前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）
（最初に若干のことです）
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１．（５．４）今夏の参議院選挙へ向けた市民の「意見交換会」（明石町区民館）：これからの「脱原発」運動をどうするか、「壊憲」阻止はどうすればいいのか、ウクライナ戦争をどう見るか、円安とスタグフレーションの下で経済政策をどうするか他- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-e2a8ce.html
（まだ若干名の参加が可能です。奮ってご参加ください。：田中一郎）
２．（５．１６）福島原発事故避難者裁判えひめ訴訟：最高裁判所第２小法廷で口頭弁論が開廷
https://fukushima-hinansya.jimdofree.com/
５月１６日（月）最高裁口頭弁論のスケジュール
１１：００ 最高裁前アクション（リレートークなど） 最高裁正門前
１３：１５ 入廷行進
１３：４０ 傍聴券抽選（２０席） 最高裁南門
１４：３０～１５：３０ 口頭弁論 最高裁第２小法廷
１６：００～１７：３０ 報告集会 参議院会館Ｂ－１０４
当日は、１１時に最高裁正門前に集合
傍聴に外れた方は、報告集会の会場、参議院会館に移動していただきます。
３．（５．１９）「共同テーブル」緊急シンポジウム 経済安保法の危険な本質を暴く！
http://www.labornetjp.org/EventItem/1650860739454staff01
https://maeda-akira.blogspot.com/2022/04/519.html
４．TOP│映画公式『原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち』
https://saibancho-movie.com/
５．キャンペーン
（１）キャンペーン · 大学ファンドの運用益で「稼げる大学」？大学の自治に引導をわたす巨大毒まんじゅう法案（国際卓越研究大学法案）に反対します！ · Change.org
https://tinyurl.com/bdh8um8x
（関連）稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク
https://transuniversitynetwork.blogspot.com/
（２）キャンペーン · 長崎・大村入管に収容中のネパール人男性ラムさんに大腿骨頭壊死症の手術を受けさせてください！ラムさんに歩くことができる身体を返してください！ · Change.org
https://bit.ly/3vy9ZCw
（関連）「病院お願い」信じなかった入管職員 孤独な衰弱死 その最後の記録：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ4H0RBNQ2LUQIP00F.html?ref=mor_mail_topix2
（３）キャンペーンについてのお知らせ · キャンペーン成功！保健師と行政職員の増員を実現しました！ · Change.org
https://tinyurl.com/4y4mut99
（４）キャンペーンについてのお知らせ · 新署名にご協力を：「東電刑事裁判 東京高裁に、公正な判決を求めます！」 · Change.org
https://bit.ly/3728yD2
６．（別添ファイル）校閲至極「温暖化はデマ」ホラーかホラか（『サンデー毎日 2022.4.19発売、5.1特大号』）
https://mainichi.jp/sunday/articles/20220418/org/00m/030/002000d
（関連）（報告）（１．２７）特別講演：二酸化炭素による地球温暖化説の非科学（広瀬隆さん：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-9c90ec.html
（人間が排出した二酸化炭素と地球の気候変動とは無関係、地球温暖化論は科学的根拠がないと主張する広瀬隆氏は、このテーマを巡っての公開討論会を強く希望している。しかし、我が国における「二酸化炭素による地球温暖化論」のオピニオンリーダーである江守正多氏（国立環境研究所上級主席研究員）、斎藤幸平氏（大阪市立大学准教授）、平田仁子氏（気候ネットワーク）らは公開の場での討論集会から逃げ回っているし、ノーベル賞受賞者の真鍋淑郞氏（プリンストン大学上席研究員）はアメリカ在住で日本での公開討論会参加は難しい状態だ。我々一般市民としては、一刻も早く、この問題を巡っての有識者による科学的根拠に基づくしっかりとした討論集会の実現を願うものです。：田中一郎）
７．（別添ＰＤＦファイル）維新「大阪カジノ」に三つのウソ（『週刊文春 2022.3.24』）
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b2664
（①カジノ建設に公金（税金）は使わないというウソ、②経済効果がとてつもなく大きいというウソ、③ＩＲはカジノだけではなく多様なものだというウソ ⇒ ウソツキ維新に騙されたらあきまへん：田中一郎）
８．（報告）第２回シンポジウム【再論】ウクライナ戦争を一日でも早くとめるために（憂慮する日本の歴史家の会）
https://peace-between.jimdosite.com/
（関連）【ウクライナ侵攻】アメリカの一極支配が崩れていく 対ロシア制裁を訴えても多くの国が同調しなかった｜孫崎享 日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304601
９．沖縄の日本復帰50年決議が可決 首相「基地負担の軽減に全力」衆院本会議 - 琉球新報デジタル
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1509286.html
（アジア太平洋戦争が終わって77年、沖縄日本復帰から50年、これだけの年月にわたり、沖縄に米軍基地のみならず、日米地位協定の重圧を強いておきながら、まだ未だに日米地位協定の抜本改定さえ決議できない国会とはいったい何か。日本国憲法には「第九十五条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」という条文がある。日本政府ならびに今日の国会の態度は、事実上、この日本国憲法第九十五条に違反している。国会議員たちよ、恥を知れ！ そして立憲民主党よ、お前たちの立憲主義はどこへ行ったのか！？ 法の下で国民の平等はどうなった！？ アメリカさまのためならば法治主義まで捨てるのか！？ 日本の主権さえ守れていない世界サイテーの日米地位協定の改定に着手もできないというのなら、政治家など辞めてしまえ！ 何が「生活安全保障」か！：田中一郎）（この決議に共産党は反対し、れいわ新選組は退席）
（関連）伊波氏が立候補を表明 参院選「沖縄が再び戦場 絶対に阻止」（沖縄タイムス）Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a87cebbf4cc413dcffdcf9259ced7b8b0a3027a
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まもなく参議院選挙が実施されます（7月上旬が投票日とのこと）。今回の参議院選挙が終わると、当分の間、国政選挙はない期間が長く続きます（衆議院の解散がなければ）。それだけに今後数年間の日本の政治の去就を決める重要な国政選挙となります。
しかしながら、今回の参議院選挙は、既にみなさまもご承知の通り、ウクライナ戦争に便乗した自民党・日本維新などの「戦争屋」政治勢力による「壊憲」と「戦争する国」への仕掛けづくりがマスコミを巻き込んで強められている中で実施されます。また、原発・エネルギー問題や、アホノミクス行き詰まりによる円安とスタグフレーションの徴候、苦しくなるばかりの私たちの生活と貧困層の拡大、地方経済社会の一層の衰退、歪んだ形でのデジタル化社会の形成、プラゴミの氾濫をはじめ止まらない環境破壊、ダムばかり建設してまともな治水事業をしない国や自治体＝その結果としての災害の多発と被害者切り捨て、財政の巨額赤字の累積などなど、これまで懸案とされてきた様々な問題が解決しないどころか、逆に政治主導で益々多くの問題が発生し、それが日本社会を蝕んでいく事態が生まれています。
そんな中、御用組合「連合」と、その代理店政党である玉木雄一郎国民民主党は、野党の立場を投げ捨てて、遅れてきた自民党補完政党・政治勢力への道を歩み始めているほか、「市民と野党の共闘」の総大将である泉健太立憲民主党が腰砕けとなり、今夏参議院選挙の前哨戦とも言うべき石川県知事選挙や参議院補選、あるいは京都府知事選挙や京都府議会補選では、無残なまでの野党勢力の惨敗となりました。また、泉健太立憲民主党は、5月に実施される新潟県知事選挙では「敵前逃亡」とも言うべき自主投票を決め込んでいます（御用組合「連合」及び玉木雄一郎国民民主党は柏崎刈羽原発再稼働推進の現職花角英世知事を支持）。まるで脱原発の旗など、どうでもいいと言わんばかりのふるまいです。現状のままでは、来たる参議院選挙では、野党勢力の地滑り的な大敗北の予想さえ出ています。また、仮に泉健太立憲民主党などの野党勢力が何とか持ちこたえて、議席も微増したとしても、現状での野党のあり方では、政治主導の日本破壊は止めることができないように思えてなりません。
本来であれば、国会の議席を大きくチェンジして政治改革による「世直し」に着手するには、まず参議院で与党の自公、あるいはその補完政党である日本維新や国民民主党らを過半数割れに追い込み、政権をレームダック化させてから衆議院選挙で一気に２／３を超える議席を獲得してホンモノの政権交代を実現するというのが、最もスムーズで、最も挫折の可能性の少ない「筋道」なのです。しかし、今回の参議院選挙もまた再び、そうした「世直し」のための政権交代へ向けた機運など、カケラもありません。泉健太立憲民主党は上記で申し上げたような体たらくですし、立憲民主党以外の既成野党もまた、オレ様ガ・オレ様ガのバラバラ状態で、選挙協力の様子さえうかがえないまま、「共倒れ」ボロ負け選挙へ向けて突進していきそうな気配です。
そもそも「世直し」中核勢力が形成されておらず、従ってまた、共闘の総大将に祭り上げられた泉健太立憲民主党は、本音では批判野党でいる方が楽でいいとでも思っているのか、ただひたすら労働貴族の御用組合「連合」にゴマをすり、その代理店政党の玉木雄一郎国民民主党に愛嬌を振りまく程度のことしかしないで、時をいたずらに浪費しています。こんなことをしていたら、ますます泉健太立憲民主党は御用組合「連合」の「御用政党」色が強くなり、一般の有権者・国民の支持や信頼を失っていくことになります。芳野友子連合会長と泉健太立憲民主党代表の共同記者会見など、やればやるだけ選挙にマイナスだということが、泉健太代表やこの政党にはわからないのでしょうか。「市民と野党の共闘」がまとまれない、従って、まともな政治活動や選挙準備もできない、その最大の責任は野党第１党にあるのですが、当の泉健太立憲民主党は、この選挙「手抜き」批判に対して馬耳東風を決め込んでいます。当然ながら、今夏の参議院選挙は、ひょっとすると立憲野党の大敗北となるかもしれません。
９条「壊憲」や緊急事態条項の導入など日本国憲法の改悪と「対米隷属の軍事国家・戦争する国」への転換、原発再稼働推進と核燃料サイクル事業の継続、円安とスタグフレーション下での国民生活の一層の困窮の一方でセイフティネットの脆弱化、ポピュリズム的なバラマキ政治の蔓延、不公正・縁故主義・法治から人治への行政などなど、今現在でもデタラメが目にあまる状態が、さらにひどい事態へと転落していく、そんな近未来が見えています。政治主導の日本破壊は止まりそうにありません。
こんな中、今般４月28日に「市民連合」が「2022年参議院選挙における野党に対する市民連合の政策要望書」を公表しました。少しは期待を持って見てみましたが、今回もまた相変わらずの日和見・八方美人型で、これでは事態の転換も政治情勢の逆転もままならないでしょう。前回や前々回と似たようなトーンであることを鑑みれば、「市民連合」は、これからもこうした「あたりさわりのない」中身の薄い提言をまとめ、烏合の衆のような連中（国民民主党がその典型）を寄せ集めては合従連衡に最重点を置き、まるで「選挙負け組互助会」の組織化のような活動をしていくつもりなのでしょうか。こんなことをしていても、政治主導で危機に見舞われた日本の今日の情況を転換することは難しく、従ってまた、右肩下がりでの日本の没落＝更には破滅への道は止めることができません。そもそも覚悟を決めて、日本の「世直し」に本気で取り組む中核的な組織なり集団なり政治勢力なりが形成されていないことが致命的です。「市民連合」はもはや「世直し」を求める「有権者・市民の代表」とは言い難いと言ってもいいでしょう。
以下、今回は立憲民主党、及び「市民連合」が公表したものを参考に、彼らに対して厳しい批判を加えたいと思います。ならばどうすればいいかは、批判とは逆の方向に多くの有権者・市民が動いて、つまりは立憲民主党や「市民連合」とは違った、新しい有権者・市民の「世直し」の動きを創っていく他ないのです。他力本願の「世直し」が成功した試しはありません。時代が大きく変わろうとしている今、しっかりとした展望を持ち、漸進的・保守的でもいいから、「きちんとした政策・対策」の旗を立て、覚悟の決まった改革の主力中核勢力を育てていくことが、結局は「夜明け」への最も近い道筋なのです。
＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）参院選「全選挙区」大予測、与党圧勝・「自公国連立」で2023年改憲発議へ（『週刊朝日 2022.5.6-13』）
（２）選挙協力 破棄の方向、参院２選挙区、維新と国民民主（朝日 2022.4.29）
（３）立憲、略称は「民主党」方針、参院選 国民民主と折り合えず（朝日 2022.4.19）
（４）立民 公約骨子を発表、物価高対策、教育無償化、核含む抑止力議論（朝日 2022.4.28）
（５）立民、参院選へ政策３本柱（東京 2022.4.28）
（６）立民あやふや どこへゆく、原発ゼロ示さず、自主投票（東京 2022.4.25）
１．参院選「全選挙区」大予測、与党圧勝・「自公国連立」で2023年改憲発議へ（『週刊朝日 2022.5.6-13』）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8977cffabbe5eac2c680036c3c905618a713a7d9
（簡単な推測結果）
野上 角谷
自公 ＋４ ＋４
維新 ＋９ ＋７
国主 ▲３ ▲２
立民 ▲１ ▲１
共産 ±０ ＋２
れいわ ＋１ ＋１
社民 ±０ ▲１
無所属 ▲５ ▲５
（欠員） ▲２ ▲２
２．まずは玉木雄一郎国民民主党の動き
この政党はもはや野党でも「ゆ党」でもなく、遅れてきた自民党補完政党への道を駆け下りています。しかし泉健太立憲民主党は、この国民民主党に対して未だに毅然とした態度を取れないまま、御用組合「連合」に言われるがままに「国民民主党は立憲民主党の兄弟政党・友党です」などとうそぶき、肝心かなめの参議院選挙に勝つための野党共闘づくりに真剣に取り組もうとはしません。下記は昨今の玉木雄一郎国民民主党の動きを報じたもののピックアップですが、ついに日本維新の人気にあやかろうとして失敗し、維新からバカにされる始末に至っています。ネットサイトとはいえ「こんな政党に誰が投票するのか！？」とまで書かれていて、この政党は早晩、自民党に吸収されるか、さもなくば消滅するでしょう。こんな政党に投票をするのは無意味ですし、また、こんな政党に気を遣うこともありません。
（１）こんな政党にだれが投票するのか…今度は「維新との選挙協力」を打ち出した国民民主党の迷走ぶり（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/379be9daabd5310f22326c7c5fcf6f1ce19e7d07
（２）（別添ＰＤＦファイル）選挙協力 破棄の方向、参院２選挙区、維新と国民民主（朝日 2022.4.29）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013604061000.html
（３）やがて自民党に吸収されるだけ…国民民主党がまんまとハマった「提案型野党」という毒饅頭（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/62e57d339a2ce3aae178ffa1e20c2324892085f9
（４）国民、参院選北海道に擁立 立民と一本化せず（共同通信） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fc7df48ddfb485ce3b9fb6fdd926961d86a9677
（５）国民民主党って与党なの？ 予算賛成、政策協議で波紋 識者はどう見る：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/169222
（６）国民民主党はこのまま与党に入るか、さもなくば分裂した方がいいのではないか（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3b4210efc0d0e1eaf4f1668f8bfe37cfb5516f2
（７）自民幹部、擁立見送り批判 参院山形、国民現職改選へ配慮：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/171748
（８）前原氏会見 福山さんと敵対するわけではない 参院選京都で対決 国民が維新候補推薦（京都新聞）
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/775493
（９）〈違反を認識の内部資料〉国民民主議員にトヨタ系19労組が違法献金の疑い - 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/53503
（10）毎日新聞で「ミラクルな紙面」を発見 「もはや野党とは言えない」与党に接近、国民民主・玉木代表をバッサリと… - 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/53634
（11）（別添ＰＤＦファイル）立憲と国民民主、参院選も同じ略称「民主党」で また大量の案分票か：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ4L65THQ4LUTFK014.html
（12）連合福岡が立民・国民候補推薦 参院選、一本化できず - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20220402-FPDEQFCIARMF5JOMLJQPRBWYHQ/
＜田中一郎コメント＞
維新の国民民主党に対する相互選挙協力についての姿勢にご注目されたい。維新もまた、極右サイドからの改革を似非ながらも断固としてやり抜こうとしている政治勢力です。その弊害は自民党や公明党よりもひどいものがありますが、それはさておき、この極右ニセモノ政党が、国民民主党のような「あっちウロチョロ、こっちウロチョロ」の中途半端な政党に対して、目先の選挙利害を振り払っても毅然たる態度を取っていることに注目しておく必要があります。これに対して野党共闘の総大将＝立憲民主党はどうでしょうか？ 軸足が定まらず、政治的度量もなく、自公が20年以上に渡って続けている連立政権や選挙協力と同様のことをいつまでたってもできないでいて、目先、労働貴族の御用組合「連合」におんぶにだっこをしてもらっています。野党第一党が立憲民主党から日本維新に変わりそうだとマスごみが何度も何度も報道していますが、さもありなんの体たらくを立憲民主党が続けているから、そのようなマスごみ報道が繰り返され、参院選敗北の雰囲気が出来上がっていくのです。
（立憲民主党や野党は、何度選挙に負けたら気が済むのでしょうか！？ 戦国時代なら、イクサで負け続ける大将や軍勢は信用されません。現代の日本におけるイクサである選挙もまた同じで、負け続けるということ、それ自体が、その政党や政治勢力への有権者・国民の信頼喪失につながっていくのです）
＜労働貴族の御用組合「連合」＞
かような労働組合（中央組織）はない方がいい。一刻も早く解体・解散に追い込むのが日本のため・働く者のため。御用組合「連合」傘下の組合員には組合脱退をお勧めしましょう。ホンモノの労働組合を創ってください。
（１）メーデーに松野長官が出席 政府自民、連合に接近 野党分断も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/782efb54880368ac5966132cbfc1f6f102a33c16
（２）野党・支持団体トップが“異例中の異例”・・・連合会長 自民党会合に出席 接近する動き(2022年4月19日) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=kJBlsXqLWEc
（３）連合・芳野会長に立憲から批判相次ぐ 自民の会合出席は「軽率」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220418/k00/00m/010/268000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220419
２．「生活安全保障３本柱」泉代表が発表 - 立憲民主党
https://cdp-japan.jp/news/20220426_3573
（関連）（別添ＰＤＦファイル）立民、参院選へ政策３本柱（東京 2022.4.28）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/174211
（関連）（別添ＰＤＦファイル）立民 公約骨子を発表、物価高対策、教育無償化、核含む抑止力議論（朝日 2022.4.28）
https://www.asahi.com/articles/DA3S15279455.html
（関連）（別添ＰＤＦファイル）立民あやふや どこへゆく、原発ゼロ示さず、自主投票（東京 2022.4.25）.pdf
https://drive.google.com/file/d/1cPyYERNbtMUgD810JkR0NuPWVqJH4yV1/view
長期にわたって政権を握り、劣悪・下劣な政治で有権者・国民を苦しめ、戦後日本の成り立ちを次から次へと破壊していく「悪の権化」のような与党自民党・公明党、それに日本維新や国民民主党などの補完政党が連なって将来の日本が危うくなっている今日、野党第一党に課せられる使命・役割・責任は私から申し上げるまでもなく自明なことでしょう。一言で表現すれば「オルタナティブな日本を目指し、政治が国民の生活と安全を守る」「それを実現するために政治力を発揮する（実力を蓄える）」ということです。後者（政治運動論）については今回はテーマではないので別の機会に譲ることにして、前者のテーマ（政策）の観点から見た場合、今回の野党第一党・立憲民主党の選挙要約は、またしても場当たり的で内容が薄く、かつオルタナティブ的ではなくて、自公政権のやることのほころびを一部修正するような「修正主義」「自公補完」の文言が並んでいます。野党第一党たるもの、こんなことでどうするのかということです。日本列島全体をよ～く見渡し、有権者・国民にとって何が最もネックになっているか、懸念されるか、しんどい思いをさせられているか、それを見定めたうえで、政治が「覚悟を決めて」公約を打ち出さなければいけません。その基本中の基本ができていない。
時間が惜しいので、結論からズバリ申し上げましょう。私なら、野党第一党はこういう公約を掲げなくてはいけないと考えています。今回、立憲民主党が最上位に掲げた「（国民のための）生活保障」はいいと思います。問題はその中身です。
（１）（「壊憲」策動が表面化している中ですから）あらゆる政策に日本国憲法の精神を活かし、憲法の３つの柱である国民主権・基本的人権の尊重（生存権を含む）・平和主義を徹底します。日本国憲法の継承発展をはかり、９条改悪や緊急事態条項の導入を許さず、国民投票法の抜本改正に着手します。
（２）有権者・国民の「生活保障」として、次の諸点の改革・実現に全力を挙げます。
＊脱原発・エネルギー政策の転換（原発・核燃料サイクル再稼働を許さず、再生可能エネルギーの推進を軸に、エネルギー政策を転換します）
＊経済的困窮に陥った場合には、誰もが利用できる「権利性の明確な生活保障制度」（セイフティネット）の確立・拡充と、それに伴う自治体負担の軽減
＊特に、「新型コロナ」対策として、①医療難民ゼロを実現する医療体制の再建と、②経済弱者に対する暖かい十分な支援と生活保障
＊働く人たちが生き甲斐と安定した健康な生活をおくれるよう労働法制と失業保険制度の抜本改革・内容拡充や最低賃金1500円への引上を実現します。
＊衰退する地方経済社会を再興するため、再びの地方分権改革に加え、公共サービス拡充を軸にした地方経済支援や、農林水産業・地場産業の育成と生活の質的向上を目指す技術革新に政策支援を強めます。
＊教育・保育の完全無償化を目指し、段階的に具体的な施策を打ち出します。
＊円安・スタグフレーションのリスクが高まる中、財政支出内容の抜本的見直し（国民生活関連施策への集中など）と税制抜本改革（不公正税制の是正や消費税減税など）を行い、強靭な財政政策が展開できる体制づくりに努めます。
＊アベノミクス・市場原理主義政策と決別し、特に異常な金融政策のアンワインド（元に戻す）に着手します。
＊アベ政権以降の違憲・悪法を一括して廃棄するとともに、「もりかけさくら」などに見られた行政の私物化や不正を許さず、徹底して調査し責任を追及の上、再発防止対策を行います。法治国家を取り戻します。
（３）日本国憲法の理念を活かした平和外交を軸に戦争のない世界を目指します。自公政権が進めてきた「戦争する国」への政策を大きく転換します。
・・・・・・・・・
上記と、今回公表された立憲民主党の「３つの柱」公約とを比較してみてください。個別に私があれこれ申し上げなくてもいいでしょう。立憲民主党の公約が場当たり的で、中長期的な国家再建のビジョンがないままに、時々の時流に流された大衆迎合的で中身の薄い施策の寄せ集めのようになっているのが見て取れると思います。しかも円安の懸念が高まる中で、未だに「一過性の巨額現金バラマキ」政策をちりばめていることは致命的欠陥と言わざるを得ません。そんなことを繰り返している財政的余裕は今の日本にはありませんし（貴重な財源を効果の薄い「一過性の巨額現金バラマキ政策」に浪費してはいけない）
私は、こうした野党第一党としての立憲民主党のお粗末は、①泉健太を代表にしたこと、②日頃から、日本の近未来を見据えて、どういう日本を創っていくのかという「政策構想」（政策論）や「政権構想」（運動論）がしっかりと検討されていない、③野党第一党を支える有識者・ブレインやシンクタンクが存在しないか存在薄、④有権者・市民との対話の欠如や市民運動・社会運動との連携不足、などから来ているものと推測しています。
これでは政権交代はおぼつかないと言わざるを得ません。仮に選挙で勝ったとしても、愚かな政策を追いかけて迷走しているうちに政権が倒れてしまうのです。2009年の民主民進党政権の失敗の1つの原因です（例：既存の児童手当の財源をしっかりと調べもしないで「子ども手当」＝5兆数千億円を打ち出し、財源確保ができないまま「やるやる詐欺」の結果に終わる）。同じ失敗は二度繰り返してはならない。労働貴族の御用組合「連合」のご機嫌とりのようなことばかりやっていないで、野党第一党に期待される使命をきちんと果たせということです。
（本来なら、一刻も早く泉健太を党の代表から退かせ、辻元清美氏あたりを首班とする女性中心の党執行部を新たに創り、今夏の参議院選挙と、その次の衆議院選挙をにらんで、挙党態勢で政権交代の準備を進める、というのがあるべき当面の立憲民主党の姿である。しかし、今回も時間を浪費した結果の「時間切れ」となる公算が高くなっている。参議院選挙で辻元清美氏を必ず当選させ、選挙後は党体制を一新し、「市民と野党の共闘」を本気で戦える体制づくりに着手しなければ、立憲民主党は近未来に解散・消滅となるだろう。ちょこざいな場当たり政党・自公補完政党から、新たな日本＝オルタナティブな日本を切り開いていける野党第一党になれるかどうかは、今後数年間でその去就が決まるだろう。残された時間はもうあまりない。
（なお、経済政策については、直近の「新ちょぼゼミ」で3回にわたり取り上げましたので、併せてご参考にしていただければと思います）
◆（２．２２）日本経済が直面するリスクと政権交代：「際限のない円安」と「スタグフレーション」（第１回目）（田中一郎：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-6cbab0.html
◆（報告）（３．２６）日本経済が直面するリスクと政権交代：「際限のない円安」と「スタグフレーション」（第２回目）（田中一郎：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-efe8e6.html
◆（報告）（４．２７）日本経済が直面するリスクと政権交代：「際限のない円安」と「スタグフレーション」（第３回目）（田中一郎：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-852665.html
それともう一つ、3つ目の柱の「着実な安全保障」のところです。対米隷属からの脱却と、アメリカのなす戦争に巻き込まれないこと、日本列島に原発・核燃料サイクル施設を60基近くも並べて戦争はできないこと＝自衛戦争といえどもできない、日米地位協定・日米合同委員会や在日米軍駐留経費負担の問題の解決はもう待ったなしであること（まずはドイツやイタリア並みにせよ）、在日米軍と自衛隊の一体化は危険で憲法違反、シビリアンコントロールや自衛隊内の民主化・体質改善と制服組の政治への口出しを許さないなど、日本の防衛省・防衛体制・安全保障体制は、どのような外交を展開するかという問題と関係して懸案の問題だ。しかし、今回の立憲民主党の3つ目の柱の「着実な安全保障」の具体的項目を見た時、私は唖然としてしまった。
「日米拡大抑止協議」って、いったい何のことか。日本国憲法も国連憲章も「他国に対する武力の威嚇」は禁止している。立憲民主党がここで言う「抑止力」とは、アメリカの核兵器を含む武力をバックに、北朝鮮・中共中国・ロシアに対してにらみを利かして武力で脅す、ということを意味しているとしか思えない。あるいは、「尖閣を守る領域警備法」の制定などとも書いてある。日中国交回復・正常化の時の約束事は「尖閣問題の棚上げ」だった。それを尊重すれば、こんなことではなくて、中共中国との徹底した対話と、可能ならば東シナ海の「共同開発」であり、共同の水産資源管理体制の構築ではないのか？ こんな法律は有害無益のような気がしてならない。
それ以外の項目も、日本の安全保障を確かなものにするどころか、自民党とはちょっと違う色の「武力防衛政策」＝つまりは「軍事国家ニッポン」への道を掃き清めるような政策の羅列としか思えない。まさに、3つ目の柱の「着実な安全保障」は一旦返上・撤回し、改めて「平和国家日本」をどのように創り上げていくのか、市民との対話の中で再度練り直しが必要である。日本は戦争ができない国だ、国際紛争を武力で解決はしない、そもそも紛争の防止に努力する、その努力の政策を打ち出せ、ということである。その場合、世界中で戦争の種をばらまいているアメリカとの関係を見直すことになるであろうことはほぼ自明で、その覚悟が立憲民主党にはないことが、今回の参院選選挙政策にもにじみ出ているようである。しかし、それでは立憲主義ではない。
＜下記は他のＭＬの議論です＞
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立憲民主党 政策集2021 外交・安全保障
https://change2021.cdp-japan.jp/seisaku/detail/18/
安全保障・国民の生命・財産、領土・領海・領空を守る
健全な日米同盟を外交・安全保障の基軸に、わが国周辺の安全保障環境を直視し、専守防衛に徹した防衛力を着実に整備し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を守ります。中国による南シナ海での力による現状変更や尖閣諸島周辺でのわが国に対する挑発行為には毅然として対処します。領域の警備について万全の体制で備える必要があるため、海上保安庁の計画的な能力向上、海上保安庁と自衛隊の役割分担の連携に関する基本的事項を定めるとともに、海上保安庁の行う警備を補完するために、限定された警察権の範囲で実施する自衛隊の行動等を定めた「領域警備・海上保安庁体制強化法案」を成立させます。
現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。
基本的価値観を共有する世界の国々との二国間およびQUAD（日米豪印）、EU諸国など多国間の安全保障協力・交流を促進しつつ、国際協調主義に基づいた連帯を進めます。東南アジア諸国の海洋警察力などのキャパシティビルディングを支援しつつ、ASEANとの安全保障協力・交流を促進します。サイバー、宇宙、電磁波など、新たな領域での対処能力を高めるとともに、各領域の秩序と安定に資する基本方針を策定し、軍事と非軍事の境界があいまいな領域での国際的なルールや規範形成の議論に貢献します。
経済・技術の進歩が安全保障面に与える影響や、武力行使を中心とした従来の戦術が変化しつつあることに的確に対応するため、経済安全保障の観点から国内産業界と連携し、わが国の先端技術の優位性の確保と、経済活動や新たな領域などでのルール形成戦略の強化に取り組みます。在日米軍基地問題については、抑止力を維持しつつ地元の基地負担軽減や日米地位協定の改定を進めます。沖縄の民意を尊重するとともに、軟弱地盤等の課題が明らかになった辺野古移設工事は中止します。その上で、沖縄の基地のあり方について見直し、米国に再交渉を求めます.
北朝鮮問題（拉致問題、核、ミサイル）
北朝鮮の核・ミサイル開発は、わが国のみならず国際社会への深刻な脅威であり、断じて容認できません。北朝鮮が完全な核・ミサイル廃棄に向けた検証可能で具体的な行動を起こすよう国際社会が一致して制裁を維持するべく働きかけると同時に、関係各国と連携しつつ、北朝鮮との交渉につなげます。
主権と人権の重大な侵害である北朝鮮による拉致問題について、早期に全ての拉致被害者が帰国できるよう、全力で取り組みます。
（上記に対して私が発信したメール）
この内容はひどい、自民党と変わりませんね
日々時間に追われていて、目を通せなかったメールを少しずつ、過去にさかのぼって見ています。反応が遅くなって申し訳ありません。上記の立憲民主党の政策のうち、転記していただいたところだけを読みました。ひどい内容ですね。今般、「経済安全保障推進法案」に賛成したことも、これで説明がつきます。これでは自民党の政策と大差ないでしょう。こんな政策を掲げる政党を野党第1党にして、選挙で共闘をしながら政権交代を目指すというのはいかがなものかという思いが強くなりました。やはり、日本の「世直し」勢力は、1990年代初頭の似非政治改革以降、与党はもちろん、野党にも翻弄され続けて来て今日に至っているのだろうと思います。こんな立憲民主党を中心にした政権を苦労してつくってみたところで、再びの背信的民主民進党政権になるのは目に見えているのではないでしょうか？（立憲民主党は、最も肝心な脱原発でさえ、どこかへ吹っ飛んでしまっています）
同サイトには、まだたくさんのことが書かれています。時間があれば、それらを含めて詳細に批判もしてみたいとも思っています。私は失われた30年を経た今日の日本が、政治主導でどんどんと劣化し、没落し、破滅へと向かっている今日、「よりマシな政権」などというものは、もはや無意味どころか、あるべき改革を遅らせるだけの「御用組合」のような「マイナス」＝「存在悪」ではないかと認識し始めています。およそ危機の時代に陥った今日の日本では、「世直し」により日本の没落や破滅を食い止めるには、「世直し」する側にも相応の「覚悟」が求められていると思います。
「世直し」は決して急進的である必要はありませんが、日本が今後進むべき道をしっかりと提示して、それを漸進的に進めていく姿勢が重要です。やはり、こうした「穏健保守的」ともいうべき「世直し」を、覚悟を決めて進めていく「中核的政治勢力」の形成が強く求められていると思います。立憲民主党や国民民主党は、もう歴史の「ごみ箱」行きでしょう。私は立憲民主党・国民民主党の今夏参院選の大敗を予想しています。もし大敗しなければ、自民党補完政党への道を進んで行くことになります。それは大敗以上に、なお、よろしくない、何故なら、日本の没落が止まらないからです。
３．2022年参議院選挙における野党に対する市民連合の政策要望書(案)／2022年4月28日、市民連合 - 市民連合
https://shiminrengo.com/archives/5393
https://shiminrengo.com/archives/5393
（関連）「世直し」勢力＝「市民と野党の共闘」は体制を立て直せるか（その３）：「市民連合」と「共同テーブル」、市民運動・社会運動がその体質を改善・強化して「世直し」勢力の先頭に立て！- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-d4c8e6.html
今回の国政選挙でも「市民連合」は立憲野党の奮闘と勝利を願って、それを支援すべく、特に選挙協力に注力した有権者・市民共通の要請として「政策要望書」を打ち出しました。これで何回目かは定かではありませんが、今では恒例の行事のようになっています。その内容ですが、今回は４つの項目に分かれていて、それぞれ誰でも理解できるよう平易にコンパクトに書かれていて、上記で簡単にご説明した野党第一党・立憲民主党の３本柱公約に比べれば、簡略な割にはよくできていると言っていいでしょう。
しかし、私は、はっきり申し上げて、これではダメだと評価しています。以下、簡単にその理由を列記しておきます。厳しい言い方ですが、こんなものでは危機の時代の日本を救済できないどころか、しっかりと対応しなければいけない政策を選挙における既成野党の合従連衡を優先して（特に御用組合「連合」とその代理店政党である国民民主党、あるいは立憲民主党内部の「隠れ国民民主党議員」を意識しすぎている）、あいまいにしたり、曲げてしまったり、事実上の棚上げにしたりしてしまっているのです。およそ「世直し」をしようというのなら、その主体は「覚悟」が決まっていなければお話になりません。
急進的で過激な政策を並べろと言っているのではありません。今日の日本に迫る政治主導の危機を取り払い、未来へ向けて骨太な具体的政策を打ち出して、穏健保守で漸進的なものでいいから、既成野党を変えていく・日本社会を変えていける、そういうものを打ち出せと申し上げているのです。残念ながら今回もまた、少し前に私が批判した「市民連合」の欠陥を繰り返しているように見えます。
であれば、私からは、「市民連合」とその「要望書」は、この日本で「世直し」を求める多くの有権者・市民を代表する組織でも勢力でもなく、日本社会を選挙と政治を通じて変えていくというしっかりとした理念・構想・覚悟を持たないまま、「よりまし政権」を目指してしまうという、日和見主義者たちの「選挙の時だけお祭り騒ぎ」に過ぎないと酷評せざるを得ません。なぜなら、こんなことに日本の市民運動・社会運動が「集約」されていくとすると、危機の時代にあって、将来、大きな後悔が残るような気がするからです。日本を救う道は他にある、確信を持って言えることだと思っています。
＜「市民連合」要望書批判：2022夏参院選＞
以下、今回の「要望書」を具体的にかつコンパクトに批判する。このような「低レベル」の「要望書」になってしまっている一つの大きな原因は、私は「市民連合」の閉鎖性にあると思っている。そして、この閉鎖性は、やがて時がたつにつれて党派性に変わっていくだろう。「市民連合」を形成する当の本人たちは、自分たちが公正で、公平で、社会正義の立場に立ち、広く一般市民の「世直し」を代表していると認識しているであろうから、この「要望書」の底流に流れる政治的態度は将来的に大きなトラブルの種になる。ひょっとすると反対意見を封殺する「スターリンのミニブタ」現象も出るかもしれない。私達は、「ファシズムや翼賛社会は善意に担がれてやってくる」ということを忘れてはならないだろう。
（１）（総論的批判）文章が短いことに加え、全般的に一般論・抽象論に終わっている。こんな程度のものでいいのかという問題だ。「人間は正しく生きなければならない」「政治は万民のためにする営み」などの文言と同じように、どうとでも取れるような一般的・抽象的な文言を並べても、実際の政治では何の意味もないどころか、ロクでもない政治や行政を覆い隠すオブラートになったりもするので、百害あって一利なしとも言えなくもない。「市民連合」の文言から読み取れるのは、自分たちは政争には巻き込まれたくない、自分たちは中立・公正公平な立場からの発言をしている、という「自己保身」の姿勢であり、ある意味で「逃げ」の態度である。私がよく申し上げる「政治的カマトト主義」（政治的中立主義）の変形ではないか。
また、御用組合「連合」や国民民主党ら、もはや野党とは言えないような政治勢力を何とか選挙協力の中に引き入れようとして、彼らに笑顔を振りまき、彼らにやる気がないのに一緒にやろうと誘い、自分たちが本来掲げなければいけない公約までも捻じ曲げて、ごまかして、彼ら「背信者集団」に媚びを売ろうとしていること＝つまりは「合従連衡優先主義」というドシロウトが何度も失敗を重ねてきた選挙戦略の焼き直しをしていることである。そんなことでは政治は変えられない。一般論・抽象論など、提言する意味がない。既存の政治情勢を変えられない前提にして事を進めるのではなく、既存の政治情勢を選挙を通じて転換していくというスタンスをしっかりと取らなければならないのだ。世論に何を訴えなければいけないのか、これを市民運動・社会運動は優先して「要望書」や「政策協定」を策定しなければいけない。日和見は危機の時代にはマイナスにしかならない。
（２）（各論批判１）「１ 平和国家路線の堅持と発展」
記載内容は下記の1点を除いてその通りだが、しかし、違憲のアベ戦争法の一括廃棄や緊急事態条項の憲法への導入阻止はどうなったのか。これこそが「市民連合」のレゾンデートルであり、政権交代後の政権が真っ先にしなければいけないことではないのか。また、憲法「改正」のための国民投票法の欠陥であるＣＭ規制や、国民投票成立の有効投票数要件の定めがないことなど、当面する大事なことも抜けている。
それと「ロシアによるウクライナ侵略に抗議する国際社会と連帯し」とは具体的には何のことか。私が「ウクライナ情勢（１）～（18）」のメール・ブログで厳しく批判してきた「プーチン・ロシア100％悪玉論 ＆ ゼレンスキー・ウクライナ100％善玉論」に立脚したロシア叩き＝言い換えれば、アメリカ大本営の号令の下、偏ったマスごみ情報に乗せられて「ウクライナがんばれ」の戦争煽りの立場を取れということか！？ ウクライナ戦争を巡っては、国際社会の評価は割れている。ロシアの侵略と同時に、アメリカの国際法破りや戦争づくりの海外政策をヤメロ、という声も大きい。背後に「軍産情報複合体」の利害や「戦争屋」の暗躍があることを批判する声もある。「ロシアによるウクライナ侵略に抗議する国際社会と連帯し」など欺瞞そのものだという批判もある。きれいごとを並べていても、政策提言にも要望書にもならない。
（３）（各論批判２）「２ 暮らしと命を守るための政策の拡充」
一般論・抽象論すぎる。既に立憲野党各党は消費税減税については了解している様子があるのに、その言及もない。こういう政策は、各論をいくつか打ち出さないと、ほとんど何の意味もないことが、まだわかっていないということか。各論に入ると百家争鳴で収拾がつかなくなるから避けた、ということかもしれないが、それなら「市民連合」には経済政策を提言する資格はないということを意味している。他人様に、世の中に向かって、提言しようというのなら、批判も覚悟のうえで、見解をある程度各論ベースに至るまでまとめて来い、ということだ。
また「あらゆる財政支出を展開し」とはどういうことか。ココが政策のキモなのに「何でもいいから政府はカネを出せ」という意味か！？ 「一過性の巨額現金バラマキ政策」は「財源の浪費」であるだけでなく「円安」を一層危険なものにしていくということが理解できないのか？ 「必要な人に、必要なだけの、支援が行き届くように、法制度化や仕組みづくりを並行させ、そもそも社会保障・福祉の行政現場の体制づくりもしなければいけない＝つまり公共サービスの抜本的テコ入れ・拡充」が必要なことは、今般の「新型コロナ」パンデミックでの自公政権によるお粗末経済政策で、いやというほど見せつけられたのではなかったのか？
（４）（各論批判３）「３ 気候変動対策の強化とエネルギー転換の推進」
「原発にも化石燃料にも頼らないエネルギーへの転換を進め、脱炭素社会を早期に実現する」＝決定的にダメ。それも言うなら「化石資源に過度に依存しない社会へ向けてエネルギーやその消費構造の転換を進め、脱原発社会を早期に実現する」だ。何故に、脱炭素と脱原発の優先順位を逆転させるのか？ また、エネルギー革命を乗り越えていくには、エネルギーの消費構造＝大量生産・大量消費・大量廃棄の経済社会を時間をかけて少しずつ変えていく必要があるが、そんな認識は微塵もなさそうである。また、科学的根拠が怪しげな地球の気候変動対策よりも、バイオテクノロジー濫用・無政府状態の解消を含む生物多様性条約の重要性の再確認と、ハザード防止のための法規制などの確実な対策の実施も欠かせない。なお、人間が排出する二酸化炭素による地球温暖化説の科学的根拠が極めて怪しいという話は、上記と繰り返しになるが、下記を参照されたい（なお、広瀬隆氏が作成したこの6時間半の講演用のカラーレジメは私が日ごろ持ち歩いているので、声をおかけいただければ販売可能です。：一部400円）。
（関連）（報告）（１．２７）特別講演：二酸化炭素による地球温暖化説の非科学（広瀬隆さん：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-9c90ec.html
（５）（各論批判４）「４ 平等と人権保障の徹底」
ここも一般論・抽象論すぎる。立憲民主党の「３本柱公約」にはないものも散見され、立憲民主党よりは意識は高いと評価されるが、しかし、こういう問題は各論がなければほとんど意味がない。たとえば「伸びやかで活力のある社会や経済へと転換」などは「なんのこっちゃ」ということだ。また、「平等」に目が行っているが、それよりも前に男女ともに基本的人権をしっかりと守れ・確保しろというところに力点がないといけない。男女平等に人権が踏みにじられる、正規・非正規ともに平等に働くものが権利を奪われる・生活を貶められる、ではダメだからだ。全ての有権者・国民の基本的人権がしっかりと守られ、しかる後の平等でなければいけないが、その意識が乏しいような気がする。これは憲法の問題に通底しており、竹信三恵子氏が言うように、日本国憲法こそが、あらゆる面において、我々一般市民の命と生活を守り、権利を保障し、未来への展望を持てる、明るく活気ある社会の基礎となり土台となるのだということを改めて強調しておきたい。だからこそ、今日の日本における邪悪なる支配権力や巨大資本が、日本国憲法を早く葬り去ろうと必死になっているわけである。
最後に、立憲民主党も、「市民連合」も、あと２回の国政選挙がラストチャンスである。その２回の機会さえも生かせないのであれば、政治の場から消えていただくしかないと私は思っている。厳しい言い方かもしれないが、そこまで今日の日本は追いつめられている。いつ何時、巨大地震・津波・火山噴火が原発・核燃料サイクル施設を襲うかもしれないし、アメリカが極東でいつ戦争を始めるかもしれないし、際限のない円安が日本を襲い、これまでにない未曾有の経済苦に日本の有権者・国民がさいなまれることになるかもしれない。一刻も早く、今の劣悪・極悪の政治と行政を転換して、私たちの住むこの国を、この日本列島を守り発展させていかなければいけない。それが私達子孫・将来世代への責務でもある。
草々
