（報告）福島原発事故 群馬訴訟 最高裁口頭弁論「監視」（「傍聴」ともいう）記録：国の責任を認めることなど当たり前＝人を馬鹿にしたような賠償金額で着地させる日本の司法を許すな！

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（５．１０）（緊急編）オルタナティブな日本をめざして：「「日本維新の会」って、どんな政党？」（清水忠史さん：「新ちょぼゼミ」）- いちろうちゃんのブログ（この日は主催者からのプレゼンはありません）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-9f36a9.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）

（関連）立民、菅元首相に特命任務　参院選、大阪で打倒維新へ ｜ 共同通信
　https://nordot.app/890507199798853632

（菅直人さん、維新や橋下徹の批判、頑張って下さい。大石あき子・山本太郎「れいわ新選組」や日本共産党とも協力し合って進めてください。今夏の参議院選挙対応としてでなく、継続的に今後も事あるごとに維新（日本維新＆大阪維新）のインチキぶりやデタラメを広く世に問うてください。それと参議院選の選挙協力が遅れています。関西地区は大阪と兵庫で立憲民主党と日本共産党が候補者を調整し、大坂は共産・兵庫は立民で一本化したらどうですか。そうしないと前回同様に共倒れしますよ。今からでも遅くないので、少しでも立憲野党の議席を増やすことを考えてください。自公ができていることが野党にできない、などというのは、野党第１党＝つまり立憲民主党の責任です。国民民主党と御用組合「連合」は、今年度予算への賛成や「壊憲」への加担、京都や新潟の選挙区に見られるように、もはや野党でも「ゆ党」でもありません。明らかな自民党の補完政党です。突き放すことが有権者・国民の支持を広げます。：田中一郎）

（関連）「前哨戦に勝利」与党安堵　候補調整、野党やはり課題　参院補選 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220424/k00/00m/010/233000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220425

（泉健太立憲民主党が今夏の参院選での野党間の選挙協力をきちんとしなければ、上記のような事態が１人区のみならず全選挙区で起きて、野党は歴史的な地滑り的大敗北を被る可能性があります。この野党間選挙協力を妨害しているのが今の御用組合「連合」の芳野友子執行部です。だから御用組合「連合」執行部を突き放せ、と申し上げているのです。：田中一郎）


２．【緊急署名にお力をお貸しください！】「一審判決を破棄し公正な判決を求める署名」のお願い – 福島原発刑事訴訟支援団
　https://shien-dan.org/changeorg-202204-syomei/


３．（５．２６）３．１１子ども甲状腺がん裁判 第１回公判（東京地裁）：いよいよ第１回口頭弁論が開かれます！応援してください！：
　https://tinyurl.com/3x3muy9e


４．（別添ＰＤＦファイル）（５．９）政治家をSNSで揶揄したら、逮捕される! 知っていますか？「侮辱罪の法定刑引き上げ」法案（東京・練馬）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1650528896851staff01

（関連）侮辱罪厳罰化、見直し要求　立民「言論弾圧」と批判―刑法改正案：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042300333&g=pol

（関連）（必読）侮辱罪厳罰化法案がもたらす民主主義の危機と対案としての野党の加害目的誹謗等罪法案 - 米山隆一｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
　https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022042000001.html

（関連）侮辱罪の法定刑の引き上げに関する意見書.pdf
　https://drive.google.com/file/d/1mWHnIAuWg1ytKrhgf5Aj5hBsg0DkbkIr/view?usp=sharing

（言論・表現の自由を脅かし委縮させる天下の悪法だ。戦前の讒謗律や治安警察法、あるいは不敬罪などを連想させる。侮辱罪なるものは刑法から外し（こうすれば警察の介入を防げる）、厳しい限定をつけて民法の名誉棄損・損害賠償の法制に絞り込むことが必要。ヘイトや差別については、それぞれについて、実効性のある別の法律で対応すべき。：田中一郎）


５．キャンペーンについてのお知らせ · 5月8日、イベント「労働相談から見えてきた日本の外国人労働者の実態〜解決に取り組むZ世代の社会運動〜」を開催します · Change.org
　https://bit.ly/3rQssIy

（関連）外国人労働相談最前線-今野晴貴／著　岩橋誠／著（岩波ブックレット）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034319512&Action_id=121&Sza_id=A0


６．日本学術会議、会員推薦ではない独自候補増へ　次期会員改選で方針
　https://mainichi.jp/articles/20220419/k00/00m/040/258000c

（関連）日本学術会議 会員選考手続きで新方針決定 選考理由公表など
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220420/k10013591391000.html

「日本学術会議」（日本処世術会議）の「私物化」を一層進めるだけではないか！？ 会員を人選から排除して、誰がどうやって決めるのかな？　大学の国家主義的再編、ないしは産業界の下僕化と同じ動きのように思う。


７．平和構想研究会 - 【自民党の「安保提言」を受け緊急声明を発表しました】... - Facebook
　https://www.facebook.com/heiwakosoken/posts/5759069647442239


８．柏崎刈羽原発再稼働を止める気もなければ、日米地位協定改定に取り組む気もない様子の立憲民主党＝こんな野党第1党は、もう返上してもいいのではないでしょうか

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直近の2つの記事の紹介です。柏崎刈羽原発再稼働を止める気もなければ、日米地位協定改定に取り組む気もない様子の立憲民主党。こんな野党第1党は、もう返上してもいいのではないでしょうか。かような政党を応援する意味がありません。

仮にこの党が首班の政権交代が実現しても、脱原発も日米地位協定改定も実現することはないでしょう。やる気のない連中に政治をゆだねれば、ロクでもないことになる、これは2009年に、もう十分に経験済みです。

来たる参院選では、有権者は立憲民主党・国民民主党ではなく、他の「世直し」政党を選択いたしましょう。但し、日本維新は「似非改革」であり「自民党の極悪部分」の分身ですから要注意・論外です。

◆プーチンの狂気に闘士が立つ。脱原発の女性が新潟知事選出馬のワケ（新恭 あらたきょう）
　https://i.mag2.jp/r?aid=a62612c2320f40

（立憲フォーラムのメールから一部転記）
7月の参院選を前に、注目すべき選挙がある。5月29日投開票の新潟県知事選だ。現職知事の楽勝ムードを吹き飛ばすかのごとく、柏崎刈羽原発の再稼働に反対を唱えて、有望な候補者が地元経済界から現れた。ロシアによるウクライナ侵攻で、欧州最大のザポリージャ原発が攻撃を受け、戦争やテロによる原発の危険性があらためてクローズアップされている。新潟県民にとって、ザポリージャ原発の被害は、他人事ではない。柏崎刈羽原発は世界最大の規模であり、現在はテロ対策設備の不備の発覚などで停止中だが、自民党の原発推進派議員からは、再稼働を強く求める声が上がっている。ウクライナの戦争で原油や天然ガスが高騰し、今後、電気料金の値上げも予想されるためだ。そのような中での新潟県知事選。常識的には、現職の花角英世知事（元国交省官僚）の優位は動かない。自公両党に加えて、今回は国民民主党と連合新潟が支援にまわるのだ。

しかも、立憲民主党は独自候補を立てず、自主投票と決めている。そこに、「脱原発」を唱えて颯爽と立候補の名乗り上げたのは、片桐奈保美氏だ。新潟で着工実績13年連続1位を誇る大手住宅メーカー「株式会社イシカワ」の副社長で、新潟経済同友会副代表幹事でもある。（略）夏に改選を迎える立憲の森裕子参院議員は古くからの友人である片桐氏を支援する。立憲の支持母体「連合」は4年間の県政運営を評価し花角知事の支援を決めている。知事選で敵陣営に入る森氏を、参院選で連合が推薦するという矛盾した構図だ。片桐氏が勝てば、新潟の有権者がいかに脱原発を願っているかがはっきりする。参院選に向けて、森氏も勢いづくだろう。敗北の場合は知事選のしこりが参院選まで残るかもしれない。森氏としては大きな賭けだー－と新恭さんのメルマガ。

◆衆院沖北委が復帰50年決議を賛成多数で可決　地位協定見直し盛り込まれず - 琉球新報デジタル
　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1505455.html

（一部抜粋）
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衆議院沖縄北方対策特別委員会（阿部知子委員長）で２１日、沖縄の日本復帰５０年に関する決議案が自民党や立憲民主党など５派の共同提案で提出され、賛成多数で可決した。決議文では、「沖縄の自立的発展」や在沖米軍基地から派生するさまざまな問題について「抜本的改善」を求めた。一方、日米地位協定の見直しや改正が盛り込まれなかったことなどから、共産党が反対した。
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（関連）主権なき平和国家　地位協定の国際比較からみる日本の姿-伊勢崎賢治／著　布施祐仁／著（集英社文庫）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034261820&Action_id=121&Sza_id=C0


９．「いちろうちゃんのブログ」より
（１）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（131）：除染廃棄物と災害廃棄物＝「帰還困難区域」などのひどい汚染地帯で解体された建物のガレキ類などが「災害廃棄物」と称して無管理・無規制のまま福島県内外で使われている- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-59334e.html

（２）下手な文章でカジュアルに議論する「戦争と平和と安全保障」＝今こそ日本国憲法が旬、活かせ憲法・伸ばせ憲法・輝かせ憲法、「戦争屋」に日本を奪われるな！ ＆（報告２つ）①経安法集会、②「共同テーブル」第２回集会- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-1df2ec.html

（３）本日（４／１７）のいろいろ情報：①日本維新を批判せよ、②新潟県知事選挙（5／29）、③神宮外苑の「私物化」を許すな、④映画「教育と愛国」、⑤沖縄への差別と不幸の押し付け許すまじ 他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-66375c.html

◆日刊IWJガイド「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」 米国の保守の論客・ダグ・バンドゥ氏がバイデン政権を批判する論文を発表」2022.04.25号～No.3511号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50668
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去る2022年4月22日、東京都千代田区隼町にある最高裁判所において、福島原発事故群馬訴訟の口頭弁論が開催されました。以下、最高裁前の事前集会から参加した者として、この公判の「監視」（「傍聴」ともいう）報告を簡潔にお送りしたいと思います。群馬訴訟の東京高裁判決（足立哲（あきら）裁判長）は、国の責任を認めないだけでなく、東京電力の責任さえも認めず、東京電力には原子力損害賠償法に基づく無過失責任に従って、わずかばかりの賠償金を払えと命じた、並ある福島原発事故訴訟の中でも、東電刑事裁判東京地裁判決（永渕健一裁判長）と並ぶ「最悪・極悪」の判決でした。それを踏まえた上で、一言で申し上げれば、メールの表題の通り「国の責任を認めることなど当たり前＝人を馬鹿にしたような賠償金額で着地させる日本の司法を許すな！」ということです。

最高裁が、原発の法的規制・管理当局として国には福島原発事故にかかる責任がない、などという判決を下せば、この裁判が民事であることも鑑みれば、後続する福島原発事故に関する裁判への悪影響に加え、原発・核燃料サイクルの安全確保に対するモラルハザードを今以上に促す危険性は甚大で、歴史的な極悪判決となるだろう。そして事はそれにとどまらず、近未来において、日本列島での再びの原発・核施設過酷事故はほぼ約束されたこととなるに違いない。かつてドイツにおいて、ミュンヘン一揆を引き起こしたヒトラーらナチス党幹部に対してドイツ裁判所が厳格な処罰を伴う判決を下さなかったことが、その後の巨大な悲劇を生み出したように、最高裁が原発裁判で愚かな判決を下せば、近未来において、この国を再びの原発・核施設過酷事故で滅ぼしてしまうであろうことを念頭に置けということだ。

また、最高裁は、損害賠償の金額については口頭弁論も開かずに、早々に高裁判決をそのまま認めてしまう暴挙に出ている。重大なる人権侵害だ。下記でご紹介する原告代表の陳述人=丹治杉江さん（避難指示区域外避難者）は、今回の群馬訴訟で得た賠償金はわずか25万円だそうである。裁判費用にも届かない。かような判決のおかしさについて詳しい説明はいらないだろう。こんな金額で、原発事故被害者の生活再建などできるはずもなく、ただただ原発事故被害者をバカにしているという他ない。

放射能汚染の度合いが避難指示区域と指示区域外で大きく違っているわけではなく、役人が線引きした「区域分け」で賠償金額が大きく違うというのも法的に見て理不尽極まりない。別添ＰＤＦファイルの「（傍聴人のみなさまへ）損害賠償請求事件について（最高裁判所広報課 2022.4.22）」という紙切れは、当日、最高裁法廷の入り口でもらったものだ。「損害賠償請求裁判」と表題にあるのに、裁判の争点には「国家賠償責任の有無」とだけ書かれていて、賠償金額については何の記載もないという、ヘンテコリンな紙切れである。要するに、国の責任がどうであれ、福島原発事故の被害者の損害は形だけのハシタガネを渡して切り捨てる、という意思表示を最高裁は行ったということだ。こんなものが許せるか、という話である。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（傍聴人のみなさまへ）損害賠償請求事件について（最高裁判所広報課 2022.4.22）
　https://drive.google.com/file/d/1wCqeCKH2epe-tiZ6RJhbdjlAI_Xp_jmN/view?usp=sharing

当日は四月だというのに「五月晴れ」の温かい、いいお日和の日だった。私は最高裁には行ったことも入ったこともない全くのドシロウトだが、衆参両議員会館のある永田町のすぐそばにある最高裁に歩いて近づくにつれて、すがすがしい気候とは裏腹に、そのコンクリートの塊のようなグロテスクな建物の威容に強い圧迫感を受け、たちまち不愉快な気分になった。当日は監視（傍聴とも言う）希望者が120人近くいる中、どういうわけか私が入廷の抽選に当たり（いつもは必ずと言っていいほど落選、この日は当選者約20人、確率１／６）、最高裁に入ることでできた。きっと「一度は見ておけ」という「神のお告げ」だと思い、痛くてたまらない痛風同時多発症候群の足を引きずりながら入廷してきた。

最高裁の建物は、外観も異様なら、その内部もコンクリートだらけで造った迷路のようなつくりになっていて、こんなところで高いところから人を裁くなどという傲岸不遜なことを繰り返していれば、やがて浮世の人情も忘れて（世の常識も見失い）人格破壊者になるであろうことは容易に想像できた。コンクリートの塊と、日本の司法の悪辣な権力濫用が、ピタッと平仄を併せている、そんな感じがしたのである。既に申し上げているように、対米隷属・行政権力追従の日本の司法・裁判所は抜本的な大改革が必要である。日本国憲法の精神である三権分立など、どこかへ吹き飛んだままになって久しく、また、裁判公判の基本中の基本である「公開裁判の原則」も「口頭弁論主義」も、最高裁自らがブチ壊している有様だ。こんな司法・裁判所など、日本にはいらない。それと同レベルで、こんな最高裁の建物もいらない。最高裁が「国民のためにある」ということを象徴的に示すような建造物に建てなおす必要がありそうだ。

また当日は、上記の最高裁への不愉快な気分が怒りに転じたことも付記しておきたい。それは入廷する際の過剰なまでのボディチェックである。法廷に持ち込める物は筆記用具ぐらいで、スマホもパソコンももちろんダメ、身ぐるみ剥いですべてをロッカーに入れて置いて行けという、まるで監視（傍聴）する市民を危険な犯罪集団であるかのように扱っていたことだ。私の場合はポケットに入っているものが金属探知され、中身を全部出せ、シャツをめくりあげろ、出したものはゴミでもなんでも全部持っていけと、ごちゃごちゃ指図するので、ついに頭にきてしまった。年を取って気長になったつもりだったが、このコンクリート要塞の中での一般市民見下しの検査には、さすがに怒りがこみ上げる。日頃、ロクでもない判決ばかりを出して、有権者からよく思われていないということが、当の最高裁の人間たちにもわかっているのだろう。市民を見たら暴漢と思え、これがどうも最高裁の法廷哲学のようである。

そして、いよいよ初めて法廷に入廷、私は監視（傍聴）席の最前列の中央、裁判長の目の真ん前に座って、以後、裁判長をにらみつけることにした。口頭弁論開始直前に裁判所の事務員が、「裁判官が入廷し、あるいは公判が終了いたしましたら、みなさまにはご起立して一礼していただくのが慣習になっております」と、私達監視（傍聴）人市民に起立を促したが、私は開始時も終了時も座ったままだった。法廷内は全員が起立していたようだったから、ちょっと勇気が必要だったが、ぐちゃぐちゃ言われたら痛風のせいにすることにして、私の意地を貫き通した。誰が権力濫用のヒラメに起立・一礼などするか！ ということである。みなさまも、裁判を見に行ったときは、私のように、事務員の言うことなど無視して起立・一礼をするのをやめませんか。

（関連）（拡散希望）（継続サイト）日本の司法・検察は抜本改革されなければならない：ポイントは（１）「法曹一元化」による司法官僚制度からの解放と、（２）有権者・国民からのフィードバック機能の強化、です- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-bbc6f8.html


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）（傍聴人のみなさまへ）損害賠償請求事件について（最高裁判所広報課 2022.4.22）
　https://drive.google.com/file/d/1wCqeCKH2epe-tiZ6RJhbdjlAI_Xp_jmN/view?usp=sharing
（２）意見陳述書（丹治杉江 2022.4.22）
　https://drive.google.com/file/d/14K_JSIF-00-eXB1nA6lJMIBvfPB9Wfne/view?usp=sharing
（３）2021年6月最高裁要請行動提出書面より（丹治杉江）
　https://drive.google.com/file/d/1ueKhYqbeL8tWDCWnMDiO8zszz3vgHUsH/view?usp=sharing
（４）群馬裁判を支援する・群馬の会ニュースNO.17（2022年4月22日）
　https://drive.google.com/file/d/1XFzJaq3AZlcrj2cQlWjbhsvLNXU55ruc/view?usp=sharing
（５）群馬訴訟 最高裁で弁論、今夏にも統一判断、原発避難「国の責任逃れ許せない」（東京 2022.4.23）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/173351

（原告を代表しての丹治杉江さんの陳述は、聞いている人の胸を打つ、とても説得力のある怒りと悲しみに満ちた陳述でした。みなさまにも是非、聞いてほしかったと思いますが、日本の歪んだ裁判所制度のせいでそれもかないません（法廷にネットを含むＴＶカメラを入れれば解決する話＝日本の裁判所はこれをかたくなに拒否している）。せめて添付した陳述書だけでも目を通していただければ幸いです。この陳述を聞いて心が動かない裁判官ならば、私は即刻解任すべきだと思います。：田中一郎）

　＜関連サイト＞
（１）最高裁要請-群馬陳述.pdf
　https://tinyurl.com/4fxax9et
（２）原子力損害賠償群馬弁護団
　https://gunmagenpatsu.bengodan.jp/
（３）弁護団ニュース第46号.pdf
　https://bit.ly/3LcULbP
（４）ぐんま弁護団ニュース第45号.pdf
　https://bit.ly/3vbLv1U
（５）原発避難者、国の責任訴え　最高裁、群馬訴訟結審（産経新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/5f36283656cbd617cec1e498eb44183904a0e540


　＜福島原発事故を巡る裁判についての私の考え方・評価＞
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　福島原発事故を巡る裁判は大きく分けて、①東電刑事裁判（刑事）、②東電株主代表訴訟（民事）、③福島原発事故損害賠償請求訴訟（民事）、④その他（井戸川裁判（民事）、子ども脱被ばく裁判（行政・民事）、原発メーカー訴訟（民事）など）に分かれる。今回のメールのテーマである群馬訴訟は申し上げるまでもなく③である。

ざっと見て、いい加減な安全管理をしていて原発過酷事故を引き起こした東京電力に対して、その原発運転免許を取り消せ、という行政訴訟がないのは不思議という他ない。この期に及んで、柏崎刈羽原発を再稼働しようと画策している東京電力に対して、その原発運転免許をはく奪せよ（原発運転の資格なし）という訴訟が起きないのは、およそ行政訴訟で原告（有権者・国民）が勝ったためしがないからである。役所・行政は常に無謬であるという、どう見ても時代錯誤の独りよがり神話を日本の司法はサポートし続けている。私はこの日本の司法の横暴を根本的に治癒するため、今の裁判員制度を刑事事件でするのをやめて、国や自治体が被告となる行政法裁判でやるように制度改正すべき、と申し上げている。しかも、一審だけでなく、最高裁の第三審まで裁判員制度を入れ、一貫して有権者・国民の参加を行政法裁判で制度的に保障するのである。さすれば、弛緩しきった人権無視の霞が関や、その下僕となり果てている全国の居眠り自治体も、少しはしゃきっとするだろうと私は思う。

ところで、この福島原発事故にかかる裁判だが、井戸川裁判（古川元晴弁護士）という唯一の例外を除き、その他の裁判で加害者＝東京電力や事故責任者＝国の責任を問う場合には、ことごとく「予見可能性」と「回避可能性」という、一般の業務上過失事件を扱う場合の「争点」を巡って争われるという、私から見るといかにもはがゆい、最初から加害者側を免責してやることを前提にしているような裁判の展開に、少しイライラしながらこれまで支援活動をしてきた。この辺のことは、たとえばだいぶ前に東電刑事裁判の東京地裁不当判決（永渕健一裁判長）が出た際にも少し詳しく申し上げたが（下記参照）、再度この辺で、簡単に箇条書き整理しておこうと思う。

◆ 東電福島原発事故刑事裁判 東京地裁判決は「全員無罪」＝日本の司法は「暗黒時代」へ突入（その３）：真相究明も、社会正義の実現も、日本を亡ぼす原発・核施設過酷事故再発防止も実現できない日本の裁判- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-679855.html

（関連）裁判史の恥辱・永渕健一裁判長「東電無罪」判決 - 金平茂紀｜論座
　https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019100300011.html

１．福島原発事故の責任者は、①東京電力、②国（経済産業省＝とりわけ原子力安全保安院、及び原子力安全委員会、そして安全確保を軽視して原発推進を進めた政府・自民党）、③原発メーカー（欠陥原発の製造元）の３つ、このうち③は既に民事裁判で最高裁敗訴で確定、また、②は刑事事件で不起訴処分となり、唯一、検察審査会経由で、東京電力元幹部３人が刑事裁判で追及されているだけ、というありさまである（多くの人間を一時にまとめて告訴していたものを３人を除いて取り下げたことがまずかったのではないか、また、追撃的に原子力安全保安院の幹部役人たちも告訴されたが、結局起訴されず免罪されるというおかしな結果となった＝「津波対策が必要ではないか」と当時言っていた役人に対して、別の役人が「そんなことを言っているとクビになるよ」などと言って圧力をかけて踏みつぶしていたにもかかわらずである）。結局、東京電力はともかく、国の福島原発事故に対する責任は、各地の民事裁判である原発損害賠償請求裁判において追及されているという、非常に歪んだ情況下にあることはしっかりと記憶しておくべきである。

２．念のために申し上げておくが、裁判は、福島原発事故の全容を仔細にわたって解明する場ではない。あくまでも事故の責任を追及してしかるべき罰を与えたり、損害賠償を支払わせたりするための「争いの場」である。従ってまた、法廷では、裁判を勝訴に導くためという目的に合致する限りで「事実」が取り上げられるのであって、おのずとその全容は福島原発事故のある一面だけをいびつに強調して取り上げられたりするので、いわゆる福島原発事故の実態解明や原因究明とその責任・罪と罰の全容を明らかにするものではない。その仕事は本来は「新しい事故調査委員会」が設置されてなされるべきものだが、国会事故調や政府事故調が、「まだ解明半ばである」との注書き・宿題を残して解散しているにもかかわらず、その後、政府はなんらの手も打たなかった。それはアベ自公政権のみならず、民主民進党政権もそうだったことを忘れてはならない。自公も民主民進党も、福島原発事故の実態解明や原因究明が徹底してなされることは都合が悪いということなのだろうと推測される（でなければ、ちゃんとやったハズ）。

３．安全管理の手抜きによる原発過酷事故は国を亡ぼす深刻な事態をもたらす。その事故が実際に福島第一原発で起きているのに、それを一般の業務上過失致死傷罪を争う事件のごとく扱うことは根本的に間違っている。絶対に安全管理は考えられるすべてのことに対応して行われ、地震・津波・火山噴火などは、個別具体的な形で予見などできないというのが現状の科学の水準であるが故に、一般的に想定されるさまざまなことに対して準備をしておかなければならない。これを井戸川裁判の古川元晴弁護士は、「予見可能性」ではなくて「予見義務」、「回避可能性」ではなくて「回避義務」を争点として、加害者＝東京電力や事故責任者＝国を追及せよとおっしゃっている。その通りだ。（詳しくは下記の著書を参照されたい）

（関連）福島原発、裁かれないでいいのか-古川元晴／著　船山泰範／著（朝日新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033212619&Action_id=121&Sza_id=C0

３．「予見義務」とは、具体的には、過去の日本列島を襲ったであろう地震や津波や火山噴火の最大規模のものに安全バッファをプラスして対策を取れということであり、「回避義務」とは、具体的に、耐震性をこれまでの最大地震＋安全バッファに対応させる、最大津波に対しては防潮堤や水密対応や非常用電源の分散配置など、素人でもすぐに思いつく事故回避対策ぐらいはとっておけ、ということだ。福島沖で、Ｍいくらの地震や、高さ何ｍの津波が予想できなかったから、原発の安全対策は何にもしませんでしたけれど、それでいいんです、という話になるわけがない。

その「なるわけがない話」にしているのが、今日の日本の司法・裁判所であり、その「なるわけがない話」になりやすいことが最初からわかっているのに、まんまと「予見可能性」「回避可能性」などという甘い争点で訴訟を展開しているのが日本の法曹界だということ。両方とも大問題である。多くの福島原発事故裁判では、決まって「地震調査研究推進本部」（推本）の地震・津波予測の科学的信頼性が争われているが、しかし、事の判断のよりどころはそれ以前のところにある。裁判では「予見義務」「回避義務」をどれだけ加害者＝東京電力や事故責任者＝国が果たしていたのかが厳しく問われなければならない。こんなことは、私は、常識の範囲内ではないかと思う。それが日本の裁判では、というよりは、日本の法曹界では常識ではない。日本の法曹界の常識は、世の中の非常識、と言ってもいいのではないか。

４．そんな中、東京電力が福島第一原発の津波対策として、どんなことをしていたのか。太平洋へ向かって、わずか標高10ｍ程度のところに、非常用電源２つと配電盤を全部一緒にまとめて建物の地下室に置き、その地下室・建物には、何の水密措置も施さなかった。私はこれだけでアウトと考えている。日本列島北部の太平洋岸で、どこが震源かはわからなくとも、10ｍくらいの高さを越える津波が来るかもしれないことは、ほとんど誰でも常識的に理解できることだ。「地震調査研究推進本部」の予測がどうだったかという話依然の問題である。

また、電源関係を全部一緒に置けば、何か事あれば全滅することは常識中の常識、標高の高いところに分散配置しておけばよかっただけのこと、更に、水密措置をすることぐらいは費用も掛からず容易にできたのにしなかった、というお粗末ぶりである。これだけで、私は、東京電力はもちろん、国の規制管理当局としての責任を認めるべきだと思っている。にもかかわらず、加害者＝東京電力や事故責任者＝国も、予見できなかった・回避できなかった、だから事故が起きたが、その責任はない、と図々しくも言い張っている。だったら、原発を止めておけ！ ということだ。原発を止めるという選択肢は常にあるということも裁判の中ではあまり言われていないし、裁判所は認めようともしていない。ふざけるな！ である。

５．検察審査会の起訴へ持ち込むまでの時から、以降、裁判が進行する全過程において、それぞれの原告弁護団（刑事裁判の検察役弁護士を含む）はとても努力をして、東京電力の当時の関係書類や証言類などを徹底して調べ上げ、福島原発事故に至る東京電力、及び原子力安全保安院その他の国の機関の内情・経過をくまなく明るみに出してくれた。このことについて、感謝しても感謝しきれないくらいに感謝している。この努力により、政治の力で布団蒸しされて隠されていた驚くべき背信的背任的事実が次々と明らかになり、原発・核燃料サイクル推進の裏側では、どのようなデタラメが行われていたのかがはっきりと目に見える形となった。いわば「口先やってる詐欺」である原子力ムラの実態を素っ裸にするこの仕事の価値というか成果は、もはやノーベル賞ものと言ってもいいくらいだ。

が、しかしである。その多大な努力で解明された福島原発事故の実態を法廷で徹底して明らかにしたにもかかわらず、それでも裁判で敗訴をし、国の責任が認められなかったらどうなるか。今度は「ここまで立証しても、原発過酷事故裁判では、原告勝訴とはならない＝被告は無罪放免される」ということに転化してしまい、この悪しき判決が「判例」として、今後の日本の司法の上に君臨することになるのである。原発推進をしている電力会社や原発メーカーや国・幹部官僚・御用学者・政治家どもにとっては、これほどありがたいことはないだろう。彼らにこの無罪放免の最高裁判決が手渡されれば、彼らのモラルハザードは今以上にひどくなり、原発・核燃料サイクル施設で安全管理の手抜きをどのようにやってみても、まず罰せられることはない、という許しがたい愚かな認識が自然発生的に生まれ、それが時間とともに積み重なって、次の原発・核燃料サイクル施設過酷事故をもたらしていくことになる。

つまり、福島原発事故の実態解明の努力が、司法における原発推進者どもの安全管理の手抜きを罰する際のハードルを高くしてしまい、結果的にモラルハザードを招いて、次の原発事故を準備するという皮肉な結果をもたらしてしまうということだ。だからこそ、私が上記で申し上げているように、今回の福島原発事故は、もっとレベルの低い理由で、上記で述べたように「典型的な低レベルの安全管理の手抜き」として断罪されて有罪とならなくてはいけない、ということだ。「予見可能性」ではなくて「予見義務」、「回避可能性」ではなくて「回避義務」を問え、という含意は、今後の原発管理を見据えてのモラルハザード防止と、過酷事故の再発を防ぐという重い課題を実現させるための不可欠な法的方法論だと言える。これを「回避した」日本の法曹界は、司法・裁判所や検察だけでなく、裁判を遂行する原告側の追及の甘さという面で見て、失当である、と言えるのではないか。

最後に、最高裁判事だろうが、高裁・地裁の裁判官だろうが、犯された罪（今回は業務上過失致死傷罪＝未必の故意による殺人傷害罪の方がもっと適切）を権力の濫用行使により追認したるものは、その追認した罪と同じ罰を受けるべきである。原発事故責任の理不尽な免罪と、まともな賠償金を支払わないという２つの罪（「人道に対する罪」と言っていい）で、関係する裁判官どもはすべて、近未来に改めて裁判にかけるべきである。フィードバックの足りない司法権力が腐るのを防ぐには、これしか方法はないだろう。裁判官弾劾裁判制度の適正化が望まれる。そして、「人道に対する罪」には時効などない。
草々