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2022年5月10日 (火)

(諫早湾干拓事業)有明の「格差の海」=佐賀西南部ノリ凶作に追い打ちをかける矛盾した判決:デタラメな「ギロチン」公共土建事業を裁断する厳しい事後対応が必要だ=政治を変えて日本の公共土建事業を転換させましょう

前略,田中一郎です。


(最初に若干のことです)
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1.(予約必要)(6.16)オルタナティブな日本をめざして(第76回):「新大統領尹錫悦政治の韓国」(内田雅敏弁護士 新ちょぼゼミ)(2022年6月16日)- いちろうちゃんのブログ(なお、当日は主催者側より最初の1時間弱で、事務連絡他のプレゼンを予定しています)。
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-44eec2.html

(予約の受付窓口)
*たんぽぽ舎(水道橋):TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797

 https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/

(上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください)



2.第3回控訴審期日(5.18)zoom参加申し込みのご案内-子ども脱被ばく裁判ホームページ
 https://kodomodatsuhibaku.blogspot.com/2022/05/3zoom.html


3.キャンペーン
(1)声をあげよう!高校生署名:日本政府は核兵器禁止条約に署名・批准を
 https://tinyurl.com/2p8twbhx

(2)キャンペーンについてのお知らせ · 風力発電の建設予定地のブナの巨木79本が環境省の「巨木データベース」に登録されました。 · Change.org
 https://bit.ly/3kXtEWK

(関連)緊急!300年生きたブナの巨木林を風力発電の建設で伐採しないで!(メガソーラーの問題に関心がある方も見てください!) · Change.org
 https://tinyurl.com/ycky832u


4.表現の自由を侵害する侮辱罪の法定刑引き上げに反対します(2団体:2022年5月9日)
 https://drive.google.com/file/d/1bwSCUTuSX9pMwp4SQvK7WsNsgXBx0gZs/view?usp=sharing


◆日刊IWJガイド・非会員版「ロシア戦勝記念日のプーチン演説で西側が予測した『戦争宣言』はなし!『軍事作戦』の理由を『侵略者に対する先制攻撃』と説明!」2022.5.10号~No.3526号 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50758

(『侵略者に対する先制攻撃』=自民党の「敵基地攻撃論」=「反撃論」と同じことをプーチンが言っている:田中一郎)
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有明の「格差の海」──佐賀西南部ノリ凶作に追い打ちをかける矛盾した判決 - 永尾俊彦|論座 - 朝日新聞社の言論サイト
 https://webronza.asahi.com/national/articles/2022050600005.html

(関連)海をよみがえらせる 諫早湾の再生から考える-佐藤正典/著(岩波ブックレット)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033030567&Action_id=121&Sza_id=F3


諫早湾干拓事業=腹立たしいまでのデタラメ公共事業であり、税金のムダ、漁業潰し、農業の役にも立たず、環境破壊、喜んだのは建設土建屋ばかり、ということ。しかし、こういう性格の公共事業は、日本の現政権下の政府には山のようにあり。農林水産省だけでも、農道・土地改良・農業基盤整備、漁港・漁場整備、林道・森林土木などだ。また、他の省庁に目をやれば、何といってもムダ公共土建事業の総本山は国土交通省=道路(外環道を含む)・ダム・空港・リニア・新幹線・ハコモノ(MICEなど)・東日本大震災復興(防潮堤など)・工業団地造成・都市再開発などなど、また、最近では環境省が放射能汚染物や汚染土を使った公共事業や、除染ゴミ・災害廃棄物の焼却炉建設など、危険極まりない放射能バラマキ公共事業に手を出し始めている。他の省庁にもイロイロあるでしょう。しかし、こんなことでは、いつまでたっても日本は、「無駄と環境破壊と生業つぶしの公共土建国家」から脱出できません。新しい日本建設のためには、政治を変え、行政を変えていかなければいけないのです。

 

(関連)「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(131):除染廃棄物と災害廃棄物=「帰還困難区域」などのひどい汚染地帯で解体された建物のガレキ類などが「災害廃棄物」と称して無管理・無規制のまま福島県内外で使われている- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-59334e.html

 

私は、ホンモノの政権交代を前提に、下記のような「公共土建事業の抜本見直し」体制の構築と、諫早湾干拓事業という最悪事業を展開した農林水産省に対するペナルティを用意すべきだと考えています。また、この間、諫早湾干拓事業だけでなく、様々な問題について、行政追従・自公政権忖度・アメリカさま盲従のロクでもない判決を出し続けている日本の司法・裁判所についても、抜本的に転換させるメスを入れるべきであると思っています。

 

(関連)(拡散希望)(継続サイト)日本の司法・検察は抜本改革されなければならない:ポイントは(1)「法曹一元化」による司法官僚制度からの解放と、(2)有権者・国民からのフィードバック機能の強化、です- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-bbc6f8.html

 

1.諫早湾干拓事業における農林水産省の3つの悪

(1)事業そのものを巨額の費用をかけて行ったこと(ヤメロという批判に耳を傾けず)
(2)無駄な事業終了後の漁業に与えた被害をいつまでも誤魔化そうとしていること
(3)同じような無駄な公共土建事業を今も続けていること

 

2.下記の記事に出てくる金子原二郎(農林水産大臣)は、ギロチン当時、国会議員だったように思う。このデタラメ公共事業を止めなければいけない役回りだった人物だが、工事中止に向けて尽力をしたという記憶はない。それどころか、当時は、工事推進の側にいたのではなかったか。その後、長崎県知事にも就任しており、その時も問題の抜本解決に向けての姿勢は見られなかった。かような人物を農林水産大臣に就任させ、その人物に、開門を前提としない問題解決のための話し合い、などというふざけた発言をさせている現政権もまた、農林水産省と同じ罪人である。このことは、あらゆる国の公共土建事業を象徴している。

 

3.日本の公共土建事業の抜本見直し=「公共事業改善庁」(仮称)の新設

(1)「公共事業改善庁」を新設し、ここに農林水産省の公共土建事業を移管、当分の間、農林水産省から公共土建事業を取り上げる(規模の小さい例外的案件を除き予算をつけない)。余剰となる農林水産関連の公共土建事業担当役人たちは、一部を「公共事業改善庁」に移し、残りは地方自治体に出向してもらい、そこで地方農政の現場を支援する仕事に従事、その人件費は9割を国が負担する。

 

(2)また、国土交通省や環境省その他の省庁も、ロクでもない公共土建事業を山のように抱えているので、まずはこれらの事業に「第三者機関」による行政監察ないしは「仕分け」を入れ、おかしな点が発見されれば、順次、上記(1)のように移管と、それに伴う人事異動を行って、まずは現在の省庁による「止まらない公共土建事業」を止める。(やり方が軌道に乗ってくれば、(2)は省略して、いきなり(3)に行けばいい)

 

(3)「公共事業改善庁」は、その最高意思決定機関に、公共土建事業に利害関係を持たない人たちによる「第三者委員会」を置き、「国家行政組織法第3条に基づく委員会」とする。同委員会は、審査する当該公共土建事業について、多面的な観点から審査を行い、①中止、②規模縮小、③地方自治体へ移管、④継続、くらいの「仕分け」を行い、農林水産省を除き、その後の対応を決める。農林水産省所管の公共土建事業だけは、農林水産省に戻さず、この「公共事業改善庁」自らが工事担当を担う。

 

(4)農林水産省の組織的な反省を確認した後に、公共土建事業の所管を農林水産省に戻す(最低でも10年間は農林水産省に一定規模以上の公共土建事業はゼロ状態とする)。公共土建事業中止で浮いた財源は、本来の農林水産業支援=とりわけ「担い手支援」に使う。

 

4.こうしたプランを実行し、日本を土建国家から脱却させるためには、ホンモノの政権交代が必要であり(政権党を名前の違う別のニセモニ政党に変える「変形政権たらい回し」ではダメ)、ワンイシューで動くこれまでの市民運動・社会運動では、それを実現することは不可能に近いことを付記しておきたい。



◆有明の「格差の海」──佐賀西南部ノリ凶作に追い打ちをかける矛盾した判決
諫早湾が「ギロチン」で閉め切られて25年

永尾俊彦 ルポライター
(論座2022年05月09日)https://webronza.asahi.com/national/articles/2022050600005.html

 

 農林水産省の干拓事業のため、諫早湾(長崎県)が「ギロチン」と呼ばれた鉄板の連鎖的な投下によって閉め切られてから4月14日で25年、四半世紀になった。

 今季の有明海のノリ漁は、佐賀県が全体としては東部を中心に生産額で19年連続日本一の見込みの半面、同県西南部は記録的な凶作だった。漁船漁業も壊滅的だ。3月25日、漁民が待ちわびる潮受け堤防排水門の開門の強制執行を許さないという福岡高裁差し戻し審の判決が、追い打ちをかけた。

福岡高裁前で横断幕を持つ漁民原告ら。左端が馬奈木昭雄弁護団長=2022年3月25日、撮影・筆者

「格差の海」

有明海周辺

 「悪いレベルが今までと全然違う。極端すぎる」。今季の凶作について、佐賀県西南部、鹿島市七浦のノリ漁師・松本秀章さん(38歳)はこう言う。今まではノリが色落ちしても雨が降れば海の栄養塩が増え、色も戻った。だが、今季は全般に少雨だったが、まとまった雨が降った時もあったのに戻らない。赤潮プランクトンが栄養塩を食べるのが色落ちの原因だ。中には「金髪」になったノリもあった。

 松本さんの漁場から20キロほどに諫早湾干拓の潮受け堤防の排水門がある。雨が降ると、汚濁水が諫早湾(有明海)に排水される。

 松本さんら沿岸の漁師は、この排水が赤潮を引き起こすと見ている。「色落ちする時は、何日か前にあそこ(排水門)ば開けとっとですもんね」。だから、今は排水門から一方的に排水されるだけだが、海水を出し入れする「開門」により調整池は浄化される、と漁民の多くは期待する。

漁民が「金髪」と呼ぶ色落ちしたノリ=佐賀県鹿島市沖、撮影・林田直樹氏

 松本さんの属する佐賀県有明海漁協鹿島市支所の今季の生産額は9億8000万円。一経営体平均で1000万円ほど。個人差はあるが、ノリの乾燥機の借金、ノリ網、ノリの種子代などざっと1000万円くらいの設備投資や経費が必要なので、最低でも1700万円以上は生産額がないと生活していけない。

 今秋の次のノリ漁季まで、「共済金でつないで、後はバイトかな」と松本さんは話す。

 不作に備えて漁業者が支払っている掛け金などによる漁業共済制度から補てんされるのが共済金だ。バイトとは、日当8500円ほどのタマネギの収穫作業だ。

 だが、同じ有明海でも東部のノリ漁は好調だった。佐賀県沖有明海の今季のノリの累計販売金額は217億7700万円で19年連続「日本一」の見込みだ。ノリ1枚が100円を超える高級品「有明海一番」を生産した漁場もある。

 他方、松本さんの鹿島市支所の生産額は諫早湾の閉め切り後、最も多かった2015年度と比べると、3分の1に満たず、閉め切り後最低だ(鹿島市役所による)。入札で値が付かない「フダなし」のノリもあった。同じ海域に「有明海一番」と「フダなし」が同居する「格差の海」になってしまった。

松本秀章さん(佐賀県有明海漁協鹿島市支所)=撮影・筆者

 東部は九州最大の河川である筑後川の河口に近く、栄養塩が豊富だが、西南部には大きな川がない。その面では不利だ。が、松本さんもかつて1枚115円の値が付いた「有明海一番」を採ったことがある。七浦地区の近隣には、湿地を保護するラムサール条約に登録された「肥前鹿島干潟」が広がる。この干潟にはサルボウ(赤貝)などの貝類が豊富で浄化能力が高く、干潟のミネラルなどもノリ養殖に好影響を与えていたと松本さんは言う。

 とすると、「凶作」の原因は諫早湾干拓しか考えられない。「諫早湾に近ければ近いほど(ノリの生産高が)悪かやろ」と松本さん。

 近年、酸素濃度の低い貧酸素水塊も多発するようになり、サルボウも育たない。ノリと貝の周年操業ができず、ノリに頼るようになっていただけに、今季の凶作はこたえる。

共済金のために網を張ったも同然

大鋸武告さん(佐賀県有明海漁協大浦支所)=撮影・筆者

 

 鹿島市の西隣で佐賀県南部の太良町大浦地区のノリ漁師、大鋸武浩さん(52歳)の所属する大浦支所の今季のノリの生産高は支所のノリ漁家5戸全体でわずか約43万円。史上最低だ。

 ノリ漁は、タネつけをした網を秋に摘み取る「秋芽」と、タネつけ網を一度冷凍して、厳寒期に摘む「冷凍」の二期作が一般的だ。

 今季の大鋸さんは、秋芽は全くとれず、冷凍もわずか。「この4年間で保険(共済金の対象になる不作)が3回たいね」

 今季は秋芽の後も赤潮が消えなかったことから、冷凍も期待できないと考え、大鋸さんは支所にノリ網を張らなくても共済金(保険金)がおりるか聞いてみた。

 「網ば、張らんでもよかですか」

 「網を張らないと、保険はおりません」

 そこで、昨年12月28日に張るも案の定、早々に色落ちし、今年1月19日には引き上げた。共済金のために網を張ったも同然だ。

 有明海では、支柱を立ててノリ網を張る養殖方法が主流だが、大浦地先は支柱を立てるには深いことから、大鋸さんは海面にノリ網を流す養殖方法「ベタ流し」が中心だ。四六時中海中につかっているために硬いが、黒く味がいいノリがとれる。品評会で1位をとったこともある。

 大鋸さんも夏場はアサリ漁をしていた。だが2004年に全滅、その後3年続けたが戻らずノリ漁に頼るようなっていた。そのノリ漁も不作続きだ。「来年(季)悪かったら、ノリ漁をやむっか(やめるか)もしれん」

 3月5日、金子原二郎農林水産大臣は太良町を訪問、漁業者と面談して窮状を訴える声に耳を傾けた。共済金は、過去5年間の生産金額の最高と最低を除いた3年平均が基準になるので、不作続きだと補てん額も大きく下がる。そこで、漁民は有明海・八代海特別措置法22条の適用を訴えた。著しい漁業被害が発生した際、損失の補てんなどを国に義務付けた条項だが、発動されたことはまだない。

 金子大臣は、その場では、「この特別措置法を含めたほかの予算も使いながら、この有明の宝の海を取り返したいという皆さん方のお気持ちと一緒になって頑張っていきたい」(佐賀県HP)と応じていた。しかし、ある漁民は面談終了後、金子大臣に呼ばれ、「お前たちは保険(共済金)をもらって、まだもらう気か」と言われたという。この点を4月1日の定例記者会見で金子大臣に確認した。

 大臣は、「そんなことは言っていません。失礼じゃないかと思う」と答えた。ただ、漁業者を呼んで「『事実どうなっているんですか』とお聞きした」ことは認めた

 

いつまでも確定しない矛盾した判決

 3月25日、諫早湾干拓潮受け堤防排水門の開門を命じて確定した福岡高裁判決(2010年)の強制力をなくして執行しないよう国が求めた「請求異議訴訟」の差し戻し控訴審で、同じ福岡高裁は「強制執行は、これを許さない」と国の請求を認めた。確定判決を実行しない国に、漁民側は強制執行(間接強制)をかけ「罰金」を払わせていた(累計12億円)。これを強制しないように求めた裁判だ。

 一審佐賀地裁は国の請求を退けた(14年)が、福岡高裁が「10年ごとに免許される漁業権は確定判決後に免許期間が経過したことで消滅、開門請求権も消滅した」として国の請求を認めた(18年)。最高裁はこの理屈を否定、審理を尽くせと高裁に差し戻していた(19年)。高裁は和解協議を呼びかけ、漁民側は歓迎したが、国は「開門の余地を残した和解協議」を拒否、判決に至った。

 判決は、確定判決(2010年)後、一人当たりの漁獲量が増加傾向にあることや防災、営農面などから漁民が確定判決にもとづいて国に開門の強制執行を求めることが「権利の乱用」だと判示した。これを多くのメディアは、確定判決を「無効化した」と報じた。

 しかし、漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長は、強制執行はできなくなったが、「確定判決は生きている」と言う。そして、この判決について佐賀大学の樫澤秀木教授(環境法)が、「この論理なら、漁獲量が低下傾向になれば、また判決の強制力が復活するという奇妙な結論になる」(毎日新聞3月26日)と指摘していることを引き、「(樫澤教授の)おっしゃる通り。確定判決の効力は消えないからですよ。つまり、この判決は、漁獲量が低下するなど事情が変わればまた強制執行ができるようになり、いつまでも確定しないという本質的な矛盾をはらんだ判決なんです。最高裁で維持できるわけがない」と批判する。

 

馬奈木昭雄弁護団長=撮影・筆者

 

 確定判決を本当に無効化するには再審裁判しかない。だが、国は再審を選ばなかった。死刑事件の再審裁判を見ればわかるように、そのハードルは極めて高いからだ。そして、この請求異議裁判で福岡高裁は国に忖度し、国の主張を容認、事実上の再審裁判をやってしまった、というのが馬奈木団長の見解だ。

 他方で、農民らが起こした裁判で「開門するな」という判決も確定している。「だから、『両方に納得してもらうよう最善を尽くします』というのが国のとるべき憲法上の正しい答えです」と馬奈木団長は話す。ゆえに、話し合いによって双方の合意点を見出す和解協議が必要なのだ。そこで、前述の会見では、この点も金子大臣に聞いた。

金子原二郎農林水産大臣=撮影・筆者

 

──今回の判決について漁業者側は強制執行が許されないと認めただけであって、 (国の)開門義務は消えないと言っていますが。

大臣 そうですかね。国の請求は認めるという内容と思っています。

──確定判決は消えないわけですね。

大臣 裁判所としては別の判決を出した。

──強制執行を許さないという判決だと思いますが。

大臣 私たちは非開門前提で話し合いましょうと言っている。

──非開門前提の和解協議は長崎地裁で成立しませんでした(本サイト2022年6月23日(「諫早湾干拓問題で再びともった開門の灯──漁民と農民の和解の可能性」で報告)。新たな和解を模索すべきでは。

大臣 向こうが非開門前提の和解に乗ってこないと、我々から話をするのは難しい。

──開門と非開門の両方を満足させる策を講じるのが大臣の務めではありませか。

大臣 非開門前提なら対応します。

 2017年も不作で、前述の松本さん、大鋸さんらは西南部の漁民を中心に海上デモをした。切羽詰まっている松本さんは、今年も海上でデモをやろうと組合に提案している。

 

2017年に行われた佐賀県西南部の漁民を中心とする海上デモ=撮影・筆者

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草々

 

 

 

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