本日（４／１１）の（山ほど）いろいろ情報：①諫早湾干拓裁判、②市民連合声明と野党共闘、③「侮辱罪」という現代版「治安維持法」、④日本大学再建案、⑤立憲民主党の経済政策を巡る議論、⑥外環道近況他: いちろうちゃんのブログ

■はじめに～ウクライナによる西側メディアの情報操作の一端が明らかに！駐英ウクライナ大使がウクライナ内務省に「『アゾフ』がネオナチでないと声明を出せば、ウクライナ寄りのメディアが拡散してくれる」と要請した手紙がリークされる！こうした情報工作を受けてか、日本では公安調査庁が「国際テロリズム要覧」から「アゾフ大隊」の記載を削除！「公安調査庁が『アゾフ大隊』をネオナチ組織と認めたものではありません」と言い訳！

■ツイッター「IWJ_Sokuho」4月10日、NATOのストルテンベルグ事務総長が、NATOの「リセット」を宣言、国境に恒久的な軍事力を配備すると言明、英国のジョンソン首相が電撃キエフ訪問でさらなる軍事支援を約束！ウクライナ議会議長は「（既存の）NATO加盟国はウクライナと一緒に繁栄するかロシアとともに13世紀に戻るか『2つの椅子』に座ることは不可能になる」と宣言！駐英ウクライナ大使が #アゾフの血塗られたイメージをホワイトニングしようと画策!? クラマトルスク市の鉄道駅を攻撃したミサイルのシリアルナンバーから、ウクライナ軍の攻撃であった可能性が濃厚に！ ASEANは対露制裁に消極的、逆に積極的な日本は防衛費をGDP比2％に拡大!?

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６．フランスの大統領選挙

　やるたびにどんどん右翼が増えていく、他方で左翼・左派はガタガタ、この国はもともと左翼が強い国なのに、フランス左翼はどうなっているのかしら。ミッテラン政権をはじめ、長かった社会党政権がダメだったんだろうね。有権者・国民を裏切るからこうなるのではないのかな？　左派のメランションが演説しているのをＴＶでちらっと見たけれど、何となく魅力なさそうな感じだった。この国も日本と同様に危ない国だ。そもそも原発大国で、一時は脱原発にかじを切るようなことを言っていたけれど、また、原発へテコ入れするようだ。マクロンなんて、私は最悪の候補だと思うけど・・・・。

　https://www.youtube.com/watch?v=zGHkNigwUPc

Emmanuel Macron　LREM　27.6%　9,560,545

Marine Le Pen　RN　　　　 23.4%　8,109,857

Jean-Luc Mélenchon　LFI　 22%　 7,605,225

７．「いちろうちゃんのブログ」

（１）（新刊書から）ヒトラー率いるナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）はどのようにして、あっという間にドイツ全土を暴力支配したのか（『ヒトラー：虚像の独裁者』-芝健介著岩波新書より）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-bfef1b.html

（２）（他のＭＬでの議論です）福島原発事故での4つの爆発の実態解明・原因究明もロクスッポできていないのに、原発再稼働に走るということは、また再び同じことが起きるということを意味する- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-849926.html

（３）（メール転送です）令和翼賛議会が始まっている：危機意識乏しい「いわゆる野党」＝（断固反対）警察法改悪、サイバー警察局反対!ニュース（2022年3月3日）より- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-eb7149.html

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「本日（４／１１）の（山ほど）いろいろ情報」をお送りいたします。ウクライナ戦争でネットやマスごみは炎上状態ですが、しかし、肝心の日本の経済や社会は政治（家）が主導して事態がどんどん悪化しています。今日はそのうんざりする情報を山ほどご紹介したいと思いますが、しかし、こんな事態に直面しても、未だに日和見や出来損ないの（似非）改革を提唱する勢力が後を絶ちません。目前に迫った参議院選挙では「野党総崩れ」の状態です。アベ政権以降のこの日本没落の傾向は、今後も速まりこそすれ、食い止めていい方向に転換する兆しは今のところ皆無です。

きちんとした「世直し」勢力の中核部隊の形成が強く求められています。急進的・革新的である必要などありません。日本国憲法の素直な解釈を武器にして、私たちの生活や生存や基本的人権を大切にしていく、穏健で斬新的な、しかし、不公正や理不尽な差別・格差、環境破壊や私物化政治・行政などは、断固として許さない、そんな政治勢力と政権が必要なのです。

１．政治情勢

　玉木雄一郎国民民主党は申し上げるまでもなく、泉健太立憲民主党までもが自民党補完政党への道を歩みだし、「野党総崩れ」「翼賛国会形成」への流れが顕著になってきました。一刻も早く泉健太を立憲民主党代表から退陣させ、「世直し」勢力の立て直しと参議院対策を急がなければなりません。まずは日本共産党＋「れいわ新選組」＋社会民主党で「大きな塊」をつくり、選挙に臨む体制を創っていただきたい。市民運動・社会運動はこれを全面的にバックアップいたしましょう。今は小異にこだわる時ではなく、「脱原発」「日本国憲法発展継承」「経済格差解消」「公正な政治と行政」「新しい民主主義と国民参加」の５つを柱とする「きちんとした「世直し」勢力の中核部隊の形成」（上述）が最重要です。あせらず、辛抱強く、あきらめないで、前進していきましょう。

＜参院選前哨選＝「野党バラバラ・自民補完」という泉健太立憲民主党の「選択」＞

（１）参院石川補選、４氏届け出　与野党対決、夏の前哨戦に-河北新報オンラインニュース

　https://kahoku.news/articles/knp2022040701000268.html

（２）立民、共産の同床異夢浮き彫りに　参院石川補選告示（産経新聞） - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/articles/23d9490b1def5c5786a3a87be32db0bb1ac4fdc4

（３）京都府知事選「現職西脇隆俊氏が再選を果たす」投票率は37.58％で前回を上回る-MBSﾆｭｰｽ

　https://www.mbs.jp/news/kansainews/20220411/GE00043337.shtml

（４）国民、参院選北海道に擁立　立民と一本化せず（共同通信） - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/articles/7fc7df48ddfb485ce3b9fb6fdd926961d86a9677

（５）立憲は「維新」と「安倍元首相」にケンカを仕掛けろ！：古賀茂明週プレNEWS

　https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2022/04/08/115973/

（北海道の有権者の皆さま、今回の参院選では立憲民主党・国民民主党への投票はやめましょう。投票しても共倒れになる可能性が高く、万が一当選しても、その議員は「世直し」のためには動かない「口先やるやる詐欺師」になることが予想されます。今回ばかりは他の「世直し」政党（但し、日本維新以外）に投票し、泉健太を立憲民主党代表から退陣させ、「市民と野党の共闘」の態勢の建て直しをいたしましょう。今のこの2つの政党に投票しておけば日本国憲法改悪は防げるだろうと思っていると間違うことになります。：田中一郎）

（サンケイ新聞は自公政権に忖度して野党のアラサガシ報道を得意とする右翼団体機関紙です。また、古賀茂明氏の記事ですが、立憲民主党がケンカを仕掛けるべき相手は、「維新」と「岸田文雄」です。安部晋三などは、ただのアホだ、と言っておけばいい。：田中一郎）

（関連）寝言を垂れ流す「安倍晋三」という安全保障上の脅威｜適菜収日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303648

（関連）選挙目当てか？参議院自民党が提言「困窮世帯1人当たり10万円の現金給付」の是非｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303681

（上記は「一過性の巨額現金バラマキ政策」の提唱をやめようとしない山本太郎「れいわ新選組」へ向けた「人の振り見て我が振り直せ」の教訓です。山本太郎「れいわ新選組」が政権を担える大きな政党に成長・脱皮するためには、松尾匡立命館大学教授ら左派リフレ派に洗脳されたこの「一過性の巨額現金バラマキ政策」を一刻も早く放棄して「制度化を伴う丁寧な施策・政策の実現のための積極税財政政策」を掲げることが必須です。：田中一郎）

２．「2022年参議院選挙に向けた主要な政策課題についての市民連合の考え方」／市民連合拡大運営委員会（4月6日） - 市民連合

　https://shiminrengo.com/archives/5280

　＜田中一郎コメント>

　インチキ政治家の常套手段である「言葉遊び」の「オブラート」に翻弄されて、以下のような中途半端な政策を提言するなど、市民運動・社会運動のすることではない。もはや「市民連合」は広範な「世直し」を求める有権者・市民の代表などではない（一部の日和見政治集団にすぎない）。

（０）前文

　「立憲民主主義のコントロールを受けない国家権力」は、プーチン・ロシアだけでなく、ゼレンスキー・ウクライナもまた同様です。

（１）日本国憲法に基づく平和国家路線の堅持と発展

　国民民主党や立憲民主党の一部のインチキ政治家どもに妥協をして「安保法制の違憲部分を廃止し」などと、まだ言っている。こんなことでは、仮に政権が実現しても「どこが違憲部分なのか」を巡って小田原評定となり、結局はアベ戦争法はなくならないまま時間が過ぎていくことになるでしょう。違憲のアベ戦争法は一旦、全部廃止して、必要ならば改めて議論すればいい（必要なところなどないが）。それを何故言わないのか！？　纐纈厚山口大学名誉教授曰く「（アベ）戦争法は全部が違憲です」。

（２）暮らしと命を守るための政策の拡充

　内容が抽象的過ぎる。具体策をいくつか入れないとお話にならない。あっそう、で終わる。

（３）気候正義の実現とエネルギー転換

　それも言うなら「脱原発正義の（一刻も早い）実現とエネルギー転換」である。同様に「原発に頼らないエネルギー転換を進め、脱炭素社会を早期に実現すること」ではなくて「脱炭素に翻弄されないエネルギー転換を進め、脱原発社会を早期に実現すること」（おのずとエネルギー消費が少ない社会を目指す）だ。脱原発と脱炭素を入れ替えるという日和見の姑息な真似も、上記１．と共通している。今、日本列島を巨大地震や巨大津波や火山噴火が襲えばどうなるのか、想像してみたか！？　福島第１原発事故をもう忘れたのか！？

（４）ジェンダー平等の実現と人権保障の徹底

　ジェンダー平等も含めた貧困・格差の解消、不公正・人権踏みにじりの労働法制の抜本改革、社会保障・福祉制度の拡充（特に生活保護制度の抜本改革）、行政サービスの充実と公務員採用大幅増などが重要。ジェンダーだけを強調しすぎると、先般の韓国大統領選挙のようになりかねない。

３．福岡高裁3.25請求異議訴訟差戻審不当判決の上告にあたって（2022年4月8日：よみがえれ!有明訴訟原告団・弁護団）

　https://tinyurl.com/yc62mezf

（関連）声明：諌早湾干拓「開門」確定判決への請求異議訴訟差し戻し審における福岡高裁の不当判決に抗議する（有明海漁民・市民ネットワーク 2022.3.29）

　https://docs.google.com/document/d/13wgMJS2F0gj-npgbZXaMSMiX52_7okxu/edit

（関連）「有明海が泣いている」怒りの漁業者　諫早湾干拓「開門無効化」判決 - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20220325/k00/00m/040/499000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220326

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（メール転送です）国の請求認め、諫干開門命令「無力化」　請求異議訴訟差し戻し控訴審判決（2022年3月25日）

　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/896554/

　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/895069/

（関連）社説：諫早開門訴訟　国は歩み寄りの努力を（京都 2022.3.29）

　https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/760449

◆海をよみがえらせる　諫早湾の再生から考える-佐藤正典／著（岩波ブックレット）

https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033030567&Action_id=121&Sza_id=F3

◆（他のＭＬでの議論です）諫早湾干拓事業裁判で、また日本の司法は職責を放棄して「行政追従判決」：国の請求認め諫干開門命令「無力化」請求異議訴訟差し戻し控訴審判決- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-9b33f3.html

４．「侮辱罪の刑罰強化」の目的は政権批判封じ＝ロシア化だ！自民党PT座長の三原じゅん子は「政治家にも口汚い言葉は許されない」LITERA

　https://lite-ra.com/2022/03/post-6172.html

　＜田中一郎コメントその１：支配権力批判抑圧のスラップ訴訟に使われると見るのが妥当＞

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「侮辱罪」なるものが、ヘイトから人権を守る、と見るのは甘いと思います。逆です。橋下徹やＤＨＣオーナーらがやっている権力批判・体制批判の言論をつぶすためのスラップ訴訟に使われると見ておくべきです。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/f1c5e00cb69d0e08979f06caeb634eaab12ff2a0

◆（必読）侮辱罪の法定刑の引上げに関する意見書（日本弁護士連合会 2022.3.17）

　https://drive.google.com/file/d/1mWHnIAuWg1ytKrhgf5Aj5hBsg0DkbkIr/view

今日の日本の司法は腐っていて、全く期待できません。それを前提に物事を考える必要があります。

まず、ヘイトの問題では、自治体や警察がヘイト集団の街宣活動を封じ込めることが最も重要です。また、書店などが、ヘイト本・差別本などを置かない、ということも重要です。ＴＶのＣＭでヘイト行為をやめようと呼びかける（麻薬をやめようと同じ）事も考えられます。つまり、目に見えるところから、少しずつやっていくことが大切です。

「侮辱罪」などという危うい法律なんぞに依存してはいけないのです。ヘイト言論を生み出している「土壌」（貧困格差など）にもメスを入れることが大事です。教科書での歴史改ざんなど、もっての外、ということです。ユネスコの世界遺産騒動もそうです。

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　＜田中一郎コメントその２：現代の「治安維持法」になること必定です＞

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「侮辱罪」なるものには、かつての天皇に対する不敬罪と同じ発想が感じられます。この法律の最大の欠陥というか、悪法性は、これまで名誉棄損は「損害賠償」という民事上の係争とされていたものが、刑事罰の伴う犯罪とされ、民事不介入の警察権力が、堂々とこの法律を盾にして乗り込んでくることです。この法律違反の罰則は、かつての治安維持法と同様に、最初は小さく、やがて、重罪化していくでしょう。まさに現代の「治安維持法」です。おそらくは「共謀罪法」の対象とされることも念頭に置くべきです。

現在の日本の言論情況から見て、目指すべき方向が逆です。名誉棄損の要件を厳格化し、その対象を絞り込んでいくこと、そして、橋下徹やDHC会長ら（小林よしのりや、ゴミ売り新聞や、ＪＲ東海も過去にスラップ訴訟のようなことをしていた）のいわゆるスラップ訴訟を防ぐため、スラップ訴訟防止法を制定していく必要があります。（アメリカに事例アリと聞いています）

そして、もう一つ大事なことは、日本の司法・裁判所は完璧に腐っていて、機能不全となっていることです。その典型事例は、上原公子（ひろこ）氏への（高層マンション建設の差止にかかる）住民訴訟（スラップ訴訟）の訴えを認めた（同氏は数千万円の損害賠償金を国立市に払え）判決です。

ヘイトや差別言論への対応は、あくまで名誉棄損の係争で扱い、そのための特別法で対応するとともに、先般お送りしたメールに書いたような、目に見える形でのさまざまな日常的な対応が重要です。とりわけ、歴史歪曲を許さない（＝これ自体が、韓国・アジアの人たちへの侮辱であり、差別であり、ヘイトです）、教育現場での歴史改ざんなどもってのほか、ということです。

先般、このＭＬに送っていただいた日本弁護士連合会の意見書を見ましたが、大筋はいいと思いますが、しかし、名誉棄損の絞り込みが甘く、悪用される可能性を強く感じました。この法律を契機に、日本の言論の法的枠組みをしっかりと議論・検討すべきです。

ほうっておけば、おっしゃるように「政治家をSNSで揶揄したら、逮捕もある？　こんな法案が通ったら自由に思ったことも言えなくなるのではないか」ということです。

草々

（追）ついでに申し上げれば、グーグル・ユーチューブ、ツウィッターなどによる言論妨害に対しても抗議の声を挙げていく必要があります。そして、間違っても、グーグルを含む巨大プラットフォーマーに、ネットに掲載した文章や情報や主義主張の「検閲」を依頼するようなバカな真似はしないでいただきたい。一部の市民運動・社会運動では、巨大プラットフォーマーに対して「フェイク情報をサイト上から削除してください」などという愚かな署名活動をしている人たちがいるようです。まさに自殺行為そのもので、こうした人たちが、何か問題が起きると、自分で対応を考えずに、先生や親に駄々をこねながら育ってきたことを想像させるものがあります。表現・言論の自由とは、自由を確保するために、かなりの辛抱と我慢もまた、必要なのです。おかしいと思う言論には、封殺ではなくて、反論で対応すべきです。根回しをして、数を増やして、決めてしまうことでもありません。

また、市民運動・社会運動には「スターリンのミニブタ」による言論妨害も後を絶ちません。大衆社会化しています。

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５．日本大学改革と私立大学ガバナンス新法

　私が見るところ、この両方について、次の３点が欠落していて不十分極まりなく、また再び日本大学と同様の事態は近未来に起こりうるだろうと思われる。およそ私立大学の運営に限らないが、何度不祥事や破廉恥な事件を経験しても、この国は自分の力でその再発防止を徹底した制度化を実現できない、お粗末な国なんだなと情けなくなる。また、日本大学については、田中英寿理事長や井ノ口忠男元理事らへの損害賠償請求が、どの範囲で行われるか（請求相手の範囲や請求金額（失われた私学助成金315億円が入るか入らないかなど））も重大な注目点の1つである。

　＜下記の記事から読み取った欠落点２つ＞

（１）大学運営の当事者・責任者とも言える全ての大学教員の、理事会や評議会などでの人選に対する「参加権」が法定化・規則化されていない。大学運営の重要な組織に、まさに当事者が排除されているようなもので、これでは継続的な再発防止は難しい。時間の経過とともに「ボス」のような人間に中央集権化されていくことは容易に想像できる。

（２）大学・私学の全ての教職員や学生とそのＯＢ、あるいは保護者などの、いわゆる「ステークホルダー」の権利が全く無視されている。少なくとも、不正や不祥事などが明らかになったときは、それに対して「ステークホルダー」が、大学当局の行為差し止めや損害賠償など、株式会社の株主代表訴訟制度のような法的措置を取ることができる権利を法定化すべきである。このことは、今回、「新しい日本大学をつくる会」の人たちが田中英寿理事長らを相手に裁判を起こしたけれども、原告適格ナシで門前払いを受けたことの教訓でもある。大学や私学を一部の人間たちだけの運営にゆだねてしまうことは、大学や私学の「私物化」をもたらし、それが様々な不正の温床となるので、それを防ぐためには広範な「ステークホルダー」の運営チェックへの参加が制度化される必要がある。（東京新聞記事にある「理事長や学長の仕事ぶりへのアンケート実施」では全く不十分である）

（３）大学運営の完全透明化・情報公開

　大学は学校法人という非課税団体であり、また、学問研究教育の場でもあって、いわば公共機関である。その運営が透明ですべてが公開され、大学当局によって説明責任がしっかりと果たされなければならないことは言うまでもない。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日大、「私物化」断つ改革案、次期理事長を外部登用、文科省に報告（日経 2022.4.8）

　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE066UM0W2A400C2000000/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日大、外部から新理事長、文科省に再発防止策（毎日 2022.4.8）

　https://mainichi.jp/articles/20220408/ddm/041/100/042000c

（関連）日大、田中英寿前理事長らに損害賠償請求へ　「影響力完全に排除」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/articles/f5af96b60813343e4be6ea5ea4adebc7131188c8

（関連）私学ガバナンス､三つ目の会議でようやく着地へ　改革案､大筋了承：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASQ3K6JTDQ3KUTIL031.html

◆（報告）（２．２２）オルタナティブな日本をめざして（第71回）：「いま日本大学でなにがおきているのか：日本の私立大学が抱える諸問題」（長沼宗昭元日本大学法学部教授：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-292236.html

６．西村智奈美､大沢真理､本田由紀さん座談会～野党は社会経済政策にどうとりくむのか-木下ちがや論座

（上）https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022033000006.html

（下）https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022033000007.html

　＜田中一郎コメント＞

（下）は全文掲示のようですが、（上）は１／３くらいが有料なので全文は読めません。しかし、概略はわかります。全文を通して、相変わらず「現状分析」と称して現状を嘆いている部分が大半を占めていますが、さて、それではどうするのかのところが貧弱です。「ベーシックサービス」についても、経済政策としての諸問題が深められていません。「新型コロナ」感染拡大やウクライナ戦争と経済制裁、などにより、国際商品の価格上昇と日本経済への信認の低下、交易条件の悪化と経常収支の恒常的赤字などから円安への強いバイアスがかかりそうになる中、今までの経済政策の延長上で物事を考えていいのかどうかも、あまり意識されていません。そして論者が女性ということもあり、ジェンダー問題がクローズアップされていますが、それもまた諸問題の１つであって、そうしたものも含めての大きな議論もなされていないように思えました。経済政策の政治の世界でのＰＲの仕方も詰められていません。参議院選挙へ向けての「反面教師」的な討論と位置付けて、ご覧になってみてください。

◆アホノミクスに便乗した黒田バズーガ日銀が直面するトリレンマ：国家は通貨下落で破綻するー日銀の容認で現実化する円暴落の悪夢（野口悠紀雄） - 現代ビジネス

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93883

（関連）（報告）（２．２２）日本経済が直面するリスクと政権交代：「際限のない円安」と「スタグフレーション」（第１回目）（田中一郎：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-6cbab0.html

（関連）（報告）（３．２６）日本経済が直面するリスクと政権交代：「際限のない円安」と「スタグフレーション」（第２回目）（田中一郎：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-efe8e6.html

　<田中一郎コメント>

　アホノミクスに便乗して黒田バズーガ日銀が、出来損ないで無意味な「超超金融緩和政策」をやり続けた結果、日銀のバランスシートに巨額のETF（上場株式投資信託：パッシブ運用型）と巨額の国債（及びその「見返り勘定」であるメガバンクなどの巨額の日銀預け金）を計上してしまい、にっちもさっちもいかなくなったというわけだ。日銀の国債買入は、もう何年も前から政府の安易な財政資金ファイナンスの手段と化しており、不健全極まる「放漫バラマキ財政」が展開されてきたが、もう限界にきている。

金利を上げなければ当面円安が進行し、更に日本経済への信認の低下から先行き更なる円安を見込んだ「円キャリートレード」（一種の為替投機）などが膨れ上がって、一気に円安を加速させていく可能性が高まっている。しかし他方では、金利を上げてしまうと、政府の国債発行コストが急ピッチで急増し、財政破綻への道を加速することとなる（現在の長期国債発行残高約１千兆円の金利が１％上昇すれば、国債の金利支払いだけで10兆円の追加財源が必要となる）。まさに金利を上げるも地獄、上げないも地獄の、身動きの取れない事態が発生している。「金融当局が身動きが取れない」＝これがまた、円安加速の契機にもなる、という、まさに愚かな政策の結末としての「トリレンマ」状態だ。

さて、この危機的事態に経済政策はどう対応すればいいのか！？　上記「新ちょぼゼミ」の続きは、来たる４／２７の下記の際に、最初の１時間で皆様と一緒に考えてみたいと思っています。是非、ご参加ください。

◆（予約必要）（４．２７）オルタナティブな日本をめざして（第73回）：「生命操作時代の科学・技術、社会」（上林茂暢先生：新ちょぼゼミ）（2022年4月27日）- いちろうちゃんのブログ　（最初の１時間で主催者側からプレゼンを予定しています：「日本経済が直面するリスクと政権交代：「際限のない円安」と「スタグフレーション」（第３回目）」＝選択すべき経済政策と参議院議員選挙マニフェスト）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-74a7d9.html

７．（別添ＰＤＦファイル）調布陥没事故　地盤の緩み確認ない10軒に移転・買い取りを打診　東日本高速（東京 2022.4.9）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/170610

（関連）外環訴訟支える会ニュース NO.15（2022.3.21）

　https://drive.google.com/file/d/11v7Af3cWs5mUyw4b4-RbdL073dt2V7O3/view?usp=sharing

（下記はメール転送です：外環訴訟支える会）

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・　広い範囲が更地に、工事現場になる。

　　街壊しの範囲が広がり、大惨事の実態が一層明白になってきた。

　　なお、家屋被害や低周波音健康被害の地域（約700mx200m１千戸)

ははるかに広い。

・今回の買取打診地域は、入間川に沿った東側地域。