ウクライナ情勢（15）：日刊IWJガイド（2022.4.16号～No.3502号）＆ （メール転送です）スイス陸軍大佐、軍事情報専門家であるジャックス・ボー氏へのインタビュー ＆ 国際刑事裁判所（ICC）による捜査に関して

前略、田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．キャンペーン
（１）東電刑事裁判　東京高裁に、公正な判決を求めます！ · Change.org
　https://shien-dan.org/changeorg-202204-syomei/

（２）大学ファンドの運用益で「稼げる大学」？大学の自治に引導をわたす巨大毒まんじゅう法案（国際卓越研究大学法案）に反対します！ · Change.org
　https://www.change.org/kasegerudaigakuNO

（下記はメール転送です）
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　大学ファンドと国際卓越研究大学を問う緊急オンライン集会
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日　時：4月18日（月）18:15～19:15
方　式：zoomによるオンライン方式
　https://kyoto-u-edu.zoom.us/j/89711560444?pwd=b0xpaW4wc21zY1pRV3R6L3J3ZHRSdz09
　ミーティングID: 897 1156 0444 パスコード: 960662

※待機室機能を有効にしています。やむをえぬ場合を別として、お名前は実名でご参加ください。

現在、国会に上程中の国際卓越研究大学関連法案が20日にも衆議院文部科学委員会の審議に付される予定です。大学ファンドの運用益を数校の国際卓越研究大学に投入するというこの法案は、戦後大学政策の曲がり角となるかもしれない重要法案であるにもかかわらず、いまだ法案の存在すらよく知られていない状況です。

日本科学振興協会（JAAS）は研究力強化の真の道筋について「提言」を発表し、全国大学高専教職員組合は大学間の格差の増大について警鐘を鳴らす「見解」を公表してきました。稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワークは法案の廃案を求める「声明」を発表し、廃案を求める署名を呼びかけています。法案の問題点についての考え方がまったく同じというわけではありませんが、慎重な上にも慎重な審議を重なる必要があることを一致点としながら法案を検証いたします。

質疑に際しては議員とメディア関係者の方々のご発言を優先させていただきますが、どなたでもご参加いただけます。

＜プログラム＞
（１）ピアレビューの危機
石 原 俊 (現代高等教育政策研究会）

（２）生態系としてのアカデミアの破壊
榎木 英介（一般社団法人科学・政策と社会研究室）

（３）大学再生のために大学ファンドはどうあるべきか
鳥畑 輿一（全国大学高専教職員組合）

（４）私物化される大学の現場
吉原ゆかり（稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク）

（５）質疑

主催：稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク
Blog: https://transuniversitynetwork.blogspot.com/
E-mail: trans.university.network@gmail.com
Change.org: https://www.change.org/kasegerudaigakuNO
問い合わせ先：電話03-6427-5902、FAX03-6427-5903（暁法律事務所）、090-8451-4709（指宿昭一弁護士


２．ご支援のお願い
（１）アジア太平洋資料センター（PARC）50周年
　https://www.parc50th.parc-jp.org/

（２）New Diplomacy Initiative（新外交イニシアティブ：ＮＤ）
　https://www.nd-initiative.org/


３．（メール転送です）（４．２９）【出版記念討論会】「甲状腺がん多発　被ばく原因はもはや隠せない　ーUNSCEAR2020批判」（ZOOM）

　「出版記念討論会」を29日午後2時からZoomで開きます。「甲状腺がんの被ばく原因はもはや隠せない」という点を中心にUNSCEAR2020レポートの批判を行います。是非ご参加ください。

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【日時】2022年4月29日（金・祝日）　午後2時開始（5時終了予定）

【開催方法】Zoomによるオンライン
　https://us02web.zoom.us/j/85864955110?pwd=MVlkM1ZZeEVIUm04TW1CdHhrd1pUdz09
　ミーティングID: 858 6495 5110　　　パスコード: 057207

【プログラム】
１　UNSCEAR 2020/2021 線量評価と福島の被ばく由来甲状腺がん　
　　　―甲状腺がんが被ばく影響である確かな証拠が出そろった
 　　　加藤　聡子　　３０分（質疑含む）

２　 日本人のヨウ素摂取量についての考察と福島原発事故における安定ヨウ素剤についての検証
　　　本行　忠志　　２０分（質疑含む）

 （休憩5分）

３　被ばくによる小児甲状腺がん多発という現実を覆い隠す似非科学的論理の背景
　　　藤岡　毅　　３０分（質疑含む）

４　福島原発事故に対する科学者の加害者責任
　　　山田　耕作　１０分（質疑含む）

５　 国連科学委員会 (UNSCEAR) 2020レポートへの公開質問と回答
　　　田口　茂　　２５分（質疑含む）

６　討　論　　　４０分

 　＊司会：大倉弘之

【総　　　会】１３時15分〜（ブレイクアウトルーム）
【出版予定日】4月下旬　　　　　


４．【速報】議員辞職し参院選出馬を表明　れいわ新選組 山本太郎氏会見
　https://www.fnn.jp/articles/-/347406

（あらゆる合法的方法で「れいわ新選組」が議席を増やしていくということに異議はないが、しかし、議席増を狙うのなら、参議院への立候補は比例区でいくべきではないのか？　今日のTVのニュースでは選挙区立候補だと言っていたようだ。山本太郎氏の参議院への鞍替えで、くしぶち万里氏が繰り上げ当選となるという。同氏も大石あき子氏と並んで「れいわ新選組」の注目の若手女性政治家である（元民主党衆議院議員）。

山本太郎「れいわ新選組」で唯一点改めねばならないことは、松尾匡立命館大学教授ら「左派リフレ派」にそそのかされて提唱し始めた「一過性の巨額現金バラマキ」公約をやめて、適切な（法）制度化を伴いつつ「必要な人に必要なだけの現金・公共サービスなどの公的支援」を届けることを公約に掲げることだ。一刻も早く、この経済政策公約の転換を行わないと、近未来において山本太郎「れいわ新選組」の「命取り」になる可能性が高い。：田中一郎）

（下記はメール転送です）
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山本太郎です。

突然ですが、議員辞職することとなりました。今年6月の参議院選挙に出馬するためです。私の議席は、比例で繰り上がり、くしぶち万里が衆院で仕事をいたします。衆院選挙では、全力で応援をいただきながら、このような勝手な振る舞いすることをお許しください。どうか熱く厚く見守り、これからも歩みをともにしていただければ幸いです。詳しくは以下をご覧ください。
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本日、議長宛で、辞職願いを提出いたしました。 私、山本太郎は衆議院議員を辞職いたします。今後、数日間のうちに、衆院で辞職に関する処理が行われ、 正式に辞職となります。

辞職してどうするのか。参議院選挙に出馬します。なぜ辞職してまで出馬するのか、その理由は、選挙の空白期間に行われるであろう、政治の暴走を食い止めるためです。今年の参院選が終わったあと、次の国政選挙は衆院選挙となる予定ですが、最大で３年間、選挙がない状態が想定されます。これは、「黄金の３年」とも呼ばれる、国政選挙をしなくてもいい期間、３年の空白期間、となります。

今年６月の参院選で、現在の野党勢力が圧勝する、大勝するなどの雰囲気は一切なく、自民公明が数を減らしすぎない程度に勝利し、結果、野党の皮を被った維新のような事実上の与党勢力が議席を伸ばす可能性もあります。そういった状況で、３年間、国政選挙が行われない、という空白期間があれば、政治が暴走する期間となり、さまざまな改悪が大胆に行われる恐れがあります。

例えば、消費税増税、社会保険料の値上げ、更なる不安定雇用の加速、グローバル企業のための更なる行きすぎた貿易の自由化、憲法の改悪、近隣諸国に対する好戦的外交、東アジアの不安定化、場合によっては日本が戦争の当事者になり得る事態も想定しなければなりません。

多数の与党及び事実上の与党勢力と、少数の野党勢力といったパワーバランスの中で、３年に及ぶ、政治的空白期間はこれまで以上に、国会を、政党のあり方を変質させてしまいます。

衆議院・参議院は、完全に官邸のカーボンコピーと成り下がり、自分達の政策を実現しよう、少しでも色をつけてもらおうと、与党側にすりよる野党が増え、結果、大政翼賛状態の国会になる恐れがあります。この政治的空白期間に備えるためには、永田町の空気を読まない勢力、同調圧力に屈しない勢力を最大化する必要があると考えています。国会で行われる茶番に対して大きな声で人々に危機を伝え、行動できるのは、れいわ新選組であり、私たちには、その使命があると自負しています。

現在、れいわ新選組の参議院での議席は、２つです。次期参院選でれいわの議席が１つ増えて、3議席になれば、予算委員会の獲得に近づきます。つまりはテレビ入りで総理に様々な問題を直接突きつけることが出来ます。

次期参院選でれいわの議席が３つ増えて５議席になれば、本会議での代表質問の権利が手に入り、大臣たちと直接対決できるのです。次期参院選でれいわの議席が８つ増えて10議席になれば、議員運営委員会での割当があり本会議での登壇質疑も可能になり、１人の議員が乗ってくれれば独自の法案提出もできます。

どこまで議席を獲得できるかは、投票箱の蓋があくまで分かりませんが、獲得議席が二桁に近づくほど、与党も野党も無視できない勢力となります。政治の空白期間において更なる生活者の破壊、中小事業者の破壊、ひいては国の破壊が本格化する恐れがある中、その暴走のブレーキとなり、れいわが訴える、積極財政に少しでも現実を近づけるためにも、自分自身の衆議院議員としての立場を捨てて、今回の参議院選挙に挑戦する以外に道はない、と判断しました。

山本太郎を国会に戻そうと力を尽くして下さったみなさん、れいわを拡大するために力を尽くして下さったみなさんには、本当に感謝してもしきれない気持ちです。今回の発表に驚き、戸惑っている方もいらっしゃると思います。驚かせてしまって、申し訳ありません。今回の決断は、ここから始まる更なる拡大に向けて、必要な選択であることをご理解いただき、一緒に力を合わせられればと考えています。熱い参議院選挙にしていきましょう。

最後に、私の議員辞職によって、れいわ新選組　比例東京ブロックのくしぶち万里が繰り上がり、衆議院議員となります。衆院選終了後から半年間、れいわの政策審議会のメンバーとして毎日、法案審議のリサーチや議員の委員会質問にも参画してくれていました。くしぶち万里は、今日からでも議員として100％仕事ができる状態、即戦力です。

どうか、これからもれいわ新選組を見守り、育てていただければ幸いです。（山本太郎）
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◆くしぶち万里
　https://kushibuchi-mari.jp/
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AB%9B%E6%B8%95%E4%B8%87%E9%87%8C


５．こちらの方には早く消えていただきたいですね。
　「やめて、染めて、薄めて、消えて」（拒否感を現す大阪下町のジャリンコ言葉、昔はもっぱら女性が使っていた）の泉健太立憲民主党代表と芳野友子連合会長です。

（１）連合会長が自民会合に異例の出席へ…芳野氏「政策実現に積極的に関わっていきたい- 読売新聞オンライン
　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220414-OYT1T50226/
（２）（別添ＰＤＦファイル）立憲民主党の泉健太代表、連合と協調アピール（東京 2022.4.15）
　https://www.nikkansports.com/general/news/202204140000860.html
（３）アベノミクスと決別を　泉立民代表：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041500561&g=pol
（４）（別添ＰＤＦファイル）犠牲になるのはいつも庶民 1ドル=130円ならば政権交代が必要｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303969

（関連）参院選比例投票先 自民37％ 維新が立民上回る 時事世論調査（時事通信）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/6a5650f613284864f1e104b3c0e7dcf0269ff4a5
（関連）（別添ＰＤＦファイル）立憲が挑む「比例1300万票」強気の参院選目標　重鎮主導した理由（朝日 2022.4.15）
　https://www.asahi.com/articles/ASQ4G6KSRQ4GUTFK011.html

　＜田中一郎コメント＞
　アホノミクスの結果としての「深い（場合によっては際限のない）円安」は、今年夏の参議院選挙における大きな争点の一つですから「アベノミクスならぬアホノミクスとの決別」を野党が訴えるのは当然のことです。しかし、泉健太の場合は立憲民主党代表ですから、そんなことよりも前に、玉木雄一郎国民民主党と芳野友子「連合」現執行部との決別を宣言するのが先ではないのでしょうか？　下記の報道にあるように、日本国憲法までもを政局の道具に使い、野党共闘には見向きもせず、自民党にすり寄る、国民民主党と労働貴族の御用組合「連合」、こんなところとコワークなどして記者会見をすればするほど、立憲民主党への広範な有権者の支持は失われていくでしょう。現状の泉健太立憲民主党は、「市民と野党の共闘」に尻を向けたまま、参議院選挙大敗北への道を駆け足で走り始めています。「立憲が挑む「比例1300万票」強気の参院選目標」は、ひょっとすると、泉健太と立憲民主党の墓標となるかもしれません（遅れてきた自民党補完政党として）。


６．その他
（１）札幌五輪まさかの「反対多数」に“ぼったくり”IOCバッハ会長真っ青！地元メディア調査の衝撃結果｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/303905

➾ 秋元克広札幌市長に冬季オリンピックを辞退するよう申し入れ、それが聞き入れられなかったら、市長リコール署名へ進みましょう。住民投票請求署名をしてみても、市議会のメンバーから見て否決されることが確実ならば、それはやめて一気に市長リコールに進むべきです。それが横浜カジノ問題への対応で割れた市民運動・社会運動からの教訓です。その次は市議会のリコールです。そして、市長・市議会議員の候補者を今から募っていけばいいでしょう。

（２）〈違反を認識の内部資料〉国民民主議員にトヨタ系19労組が違法献金の疑い - 文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/53503
（３）ＣＭ規制なしの改正先行の構え　自維公国、国民投票法巡り：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/171770
（４）自民幹部、擁立見送り批判　参院山形、国民現職改選へ配慮：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/171748
（５）国民、参院選北海道に擁立　立民と一本化せず（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/7fc7df48ddfb485ce3b9fb6fdd926961d86a9677
（６）手放せぬ既得権益｢文通費改正｣与野党合意の欺瞞- 東洋経済オンライン
　https://toyokeizai.net/articles/-/581091
（７）「防衛費２％を５年で達成」自民提言案…ウクライナ侵攻や中国台頭で防衛力-読売新聞オンライン
　https://www.yomiuri.co.jp/national/20220415-OYT1T50291/
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（アメリカ大本営発表を繰り返す日本のマスごみとは違う観点で、下記のような情報もあることをお知らせいたします。お送りする内容が正しいからではありません。くれぐれも、戦争時のニュース認識は「相対的」にして日々検証をしながら進むという訓練を身につけましょう。また、最初に昨日（４／１５）の朝日新聞朝刊一面記事への疑問を書いておきます。

１．（別添ＰＤＦファイル）戦争犯罪、本格捜査へ　検察官、ブチャ入り　国際刑事裁（朝日 2022.4.15）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15266389.html

　＜田中一郎コメント＞
　戦争犯罪が国際的な調査団によって厳格に捜査され、公正な裁判の結果として、その下手人が厳罰を受けることは、このおぞましい事件のきちんとした決着の付け方であるとともに、今後の国際紛争の際の戦争犯罪への抑止効果が期待できますから、大いに推進すべきことです。しかし、現段階では、私はこの「本格捜査」の乗り出すという国際刑事裁判所（ICC）について、国際関係論や国際政治に詳しくない「ちょぼちょぼ市民」として、次の3つの疑問ないしは懸念を素朴に持ちます。

（１）ロシアもウクライナもアメリカもNATOも、国際刑事裁判所（ICC）の締約国ではないが、この状態で下記にある「ＩＣＣの管轄権行使条件」を満たすのかどうか？

（２）国際刑事裁判所（ICC）という組織は真に中立性を保っている組織と言えるのかどうか？（今回の戦争とよく似たユーゴ内戦時における「民族浄化」犯罪については、国際刑事裁判所（ICC）は乗り出していない＝WHY？）

（３）今回、国際刑事裁判所（ICC）がこの問題を取り上げるにあたり、意思決定メンバーや捜査スタッフなどは厳格な中立性を担保できるのか？

　朝日新聞が批判的新聞ジャーナリズムを保持しているのであれば、一般市民の上記のような素朴な疑問に対しても、過去を調査したり、国際刑事裁判所（ICC）を取材したり、戦争当事国のロシアやウクライナやNATOやアメリカの各当局者にヒヤリングしたりして、しっかりと応えていくことが必要です。そうしないと、この記事もまた、日本のマスごみがこれまでウクライナ戦争についてやってきた「西側の一方的情報に基づいてロシア100％悪玉の決めつけ」でロシアを叩き続ける、アメリカ「大本営広報」機関の垂れ流し情報の１つになってしまいます。

（関連）国際刑事裁判所（ICC）の概要と締約国｜外務省
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000162093.pdf

（関連）国際刑事裁判所（ICC）｜外務省
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/icc/index.html


２．日刊IWJガイド・非会員版「戦いはロシア領に飛び火！ ロシア側はウクライナがロシア国内への攻撃の試みをやめない限り、ロシア軍は意思決定センターを標的にすると発表」2022.4.16号～No.3502号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50613
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50613

（一部抜粋）
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■はじめに～ウクライナ戦争はロシア領内に飛び火している！ ロシア国防省はウクライナ軍が破壊活動やロシア国内の標的への攻撃の試みをやめない限り、ロシア軍はキエフなどの意思決定センターを標的にすると発表！ 他方、ウクライナ国防省情報本部は「ロシア人は自国の領土でパルチザン戦争（ゲリラ戦）に備えている」というレポートを発表！ 同情報本部は「これはパルチザン戦争の始まりであり、ロシア連邦の領土に戦闘が移されることである」とコメント！ ウクライナは米国から軍事支援を得て、不正規戦を展開し、「テロ」行為をしかけるつもりか？

■ツイッター「IWJ_Sokuho」4月14日・15日、ロシアの戦争犯罪追及本格化！ 米国はロシアの次は中国とばかりに、制裁も辞さない構え！ 米国は化学兵器に続き、「ロシアが核を使う」と「予告」の形でまたも挑発！ ロシア黒海艦隊旗艦の「モスクワ」が重大損害を受け沈没！ 仏大統領決選投票に向けて、やや劣勢のルペン氏が「NATOとロシアを和解させる」と賭けに、フランス世論はどう動く!? 世界的知識人であるジョン・ミアシャイマー氏、エマニュエル・トッド氏らが「ウクライナ侵攻の最大の責任は米国にある」と指摘！

■＜号外のお知らせ＞日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな！「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について明確で合理的に説明!!「分離・独立派」は分離も独立も求めていなかった！～第一部・戦争への道
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３．（今日のＩＷＪ日報でも紹介されているジャックス・ボー氏へのインタビューは下記ではないかと思われます）
（メール転送です）スイス陸軍大佐、軍事情報専門家、NATOと国連の代理人であるジャックス・ボー氏へのインタビュー

（下記はメール転送です）
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転送されたメッセージ:
https://note.com/tender_lotus58/n/n70a9f7030004
https://ameblo.jp/don1110/entry-12736828390.html

＜転載開始＞
https://twitter.com/Tamama0306/status/1513290114067484678?t=_ytzOgF_XpD7_JTevrB4DQ&s=19
https://twitter.com/Tamama0306/status/1513292311400415232?t=Kzai5uA5oT2swx6O1BgnuA&s=19

スイスの軍事・国連専門家がウクライナの戦争にメスを入れる（ロシアが侵攻するに至った経緯の簡単なまとめも最後にあります）

スイス陸軍大佐、軍事情報専門家、NATOと国連の代理人であるジャックス・ボー氏へのインタビュー。「ロシアの戦争へのアプローチは、米国のそれとは非常に異なっている」

ー ボーさん、あなたは戦争が起こっている地域を知っていますが、ウクライナで起こっていることからどのような結論を導き出しましたか？

私はこの地域のことをよく知っています。私はFDFA（スイス外務省）に所属し、彼らの代理としてNATOに5年間出向しました。私の仕事は、致死的兵器の拡散に対抗することで、その立場で2014年以降のウクライナのプログラムに貢献しました。また、以前は戦略的諜報活動をしていたため、ロシア、NATO、ウクライナのことをよく知っています。私はロシア語を話し、欧米ではほとんど読まれていない文書にアクセスすることができます。

ー あなたはウクライナ情勢の専門家です。職業柄、現在の危機的状況をどのように受け止めていますか？

狂っている、本当のヒステリーが起きているとさえ言えるでしょう。私が驚き、そして非常に気になるのは、ロシアがなぜこの作戦を開始したのか、誰も問わないことです。誰も戦争を擁護したくはないし、私もそうだ。しかし、ニューヨークの国連平和維持活動局で2年間「政策・ドクトリン」を担当していた私は、いつも自問自答している。「なぜ戦争を始めるに至ったのか？」

ー 国連ではどのような仕事をされたのですか？

国連は、戦争がどうして起こるのか、平和をもたらす要因は何か、犠牲者を出さないために何ができるか、どうすれば戦争を防げるかを理解する必要があった。戦争がどうして起こるのかがわからなければ、解決策を見出すことはできません。まさにこの状況です。どの国もロシアに対して独自の制裁を課していますが、これがどこにも通用しないことはよく分かっています。特に印象的だったのは、フランスの財務大臣が「ロシア国民を苦しめるために、ロシアの経済を破壊したい」と発言したことです。このような発言は言語道断です。

ー ロシアの攻勢をどう評価していますか？

他国を攻撃することは、国際法の原則に反します。しかし、そのような判断に至った背景も考えなければならない。まず、プーチンが狂っているわけでも、現実から遊離しているわけでもないことをはっきりさせなければならない。几帳面で、システマチックな人、つまりとてもロシア的な人です。彼はウクライナでの作戦の結果を知っていたのだと思います。ドンバスの住民を守るための「小規模」な作戦でも、ドンバスの住民とロシアの国益を優先した「大規模」な作戦でも、結果は同じだろうと、明らかに正しい評価を下したのである。そこで、彼は最大限の解決策を講じた。

ー ロシアの目的は何なのか？

確かに、ウクライナの人々に向けられたものではありません。プーチンは何度も何度もそう言っている。それは、実際に表れています。ロシアはウクライナへのガス供給を続けている、ロシアはそれを止めていない。インターネットを遮断したわけではありません、発電所や水源を破壊したわけでもない。

ただし、戦闘地域ではそのようなサービスは停止しているかもしれません。しかし、ロシアの戦争に対する考え方は、アメリカのそれとは大きく異なります。旧ユーゴスラビア、イラク、リビアでの例があります。欧米諸国がこれらの国を攻撃したとき、まず水や電気の供給、インフラ全体を破壊した。

ー なぜ、欧米はこのような行動をとるのでしょうか？

欧米のアプローチは、その作戦ドクトリンから分析する必要があるが、インフラを破壊すれば、住民が「独裁者」に対して反乱を起こし、彼を排除することができるという考えに基づいている。第二次世界大戦中、ケルン、ベルリン、ハンブルク、ドレスデンなどドイツの都市が爆撃で破壊された時も、この戦略だった。民衆を直接狙い、反乱を起こさせたのだ。暴動で政府が力を失い、自軍を危険にさらすことなく戦争に勝利する。それは理論上のことであって、実際はまったく違うのです。

ー ロシアのアプローチとは？

まったく違うのです。目標を明確に打ち出している。彼らはウクライナの「非武装化」と「非ナチ化」を望んでいる。素直に状況を追えば、それこそ彼らがやっていることだと分かる。もちろん、戦争は戦争であり、残念ながらその過程で必ず死者が出るのだが、数字で見るのは面白い。3月4日（金）、国連はウクライナ人市民265人が死亡したと報告した。夕方、ロシア国防省は死者数を498人と発表したが、これはウクライナ側の民間人よりもロシア軍の死傷者の方が多いことを意味する。今、イラクやリビアと比較するならば、欧米が放つ戦争とは正反対である。

ー 欧米のメディアは真実を伝えていないのでは？

欧米のメディアは、ロシア人がすべてを破壊したがっていると主張していますが、それは明らかに事実ではありません。また、メディアはプーチンが突然ウクライナを攻撃し、征服することを決めたかのように報道しているのが気になります。アメリカは数カ月前から奇襲攻撃があると警告していたが、何も起こらなかった。ちなみに、ウクライナの情報機関やウクライナ指導者は、こうした米国の警告を繰り返し否定している。軍事報告や現場の準備をよく見れば、プーチンが2月中旬までウクライナを攻撃する意図がなかったことがよくわかる。

ー なぜ変わったのか、何が起きたのか。

まず、いくつかのことを知らなければ、人は理解できない。2021年3月24日、ウクライナのゼレンスキー大統領はクリミア奪還の大統領令を発布した。

そして、ウクライナ軍を南から南東、ドンバス方面へ移動させ始めたのです。1年前からウクライナ南部の国境にウクライナ軍が大集結している。

ゼレンスキーは、ロシアがウクライナを攻撃することはないと常に主張していた。ウクライナの国防相も繰り返し確認している。同様に、ウクライナの安全保障理事会のトップは、12月と1月に「ロシアがウクライナを攻撃する兆候はない」と発言している。

ー 仕掛けがあったのでしょうか？

プーチンはウクライナを攻撃したいわけではないはずだ、彼は何度もそう言っていた。明らかにアメリカから開戦の圧力があった。米国はウクライナ自体にほとんど関心を持っていない。彼らが望んだのは、ドイツに対してNord Stream IIの閉鎖を求める圧力を強めることだった。ウクライナがロシアを刺激し、ロシアが反応すれば、Nord Stream IIは凍結されることを狙ったのだ。このようなシナリオは、オラフ・ショルツ氏がワシントンを訪れた際にも言及されており、ショルツ氏は明らかに受け入れたくない様子だった。これは私だけの意見ではなく、そのように理解していたアメリカの外交官もたくさんいます。

主要な目的の1つはノルドストリームIIであり、このパイプラインはドイツの要請で建設されたことを忘れてはなりません。主にドイツのプロジェクトです。なぜなら、ドイツはエネルギーと気候に関する目標を達成するために、より多くのガスを必要としているからです。

ー なぜ、アメリカはこの紛争に関心を持つのか？

第二次世界大戦以来、アメリカの政策は常にドイツとロシア（あるいはソ連）がより緊密に連携するのを防ぐことであった。ドイツ人が歴史的にロシア人を恐れているにもかかわらず、である。しかし、この2カ国はヨーロッパの2大勢力です。歴史的に見れば、ドイツとロシアの間には常に経済的な関係があった。そして、アメリカは常にそれを避けようとしてきた。忘れてはならないのは、核戦争になれば、ヨーロッパが戦場になることだ。つまり、その場合、欧州と米国の利害は必ずしも一致しないことになる。1980年代、ソ連がドイツの平和運動を支援したのもそのためだ。ドイツとロシアの関係が緊密化すれば、米国の核戦略は無意味になる。

ー なぜ、アメリカはドイツのエネルギー依存を批判するのか？

ドイツやヨーロッパのエネルギーがロシアに依存していることをアメリカが批判するのは皮肉なことである。ロシアは世界第2位の石油供給国です。アメリカは、主にカナダから石油を購入し、次にロシア、メキシコ、サウジアラビアから購入しています。つまり、アメリカはロシアに依存している部分があるのです。これは例えば、同社のロケットエンジンにも言えることだ。これでは、アメリカはたまったものではない。しかし、欧州のロシアへの依存度は気になるところです。冷戦時代、ロシアというかソ連は、ガスの契約は必ず守っていた。この点では、ロシアの考え方はスイスとよく似ている。ロシアはスイスと同じように遵法精神があり、ルールに縛られる感覚があります。感情を出さないということではなく、ルールが決まればそれに従うということです。冷戦時代、ソ連は貿易と政治を結びつけて考えることはなかった。その意味で、ウクライナに関わる紛争は、主に政治的なものである。

ー ブレジンスキーによれば、ウクライナはユーラシア大陸を支配するための鍵になるという。この戦争で、この理論はどのような役割を果たすのだろうか。

ブレジンスキーは間違いなく偉大な思想家であり、今でも米国の戦略的思考に影響を及ぼしている。しかし、今回の危機では、この点が重要ではないと思うのです。ウクライナは確かに重要です。しかし、誰がウクライナを支配しているか、という問題は、ここでは本題ではない。ロシアはウクライナを支配しようとはしていない。ロシアにとってウクライナの問題は、他の国々と同様、戦略的なものです。

ー どういう意味ですか？

あちこちで議論されている中で、肝心なことが無視されているのです。人々は核兵器について話しているが、まるで映画を見ているようだ。現実はやや異なる。ロシアは、NATO軍とロシアとの間に距離を置きたいと考えている。NATOの力は、アメリカの核の力にほかならない。それがNATOの本質なのです。

私がNATOで働いていたとき、当時私の上司だったイェンス・ストルテンベルグは、「NATOは核保有国だ」とよく言っていました。現在、米国はポーランドとルーマニアに、MK-41発射システムを含むミサイルシステムを配備している。

ー この武器は防御用なのですか？

もちろん、アメリカは純粋に防衛的なものだと言っている。実は、このランチャーから対弾道ミサイルを発射することができるのです。でも、同じシステムで核ミサイルを発射することもできるんですよ。これらのランプは、モスクワからわずか数分のところにある。ヨーロッパの緊張が高まっている状況で、ロシアが衛星画像や情報によって、これらのプラットフォームでの発射準備を示す活動を検知した場合、核ミサイルがモスクワに向けて発射されるまで待つのでしょうか。もちろん、そんなことはありません。すぐに先制攻撃を仕掛けてくるだろう。このような状況は、アメリカがABM（弾道ミサイル防衛条約）を脱退した後、さらに悪化した。この条約により、ヨーロッパにそのようなシステムを配備することはできなくなった。まさに、対峙したときに一定の反応速度を保つための工夫だったのです。それは、意図しないミスが起こりうるからだ。

   冷戦時代にもそんなことがありましたね。核ミサイルの間隔が広ければ広いほど、反応する時間が長くなります。ロシア領土にミサイルを近づけすぎると、ロシアは攻撃されたときに対応する時間がなくなり、より早く核戦争に突入してしまう危険性がある。このことは、近隣のすべての国に影響を及ぼします。当時のソビエトは、このことに気づいていたからこそ、ワルシャワ条約を作ったのだ。

   最初はNATOだった... NATOは1949年に、ワルシャワ条約はそのわずか6年後に設立された。その理由は、FRGの再軍備と1955年のNATO加盟であった。1949年の地図を見ると、NATOの核戦力とソ連の核戦力の間に非常に大きな差があることがわかる。NATOがドイツを含めてロシアとの国境に進出すると、ロシアはワルシャワ条約で対抗した。この頃、東欧諸国はすべて共産主義で、それぞれの共産党の支配下にあった。ソ連は自国の周囲に安全保障のベルトを張り巡らせたかったので、ワルシャワ条約を作ったのです。グラシ（要塞化された防衛施設）」を維持し、できるだけ長く通常戦ができるようにしたかったのだ。それは、できるだけ長く通常戦争を行い、核武装をしないようにすることだった。

ー 現在もそうなのでしょうか？

冷戦後、核戦略はやや忘れ去られていた。安全保障は、もはや核兵器の問題ではなくなっていたのだ。イラク戦争、アフガニスタン戦争は通常兵器による戦争であり、核の次元は見えないところにあった。しかし、ロシア人は忘れてはいない。戦略的に考えるのです。その頃、モスクワのボロシロフ・アカデミー参謀本部を訪ねたことがある。そこで、人がどう考えているかを見ることができたのです。戦時中のように戦略的に考えるのです。

ー 今日もそうなんですか？

今日はそれがよくわかりますね。プーチンの人たちは戦略的に考えています。ロシア人には、戦略的思考、作戦的思考、戦術的思考があります。西側諸国は、アフガニスタンやイラクに見られるように、何の戦略も持っていない。これはまさに、フランスがマリで抱えている問題です。フランスは戦略も目的もなく人々を殺しているので、マリは今、彼らが国を去ることを要求しています。ロシア人の場合はまったく違っていて、戦略的に考えている。彼らには目的がある。それはプーチンも同じです。

ー メディアでは、プーチンが核兵器を実用化したと言われています。皆さんも聞いたことがありませんか？

そう、プーチンは2月27日に核戦力をレベル1警戒態勢に移行させた。しかし、これは半分に過ぎません。2月11日、12日、ミュンヘンでセキュリティカンファレンスが開催された。ゼレンスキーがいた。核兵器保有を示唆した。これは潜在的な脅威と解釈され、クレムリンに赤信号が灯ったのである。

   これを理解するためには、1994年のブダペスト協定を思い出す必要がある。旧ソ連邦の領土にある核ミサイルを破壊し、ロシアだけを核保有国として残すというものであった。また、ウクライナは国境の不可侵と引き換えに、ロシアに核兵器を引き渡した。2014年にクリミアがロシアに返還されたとき、ウクライナは1994年の協定を守らないと言いました。

ー 核兵器に話を戻すと、プーチンは実際何を言ったのか？

もし、ゼレンスキーが核兵器を取り戻したいと思っても、それはプーチンにとって受け入れがたいことであることは間違いないだろう。もし彼が国境のすぐそばに核兵器を持っていたら、警告の時間はほとんどない。マクロン大統領の訪問後の記者会見で、プーチンは、NATOとロシアの距離が小さいと、私たちが気づかないうちに複雑な事態になりかねないと明言したのです。

  しかし、決定的だったのは対ウクライナ作戦の開始時で、フランスの外相が「NATOは核保有国だ」と宣言してプーチンを脅したことだ。プーチンは、核戦力の警戒レベルを上げることで対抗した。もちろん、わが国のメディアは、このことに触れていない。プーチンは現実主義者であり、地に足がついていて、目的を持っている。

ー プーチンはなぜ今、軍事介入に踏み切ったのでしょうか？

2021年3月24日、ゼレンスキーはクリミアを武力で再征服する大統領令を発した。そのための準備を始めた。それが本心なのか、それとも単なる政治的な駆け引きなのかはわからない。しかし、ドンバス地方や南方のクリミア方面でウクライナ軍を大規模に強化したことは事実です。

   もちろん、ロシア側はこの兵力の集中に気づいていた。同時に、NATOはバルト海と黒海の間で大規模な演習を実施した。当然、ロシア側は反発した。

南部軍管区で演習を行った。その後、事態は落ち着き、9月にはロシアがかねてから計画していた「ザパド21」演習を実施した。この演習は4年に1度行われます。演習終了後、一部の部隊はベラルーシ近郊に残った。これらは、東部軍管区の部隊である。そこに残っていた機材のほとんどは、今年初めに予定されているベラルーシとの大作戦のために取っておいたものだ。

ー これに対して、欧米はどう反応したのでしょうか？

欧州、特に米国は、これをウクライナに対する攻撃力の強化と解釈した。独立した軍事専門家だけでなく、ウクライナの安全保障理事会の責任者も、当時は戦争の準備がされていなかったと述べている。10月にロシアが置いていった機材は、攻撃的な作戦を目的としたものではない。ところが、いわゆる西側の軍事専門家、特にフランスでは、これを戦争の準備と解釈し、プーチンを狂人呼ばわりするようになった。2021年10月末から今年の初めまでは、このような状況でした。この問題でアメリカとウクライナのコミュニケーションの取り方は、非常に矛盾していた。米国は攻撃計画を警告し、ウクライナはそれを否定した。永久に往復することになったのです。

ー OSCEは、ドンバスが今年2月に砲撃されたと報告しています。2月に何があったのでしょうか？

1月末になると、状況は一変したようだ。アメリカはゼレンスキーと話をし、わずかな変化が見られた。2月に入ってから、アメリカはロシアの攻撃が迫っているという話をし、攻撃シナリオを流布し始めた。国連安全保障理事会にて、アントニオ・ブリンケン氏が、米国の情報機関によるとロシアの攻撃がどのように展開されるかを解説しています。

   これは、イラク攻撃前の2002/2003年の状況を思い起こさせる。そこでも、アメリカは情報分析に基づいた説明をしていたはずである。私たちが知っているように、これは真実ではなく、イラクには大量破壊兵器はなかった。実際、CIAはその仮説を確認しなかった。その結果、ラムズフェルドはCIAではなく、CIAの分析を回避するために特別に作られた国防総省内の小さな機密グループに頼ることになった。

ー その情報はどこから来るのでしょうか？

ウクライナの文脈では、ブリンケンもまったく同じことをした。ロシアの攻勢に先立つ議論の中で、CIAや欧米の情報機関による分析が全くなかったのだ。ブリンケンが語ったことは、すべて彼が作ったチーム「タイガー・チーム」から生まれたものだ。私たちに提示されたシナリオは、情報分析によるものではなく、自称専門家が政治的意図を持ってシナリオを作り出したものだ。

   こうして、ロシアが攻めてくるという噂が生まれた。そして、2月16日、ジョー・バイデンは、ロシアが攻撃しようとしていることを知っていると言った。しかし、どうしてそう思うのかと問われると、CIAやOffice of National Intelligenceには触れず、アメリカには非常に優れたインテリジェンス能力があると答えた。

ー では、2月16日に何かあったのでしょうか？

この日、ウクライナ軍による停戦ライン、いわゆる「コンタクトライン」沿いの停戦違反が誇張されるようになった。この8年間、常に侵害はあったが、2月12日以降、特にドネツク、ルハンスク地方で爆発を含め、非常に増えている。これはドンバスにいるOSCEミッションが報告したことなので、私たちは知っています。これらの報告は、OSCEの「デイリーレポート」で読むことができる。

ー ウクライナ軍の狙いは何だったのでしょうか。

これは確かにドンバスに対する攻撃の最初の段階であった。砲撃が激しくなると、両共和国の当局が民間人をロシアに避難させ始めた。セルゲイ・ラブロフ氏はインタビューの中で、10万人以上の難民について言及した。ロシアでは、これが大規模な作戦の始まりと見なされていた。

ー その結果、どうなったのでしょうか？

このウクライナ軍の行動がすべての引き金となった。その瞬間から、プーチンはウクライナが両共和国に対して攻勢をかけることが明白になった。2月15日、ロシア連邦議会（ドゥーマ）は、これらの共和国の独立を承認することを提案する決議を採択していた。プーチンは当初反応しなかったが、攻撃が激化するにつれ、2月21日、議会の要請に前向きに応えることを決めた。

ー なぜプーチンはこのような行動に出たのでしょうか？

この状況で、ドンバスのロシア語圏の人々を守るために何もしないのでは、ロシア国民に理解されないので、そうせざるを得なかったのだろう。プーチンにとって、人民共和国を助けるためだけに介入しようが、ウクライナ全土を侵略しようが、欧米が大規模な制裁で対応することは明らかであった。まず、2つの共和国の独立を承認し、同日、それぞれの共和国と友好協力条約を締結した。このときから国連憲章第51条を発動し、集団的自衛権と自衛権の枠組みで2つの共和国を支援するための介入を行うことができるようになったのだ。こうして、軍事介入の法的根拠を作り上げたのである。

ーしかし、彼は共和国を助けるだけでなく、ウクライナ全土を攻撃したのでしょうか？

プーチンには2つの選択肢があった。1つは、ウクライナ軍の攻勢に対してロシア語圏のドンバスを単純に助けること、もう1つは、ウクライナ全体を深く攻撃してその軍事能力を無力化することである。また、何をやっても制裁が待っていることも考慮していた。しかし、プーチンは決してウクライナを占領したいとは言っていない。彼の目標は明確で、非軍事化と非ナチ化である。

ー この目標の背景には、どのようなことがあるのでしょうか。

ウクライナはドンバスとクリミアの間の南部に全軍を集結させていたため、非武装化は理解できる。迅速な作戦で、これらの部隊を包囲することができる。

その結果、ウクライナ軍の多くは、スラビャンスク、クラマトルスク、セベロドネツクの間のドンバス地域の大きなポケットに取り囲まれてしまったのだ。

ロシア軍はこれを包囲し、無力化を図っているところです。

   さて、いわゆるデナズィフィケーションですが、ロシア人がこれを言うとき、それは空虚な言葉ではありません。ウクライナ軍の頼りなさを補うために、ウクライナは2014年以降、例えば有名なアゾフ連隊など、強力な準軍事部隊を発展させてきた。でも、もっとたくさんあるんです。ウクライナの指揮下にあるそのような集団は多数ありますが、ウクライナ人だけで構成されているわけではありません。例えば、アゾフ連隊はフランス、スイスなど19の国籍で構成されています。まさに外人部隊である。ロイター通信によると、これらの極右グループは合計で約10万人の戦闘員を擁しているという。

ー なぜウクライナには準軍事組織が多いのですか？

2015/2016年、私はNATOと共にウクライナに滞在していました。ウクライナは大きな問題を抱えていました。ウクライナ軍は非戦闘行為による死傷者が多く、兵士が不足していたのです。自殺やアルコールの問題で死傷者が出た。採用がなかなか決まらない。国連での経験を買われ、協力を依頼されました。

それで、何度かウクライナに行ったんです。要は、軍隊が住民の間で、また軍隊の中でも信用されていなかったということだ。そのため、ウクライナは準軍事組織をますます奨励し、発展させてきた。彼らは右翼の過激派に突き動かされた狂信者である。

ー この右翼的な過激さはどこから来るのでしょうか。

その起源は1930年代にさかのぼる。ホロドモールとして歴史に名を残す極度の飢饉の後、ソ連権力への抵抗勢力が出現した。スターリンは、ソ連の近代化を進めるために、農作物を没収し、飢饉を引き起こしていた。この政策を実行したのが、KGBの前身であるNKVD（当時は内務保安省）である。NKVDは領土単位で組織されており、ウクライナでは多くのユダヤ人がトップの指揮官を務めていた。

   その結果、共産主義者への憎悪、ロシア人への憎悪、ユダヤ人への憎悪と、すべてが一つのイデオロギーに混同された。最初の極右団体はこの頃にさかのぼり、現在も存在している。第二次世界大戦中、ドイツ軍はステパン・バンデラのOUN（ウクライナ民族主義組織）やウクライナ反乱軍など、これらのグループを必要としていた。ナチスはこれらの組織を利用して、ソ連後方で戦いました。

   当時、第三帝国の軍隊は、1943年にソビエトからハリコフを解放した第2SS機甲師団「ダス・ライヒ」のように解放者とみなされ、現在もウクライナで祝典が開かれている。この極右の抵抗運動の地理的な震源地は、旧ガリシアのリヴォフ（現リヴィウ）であった。この地域には、ウクライナ人だけで構成された「独自の」第14戦車擲弾兵ガリツィア親衛隊師団もあった。

ー 第二次世界大戦中に結成されたOUNは、ソ連時代を生き抜いた？

第二次世界大戦後、敵はソビエト連邦だった。ソ連は、戦時中、これらの反ソ連運動を完全に排除することはできなかった。アメリカ、フランス、イギリスは、OUNが有用であることを認識し、破壊工作と武器でソ連と戦うためにOUNを支援した。1960年代初めまで、ウクライナの反政府勢力は、エアロダイナミック、ヴァリュアブル、ミノス、カパチョなどの秘密作戦を通じて、西側から支援を受けていた。

   それ以来、ウクライナは欧米やNATOと密接な関係を保っている。現在では、ウクライナ軍の弱体化により、狂信的な極右部隊が使われるようになっている。ネオナチという言葉は、非常によく似た思想を持ち、そのシンボルを持ち、暴力的で反ユダヤ的であるが、完全に正確ではないと思う。

ー 2014年以降、ウクライナ情勢を沈静化するために2つの協定が結ばれましたが、今回の紛争との関連で、この協定の意義は何でしょうか？

そう、この2つの合意事項の違反が、基本的に今日の戦争につながったのですから、これを理解することが重要です。2014年以降、紛争には解決策があったはずで、この解決策はミンスク協定にありました。2014年9月、ウクライナ軍はNATOの助言を受けながらも、もはや紛争を管理することができなくなった。定期的に故障していたのです。そのため、2014年9月にミンスクI協定にコミットする必要があった。これは、ウクライナ政府とドネツク、ルガンスクの2つの自称共和国の代表が、欧州とロシアの保証人のもとで合意したものである。

ー この2つの共和国の誕生は、どのような経緯で実現したのだろうか。

それを理解するためには、この物語を少し遡る必要がある。2013年秋、EUはウクライナとの貿易・経済協定の締結を希望していた。EUはウクライナに補助金で、輸出入で、発展の保証をしていたのです。ウクライナ当局は、この取引を成立させたいと考えていた。しかし、これには重大な問題があった。ウクライナの産業と農業は、ロシアに向いていたのだ。例えば、ウクライナ人が開発したエンジンは、ヨーロッパやアメリカの航空機用ではなく、ロシアの航空機用だった。つまり、産業界の一般的な方向性は、西向きではなく東向きだったのだ。品質面でも、ウクライナはヨーロッパの市場にはとても勝てない。

そのため、ロシアとの経済関係を維持したまま、EUに協力したいというのが当局の意向であった。

ー それは可能だったのでしょうか？

ロシア側としては、ウクライナの計画を問題視していなかった。しかし、ウクライナとの経済的な関係を維持したいとも考えていた。そこで、ウクライナとEUの間の協定と、ウクライナとロシアの間の協定の2つを作成する三者ワーキンググループの設立を提案した。すべての関係者の利益をカバーすることが目的でした。しかし、バローゾ委員長を通じて、ウクライナにロシアかEUかの選択を求めたのは、EUだったのである。ウクライナは、解決策を考える時間をくれと言った。その後、EUとアメリカはフェアプレイをしなかった。

ー なぜ？

欧米のマスコミは「ロシアがウクライナに圧力をかけ、EUとの条約を阻止する」という見出しをつけた。これは事実ではなかった。ウクライナ政府は、EU条約に関心を示し続けたが、単にこの複雑な状況の解決策を検討するための時間が欲しいだけであった。しかし、ヨーロッパのメディアはそう言わなかった。その後、キエフのマイダンには、西側から右翼の過激派が現れました。欧米の承認と支援を受けてそこで起こったことは、すべて本当にひどいものです。しかし、ここですべてを詳しく説明するのは、1回のインタビューでは無理があります。

ー 民主的に選ばれたヤヌコビッチ大統領が倒された後、何が起こったのか。

極右民族主義者のクーデターから生まれた新暫定政府は、その最初の公式行動として、ウクライナの言語法を変更しました。このことは、クーデターが民主主義とは何の関係もなく、蜂起を組織した超国家主義者の産物であったことを物語っている。

   この法改正は、ロシア語圏に嵐を巻き起こした。オデッサ、マリウポリ、ドネツク、ルガンスク、クリミアなど、南部のロシア語圏のすべての都市で大規模なデモが組織されたのである。ウクライナ当局は、軍隊で弾圧するという残忍な対応をした。オデッサ、ハリコフ、ドニエプロペトロフスク、ルガンスク、ドネツクで自治共和国が一時的に宣言された。ドネツクとルガンスクは自治共和国を名乗り、残虐な戦いが繰り広げられた。

ー 彼らはどのように自分たちの地位を正当化していたのでしょうか。

2014年5月に住民投票を行い、自治権を持つことになったのですが、これはとてもとても重要なことです。ここ数ヶ月の我が国のメディアを見ると、「分離主義者」のことばかり言っています。しかし、これは嘘です。西側メディアは常に分離主義者について話していましたが、これは嘘で、住民投票はウクライナ国内の自治について明確に言及していました。これらの共和国は、いわばスイスのような解決策を望んでいた。国民が自治に賛成した後、当局はロシアの共和国認定を求めたが、プーチン政権はこれを拒否した。

ー クリミアも関係しているのでは？

クリミアはウクライナが独立する以前から独立していたことを、私たちは普段から忘れています。ソ連がまだ存在していた1991年1月、クリミアはキエフからではなく、モスクワから管理される形で住民投票を実施した。そして、ソビエト社会主義自治共和国になったのである。ウクライナの独立を問う住民投票が行われたのは、それから半年後の1991年8月である。当時、クリミアはウクライナの一部とは見なされていなかった。しかし、ウクライナはこれを受け入れなかった。

   1991年から2014年にかけては、この2つの主体の間で常に争いが起きていた。クリミアには独自の憲法があり、独自の当局があった。1995年、ブダペスト・メモに後押しされて、ウクライナはクリミア政府を軍事力で転覆させ、憲法を破棄した。しかし、このことは、現在の展開にまったく別の光を当てることになるため、決して語られることはない。

ー クリミアの人々は何を望んでいたのか？

実際、クリミア人は自分たちを独立した存在だと考えていた。キエフから押し付けられた政令は、1991年の住民投票と完全に矛盾しており、ウクライナで超民族主義の新政権が誕生した後の2014年に、クリミアが新たに住民投票を実施した理由もここにあります。その結果は、30年前と非常によく似ていた。

   住民投票の後、クリミアはロシア連邦への加盟を求めた。クリミアを征服したのはロシアではなく、当局にロシアへの受け入れを依頼する権限を与えた国民である。1997年に締結されたロシアとウクライナの友好条約で、ウクライナは国内の少数民族の文化的多様性を保障した。2014年2月にロシア語が公用語として禁止されたとき、この条約が破られることになったのです。

ー このようなことを知らない人は、状況を見誤る危険性があるのでしょうか？

ドンバス共和国の自治は、ミンスク合意で保証されていたように思います。保証人は、ウクライナ側はドイツ、自称ドネツク共和国・ルハンスク共和国側はフランスとロシアであった。その役割は、OSCEの枠組みの中で果たされていた。EUは関与しておらず、OSCEの問題であった。ミンスクI協定の直後、ウクライナは2つの自治共和国に対して作戦を開始した。ウクライナ政府は、せっかく締結した協定を完全に無視した。ウクライナ軍はデバルツェボで再び完敗を喫した。大失敗だった。

ー これもNATOの支援で行われたのでしょうか？

そう、そして、反乱軍の軍隊がウクライナ軍を完全に打ち負かしたので、NATOの軍事顧問団は何をしたのだろうかと思う。これが2015年2月に締結された

第2次合意「ミンスクII」につながり、国連安保理決議の根拠となった。したがって、この合意は国際法の下で拘束力を持ち、実施されなければならなかった。

ー これも国連が監視していたのですか？

いや、誰も気にしていなかったし、ロシアを除けば、誰もミンスクII協定の遵守を要求していなかった。突然、ノルマンディー方式の話ばかりになった。しかし、それでは意味がない。その「形式」は、2014年6月のD-Dayの記念式典の際に生まれました。第二次世界大戦の元主役、連合国の首脳、そしてドイツとウクライナが招待された。ノルマンディー方式では、国家元首だけが代表で、自治共和国は当然欠席であった。ウクライナは、ルガンスクやドネツクの代表者と話をしたがらなかった。しかし、ミンスク合意を読めば、ウクライナの憲法を（連邦的な意味で）改正するために国民投票を実施すべきだったことがすぐにわかるでしょう。この内部プロセスは、ウクライナ政府によって阻止された。

ー しかし、ウクライナ人も協定に署名したのですか？

ウクライナは自国の問題をロシアになすりつけることにしたのです。ウクライナ側は「ロシアがウクライナを攻撃した」と主張し、それが問題の根源であるとした。しかし、訪問した私たちにとって、それが国内の問題であることは明らかでした。2014年以降、OSCEの監視員はロシア軍部隊を見たことがない。

どちらの合意も、解決策はウクライナ国内で見つけなければならない、という非常に明確で正確なものです。国内にある程度の自治権を認めるということであり、その問題を解決できるのはウクライナだけである。ロシアとは関係ない。

ー そのために、憲法の調整が必要だったのでしょうか？

そう、その通りなのだが、それができていなかった。ウクライナは、この点に関して何の措置もとらなかった。国連安全保障理事会のメンバーもコミットしていない。

ー ロシアはどのような行動をとったのでしょうか。

ロシアの立場はいつも同じだ。ミンスク合意の履行を望んでいた。8年間、その立場を変えることはなかった。この8年間に何度も国境を侵犯され、砲撃などもあったが、ロシアは合意の履行に疑問を呈したことはない。

ー ウクライナはどのように進めたのですか？

ウクライナでは、昨年7月初めに法律が成立しました。それは、民族によって国民に異なる権利を与えるという法律でした。この法律は、1935年のニュルンベルク人種法を彷彿とさせるものである。真のウクライナ人だけが完全な権利を持ち、それ以外の人は限られた権利しか持っていません。

   この直後、プーチンはウクライナの歴史的な成り立ちを説明する記事を書いている。ウクライナ人とロシア人を区別することができると批判した。

この法律を受けて記事を書いたのだ。しかし、ヨーロッパでは、これはウクライナを国家として認めていない、彼の記事はウクライナ併合の可能性を正当化しようとしていると解釈された。欧米ではこれを信じて、プーチンの論文を読んだ人は、片手の指で数えられるほどだ。欧米では、プーチンのイメージをできるだけネガティブにすることが目的だったことは明らかだ。

ー ロシア人はプーチンに何を期待したのだろうか？

ウクライナにはたくさんのロシア人がいます。プーチンは何か言わなければならなかった。ウクライナ・ロシア人を差別する法律を前にして、彼の国民が何も言わないというのは（国際法の観点からも）正しくなかっただろう。このような小さな積み重ねが重要で、そうでなければ何が起こっているのかわからないのです。プーチンの行動を整理し、戦争を誘発するメカニズムを見抜くには、これしかない。プーチンが良いのか悪いのか、私にはわかりません。

しかし、西洋で我々が下す彼への判断は、明らかに誤った要素に基づいている。

ー 中立の立場を崩したスイスの反応について、どう思われますか？

災難でしたね。ロシアは48の「敵対国」リストを作成し、スイスもその中に入っている。これはまさに画期的な変化であり、スイス自身の責任でもあるのです。スイスは常に「中庸のキャラクター」である。私たちは、すべての国との対話を促進し、「中間に位置する」勇気を持ってきました。制裁に対するヒステリーがある。ロシアはこの状況に対して非常によく準備している。苦しむだろうが、彼らの影響に耐えられるように準備している。しかし、制裁の原則は全く間違っている。現在では、外交に代わって制裁が行われている。

   ベネズエラ、キューバ、イラク、イランなどでも見られたことです。これらの州は、米国が喜ばない政策をとっているだけで、何もしていない。障害者アスリートがパラリンピックの出場停止処分を受けたことを知り、私は言葉を失いました。まったくもって不謹慎な話です。個々の人間に影響を与える、それは単なる曲解です。フランスの外務大臣が「ロシア国民は制裁を受けなければならない」と言うのと同じくらい残酷な話だ。このようなことを言う人は、私の目には名誉がありません。戦争を始めることには何のプラスもないが、このような反応をするのは、ただただ情けないことだ。

ー ウクライナでの戦争に反対する人々が街頭に立つとき、あなたはどう思いますか？

ウクライナでの戦争が、イラク、イエメン、シリア、リビアに対する戦争よりも悪いのはなぜか、と私は自問している。イエメンやリビア、アフガニスタンのために誰がデモをしているのでしょうか？なぜアメリカがアフガニスタンにいたのか、私たちは知りません。私は情報筋から、アフガニスタンやオサマ・ビンラディンが9・11テロに関与しているという明確な兆候はなかったことを知っていますが、とにかくアフガニスタンで戦争をしたのです。

ー ところで、なぜ私たちはアフガニスタンで戦争をしたのでしょうか？

2001年9月12日、同時多発テロの直後、アメリカは報復を決意し、アフガニスタンに空爆を行った。米空軍参謀総長は、アフガニスタンには十分な目標がないと述べた。これに対して国防長官は、「アフガニスタンに十分な目標がないのなら、イラクを爆撃する」と答えた。これは私が作り上げたものではなく、情報源や資料、その場にいた人たちがいるのです。これが現実なのですが、プロパガンダや操作によって、私たちは永久に「正しい」側に偏ってしまうのです。

ー あなたの回答から、西側諸国は長い間、火に油を注ぎ、ロシアを挑発してきたと思いますが、こうした挑発は我々のメディアでは、ほとんど報道されず、プーチンは温情主義者、怪物のように描かれているのでしょうか？

私の祖父はフランス人で、第一次世界大戦の兵士でした。彼はよく私に、この戦争がどうして始まったのか、それは集団ヒステリーの刺激の産物であると言った。欧米の政治家たちのヒステリー、操作、思慮のない行動は、1914年に起こったことと非常によく似ていて、とても心配です。中立国である我が国が、EUやアメリカから独立した立場をとることができなくなっているのを見ると、恥ずかしくなります。私たちは冷静で理性的で、メディア騒動の背後にある事実を知る必要があります。

https://www.lahaine.org/mundo.php/militar-suizo-experto-de-la 

Militar suizo, experto de la ONU, analiza con bisturí la guerra en UcraniaEntrevista con Jacques Baud, coronel del ejercito suizo, experto en inteligencia militar y adjunto en la OTAN y la ONU :: "El enfoque bélico ruso es muy diferente al de EEUU" www.lahaine.org

【ウクライナ東部情勢激化】ＯＳＣＥ監視団、２月１８日に１５００回強の停戦違反を確認　昨年平均の６倍

https://www.ukrinform.jp/rubric-defense/3407846-ukuraina-dong-bu-qing-shi-ji-hua-jian-shi-tuanyuerinihui-qiangno-ting-zhan-wei-fanwo-que-renzuo-nian-ping-junnobei.html 

【ウクライナ東部情勢激化】ＯＳＣＥ監視団、２月１８日に１５００回強の停戦違反を確認　昨年平均の６倍ウクライナ全土の監視活動を行っている欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）ウクライナ特別監視団（ＳＭＭ）は、２月１７日夜から１８日夜までの２４時間の監視機関で、ドネツィク・ルハンシク両州にて、１５６６回の停戦違反を確認したと発表した。これは、２０２１年の１日平均停戦違反数の約６倍となる。 — ウクルインフォルム. www.ukrinform.jp

【抜粋】

2021年10月26日、ウクライナ政府軍は親露派との紛争地域で親露派武装勢力にドローン攻撃を実施した。ドローンによる攻撃は、ミンスク2から強化された2020年7月の協定で禁止された違反行為であったため、ロシアからの批判だけでなく、欧米諸国からも異を唱えられた。その禁止行為はロシア軍が行動に移すための口実となった。緊張は高まり続け、2022年2月10日にロシア、ウクライナ、フランス、ドイツのノルマンディー・フォーマット（英語版）参加国外相はドイツの首都ベルリンでミンスク合意などをめぐり高官協議を開くも、ロシアは完全履行を、ウクライナは項目の修正などを求め、合意に至らなかった。21日にロシアのプーチン大統領が「（履行されないのであればミンスク合意は）もはや存在していない」として、合意の破棄を明言した。24日にはウクライナの非軍事化を目的とした特別軍事活動を承認し、ロシア軍によるウクライナへの全面侵攻が開始された。

https://t.co/RMcNTgV4Cm

＜転載終了＞

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草々