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2022年5月14日 (土)

(メール転送です)【号外第28弾】米国に隷属した日本のマスコミが一切報じないタブー! ロシアが「ハリコフ州の病院で米国防総省によるウクライナ国民への非人道的人体実験が行われていた」と発表! ただし詳細は報じられず!

前略、田中一郎です。
(メール転送です)


 第三次世界大戦がひしひしと近づいている感じがする。下記にある先週のTBS「報道特集」録画で、安部晋三とならんで壇上にいたのは櫻井よしこだ。戦争のリアリズムを喪失し、知恵遅れの頭で考えたことをベラベラとしゃべり、それに対して会場にいる、これまた単細胞頭のトンチキ連中が共鳴して拍手を送る、そんな一場面が放送されていた。目出度い連中だ。バカにしてもしきれないくらいに目出度い。「攻めてきたらどうするんだ」「自衛隊は違憲か合憲か」、こんな議論が、現状における自衛隊や在日米軍や日本政府の対米隷属の具体的な有りようも知らぬまま、調べもせぬまま、まるで小中学生のケンカの理屈を、真顔でやっているおっさんやおばはんがわんさといる。これは何も自民党や日本維新ら、今やゴミクズカスの類となっている政治勢力の支持者だけでなく、リベラル系・左翼左派系の市民運動・社会運動の中にも、結構な数でいる。私から言わせれば、調べることも調べずに、何をちゃんちゃら議論をやってんだ、ボケ! という話だ。

 

「攻めてきたら、って、誰が何故攻めてくるの? よく政治家が言ってんじゃん、仮定の話にはお答えできません」「在日米軍と一体化して攻撃型に転換している自衛隊が合憲なわけないでしょ、市街戦の訓練まで米軍と一緒にやってまっせ」「原発・核燃料サイクル施設を狭い日本列島に60基近くも並べて武力で日本を守る、アタマがイカレタの?」(自爆核兵器である原発・核燃料サイクル施設を山のように抱えて、何言うてんねん)「飛んできたミサイルをミサイルで落とす・・・・そういえば大昔に空襲に飛んでくるB29爆撃機を竹やりで突いて落とすなどと言って頑張ってたね」、あほらしい、議論ならぬ幼稚園児の戯言比べがこの国では続いている。

 

(関連)「ミサイル防げる原発はない」 原子力防災担当相:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASQ5F46XMQ5FULBH008.html

 

いい加減に気がついたたらどうなのか?(いや、この国の賢明な支配者たちは、そんなことは重々承知のうえで、アホな人たちに言わせたいだけ言わせているのでしょう) 遠くでアメリカの「軍産情報複合体」と、その先兵の「戦争屋」「ネオコン」たちがほくそ笑んでいるのが見えないのかしら? 要するに、バカは死ななきゃ治らない、だったら、世界中の戦場に行って、お前らだけ死んでこいよ、という話だ。

 

ウクライナ戦争、この「アメリカがウクライナの暴力右翼たちをけしかけてロシアに仕掛けた戦争」を、民族解放戦争と間違えて、ウクライナの国旗を市民運動・社会運動に持ってきて「ウクライナがんばれ」をやっている愚か者たち、今から75年ほど前にタイムマシンで行ってくればいい。戦争とはどういうものかがよくわかる。そして、そうした連中が増えれば増えるほど、日本国憲法第9条は形骸化し、安部晋三・櫻井よしこのような連中の発言権は高まり、まもなく「壊憲」を経て、この国が本格的な戦争国家へと変質していく社会情勢は成熟していく。左翼・左派・リベラルの「平和ボケ」がここまでひどければ、さもありなんかもしれない。

 

戦争ヤメロ! 直ちに停戦せよ、ウクライナ戦争解決と「壊憲」阻止は、このスローガンしかありえないのだ。そのためには、ウクライナ戦争に至る前の経緯を徹底して知ることと、停戦・和平へ向けた徹底したプラグマティズムである。伊勢崎賢治氏の講演会は何故企画されない!?

 

◆報道特集 反撃能力・核シェア…専守防衛との整合性は - TBS FREE
 https://cu.tbs.co.jp/episode/20093_2019177_1000020501

 

◆(別添PDFファイル)議論がない摩訶不思議 北欧のNATO加盟申請で誰が一番喜ぶのか(日刊ゲンダイ 2022.5.16)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305178

 

(関連)フィンランドが中立路線を転換 NATO加盟、近く申請へ:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/176942

 

◆日刊IWJガイド・非会員版「米議会でウクライナ支援400億ドルの承認が一時停止に! 米議員『財政の狂気』の終焉を求める!」2022.5.14号~No.3530号 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50787

 

(一部抜粋)
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■はじめに~ツイッター「IWJ_Sokuho」5月12日・13日、米議会でウクライナ支援400億ドルの承認が一時停止に! ランド・ポール議員「米国経済を破滅させることでウクライナを救うことはできない」と「財政の狂気」の終焉を求める! ポーランド首相が「ロシア世界のイデオロギーを根絶したい」と表明! 中国はバイデン政権のASEANへの支援とIPEFへの参加を「ASEANを中国から切り離す」と警戒!

 

■<スクープ!>2004年のオレンジ革命から米国はウクライナの権力監視団体や人権団体に対して100万ドル(約1億3000万円)で親欧米の野党候補ヴィクトル・ユシチェンコを支持するよう買収工作をしていた! ウクライナで弾圧されている人々の生の声(2)中編~ウクライナ左翼連合リーダー、ヴァシリイ・ヴォルガインタビュー! 「100万ドルの賄賂の申し出を受けたのは初めてでした」! オレンジ革命のジャンヌ・ダルクの正体!! 「彼女(ユリア・ティモシェンコ)は金のためなら誰でも殺します」!
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(下記はメール転送です:一部抜粋)

-----Original Message-----
Sent: Saturday, May 14, 2022 1:01 PM

 

【号外第28弾】米国に隷属した日本のマスコミが一切報じないタブー! ウクライナでの米国の生物兵器開発疑惑をめぐり、ロシアがドイツとポーランドの関与も主張! 入手文書も公開!! さらに「ハリコフ州の病院で米国防総省によるウクライナ国民への非人道的人体実験が行われていた」と発表! ただし詳細は報じられず!
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505858
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505858

 

 ウクライナ国内の米国が出資するバイオラボでの生物兵器開発疑惑をめぐり、ロシアは、ドイツとポーランドが実験に関与していたと発表しました。

 

 5月11日付けロシア国営『RT』は、ウクライナのバイオラボについて「ロシア放射線・化学・生物防護部隊のトップであるイゴール・キリロフ中将は、水曜日(11日)に、アメリカ以外にドイツとポーランドがウクライナ国内の生物学的研究プログラムに参加していると述べた」と報じました。

 ※Russia names EU countries linked to Ukrainian biolabs(RT、2022年5月13日)
  https://www.rt.com/russia/555326-germany-poland-ukraine-biolabs/

 

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 https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 

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 ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。「同盟国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りした「世界大戦」を戦う「連合国」のメンバーに加えられています。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。

 

 米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、一般の米国国民はともかくとして、少なくとも米国の一部、軍産複合体やネオコンらは思っているからです。ロシアのウクライナ侵攻は、その米国の単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。

 

 バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と指摘したと、『AFP』は伝えています。また、同日『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。これらのバイデン大統領の言葉を、驚くべきことに日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、これは重要な発言です。

 

 IWJは、侵攻直後から、このウクライナ侵攻から始まった動きが、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性があると、散々、警鐘を鳴らしてきましたが、今回のバイデン発言は、対露戦線と対中戦線を直接、つなげるものです。そうしようとしている「主体」は米国です。ウクライナ危機も、台湾も、仕掛けている主役は米国なのです。

 

 これまで、侵攻された当事国であるウクライナと侵攻したロシアが「主体」で、米国を含む西側諸国は、第三者的立場でウクライナに連帯を表明し、加害国のロシアに抗議していたはずです。

 

 ところがバイデン大統領は、本音がぽろりとこぼれ出たのでしょう。「主体」は米国であり、「民主主義」対「専制政治」というイデオロギー上の戦いのために、中国とロシアに対する「文明の衝突」をこれから戦うというのです。そして、「ウクライナはその最初の実戦なのだ」というわけです。当然、「実戦」はこれからも次々と続く予定なのでしょう。米国が勝手に決めた予定によれば、です。我々がつき合う必要性のない「予定」です。

 

 我々、IWJが当初から指摘して、批判してきたことがまた、その通りとなってきました。ウクライナ危機はまさしく「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」という戦争なのです。この言葉はレーガン政権時の外交アドバイザーだったダグ・バンドゥ氏の論文の秀逸なタイトルです。ぜひ御覧になってください。

 

※「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」!! 米国のレーガン政権で外交アドバイザーを務めた保守の論客・ダグ・バンドゥ氏が強烈にバイデン政権を批判する論文を発表! この戦争の主語は「ワシントン」であり、最後の1人まで戦わされるのは「ウクライナ」! これは「正義」の戦争なのか!?
  https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505301

 

 極東まで米国が戦線を広げてきた場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル前線基地とさせられてしまう危険性があります。日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の戦争の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません!

 

 日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性があります。しかもミサイル戦の時代であり、日本全土がミサイルの射程距離内に収まっているので、すぐに全土が戦場となります。米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、核を保有したその3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えてもまったく不可能でしょう。

 

 勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されます。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。

 

 そんな状態に陥ったとき、少子高齢化に直面している「老いた」日本国民が、過酷な現実を受け入れ、乗り切れるでしょうか。仮に敵国に対して、日本列島に配備された自前のミサイルによって一定の痛撃を与えることができたとしても、相手には最後の手段として、3カ国とも核攻撃というカードが残されています。日本に勝ち目はありません。

 

 米国から核弾頭をシェアリングされ、中距離ミサイルの弾頭を核弾頭に切り替えたとしても、核抑止が効くかどうか。日本に配備されたミサイルの弾頭を、通常弾頭から核弾頭に取り替え終わるまで、おとなしく待ってくれるほど、中・露・北朝鮮の3カ国がお人よしだとは思えません。

 

 イスラエルのように沈黙のうちに、秘密裏に核武装を行うのではなく、元首相の安倍晋三氏のような人が、国民的雑誌『文藝春秋』5月号で「ニュークリアシェアリング(核共有)」の必要性を鐘や太鼓を鳴らすように宣伝しているのですから、かえって敵の先制攻撃を誘発してしまうリスクとなります。

 

※「核共有」の議論から逃げるな 中国・ロシア・北朝鮮からこの国を守るために(安倍晋三・文藝春秋2022年5月号)

 

 しかも、日本は島国です。海上を封鎖されれば、エネルギー資源もなく、食糧自給もできない日本は、たちまち身動きもできなくなり、国民は飢餓に直面します。ウクライナ国民の多くは陸続きの隣国ポーランド等へと難を逃れましたが、日本国民の多くは陸伝いに「難民」になることもできません。海を越えていこうとしても、渡航の安全性は保証されていません。どこをどう考えても、米国と同調し、ロシアに制裁を下し、いたずらにロシアとの緊張を高めることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。

 

 同様に、米国に同調して中国に対していたずらに敵対的となり、ミサイル配備や、ニュークリアシェアリングの可能性を大声で喧伝して回るなど、自ら戦争リスクを高めるだけですし、日本が火ダルマになるだけで何のメリットもありません。

 

 日本には原発が51基(そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている)存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです!

 

 IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。

 

※【特集】ウクライナ危機 2013年~2015年 ~ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで~
 https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

 

 2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。

 

 公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。しかし、その米国とウクライナのプロパガンダを、日本のマスメディアまでが鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。

 

 我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、事実にもとづいた、公正な報道をし続けます。

 

 米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。

 

 既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアは、日本政府と同様、米国追従を続けていますから、それらに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。現実には記者クラブメディアは国民の目を真実からそらせるような情報操作ばかり行い続けています!

 

(中略)マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

 

 本年、2022年は、参院選もあります。主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります!

 

 決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

 

下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
 https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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草々

 

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