ウクライナ情勢（17）：ＩＷＪ号外第19～21弾＝ 「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について説明!!

前略，田中一郎です。


（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（４．２７）オルタナティブな日本をめざして（第73回）：「生命操作時代の科学・技術、社会」（上林茂暢先生：新ちょぼゼミ）（2022年4月27日）- いちろうちゃんのブログ（最初の1時間は主催者よりプレゼンがあります：日本経済が直面するリスクと政権交代：「際限のない円安」と「スタグフレーション」（第２回目）です）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-74a7d9.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．イベント情報
（１）（５．３）改憲発議許さない！守ろう平和といのちとくらし　2022憲法大集会
　http://kenpou2020.jp/

（２）（チラシ）（５．９）政治家をSNSで揶揄したら逮捕される？！ 知っていますか？「侮辱罪の法定刑引き上げ」法案（山下幸夫弁護士）
　https://drive.google.com/file/d/1n0lEKUfGnSnSD4tecgIrrwF9kmjkVhxn/view?usp=sharing

（３）（チラシ）対テロ戦争の20年：体験者･専門家に聞く これまでとこれから（ZOOM 連続５回）
　https://drive.google.com/file/d/1bnUogr8wWPhSsccxsO5NsKkU95-hEQ2P/view?usp=sharing

（関連）侮辱罪厳罰化、衆院で審議入り＝「拘禁刑」への一本化も｜ニフティニュース
　https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1591057/


３．「中国から略奪した文化財の返還を」＝日本の民間団体が政府に要求（院内集会）―中国紙｜ニフティニュース
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-1591518/?utm_source=amp&utm_medium=page&utm_campaign=title

（１）（当日録画）20220420 UPLAN【前半】高野孟「日本の侵略と日中国交正常化50年―中国に再び戦争をしかけてはならない―」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Xg1VkKOU6SM

（最後のところで私も質問をさせていただきました：約１時間36分くらいのところです）

（２）20220420 UPLAN【後半】五十嵐彰「文化財返還運動から見通せること」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=91mvpW1hXtg

（関連）文化財返還問題を考える　負の遺産を清算するために-五十嵐彰／著（岩波ブックレット）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033987816&Action_id=121&Sza_id=A0


４．日刊IWJガイド・非会員版「攻防続くマリウポリ住民の証言！ 攻撃したのは『ウクライナ軍だったんだ』激白！ メディアはその事実を報道せず、『ロシアつぶし』に加担」2022.04.21号～No.3507号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50640

※（ＩＷＪ）ご寄付・カンパのお願い
　https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html


　＜ウクライナ情勢バックナンバー：いちろうちゃんのブログ＞
◆ウクライナ情勢（16）：ウクライナ戦争は戦争までの経緯が大事、暴力極右（ネオナチ）となれ合う日本元大使という信じがたい光景、その元大使とやらの口から出てくるのは嘘八百、そして公安調査庁のご都合主義、ごまかすな！ ニッポン他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-f165a2.html

（上記サイトの下の方に（１）～（15）までをアップしております）
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「ウクライナ情勢（17）：ＩＷＪ号外第19～21弾＝ 「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について説明!!」をお送りいたします。ＩＷＪ号外で3回に分かれています。また、今回のジャック・ボー氏へのインタビューは、先般お送りした下記とは別のものです。

（関連）ウクライナ情勢（15）：日刊IWJガイド（2022.4.16号～No.3502号）＆ （メール転送です）スイス陸軍大佐、軍事情報専門家であるジャックス・ボー氏へのインタビュー ＆ 国際刑事裁判所（ICC）による捜査に関して- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-7ed6f5.html


１．【ＩＷＪ号外第19弾】日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな！ 「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について明確で合理的に説明!!「分離・独立派」は分離も独立も求めていなかった！〜第一部・戦争への道 2022.4.16
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504779
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504779

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スイス情報局の元参謀本部大佐ジャック・ボー氏が今年3月、フランスの『Centre Francais de Recherche sur le Renseignement（フランス知能研究センター）』に「ウクライナの軍事情勢」と題する論文を発表しています。

※LA SITUATION MILITAIRE EN UKRAINE（Centre Francais de Recherche sur le Renseignement、2022年3月）

https://cf2r.org/documentation/la-situation-militaire-en-ukraine/

ウクライナ危機について「米国の責任が一番重い」と勇気ある発言で注目を集めるリアリズムの国際関係論の泰斗のジョン・ミアシャイマー博士（米政治学者）や、エドワード・スノーデンの告発を世に公開したグレン・グリーンウォルド氏（ジャーナリストで独立メディア『ザ・インターセプト』創立編集者）らと比較した上で「ウクライナで起こっていることを、ボー氏ほど明確かつ知識的に、直接的に、深く、包括的に説明した者はいない」と評する編集者のボイド・D・キャシー氏が、フランス語で書かれたこのボー氏の論文を英訳・編集し、「ウクライナで何が起こっているのかを実際に知ることは可能なのか？」と題して4月2日、『The Unz Review』というサイトで紹介しています。

※Is It Possible to Actually Know What Has Been and Is Going On in Ukraine?（The Unz Review、2022年4月2日）
https://www.unz.com/article/is-it-possible-to-actually-know-what-has-been-and-is-going-on-in-ukraine/

キャシー氏は、ボー氏の経歴について、以下のように説明しています。

「ジャック・ボーは元参謀本部大佐、元スイス戦略情報部員で、東欧諸国の専門家である。米英の諜報機関で訓練を受ける。国際連合平和活動の政策チーフを務める。法の支配と治安制度の国連専門家として、スーダンで初の多次元国連情報ユニットを設計、指揮した。アフリカ連合に勤務し、NATOでは5年間、小型武器の拡散防止を担当した。

ソ連崩壊直後には、ロシア軍や情報機関の最高幹部との議論に携わる。NATOでは、2014年のウクライナ危機をフォローし、その後、ウクライナ支援プログラムにも参加。ウクライナ危機の起こった時点で、NATOにいて、直接現場における事実と軍事情報を知り得る立場にいた人物である。諜報、戦争、テロに関する著書があり、特に「Le Detournement（う回路）」（SIGEST出版）、「Gouverner par les fake news（フェイクニュースで統治）」、「L'affaire Navalny８ナヴァルニー事件）」（同）などがある。最新作は『Poutine, maitre du jeu?"（プーチン、ゲームの達人？）』（マックス・ミロ社）」

キャシー氏が「ウクライナで起こっていることについて、おそらく最も明確で最も合理的な説明」と指摘するこのボー氏の論文を、3回にわけてご紹介します。

日本政府、日本のほぼすべてのマスメディア、テレビ等に出てきて発言する御用学者や御用専門家、極端にウクライナ・米国寄りに偏向し、事実までも歪曲した発言によって、さんざん惑わされてきた方々に、ぜひこのボー氏の論文に目を通すことをおすすめします。この1ヶ月と3週間の間に、目に何重にもかぶせられてきた、鱗が何枚もはげ落ちると思います。

第1回目は「第一部 戦争への道」。

ボー氏は、「2014年5月に（ウクライナ東部の）ドネツクとルガンスクの二つの自称共和国が行った住民投票は、『独立』ではなく『自治』の住民投票だった」と指摘しています。住民投票は「分離・独立」などではなく、米国が後ろ盾となったウクライナの新政権が、ロシア語を公用語と定めていたこれまでの法律を廃止したことに対し、著しく生活が不利となったロシア語話者がロシア語の使用と自治を求めたものだったのです。これが「目から鱗」の事実の指摘その1です。

ところがこの結果、ウクライナ国中のロシア語話者に対し、ウクライナ政府と、ネオナチやウクライナ極右などの無法者たちによって、激しい弾圧と虐待・虐殺が行われました。米政府は、この甚大な人権侵害に対し、見て見ぬふりの態度を決め込んでいます。
　https://www.usa.gov/（アメリカ政府HP）
　http://government.ru/（ロシア政府HP）

あまたの証言や証拠、事実があり、ロシア語話者に対捨てふるまわれた暴力の数々は否定することはできません。「目から鱗」の事実、その2です。

角氏は3月18日のテレビ朝日『スーパーJ チャンネル』で「東部には毎年4回、従って合計20回以上出張して現地住民とも親しくお話はしました。その結果私、自信を持って言えるんですがそのようなこと（ジェノサイド）はまったく起こっておりません」と断言しました。

この驚くべき発言に対し、番組側はまったく否定せず、エクスキューズも入れず、そのままオンエアしましたが、これははっきり言って、ウクライナとネオナチの側に立った「嘘言」です。実際、角大使は、ネオナチ部隊のアゾフの幹部らと一緒に撮った写真が暴露されています。

「日本の公安調査庁は、アゾフ連隊はネオナチ組織として認めています。にもかかわらず、日本政府関係者がウクライナのA.アヴァコフ前内務大臣やアゾフ連隊首領の一人であるA.ビレツキーといった唾棄すべき犯罪者と一緒にしていることは理解に苦しんでいる」。

駐ロシア連邦大使館のツイート（2022年3月30日）
https://twitter.com/RusEmbassyJ/status/1509097818757406720

※ゼレンスキー大統領が日本で演説へ “世界動かす外交”徹底分析（ANN、2022年3月18日)
https://www.youtube.com/watch?v=iHCrOhjAFMw&t=507s（現在削除）　

ボー氏はウクライナ政府とドネツクとルガンスクの2つの共和国のあいだで結ばれたミンスク合意について、「共和国の地位は、ウクライナ国内での解決のために、キエフと共和国の代表との間で交渉することと書かれている」と指摘し、「だからこそロシアは、国内問題だとして当事者になることを拒否してきた」と解説しています。これが「目から鱗」の事実その3です。

さらに、ロシアによるウクライナ侵攻以前、ドンバスにロシア軍部隊はいませんでした。しかも、ユーロマイダン・クーデターによって、親露派のヤヌコビッチ政権が倒され、ロシア語話者へのウクライナの・ネオナチのテロが吹き荒れて、ドンバスで「自治」を求める共和国が立ち上がった2014年、NATOに触れていたボー氏は、「ロシアから武器や兵器が（ドンバスに）送られることはなかった」と訴えているのです。

一方、このミンスク合意を破ってきたのは、腐敗し、弱体化したウクライナ軍を補完する、欧米の支援を受けた準軍事民兵組織でした。アゾフ大隊をはじめとしたこれら民兵組織が、「ネオナチ」かどうかという問題について、ボー氏は次のように論じています。

「『ナチス』という言葉について議論することができたとしても、これらの民兵が暴力的で、吐き気を催すようなイデオロギーを伝え、猛烈な反ユダヤ主義者であるという事実...（そして）狂信的で残忍な個人で構成されているという事実は変わらない」

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２．【号外第20弾】日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな！ 「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について明確で合理的に説明!!「西側はロシアの介入を違法と思わせるため、2月16日に戦争が始まった事実を意図的に隠蔽した」！〜第二部・戦争 2022.4.17
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スイス情報局の元参謀本部大佐ジャック・ボー氏が今年3月、フランスの『Centre Francais de Recherche sur le Renseignement（フランス知能研究センター）』に「ウクライナの軍事情勢」と題する論文を発表しています。

※LA SITUATION MILITAIRE EN UKRAINE（Centre Francais de Recherche sur le Renseignement、2022年3月）
https://cf2r.org/documentation/la-situation-militaire-en-ukraine/

「ウクライナで起こっていることを、ボー氏ほど明確かつ知識的に、直接的に、深く、包括的に説明した者はいない」と評する編集者のボイド・D・キャシー氏が、フランス語で書かれたこのボー氏の論文を英訳・編集し、「ウクライナで何が起こっているのかを実際に知ることは可能なのか？ 」と題して4月2日、『The Unz Review』というサイトで紹介しています。

※Is It Possible to Actually Know What Has Been and Is Going On in Ukraine?（The Unz Review、2022年4月2日）
https://www.unz.com/article/is-it-possible-to-actually-know-what-has-been-and-is-going-on-in-ukraine/

キャシー氏は、ボー氏の経歴について、以下のように説明しています。

「ジャック・ボーは元参謀本部大佐、元スイス戦略情報部員で、東欧諸国の専門家である。米英の諜報機関で訓練を受ける。国際連合平和活動の政策チーフを務める。法の支配と治安制度の国連専門家として、スーダンで初の多次元国連情報ユニットを設計、指揮した。アフリカ連合に勤務し、NATOでは5年間、小型武器の拡散防止を担当した。

ソ連崩壊直後には、ロシア軍や情報機関の最高幹部との議論に携わる。NATOでは、2014年のウクライナ危機をフォローし、その後、ウクライナ支援プログラムにも参加。諜報、戦争、テロに関する著書があり、特に「流用」（SIGEST出版）、「フェイクニュースで政治を動かす」、「ナヴァルニー事件」（同）などがある。最新作は『プーチン、ゲームの達人か? 』（マックス・ミロ社）」

ジャック・ボー氏のこの論文を、3回にわけてご紹介します。第2回目は「第二部 戦争」です。

ボー氏は「西側諸国は、ロシアの介入を国民の目から見て完全に違法と思わせるために、実際に戦争が始まったのが2月16日であるという事実を意図的に隠蔽していた」と指摘しています。

ロシアのプーチン大統領が「特別軍事作戦」と称してウクライナへの侵攻を開始したのは2月24日ですが、ウクライナは2月16日以降、ミンスク合意を破ってドンバスへの砲撃を強めていたのです。ボー氏は「戦争の始まり」を振り返って、次のように述べています。

「実際、2月16日の時点で、ジョー・バイデンは、ウクライナ側がドンバスの民間人に対する激しい砲撃を開始したことを知っており、プーチン大統領は、ドンバスを軍事的に助けて国際問題を引き起こすか、ドンバスのロシア語圏の人々が潰されるのを傍観するか、という難しい選択を迫られた。

軍事介入をすれば、プーチンは『保護する責任』という国際的な義務を発動することができる。しかし、その内容や規模がどうであれ、介入は制裁の嵐を巻き起こすことは分かっていた。したがって、ロシアの介入がドンバスに限定されようが、ウクライナの地位をめぐって欧米に圧力をかけようが、支払うべき代償は同じである。

これが2月21日の演説で説明されたことである。この日、彼は下院の要請に応じ、ドンバスの2つの共和国の独立を承認し、同時に友好・援助条約を締結したのである」。

ウクライナに侵略した。そして民間人を殺した、という罪で、国際社会はプーチンとロシアを特別法廷に引きずり込もうとしています。しかし、実際には、ウクライナ軍による、ウクライナ国内のロシア系民間人への無差別砲撃が強化されており、住民保護のため、ロシア軍はウクライナ領に踏み込まざるをえなくなった、というのです。しかし、それをバイデン大統領は知っていて、傍観し、プーチン大統領の決断を政治的に利用したのです。

民間人を殺した罪で、「戦争犯罪」に問われるべきは、ロシア軍の前にウクライナ軍であると言うべきです。それを知っていて、「預言者」のように、「プーチンは侵略する」と繰り返していたバイデン大統領の罪は、何に相当するのでしょうか。

ウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」というプーチン大統領の作戦の目的をあげ、ボー氏は「つまり、ウクライナを征服するのではなく、おそらくは占領するのでもなく、破壊するのでもない」と論じています。その一方でボー氏は、戦況について「彼らの非武装化目標はほぼ達成され、残存するウクライナ軍にはもはや作戦・戦略上の指揮系統はない」と指摘しています。

「国連で平和維持の責任者として、文民保護の問題に取り組んできた」というボー氏は、「民間人に対する暴力は、非常に特殊な文脈で発生することがわかった。特に、武器が豊富にあり、指揮系統が存在しない場合だ」と述べ、「マリウポリを守っているのがウクライナ軍ではなく、外国人傭兵で構成されたアゾフ民兵であることをあらかじめ理解しておくことが重要だ」と強調しています。

さらにボー氏は、西側メディアでロシア軍による戦争犯罪と断じられているマリウポリでの産院爆撃についても、ウクライナと西側の政治家とメディアによる共犯の可能性を指摘しています。そしてボー氏は第二部の最後に、次のように述べているのです。

「西側の政治家たちは、ウクライナ政府に対していかなる制裁措置もとらずに、ドンバスでの民間人攻撃を8年間も容認してきた。欧米の政治家たちが、ロシアを弱体化させるという目的のために国際法を犠牲にすることに同意するという力学に、私たちはとっくの昔に入り込んでいるのだ」。

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３．【号外第21弾】日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな！ 「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について明確で合理的に説明!! 「ウクライナ人への思いやりを、ドンバスの人たちに少しでも向けていれば、こんなことにはならなかった」〜第三部・結論 2022.4.18
　https://iwj.co.jp/wj/member/archives/504861
　https://iwj.co.jp/wj/member/archives/504861

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本日も昨日、一昨日に引き続き、号外第21弾をお届けします。第3回目は「第三部 結論」です。

ウクライナについて、「米国、フランス、欧州連合を筆頭に、西側諸国が紛争が勃発する条件を作ってしまった」と指摘するボー氏は、戦火のウクライナ人へ示す思いやりを、ドンバスで自分たちの政府に虐殺されてきた人たちにほんの少しでも向けていれば、「おそらくこんなことは起こらなかった」と述べています。

さらに、停戦交渉に入ることに合意したその日に、EUがウクライナへの武器供与を議決したことを指摘して、ボー氏は「火に油を注いだ。それ以来、ウクライナ側は『合意する必要はない』と思うようになった」と批判しています。

そしてウクライナでは、停戦交渉にたずさわった交渉官や、ロシアとの合意に好意的な秘密情報局員が、暗殺されるという事態まで起きているのです。

「ウクライナの軍事情勢　第3部　結論

元情報専門家として、まず驚かされるのは、西側情報機関がこの1年の状況を正確に表現していないことだ。実際、西側諸国では、情報機関が政治家に圧倒されているように見える。

問題は、意思決定をするのは政治家であるということだ。世界最高のインテリジェンスサービスも、意思決定者が耳を貸さなければ意味がない。この危機の中で、このようなことが起こってしまった。つまり、いくつかの情報機関は状況を非常に正確かつ合理的に把握していたが、他の情報機関は明らかにメディアが宣伝したのと同じような状況だった。

問題は、経験上、彼らが分析レベルでは極めて下手だと発見したことだ。教条的で、軍事的な『質』の状況を判断するのに必要な、知的・政治的独立性に欠けている。

第二に、ヨーロッパのいくつかの国では、政治家が意図的にイデオロギー的な対応をしているようだ。そのため、この危機は最初から非合理的なものとなっている。この危機の中で国民に提示された文書はすべて、政治家が商業的な情報源にもとづいて提示したものであることに留意すべきである。

欧米の政治家の中には、明らかに紛争が起こることを望んでいる者がいた。米国のアンソニー・ブリンケンが、国連安全保障理事会に提示した攻撃シナリオは、彼の下で働くタイガー・チームの想像力の産物に過ぎなかった。彼は、2002年にドナルド・ラムズフェルドが、イラクの化学兵器についてあまり主張しないCIAや他の情報機関を『迂回』したのと同じように行動したのである。

今日、私たちが目撃している劇的な展開には、私たちが知っていながら見ようとしなかったことに原因がある。

戦略レベルでは、NATOの拡大。

政治的なレベルでは、西側諸国がミンスク合意を履行することを拒否したこと。

作戦面では、過去数年にわたるドンバスの市民に対する継続的かつ反復的な攻撃と、2022年2月下旬の劇的な増加。

言い換えれば、私たちはロシアの攻撃を嘆き、非難することができる。しかし、私たち（つまり、米国、フランス、欧州連合を筆頭に）は、紛争が勃発する条件を作ってしまった。私たちは、ウクライナの人々や200万人の難民に思いやりを示す。それはそれで結構なことだ。

しかし、同じ数のドンバスのウクライナ人が自分たちの政府に虐殺され、8年間もロシアに避難している難民に対して、ほんの少しの思いやりがあれば、おそらくこんなことは起こらなかっただろう。

（中略）

ドンバスの人々が受けた虐待に『ジェノサイド』という言葉が当てはまるかどうかは、未解決の問題である。この用語は一般に、より大規模なケース（ホロコーストなど）のために確保されている。しかし、ジェノサイド条約が与えている定義は、おそらくこのケースに適用できるほど広範なものだろう。

明らかに、この紛争は私たちをヒステリーに導いている。制裁は、我々の外交政策の好ましい手段となってしまったようだ。もし、我々が交渉し、承認したミンスク合意を、ウクライナに遵守させるよう主張していれば、このようなことは起こらなかっただろう。

プーチンの非難は、私たちの非難でもある。もっと早くから行動すべきだったのだ。しかし、エマニュエル・マクロンも、オラフ・ショルツも、ヴォロディミル・ゼレンスキーも（保証人および国連安保理メンバーとして）その約束を守っていないのである。結局、真の敗北は、声を上げられない人々の敗北なのだ。

それどころか、ウクライナがドンバスで自国民を爆撃していたとき、EUは反応しなかった。もしそうしていれば、プーチンは反応する必要がなかっただろう。外交的な段階を欠いたEUは、紛争を煽ることでその存在を際立たせている。

2月27日、ウクライナ政府はロシアとの交渉に入ることに合意した。しかし、その数時間後、EUはウクライナに武器を供給するための予算4億5000万ユーロを議決し、火に油を注いだ。それ以来、ウクライナ側は『合意する必要はない』と思うようになった。マリウポリでのアゾフ民兵の抵抗は、5億ユーロの武器供与の後押しさえもたらした。

ウクライナでは、西側諸国の祝福を受けて、交渉に賛成する人たちが排除された。ウクライナ人交渉官の一人、デニス・キレエフがそうである。彼はロシアに有利すぎるため、裏切り者とみなされ、3月5日にウクライナ秘密情報局（SBU）によって暗殺されたのである。

また、SBUのキエフ・地方担当本部の元副局長ドミトリー・デミャネンコ氏も、ロシアとの合意に好意的すぎたため、3月10日に民兵『ミロトヴォレツ（平和の使者）』に射殺されるという、同じ運命に見舞われた。

この民兵は、『ウクライナの敵』を個人情報、住所、電話番号とともにリストアップし、嫌がらせや抹殺ができるようにしたウェブサイト『ミロトヴォレツ』と関係がある。

この行為は、多くの国で罰せられるが、ウクライナではそうなっていない。国連といくつかのヨーロッパ諸国はこのサイトの閉鎖を要求したが、ラーダ（ウクライナ議会）はこの要求を拒否した。

結局、代償は高くつくだろうが、プーチンは自ら設定した目標を達成する可能性が高い。私たちは彼を、中国の腕の中に押し込んだ。彼と北京との結びつきは強固なものになった。中国は、紛争の調停役として台頭してきている。

アメリカは、自らが陥ったエネルギーの袋小路から抜け出すために、ベネズエラやイランに石油を求め、敵に課した制裁を哀れにも後退させなければならないのである。ロシア経済を崩壊させ、ロシア国民を苦しめようとしたり、プーチンの暗殺を要求したりする欧米の閣僚は、我々の指導者が我々が憎む者たちと変わらないことを（たとえ言葉の形を一部変えても、中身を変えてはいない！）示している。パラリンピックのロシア選手やロシアの芸術家に制裁を加えても、プーチンとの戦いとは関係ない。（中略）

ウクライナでの紛争が、イラク、アフガニスタン、リビアでの戦争よりも非難されるべきものであるという理由は何だろうか？ 不正で不当な、そして殺人的な戦争を行うために、国際社会に故意に嘘をついた人たちに対して、私たちはどんな制裁措置をとったのだろうか。

私たちは、『世界最悪の人道災害』と考えられているイエメンの紛争に武器を供給している国、企業、政治家に、たったひとつでも制裁措置をとったことがあるだろうか？　この質問をすることは、それに答えることだ。そしてその答えは、きれいなものではないのだ」

（中略）

・・・・・・・・・・・

ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する世界中からの反発・非難は、米英とNAYOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。「同盟国」である日本も、いつ巻き込まれるかわからない可能性があり、他人事ではありません。

米軍のウクライナへの武器支援が功を奏し、予想以上に大きな損害を被ったロシア軍が足踏みをし、逆に勢いづいたウクライナと米国・EU諸国は、「ロシアは全欧州を侵略しようとしている」などと誇張したプロパガンダを展開し、その上で「ロシアを弱体化させる」ために反撃に転じようとしています。ウクライナ軍は、ついにロシア領土内で、不正規戦を仕掛け始めました。彼らは「パルチザン」と称していますが別の角度から見れば、これは「テロ」と呼ぶこともできます。そして、こうした、不正規戦を後押ししているのは、米国・米軍なのです。

米国とNATOの真の狙いは、恒久的に欧州を軍事的に支配し、ロシアを弱体化することにあった、ということが、ここにきて明らかになりました。このロシアのウクライナ侵攻は、その戦略を推し進める口実に巧妙に利用されつつあります。その上で、ウクライナが米国にロシアを「テロ支援国家」に認定するよう迫っているのはブラック・ジョークのようです。

このウクライナ侵攻から始まったロシアへの圧力が、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性もありえます。

その場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル前線基地となってしまう危険性があります。日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！

また、日本政府が米国の対ロ制裁に「忠実」に従い、アジアの中では最も強い制裁を加えたため、ロシアは日本を「非友好国」扱いとし、極東において、軍事演習を行って、威嚇しています。

日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアも同様に相手にしなくてはならない可能性すらあるのです。今、いたずらにロシアとの関係を悪化させることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。

日本には原発が51基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。日本は戦争をできる国ではないのです！

IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機　2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～

https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。

公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。しかし、そのプロパガンダを、日本のメディアが鵜呑みにして垂れ流しをしているようでは、本来のメディアの役割を放棄していると言わざるをえません。

こんな偏向報道ばかりの状態が続けば、その先には、国の命運を分けるような分岐点で大きな判断ミスを招き、愚かなマスメディアが愚かな世論誘導をしてしまう可能性を否定できません。

我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、公正な報道をし続けます。米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。

既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかりが行われ続けているからです！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けていきます！

こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことが、市民の皆さまのお力で可能となっているのです。

非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

本年、2022年は、参院選もあります、主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

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草々