(速報)「第44回 福島県民健康調査検討委員会」報告:福島「県民健康調査」検討委・座長に高村昇氏〜甲状腺がんは301人 - OurPlanet-TV
前略、田中一郎です。
◆福島「県民健康調査」検討委・座長に高村昇氏〜甲状腺がんは301人 - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人
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(関連)第44回「県民健康調査」検討委員会(令和4年5月13日)の資料について - 福島県ホームページ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-44.html
<田中一郎コメント>
ついに子ども甲状腺ガン患者が300人を越えました。この数字も表面に出ているだけの数字で、実際はこの数字よりもはるかに大きいのではないかと私は疑っています。受検者が漸減していく中(特に成人したのちの5年に1度の節目検査への受検率が低い)、検査結果をはっきりと示さず、あるいは穿刺吸引細胞診を遅らせ、かつ、その後はどうなったかを統計から外すという「甲状腺ガン隠し」の分類である「経過観察」に入れられた子どもたちは5000人以上にものぼる(上記OUR PLANET TVのサイトの表にある「経過観察」だけでなく、「B/C判定者」合計の数字から「悪性疑い」の数字を引いた数字が「広義の経過観察」と思われる(2次検査を受けなかったり、2次検査を受けたのにABCD判定が確定しない子どもたちを含む=おかしな話である)。散々「問題だ!」と言われ続けているのに、いっこうに改められる気配はない。これでは、福島原発事故後に福島県で何人の子ども甲状腺ガンが発生したのか、確定的な数字はつかめないことになる。どういうことなのだ!
また、チェルノブイリ原発事故後の旧ソ連諸国で、子ども甲状腺ガンの多発が原発事故による放射能が原因であることが明確になったのは、事故後に生まれた子どもたちに甲状腺ガンが出なかったことだったが、この教訓はこの「福島県民健康調査」では活かされず、事故後に生まれた子どもたちの検査は、何度指摘されても断固としてやろうとはしない。この検討委員会の「結論」は、最初から「福島原発事故と甲状腺ガンは関係なし」ということで、決まっているということが浮き彫りになっている。まさに、犯罪的な被ばく被害者の「抹殺」である。
おまけに、この「福島県民健康調査検討委員会」の新座長に、放射線ムラ学者の高村昇長崎大学教授が選ばれている。故重松逸三 ➾ 故長瀧重信 ➾ 山下俊一 ➾ 高村昇と続く、長崎大学放射線ムラの人脈で、露骨な「福島県民健康調査検討委員会」の「乗っ取り」と言っていいだろう。あきれるばかりである。皆様すでにご承知の通り、この検討委員会の少なからぬ委員たちは、子ども甲状腺ガンの多発を見えなくするために、この「福島県民健康調査」をつぶすことに全力を挙げており、そのロクでもないことを画策している連中の筆頭格が、この高村昇である。最近では、さすがに「甲状腺検査をつぶしてなくしてしまう」ことには抵抗が強いので、実質的につぶす、ことに方針を変えているような様子もある。たとえば学校での検査をやめさせて受検者数を激減させれば、検査結果が「統計学的に有意でない」状況に追い込むことができ、少なくとも福島原発事故と子ども甲状腺ガンの発生との直接的な因果関係を断ち切れる(これなら裁判で勝てる)、などの画策である。卑劣という他ない。福島県民は、歴史の闇に放射線被曝被害を放り込まれないよう、この「福島県民健康調査」は今後も受検し続けていく必要があると思われる。受検率が低下していくのは非常にまずい。
ともかく、もはやこの検査は、福島原発事故による被ばく被害者の方々のために実施されているというよりは、福島原発事故による甲状腺ガンを含む健康被害は一切なかったことにするために実施されていると見ておいていいだろう。これを転換するには、健康調査を福島県から取り上げて国のしかるべき組織が実施し、検討委員会は監視権限や改善指示権限を持つ「3条委員会」にして、そのメンバーをまともな人たちで構成させ(原子力ムラ・放射線ムラは除外)、福島県だけでなく広く関東・東北の各県も対象にし、健康手帳を創設して継続検査体制を取り、手帳をもって検査を継続して受けた人には医療費無料・生活支援などをセットにし、甲状腺だけでなく、さまざまな放射線被曝による健康障害・遺伝的障害について、検査項目を増やすとともに、被害者に対するケアの徹底を行える体制を取る、などである。
上記のような改善は、今の政治体制・政権や、だらしのない野党のままでは、とても実現しそうにない。福島原発事故後の放射線被曝防護や被害者対策についても、きちんとやるためにはホンモノの政権交代が必要である。原発・原子力のデタラメを正すには、政治を抜本的に変える、しかないのである。
草々
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草々
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