ウクライナ情勢（13）：①生物兵器開発を巡るアメリカとロシアの言い争い、②国際法や国連憲章を無視して世界中で戦争をしているのはアメリカだ、③「アゾフ大隊」とウクライナのネオナチ、④ウクライナへの支援について 他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（５．１０）（緊急編）オルタナティブな日本をめざして：「「日本維新の会」って、どんな政党？」（清水忠史さん：「新ちょぼゼミ」）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-9f36a9.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）

（関連）「維新の会は『経済的弱者の味方』」…？ 有権者の「政党イメージ」を調査して見えた驚きの結果（坂本治也）-現代ビジネス
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93991

（自民党の安部晋三一派や、それに近い維新（日本維新＆大阪維新）などの政治勢力をのさばらせることは「日本のウクライナ化」を促進していくことになります。維新（日本維新＆大阪維新）を「改革勢力」だとか「経済的弱者の味方」だなどと勘違いすることほど愚かなことはありません。立憲民主党を中心とする野党勢力や市民運動・社会運動が、維新（日本維新＆大阪維新）に対する批判を日常的にきちんと展開しないから、こういうことになってしまうのです。：田中一郎）


２．【提訴12周年年次活動報告会－上岡直見講演会】 - 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
　https://saga-genkai.jimdo.com/2022/03/09/a/


３．過労死裁判仙台高裁署名(統合)N.pdf - Google ドライブ
　https://drive.google.com/file/d/1_DD4Z-LrZnJXfelCZfOQ2kq8pK6Sy5Yj/view


４．国家は通貨下落で破綻するー日銀の容認で現実化する円暴落の悪夢 （野口 悠紀雄） - 現代ビジネス
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93883

（関連）（別添ＰＤＦファイル）小麦高騰 迫る「夏の崖」、ウクライナ・ロシアで収穫減（日経 2022.3.31）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59550870Q2A330C2ENG000/

（関連）（報告）（２．２２）日本経済が直面するリスクと政権交代：「際限のない円安」と「スタグフレーション」（第１回目）（田中一郎：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-6cbab0.html

（関連）（報告）（３．２６）日本経済が直面するリスクと政権交代：「際限のない円安」と「スタグフレーション」（第２回目）（田中一郎：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-efe8e6.html

　<田中一郎コメント>
　アホノミクスに便乗して黒田バズーガ日銀が、出来損ないで無意味な「超超金融緩和政策」をやり続けた結果、日銀のバランスシートに巨額のETF（上場株式投資信託：パッシブ運用型）と巨額の国債（及びその「見返り勘定」であるメガバンクなどの巨額の日銀預け金：両方それぞれ約500～550兆円）を計上してしまい、にっちもさっちもいかなくなったというわけだ。日銀の国債買入は、もう何年も前から政府の安易な財政資金ファイナンスの手段と化しており、不健全極まる「放漫バラマキ財政」が展開されてきたが、もう限界にきている。
　https://www.boj.or.jp/about/account/zai2111a.htm/

金利を上げなければ当面円安が進行し、更に日本経済への信認の低下から先行き更なる円安を見込んだ「円キャリートレード」（一種の為替投機）などが膨れ上がって、一気に円安を加速させていく可能性が高まっている。しかし他方では、金利を上げてしまうと、政府の国債発行コストが急ピッチで急増し、財政破綻への道を加速することとなる（現在の長期国債発行残高約１千兆円の金利が１％上昇すれば、国債の金利支払いだけで10兆円の追加財源が必要となる）。まさに金利を上げるも地獄、上げないも地獄の、身動きの取れない事態が発生している。「金融当局が身動きが取れない」＝これがまた、円安加速の契機にもなる、という、まさに愚かな政策の結末としての「トリレンマ」状態だ。

さて、この危機的事態に経済政策はどう対応すればいいのか！？　上記「新ちょぼゼミ」の続きは、来たる４／２７の下記の際に、最初の１時間で皆様と一緒に考えてみたいと思っています。是非、ご参加ください。

◆（予約必要）（４．２７）オルタナティブな日本をめざして（第73回）：「生命操作時代の科学・技術、社会」（上林茂暢先生：新ちょぼゼミ）（2022年4月27日）- いちろうちゃんのブログ　（最初の１時間で主催者側からプレゼンを予定しています：「日本経済が直面するリスクと政権交代：「際限のない円安」と「スタグフレーション」（第３回目）」＝選択すべき経済政策と参議院議員選挙マニフェスト）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-74a7d9.html


５．（別添ＰＤＦファイル）反戦デモをテロと同列に、陸自資料、グレーゾーン扱い、2020年配布（東京 2022.3.31）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/168785

（関連）防衛省「反戦デモ」不適切例示の文書廃棄、1月には内閣府に報告も公表せず：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/169258

（関連）テロと反戦デモを同列視、松野官房長官が「誤解招く表現」と釈明　陸幕の文書廃棄も「不適切」：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/168993

（関連）ロシアで「反戦デモ」　即時弾圧、プーチン政権に危機感：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022501113&g=int

（戦争は国を守るものではなく、国の支配者を守るもの、従ってまた、軍隊は国民を守らず、軍隊自身と国の支配者を守る、これが歴史的実証主義に基づく「ちょぼちょぼ市民」の結論です。日本の自衛隊・防衛省の本音・基本姿勢はプーチン・ロシアやゼレンスキー・ウクライナの政府の姿勢とほぼ変わりありません。また、アベ政権以降、政府にとって都合の悪い文書は改ざんしたり破棄したりする、ということが、霞が関の常識・一般社会では非常識、となっています。

日本の自衛隊はいったん解体して再編（当面は民主的で人権を最優先する国民のための自衛のためだけの軍隊（海外派兵禁止法制化、在日米軍との一体化は解消）＋災害救援隊（サンダーバード部隊）に再編、その先は有権者・国民の熟議を待つ）にするとともに、防衛省は格下げして防衛庁に戻し、制服組に対して背広組の優位の体制を回復させる、くらいが、当面する改革プランかなと思います。武器輸出は法律で禁止、非核三原則も法制化、日米安保体制は別途検討。：田中一郎）


６．その他
（１）【安倍晋三】安倍元首相もヒヤヒヤ…参院山口選挙区で「安倍vs安倍秘書」勃発の目｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303301

（２）【岸田文雄】岸田首相の“出世払い”提示に不満の声…奨学金の借入総額324万円、返済15年の実態は知らんぷり？｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303305

（３）【自民党】元おニャン子・生稲晃子氏も参戦？ 夏の参院選東京は超大激戦「女性の闘い」も熾烈｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303337

（今回の参院選での東京地方区（定数６）では、上記の記事にある立候補予定者以外に、「れいわ新選組」及び「社会民主党・新社会党」の統一候補が立候補する予定のようです。私からのお願いは、自公や維新や都民Ｆや国民民主党は論外として、今回は立憲民主党への投票をやめ、それ以外の「世直し」政党に投票していただければと思います。地方区ですから限定的な発想もできるでしょう。ともかく、今の立憲民主党を叩き直すにはコレしかありません。：田中一郎）
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「ウクライナ情勢（13）：①生物兵器開発を巡るアメリカとロシアの言い争い、②国際法や国連憲章を無視して世界中で戦争をしているのはアメリカだ、③「アゾフ大隊」とウクライナのネオナチ、④ウクライナへの支援について 他」をお送りいたします。ロシアも胡散臭いけれども、アメリカはそれに輪をかけてすさまじい様相です。コロナワクチン開発にはアメリカの国防総省＝国防高等研究計画局（DARPA）が資金を出していて「軍事がらみ」であることにも留意が必要です。その他、私が発信したメールその他もご紹介いたします。


１．生物兵器開発を巡るアメリカとロシアの言い争い（その１：ＩＷＪ）
　ネットジャーナリズムのＩＷＪがウクライナ戦争に伴う生物兵器開発問題を「中立の立場」から熱心に報道しています。みなさまには、できればＩＷＪの会員となっていただき、ＩＷＪの調査報道を支えていただければ幸いです。

（１）【号外第3弾】＜IWJ検証レポート！ その3＞ビクトリア・ヌーランド氏「ウクライナに生物学研究施設がある」と告白！ ウクライナの生物兵器研究所についてThe Intercept創立編者の記事を仮翻訳！ - IWJ Independent Web Jo
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503566
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503566

（２）【号外第7弾】スクープ！ バイデン一家と米国の「アブない」生物学研究がつながった！ バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏がウクライナのバイオ研究所への資金提供に関与していると、ウクライナのバイオ研究所から押収した資料をもとにロシアのペスコフ大統
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504085
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504085

（３）日刊IWJガイド・日曜版「『例外主義』とファンタジーランドの国・米国の『正体』と『現在』」4月4日月曜日、岩上安身が国際ジャーナリスト大野和基氏にインタビュー！」2022.4.3号～No.3489号 - What's New お知らせ（長い記事の中ほどにあります：下記）
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50528
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50528

（一部抜粋）
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┠■岩上安身のTwitter道場！ バイデン大統領の息子、ハンター・バイデン氏はウクライナの「腐敗したガス会社」の取締役として便宜を図っただけではなく、米国によるウクライナでのバイオ研究所での生物兵器研究開発にも関与!? ハンター氏とバイオ兵器問題！
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（４）岩上安身です。ウクライナ関連の【号外第13弾】衝撃スクープ！ロシア軍のイーゴリ・キリロフ中将が会見を開いて、ウクライナでの米国が行なっていたとされる人体実験について明かす！

（一部抜粋）
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【号外13弾】衝撃スクープ！ 米国が新型生物兵器開発のため、ウクライナ人を実験用の「モルモット」として実験体に扱っていた!? ロシア軍のイーゴリ・キリロフ中将が会見を開いて暴露！ さらに、バイデン米大統領の息子ハンター・バイデン氏が、米国の資金提供によるウクライナのバイオ研究所で、兵器化された病原体をドローンを使って運搬するプロジェクトに関与していたことも明らかに！ 事実であれば米国こそ戦争犯罪に問われるべき！

『RT』は31日、ロシア国防省の核、生物、化学物質保護部隊の司令官であるイゴール・キリロフ中将の会見を報じました。

※Russia presents new evidence on Ukraine biolabs, comments on links to Biden and US（RT、2022年3月31日）
https://www.rt.com/russia/553067-ukraine-biolabs-hunter-biden-documents/

キリロフ氏は、バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏が米国の資金提供によるバイオ研究所で兵器化された病原体を、ドローンで運搬するプロジェクトに関与していただけでなく、米国がウクライナ人を実験の「モルモット」として実験体に扱っていた、ということも明らかにしました。この情報は、ロシア政府に近い『RT』だけでなく、日本のメディアである共同通信もタス通信を引用するかたちで報道しました。

※ロシア、バイデン氏息子関与主張（共同通信、2022年4月1日）
https://nordot.app/882294677054636032

しかし、共同通信の記事の内容は、キリロフ氏の会見の内容を伝えるのには、あまくにも短く、十分とは言えません。そこで、IWJは、『RT』の記事を全文仮訳して掲載いたします。以下が、『RT』の記事の仮訳になります。

「ロシアがウクライナのバイオ研究所に関する新たな証拠を提示、バイデン氏や米国との結びつきについての証言－ウクライナ人を実験体にした米国資金による致死性病原体の運命を詳述した文書

ロシア軍は、ウクライナが、米国の資金提供によるバイオ研究所で、開発され、兵器化された病原体をドローンで運搬することに関心があることを示す文書を提示した。木曜日の特別ブリーフィングで、バイオラボ・プロジェクトに関与していた米国高官の名前と、現米国大統領の息子がこのプログラムで果たした役割も公表された。

重要な証拠のひとつは、ウクライナのモトール・シーチ社がトルコのドローンメーカー、バイカル社（Bayraktar TB2およびAkinci UAVのメーカー）に送った2021年12月15日付の手紙である。ウクライナ側は特に、ドローンがエアロゾル化した20リットルの荷重を300キロメートルの範囲に運ぶことができるかどうか、つまりロシアの12の主要都市とベラルーシのほぼ全域を射程に収めることができるかを尋ねてきた。

ロシア核・生物・化学防護軍司令官イーゴリ・キリロフ中将は、『私たちは、キエフ政権がロシア連邦に対して使用する可能性のある、生物兵器の技術的な運搬と、その開発について話し合っている』と述べた。キリロフ氏は、ドローンからエアロゾル化した病原体を展開する仕組みの米国特許（第8967029号）にも言及した。この特許に関して、2018年のロシアの問い合わせに対する米国の回答は、その存在を否定せず、技術的に化学・生物兵器禁止条約にもとづくワシントンの義務に違反していないと主張している、と指摘した。

キリロフ氏は、米国政府機関である国防脅威削減局（DTRA）、国防総省、国務省、ウクライナ保健省、及びウクライナ国内の特定施設などの間で締結された契約書を示した。ロシア軍によれば、ペンタゴンは、ウクライナのたった一つの施設、ウクライナ保健省の公衆衛生センターでの生物学的研究のために3000万ドル以上を費やしたとのことである。

国防総省のウクライナにおける生物学的プロジェクトは、キエフのDTRA事務所長であるジョアンナ・ウィントロール氏が、2020年8月の退社まで、取りまとめていた。キリロフ氏によると、彼女は炭疽病、コンゴ・クリミア熱、レプトスピラ症などの致命的な病原体の研究を含むUP-4、UP-6、UP-8プロジェクトを直接監督していたとのことである。

米国機関との窓口はウクライナの保健大臣（2016～2019年）であるウリヤナ・スプルンであり、彼女自身も米国籍であったとキリロフ氏は指摘する。一方、主要な仲介者は民間請負業者のブラック・アンド・ビーチ社で、キエフ事務所の代表はランス・リッペンコットであった。 また、ペンタゴンの請負業者であるメタビオタ社も、このプロジェクトで役割を担っていた。

キリロフ氏は、ハンター・バイデン氏（現米国大統領ジョー・バイデン氏の息子）が『ウクライナの土地で病原体を扱うための、金銭的機会を作る上で重要な役割』を果たしたと述べ、ハンター氏とメタビオタ社及びブラック・アンド・ビーチ社の幹部との間のいくつかの電子メールを指摘した。特に、メタビオタの副社長を『ハンター・バイデンの腹心』と表現した。キリロフ氏によると、『西側メディア』がこれらの電子メールの真偽を確認したという。（キリロフ氏の指摘は）おそらく、英国の新聞『デイリー・メール』が先週発表した資料のことだろう。

※Hunter Biden emails back up Ukraine biolab claims－Daily Mail（RT、2022年3月25日）
　https://www.rt.com/russia/552733-hunter-biden-arranged-ukraine-biolab-financing/

キリロフ氏が示したメモによると、キエフでさえバイオラボを懸念していたという。ウクライナ保安局（SBU）、ケルソン支所からの2017年の手紙には、DTRAとブラック・アンド・ビーチ社が『ウクライナにおける微生物学研究所での研究の実施に関しての機能の管理を確立する、特に危険な感染症の病原体の開発や近代化できる新型生物兵器についてを』と書かれている。

キリロフ氏は、ウクライナ保健省公衆衛生センターが2019年6月に発表した文書を指摘して、他の文書は標準的な血液のサンプリング作業に言及しているだけなのに、何故、秘密にこだわり、『被験者の死を含む』『重大な』事故を24時間以内に米国の生命倫理当局に報告するよう要求したのか、と疑問を呈した。

『公式の研究プログラムは「氷山の一角」に過ぎず、実際にはボランティアがコンゴ・クリミア熱ウイルス、ハンタウイルス、レプトスピラ症に感染していたことを排除しない』と中将は述べ、アメリカが『ウクライナ国民を見下し、生物・医学実験のモルモットとして扱っている』と非難している。

米国は、国防総省の資金提供によるウクライナの生物実験に関する疑惑は、『ロシアの偽情報』であると長い間主張してきた。しかし今月初め、米国の外交官ビクトリア・ヌーランドは上院で、『ウクライナの生物学的研究所』は確かに存在し、米国はキエフと協力して『生物学的研究の材料がロシア軍の手に渡らないように』していると証言したのである。

キリロフ氏によれば、ウクライナに保管されていたすべての病原性生物物質は、2022年2月上旬に『軍用輸送機でオデッサを経由し米国に輸送された』という。2月24日、ロシア軍がウクライナに入国すると、キエフの保健省は残った菌株を破壊するように命じたと、中将は述べている。

キリロフ氏によれば、ロシアの介入により、炭疽病、野兎病、ブルセラ症、コレラ、レプトスピラ症、アフリカ豚病の研究を行っていたウクライナの5つのバイオラボで活動が停止したという」

以上が、『RT』の記事を全文仮訳したものになります。この『RT』の記事が事実であればロシアを批判し続ける米国こそ戦争犯罪に問われるべきではないでしょうか。
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２．生物兵器開発を巡るアメリカとロシアの言い争い（その２：川崎陽子さん＝ドイツ在住環境ジャーナリスト）

（１）（メール転送です）ブログを二つ更新しましたので、拡散をお願いいたします（川崎陽子さん）
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時間的に余裕がないので動画やTweetの貼り付けばかりですが、
各自で元情報を見て分析していただけて、かえってよいかもしれません。
　https://ecoyoko.fc2.net/blog-entry-158.html
　http://ecoyoko-archive.seesaa.net/article/486186817.html

生物兵器について、貼る時間がなかったので後日補足しますが、こちらの動画もどうぞ。
国連安全保障理事会 ウクライナの生物学研究所について ロシア国連大使ワシリー・ネベンジャ 2022/03/11
　https://www.youtube.com/watch?v=i6SIBOr8bl8
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（動画の最初に出てくる「ごちゃごちゃ談話」は無視してスキップしてください。言論妨害をあちこちで展開しているグーグル・ユーチューブが、昨今ではこのような「ごちゃごちゃアピール」をたくさんのユーチューブサイトの最初のところで入れ込んでいます。ロクでもない内容が大半なので無視してください。もちろん川崎陽子さんとは何の関係もありません。：田中一郎）

（２）私からの返信
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川崎様、ご多忙中のところ、ありがとうございます。

４つの別添ＰＤＦファイルは、毎日新聞社の若手記者＝須田桃子氏が、2017年頃にアメリカにバイオ研究の最先端取材をかねて留学した際に経験したことをベースに書かれた、とてもいい本の一部を切り取ったものです。みなさまも原本を入手され、是非ご一読いただければと思います。

◆合成生物学の衝撃-須田桃子／著（文藝春秋）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034210220&Action_id=121&Sza_id=B0

１つは、「新型コロナ」のｍＲＮＡワクチン開発に資金を出していたのがアメリカ国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）であり、これはコロナワクチン開発が、軍事がらみであることを示す決定的な証拠だということ、それともう一つは、「遺伝子ドライブ」というゲノム編集技術を使った恐ろしい作為で、簡単に生物兵器が出来上がるということが書かれています。

　＜別添ＰＤＦファイル：ほんの一部を抜粋＞

（１）ｍRNAワクチンを開発したのはアメリカ国防総省だった（『合成生物学の衝撃』須田桃子 文芸春秋）
　https://drive.google.com/file/d/1J5_a0cWHk3hWlxFMxTU4FIjdsQmQNml5/view?usp=sharing

（２）分子生物学 ３つの難問（須田桃子『合成生物学の衝撃』文藝春秋）
　https://drive.google.com/file/d/1-7Arx0HFsZb-qYIq5AvYR4OdBYfXxaOH/view?usp=sharing

（３）もしもCRISPERのシステムをゲノムに挿入したらどうなるだろうか：遺伝子ドライブ（『合成生物学の衝撃』須田桃子 文芸春秋）
　https://drive.google.com/file/d/1-VM2pETnVbsCzJ6fzFAlILHpFEH2lW2V/view?usp=sharing

（４）遺伝子ドライブと生物兵器の凶器と恐怖（須田桃子『合成生物学の衝撃』文藝春秋）
　https://drive.google.com/file/d/1qtTM-1jcKRsCodseKaw1JNit2xNxw8tR/view?usp=sharing

（この本には、旧ソ連の秘密研究所で生物兵器開発に携わり、ソ連解体後にアメリカに移住して、アメリカでバイオの研究をしている研究者に対してインタビューをしている記述もありました。私のおぼろげな記憶によれば、アメリカは旧ソ連の実態がわかるにつれて生物兵器開発に遅れを取ってしまったことに「危機感」を抱き、その後、生物兵器開発やその基礎となるバイオテクノロジー、あるいは遺伝子工学などの基礎科学研究にも力を入れるようになった旨の印象を受ける内容だったように思います。）

そもそも生物兵器発祥の源は、大日本帝国陸軍＝満州関東軍の秘密部隊だった７３１部隊であったことも忘れてはならないでしょう。そして、その弟子の弟子のような連中が国立感染症研究所に集まり、今、武蔵村山市にBSL４施設を作ろうとし、また、傍系の長崎大学も市内の住宅街のど真ん中に、同じくBSL４施設を作ろうとしています。私はこの２つが、アメリカ軍部の下請けで、生物兵器開発を担おうとしているのではないかと疑っています。映画「新聞記者」にも同じような話がストーリーとして描かれています
　https://www.city.musashimurayama.lg.jp/shisei/torikumi/kansen/index.html
　https://www.ccpid.nagasaki-u.ac.jp/bsl4/

（関連）（報告）（１．２９）オルタナティブな日本をめざして（第70回）「日本の感染症対策と７３１部隊」（加藤哲郎一橋大学名誉教授：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-6c64bb.html

ＩＷＪの記事にも、全世界で数百の生物兵器開発の研究所があり、アメリカが関与しているという主旨の文章が出てきますが、それと平仄があっています。そして、この日本では、ゲノム編集技術は全くの野放しで「ゲノム編集無政府主義」状態であり、上記のBSL４施設でゲノム編集技術を使って何をしているか、まったくわからない不透明な状態がこれからずっと続くことになります。また、ゲノム編集という技術は編集キットが安価で容易に手に入ることから、日本のような無管理状態を放置することは、近未来に環境生物群の遺伝子汚染を拡大させ、深刻な「バイオハザード」をもたらす危険性があります。特に微生物の遺伝子改変は、いい加減な形でなされると非常に危険です。


３．（他のＭＬでの議論です）国際法や国連憲章を無視して世界中で戦争をしているのはアメリカだ

　他のＭＬに発信した私のメールです。私は国際関係論や国際政治学の専門家ではないので、文章がおっかなびっくりで稚拙ですが、申し上げたいことは伝わると思いますので、以下、ご紹介いたします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
アメリカが行った、①ベトナム戦争、②アフガン戦争、③イラク戦争（第二次）

まず、ベトナム戦争、
ベトナムがアメリカに対して何か脅威になることでもしましたか？　にもかかわらずアメリカは、現在、ロシアがやっていることと同じことをやったと私は思いますが・・・・・。トンキン湾事件だけではありません。北爆、捕虜虐殺、ベトナム村民虐殺、カンボジア侵攻、何一つ、ロシアの現在の軍事侵攻と変わらないのではありませんか？

次にアフガニスタン戦争
国連決議があると言いますが、それでは、アフガニスタンを攻撃したのは国連軍ですか？　アメリカ単独の軍事侵攻で、しかも、タリバン政権を攻撃することに味方しない国は敵とみなす、なんて、当時のブッシュ大統領は叫んでいませんでしたか？　しかし、何の証拠があって、アフガンを侵攻したのでしょう？

最後に（第二次）イラク戦争
これこそ国際法破りの典型でしょうに。イラクに大量破壊兵器があろうがなかろうが、どういう国際法的根拠でイラクにアメリカが侵攻してもいい、という話になるのでしょうか？ イラクは当時、あきらかにＩＣＢＭは持っていませんでしたから、核兵器があってもアメリカには届かない、だからいかなる名目であっても軍事侵攻する国際法的な根拠はアメリカにはないはずです。それでアメリカがやったことは、イギリスならイラクのミサイルが届くので、イギリスを強引に誘い込んで、集団的自衛権の行使として軍事侵攻しています。

これが「国際法遵守」ですか？　曲がりなりにも「国際法が尊重」されたと言えるのですか？　イランのモサデク政権転覆はいかがでしょう？
・・・・

ロシアもひどいが、アメリカはもっとひどい、国力から見てもアメリカに比べれば、ロシアは小国になります（資源大国ではありますが）。ただ、ソ連時代の核兵器を大量に引き継いで保持している、それがこの国を大きく見せています。つまり、核兵器大国なのです。

そして、今回のウクライナ戦争は、ソ連崩壊時に当時の共和党系の外交専門家たち＝ベーカー国務長官やキッシンジャー他は、ＮＡＴＯの東方拡大を含む旧ソ連＝ロシアを刺激する海外政策はとらず（それは戦争につながるという至極まっとうな認識）、あくまで冷戦時代の平和共存を続けようとしていた、それを、クリントン民主党政権が、「軍産情報複合体」と癒着・腐敗して、ロシアをまずはアメリカ資本主義のおもちゃにし、さらにプーチンが登場してアメリカの思うようにならないと見るや、ＮＡＴＯの東方拡大を実践し始めたということではないかと思います。いかがでしょう？

そのあとブッシュ政権による「テロとの戦い」時代と並行して、ロシアを圧迫する政策は、ユーゴ内戦や中東政策とも絡み合って進められ、ついにウクライナで対立が爆発炎上したと言うことじゃないのですか？　ウクライナ国内の情勢は、2004年オレンジ革命以降を丁寧に見ないと理解できないでしょうが、しかし、ウクライナ情勢の底流には「アメリカ帝国主義」「アメリカ軍産情報複合体」の策動が厳然としてあるということ、これをしっかりと見定めない議論は、私はみな、ピンボケ、と見ています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


４．（他のＭＬでの議論です）アゾフ大隊に関する情報：ＩＷＪより

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
私も下記のＩＷＪと同様の認識を暫定的にしています。「暫定的に」というのは、自分の認識と決定的に違うという信頼できる情報があれば、認識を変える用意はできているという意味です。戦争時のマスごみ情報などは「戦時バイアス」がかかっており、日本のような対米隷属下にある国では、もっぱらアメリカを中心にした「西側に都合がいい情報」ばかりが垂れ流しになる「大本営発表」のような事態が起きると見ておいた方がいいからです。日本と縁が薄いウクライナ戦争でさえ、そうなのですから、ましてや日本と深い関係にある極東地域での武力衝突の場合は、なおさらそうである、と見ておくべきです。

下記は「アゾフ大隊」に関するＩＷＪの報道です。「アゾフ大隊」の「アゾフ」とは、「アゾフ海」から来ているようで、アゾフ海に面するマリウポリが根拠地です。マリウポリはロシア軍が徹底的に破壊しているとされる街で、私はアゾフ大隊が市民や民間施設を盾に使って抵抗しているのではないかと推測しています（実際どうなのかはわかりません）。

それと、ゼレンスキー・ウクライナ政権は、成年男子国民の海外への避難を禁止し、アメリカやＮＡＴＯからもらった武器弾薬を与えて「ロシアと戦え」と強要しています。重大な人権侵害です。また先般は、全ての野党の活動を禁止したようです。やっていることはプーチン・ロシアと変わりません。ナショナリズムという前近代的なイデオロギーで燃え上がることの愚かさを強く感じさせます。

日本はロシアのようになってもいけないですし、他方で、ウクライナのようになってもいけないのです。日本政府や日本国民がなすべきことは、ウクライナ人民と連帯してロシアと戦うことではなく、ロシアとウクライナの戦争を停戦へと導き、二度と武力紛争が再発しないような和平協定締結へ向けて、戦争リアリズムとプラグマティズム的発想に立脚して協力することです（伊勢崎賢治氏の方法論）。「ミンクス２」という和平協定が守られなかったことの教訓も心得ておくべきです。その場合、私が最も困難を極めると考えるのが、ウクライナ国内にいる「アゾフ大隊」のような暴力極右団体の武装解除と解散=活動封じ込め、ではないかと思っています（もちろん、アメリカやＮＡＴＯはウクライナへの内政干渉をやめなければいけませんが、これは更に難しいかもしれません）。

下記に見るように、こんなところと日本の外務省の役人が「なれ合い」をしていてどうするのか、ということです。

（下記はＩＷＪ記事の一部転記です）
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504282

【号外第12弾】衝撃スクープ！ 駐日ロシア大使館が角茂樹・元駐ウクライナ大使とネオナチの元アゾフ大隊司令官A.ビレツキー、ビレツキー支援者のA.アヴァコフ前内務大臣との写真を示し「唾棄すべき犯罪者と一緒にしていることは理解に苦しんでいる」とツイート！
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日本の公安調査庁は、アゾフ連隊はネオナチ組織として認めています。

日本の公安調査庁のホームページには、アゾフ大隊の思想や結成の経緯など、次のように記されています。

「2014年，ウクライナの親ロシア派武装勢力が，東部・ドンバスの占領を開始したことを受け，『ウクライナの愛国者』を自称するネオナチ組織が『アゾフ大隊』なる部隊を結成した。同部隊は，欧米出身者を中心に白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員を勧誘したとされ，同部隊を含めウクライナ紛争に参加した欧米出身者は約2,000人とされる」

※極右過激主義者の脅威の高まりと国際的なつながり（公安調査庁）
https://www.moj.go.jp/psia/ITH/topics/column_03.html

IWJはこれまでにも、アゾフ大隊について皆さまにお伝えしてきました。岩上安身が国際政治学者の六辻彰二氏に行った2回のインタビューは以下のURLから御覧いただけます。

※フルオープン【 3/30 19時頃～ライブ配信】岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビュー 第2弾（IWJ、2022年3月30日）
https://www.youtube.com/watch?v=lBl_KnzzXAk&t=5895s

※米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！～岩上安身によるインタビュー 第1070回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏（IWJ、2022年3月25日）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503870

極右ネオナチ組織、アゾフについてのIWJの記事は、以下のURLから御覧いただけます。

※【号外第11弾】『Morning Star』がスクープ！#アゾフ連隊 のリーダーの一人がドネツク軍に殺害された！ #アゾフ連隊 は、海外の極右とつながり、ウクライナ国内にファシストがいるという指摘も！（IWJ、2022年3月31日）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504253

※【号外第9弾】＜ウクライナのネオナチはロシアのプロパガンダではない！ その2＞ポロシェンコ政権、ゼレンスキー政権、米国とウクライナネオナチとの関係を英調査報道機関『べリングキャット』が2019年に詳細に報告していた!! 退役軍人省を利用して地位と利権を貪るネオナチ！ アゾフ大隊元司令官ビレツキーは政党「ナショナル・コープス党」を率いて2019年まで国会議員だった!! （IWJ、2022年3月29）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504129

※【号外第8弾】ウクライナ軍がロシア兵捕虜を拷問!? ロシア兵の足を撃ち、激しく殴打！ カメラ前でショック死も!! 映像がネットで公開され、ロシア、ウクライナ両当局が調査を表明！ ウクライナ側は「ロシアの偽造映像」と示唆！ （IWJ、2022年3月29日）

※【日刊IWJガイド号外】岩上安身です。ウクライナ関連のスクープです。（IWJ、2022年3月17日）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503569

アヴァコフ前内務大臣は、民兵組織だった #アゾフ大隊 がウクライナ国家親衛隊アゾフ連隊になった際、「ナショナル・コープス党」を作って国会議員になったビレツキーを積極的に支援した人物です。

外務省のホームページには、アヴァコフ前内務相が2018年12月の離任に際し、表敬訪問した当時の角大使が「在任中の支援に対して感謝するとともに、アヴァコフ内相とともに南東部のマリウポリに出張し、内務省傘下のアゾフ部隊を視察したことは印象深い出来事であった旨述べました」と書かれています。
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つまり、日本政府機関である公安調査庁が「ネオナチ組織」と認める「アゾフ大隊」や、そのウクライナの所管官庁である内務省と、角茂樹・元駐ウクライナ大使という日本政府・外務省の役人が「なれ合っている」という内容の記事で、これに対してロシア大使館からクレームが来た、ということが伝えられています。これが対米隷属の自民党政権が支配する「平和国家」日本政府の実態です。


５．ウクライナへの支援について

　私はウクライナへの支援については、停戦がなり、和平交渉が妥結してからにした方がいいと考えています。今のウクライナに直接支援金などを送っても、それが戦火で被害を受けた方々の救済のために使われるとは限らず、欧米からの武器弾薬の購入のための軍資金となる可能性があるからです。よほど物資を限定し（現金は特にダメ）、必ず被害者の方々の手に行き渡ることが確認できる場合を除き、当面は見合わせておくべきかと思っています（ウクライナからの戦争難民は大いに受け入れるべき＝ミャンマーもまた同じ）。それとご参考までに下記をご覧ください。私もまた、下記と同様に見ています。関連して申し上げれば、日本の街頭でのさまざまな募金活動も怪しい限りで、中には「統一教会」などの詐欺募金などもありますからご注意してください。

（下記はメールの一部転送です）
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ウクライナ支援に寄付したい旨の話が私の周りでもあります。政党が、支援を集めている寄付金先が国連UNHCR協会でした。中村哲さんが生前、講演で言われた事を今でも覚えています。ペシャワール会に募金をしたらほぼ全て現地で使われるのだが、赤十字等の大きな団体に寄付をすれば大半が事務手数料に消えていく。だから大きな団体よりも小さな団体に寄付する方が良いと。

震災の時に仮設住宅の家電製品が赤十字から支給されて、それが東芝や日立だったと言う報告も聞いた事があります。この国連UNHCR協会もウクライナ侵攻前からネットの広告がバンバン流れており、ここには寄付しないなと思ってました。
　https://kifunavi.jp/reputation/unhcr2/

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６．孫崎享さん（ＩＷＪ報道）
　日本の今日的な言論情況からかんがみ、孫崎享さんの言論は非常に貴重で、必ず目を通していただければ幸いです。

◆日刊IWJガイド・非会員版 2022.4.4号～No.3490号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50538

（一部抜粋）
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┠■3月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は2月に引き続き、1月27日と1月31日収録の「岩上安身によるインタビュー ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」から、「ウクライナ危機」の本質に迫っていく部分を抜粋しました！ テキストに詳細な注釈をつけて発行！ ぜひ、まぐまぐからご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます！
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（関連）日本外交と政治の正体｜孫崎享｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2185/33

（関連）（報告）（緊急編）（３．２９）オルタナティブな日本をめざして：「ウクライナ情勢」（孫崎享さん：「新ちょぼゼミ」）（2022年3月29日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-5a3907.html

（上記サイトに私の「ウクライナ情勢」の（１）～（12）のバックナンバーを掲載しておきました）

◆What's New お知らせ - IWJからのお知らせや、毎日発行の「日刊IWJガイド・番組表」がご覧になれます
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/


７．（重大ニュース速報）ロシア、国内の燃料貯蔵庫をウクライナが攻撃と非難 - BBCニュース

◆ロシア、国内の燃料貯蔵庫をウクライナが攻撃と非難 - BBCニュース
　https://www.bbc.com/japanese/60950332
　https://www.bbc.com/japanese/60950332

（関連）ロシア、「ウクライナが領内攻撃」と主張　軍事作戦、停戦交渉に影響も―南東部マリウポリ緊迫：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040100799&g=int

ウクライナ側は自分たちの攻撃だとは現段階では認めていない。
可能性としてありうることは、

（１）ロシアの自作自演（事故を攻撃に見せかけたなどを含む）
（２）ウクライナ正規軍の攻撃（ドローンを含む）
（３）ウクライナ武装極右民兵の攻撃（ドローンを含む）
（４）アメリカまたは西側工作員による仕業

関係当事者たちは、核戦争の危機をどう感じているのであろうか？
特に（２）や（４）の場合は、事はこじれるかもしれない。少なくとも和平は遠のく。

身の危険を感じ始めています。
小型核兵器でも、万が一飛んだら最後、東京もまた核兵器のターゲットですから。

（日本政府・岸田文雄政権に対しては）
もういい加減、アメリカの手下稼業をヤメロよ、と言いたいですね。
草々