「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（131）：除染廃棄物と災害廃棄物＝「帰還困難区域」などのひどい汚染地帯で解体された建物のガレキ類などが「災害廃棄物」と称して無管理・無規制のまま福島県内外で使われている

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．「新ちょぼゼミ」予定
（１）バイオテクノロジー連続講座（その１）：（予約必要）（４．２７）オルタナティブな日本をめざして（第73回）：「生命操作時代の科学・技術、社会」（上林茂暢先生：新ちょぼゼミ）（2022年4月27日）- いちろうちゃんのブログ（最初の1時間で主催者からのプレゼンあり：経済政策＝円安とスタグフレーション）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-74a7d9.html

（２）（予約必要）（５．１０）（緊急編）オルタナティブな日本をめざして：「「日本維新の会」って、どんな政党？」（清水忠史さん：「新ちょぼゼミ」）- いちろうちゃんのブログ（この日は主催者からのプレゼンはありません）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-9f36a9.html

（３）バイオテクノロジー連続講座（その２）：（予約必要）（５．１６）オルタナティブな日本をめざして（第74回）：「「新型コロナ」ワクチンの正体と、その危険性」（天笠啓祐さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ（最初の1時間で主催者からのプレゼンあり：テーマ未定）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-44b0b3.html

（４）バイオテクノロジー連続講座（その３）：（予約必要）（５．２１）オルタナティブな日本をめざして（第75回）：「化学物質とエピジェネティクス」（渋谷徹さん：新ちょぼゼミ）（2022年5月21日）- いちろうちゃんのブログ（最初の1時間で主催者からのプレゼンあり：テーマ未定）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-2318ba.html

（５）（予約必要）（６．１６）オルタナティブな日本をめざして（第76回）：「新大統領尹錫悦政治の韓国」（内田雅敏弁護士 新ちょぼゼミ）（2022年6月16日）- いちろうちゃんのブログ（最初の1時間で主催者からのプレゼンあり：テーマ未定）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-44eec2.html

（６）（予約必要）（７．９）オルタナティブな日本をめざして（第77回）：「被ばくの戦後史」（高橋博子奈良大学教授 新ちょぼゼミ）（2022年7月9日）
　（まだチラシができておりません）（最初の1時間で主催者からのプレゼンあり：テーマ未定）

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．「福島みずほ応援団総決起集会」
　https://mizuhoto.org/schedule/2835

日　時：2022年4月21日（木）18：00開場　18：30開演
会　場：日本教育会館　3階　一ツ橋ホール　千代田区一ツ橋2-6-2（TEL 03-3230-2831）
　参加のお申し込み　：こちらをクリック↓　参加無料
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe38dVCHcWQ4xLXI3N8LKmRo2zltIlm-HnntlfP5EabgTSPsg/viewform

お問い合わせ：福島みずほ後援会事務所
〒160-0004　東京都新宿区四谷3丁目5　山本ビル5階
TEL　03-5925-8542　FAX　03-5925-8728
Email　fukushima.mizuho@gmail.com


３．伊波 洋一　(いは　よういち）さんはTwitterを使っています- 「4月15日、17日告示・24日投開票の沖縄市長選挙に立候補するモリ山政和(まさかず)の総決起大会が沖縄市民会館であった。玉城デニー知事や城間幹子那覇市長、渡久地知北谷政志町長が駆け
　https://twitter.com/ihayoichi/status/1515724917387702273


４．連合会長が自民会合に異例の出席へ…芳野氏「政策実現に積極的に関わっていきたい」 - 政治 - ニュース - 読売新聞オンライン
　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220414-OYT1T50226/

（関連）連合・芳野会長に立憲から批判相次ぐ　自民の会合出席は「軽率」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220418/k00/00m/010/268000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220419

（しかし、泉健太立憲民主党代表は、芳野友子連合会長と一緒に、ニコニコしながら記者会見をしてますけどね～：田中一郎）


５．森友控訴審 籠池夫妻に実刑｜ニフティニュース
　https://news.nifty.com/topics/jiji/220418553155/

（関連）モリカケサクラは続く（前川喜平 東京 2022.4.17）
　https://twitter.com/teruko1206/status/1515475463912583174

（この夫婦を有罪にするのなら、安部晋三・昭恵夫妻や財務省・国土交通省、それに大阪府知事だった松井一郎やその関係者らも、みなまとめて有罪にしなければおかしな話ではないか。「お上に逆らえばこうなる」式の江戸時代の悪代官が裁いた判決のようだ。これで法治国家なのか！？：田中一郎）


６．直近ＮＥＷＳ（簡単なコメント付）
（１）（社説）日米貿易協定「看板倒れ」にあきれる：朝日新聞デジタル
➾ 日米貿易協定など、日本にとっては何のプラスにもならない。そもそも日本は貿易競争力を喪失し始めている。そんな中、「市場原理主義アホダラ教」からの脱却が言われて久しいにもかかわらず、このカバカバ新聞は未だに日米貿易協定に期待をして「看板倒れ」だなどとぼやいている。我々があきれるのは、この朝日カバカバ新聞という反国民的なマスごみの報道の方だ。
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15270230.html?ref=mor_mail_editorial　

（２）「もう、ロシアには戻りたくない」　最大17万人のIT人材が出国か [ウクライナ情勢]：朝日新聞デジタル
➾ 当然でしょう。どんどん脱出してください。ソ連が崩壊し、そのあとを継いだ1990年代のエリチン政権下でも多くの優秀な人がソ連・ロシアを後にした。そのエリチンもまた、アメリカに手玉に取られていた、という情報もある。とにかく当時のロシア国内の経済は、政治のおかげで滅茶苦茶だった。ロシアは日本と同じで、今も昔も政治があまりにひどすぎる。
　https://www.asahi.com/articles/ASQ4L0GQ2Q48UHBI04H.html?ref=mor_mail_topix2

（３）山本太郎氏｢参院鞍替え｣実は与党が戦々恐々な訳 - 国内政治 - 東洋経済オンライン
➾ 記事の内容はつまらないのでチラっと見ておけばいいでしょう。選挙区での立候補だと、この前の衆院選と同じような混乱が起きる可能性が高い。それに「世直し」勢力乱立で共倒れの可能性もある。「れいわ新選組」の議席を増やすには「比例区」での立候補でいいのではないか。
　https://tinyurl.com/2s4zyd79

（４）新潟県知事選 片桐奈保美氏が事務所開き「原発が最大の争点」（BSN新潟放送）Yahoo!ニュース
➾ 新潟から原発をゼロに、を私達の共有スローガンにしましょう。この知事選を巡る立憲民主党と御用組合「連合」の言動に注目いたしましょう。
　https://news.yahoo.co.jp/articles/281afd117dc33d14ebf1b1bec79deeeb5ec487ae

（５）政権交代目前の韓国、検察の「政治報復」封じる法改正案…検事総長は反発し辞表｜ニフティニュース
➾ 韓国では、廬武鉉政権に続き文在寅政権もまた、検察の民主化改革に失敗した。韓国最大の権力と言われる検察に斬り込むのに、見通しが甘い人選をしたことが両政権の失敗の最大の原因ではないかと思われる。今ごろになって悪あがきの法案を出しても逆効果ではないか？
　https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-1584201/

（６）日銀総裁「円安マイナス」物価高の増幅で政治に危機感- 日本経済新聞
➾「悪い円安」「マイナスの円安」、その原因・元凶は「オマエ」＝黒田東彦（はるひこ）日銀総裁、なのよ、分かってるのか！？
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB188GH0Y2A410C2000000/?n_cid=NMAIL007_20220419_A

◆報道特集 上海ロックダウンで問われるゼロコロナ - TBS FREE
　https://cu.tbs.co.jp/episode/20093_2018217_1000019601

（この国の政府のやることはひどい。この番組を見て唖然としてしまった。社会主義・共産主義の理想とは対極にある「スターリンのブタ」官僚たちが国を牛耳ることの恐ろしさがよく現れている。そして、その萌芽とも言うべき「スターリンのミニブタ」は、日本の市民運動・社会運動にも少なからずいて、気に入らない一般参加市民の言論・表現を妨害し排除する暴挙を繰り返している。要注意だ。：田中一郎）

◆日刊IWJガイド・非会員版「ウクライナの国際義勇兵管理『責任者』は米退役軍人！ 取材した仏ジャーナリストが『この戦争はロシアと米国の戦争』と指摘!!」2022.04.19号～No.3505号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50628
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「「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（131）：除染廃棄物と災害廃棄物＝「帰還困難区域」などのひどい汚染地帯で解体された建物のガレキ類などが「災害廃棄物」と称して無管理・無規制のまま福島県内外で使われている」をお送りします。下記にご紹介する東京新聞記事と、ライターである吉田千亜さんの岩波書店月刊誌『世界』（2022/4）論文を拝見して、こんなことをしている日本はもう終わりだな、と思いました。本当にひどい話です。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）避難区域の廃棄物、再利用されていた（東京 2022.3.31）
（２）閉ざされた土地（第1回）、出回っていた放射性廃棄物（イントロ部分）（吉田千亜『世界 2022.4』）
（３）４兆円「除染バブル」、高い落札率 １者応札、地元業者「次は廃炉」（毎日 2022.3.16）
（４）福島では搬出困難830か所、除染土処分へ 国と各県の連携必要（朝日 2022.3.15夕刊）
（５）原発の大型放射性廃棄物３種、海外処理へ制度変更 政府検討、5万トン国内処分未定（東京 2022.4.17）
（６）福島原発事故由来放射性物質の脳への影響（2022年3月22日）
（７）福島県産の農産物をＰＲする東京新聞記事、放射能汚染はどこまで確かめたのか、言及ナシ（東京 2022.2.10）


「帰還困難区域」や「居住制限区域」などは、福島第一原発事故がばら撒いた放射能でひどく汚染されています。こんなところに巨額の税金をかけて被災建物を解体除去したり、除染したりしてみても、人間が住めるようにはなりません。森林や多くの樹木も汚染したままです。これはチェルノブイリ原発事故の教訓でもあったのです。しかし、福島原発事故で原発での「食い扶持」を失った原子力ムラの住民たちは、今度は事故後の放射能汚染を「メシの種」にせんと、いわゆる環境省が進める（できもしない）除染事業に群がりました。原発事故後約10年の間に、この無駄そのものの事業に使われた金額が何と4兆円です。これに加えて、中間貯蔵施設建設費やその後の最終処分場建設のための費用、汚染物の運搬費、更には、関係する国や自治体などの役人の人件費その他、全てを併せれば、10兆円近くの巨額の費用が今後も見込まれます。信じがたい税金の使い方です。現場の被ばく作業である除染労働を担ったのは原発事故で被害を被った福島県の人たち、除染事業の甘い汁を吸って焼け太りの大儲けをした元請け業者らは原子力ムラの企業が大半です。

しかし、その一方で、原発事故で被災した被害者の方々への生活支援や住宅提供などは捨て置かれたままで今日に至っています（加害者側から、被害者を、避難している先の住宅から追い出す裁判まで起こされている！）。加害者=東京電力や事故責任者=国が支払う損害賠償金も、一部の地域を除けば、とても生活再建などできないスズメの涙のほどの、ヒトをバカにしたような金額で（避難指示区域外の人には1人12万円、その妊婦加算が60万円）、これを裁判に訴えてもほとんど変わりません。まったくサカサマの事態がこの10年間進行していました。

福島原発事故後のこうした一連のことは、原発事故による放射能で汚染された土地に住民を帰還させ、再びそこに定住させるための、愚かで、腹立たしい、しかし危険極まりない、人権侵害の日本の政治・行政の一貫した方針から帰結していることです。原発安全神話に代えて放射能安全神話を定着させ、地域住民の命と健康を犠牲にして、原発震災復興を演出しているのです。許しがたいものがあり、日本の国土と将来を守るためには、この「（放射能）安全安心キャンペーン」との妥協ナシの対決をしないわけにはいかないのです。「（目先のゴマカシの似非）解決よりも対決」です。

さて、話を戻しますと、政府・環境省・福島県は、（できもしない）除染を進めていくにつれて、その除染から出てくる大量の「除染廃棄物」（もちろん放射能にひどく汚染されています）に手を焼くようになり、いよいよ行き詰って、この除染廃棄物の再利用を画策し始めました。福島原発事故までは、再利用可能な放射能汚染の足切りレベル（クリアランスレベル）を100ベクレル／kgと決めていたものを、8000ベクレル／kgと、何と80倍にまで引き上げました。それを合理化する屁理屈は、汚染廃棄物の取り扱いをする作業員が、8000ベクレル／kg以下であれば、年間１ミリシーベルト以下の被ばくですむからだという、まったくの科学的実証的根拠のない屁理屈です。クリアランスレベルが100ベクレル／kgでも危ないのに（＊）、こんな机上の空論のようなことで、レベルを80倍にされたのではたまったものではないのです。

（＊）放射能汚染廃棄物は、全体でまんべんなく汚染しているのではなく、必ずと言っていいほど廃棄物の山の中にホットスポットを抱えていて、しかもそれを見つけ出すのは容易ではないことの他、100ベクレル／kgの汚染がもたらす人間の呼吸被ばくの危険性や、環境における食物連鎖などによる生体濃縮が無視されていることなどを挙げておく。

この環境省の除染廃棄物（ゴミ）の再利用方針をいち早く聞きつけた市民団体や、放射能汚染の拡散を懸念する多くの市民が、この再利用を阻止するために早い段階から立ち上がり、環境省を追及し、やめさせようとしてきました。環境省は、市民との交渉・説明の場では、再利用事業を管理が厳格な公共事業などに限定し、使った除染廃棄物はその上から大量の土をかぶさるなどして外部に出ないように閉じ込め、事業が終わった後も放射能漏れがないかをちゃんとモニタリングするなど、いろいろと（実効性の怪しい）口実をならべて何とか事業を強行しようとしましたが、これを知った主に福島県の地元・地域住民も除染廃棄物の再利用には反対をし始めたため、現在に至るも、環境省のこのよろしからぬタクラミは容易には進められず、今は「試験的利用段階」とでもいうべき状態で足踏みしています。

つまり除染廃棄物の再利用については、市民運動・社会運動が功を奏して、一定の歯止めが効いている、ということです。（この場合でも、福島県庁はほとんど何の役にも立たないどころか、むしろ環境省の放射能汚染拡大事業とも言える「除染廃棄物」再利用を進める側に立っていたような雰囲気です。何をやっとるのかという話です。根本的な解決のためにも、国も福島県もその他の都県も、ホンモノの政権交代を実現しなければ、いずれ押し切られるでしょう）

ところが、です。実は、福島原発事故による膨大な量の放射能汚染物の再利用には、「抜け道」がありました。それが今回ご紹介する「災害廃棄物」です。私がここで下手な解説をするよりも、下記の東京新聞記事と吉田千亜さんの論文を読んでいただくのが速いと思いますが、一応、ポイントだけを下記に箇条書きにしておきます。まさに、環境省は、環境を守る役所ではなくなり、環境に放射能汚染を広げる環境破壊省に変質しています。


（１）環境省は、上記で申し上げた「除染廃棄物」以外に、「帰還困難区域」や「居住制限区域」など、福島原発事故の放射能によりひどく汚染された地域にある被災した住居・家屋や構築物などを解体した時に出てくるたくさんのガレキ類やゴミなどを「災害廃棄物」とネーミングし、「除染廃棄物」とは別の扱いにして、極めてずさんな方法で「再利用」を進めていた・

（２）「再利用」の量は、今日までに出た「災害廃棄物」約320万トンのうち、何と約210万トンという膨大な量を使っていた。

（３）環境省は、再利用の際は8000ベクレル／kgという放射能汚染ゴミの法定基準その他の法令を守ることが前提だと言うだけで、それに実効性を持たせる何らの規制や検査や管理を行わず、すべてを業者に丸投げしている。

（４）従って、8000ベクレル／kgという、それすら危険極まりない再利用汚染物の放射能限度基準が守られているのかどうか、極めて危うい状態にある。実際に吉田千亜さんが現場で取材したところ、一部の業者（こういう業者が大半だろうと推測される）は、線量計で表面測定した線量が0.25～0.35マイクロシーベルト／時という、業者が何の根拠もなく勝手に決めた基準を使って、利用・利用不可の選別をしていたという。これでは、再利用される「災害廃棄物」の山の中にホットスポットの猛烈な放射能汚染ゴミが隠れていても見つけ出して排除することはできない。環境省も関係者も、この「災害廃棄物」が「帰還困難区域」など放射能汚染がひどい地域で解体されたものから出ているゴミであることを忘れているのではないか。

（５）環境省は、この「災害廃棄物」の再利用を業者に丸投げしているため、「除染廃棄物」で言い訳していた「覆土」などの汚染拡大防止策も業者任せになっていて、実際に確実になされているかはわからない。それどころか、いったいどれだけの量の「災害廃棄物」が、どこの場所で、何に、どういう形で再利用されたかも、全くと言っていいほどつかんでいないし、届け出などの管理もしていないという。つまり環境省は、「災害廃棄物」については、業者の方でどんどん勝手にやってもらって結構という態度である。「災害廃棄物」は環境省が放置して無法状態となっている。

（６）かつては、放射能汚染ゴミは、クリアリングレベル100ベクレル／kg以下のものであっても、その再利用する場所は、原子力関係施設などに限定して、汚染が広がらないような配慮がなされていた。しかし、この危険極まりない高濃度汚染の「災害廃棄物」については、福島県内のみならず、県外での事業でもすでに使われてしまっているというから驚きというほかない。こんなことでは、文字通り、日本列島は「放射線汚染列島」になってしまう。

（７）それと知らずに入った公共建築物に「災害廃棄物」が使われていて、中にいるだけで放射線被曝する、ちょっと足安めに座ったものが「災害廃棄物」の再利用物で、それとは知らずにお尻から猛烈な放射線被曝をしてしまう、それとは知らずに買った自宅に「災害廃棄物」が使われていて、気が付くまで大量の放射線被曝を余儀なくされる、子どもたちが通う学校までの通学道路に「災害廃棄物」が使われていて、子どもたちは毎日放射線被曝を続ける、・・・・こんな時代が間もなくやってくる、恐ろしくひどい話である。福島原発事故後の政府・各省庁・原子力ムラ・政治家・官僚たちのやっていることはデタラメの日本破壊そのものだ。これを許せば、日本に未来はない。

◆（必見必読）（別添ＰＤＦファイル）避難区域の廃棄物、再利用されていた（東京 2022.3.31）
　https://drive.google.com/file/d/1Vblh6LdmcUR4J1kUhieaxtpp-ZYqXaGO/view?usp=sharing

◆（必見必読）閉ざされた土地（第1回）、出回っていた放射性廃棄物（イントロ部分）（吉田千亜『世界 2022.4』）
　https://drive.google.com/file/d/1JUdN23fqUKx0rfvVwUcmcrl3q_GyyEpS/view?usp=sharing

（関連）国直轄による福島県(対策地域内)における災害廃棄物等の処理進捗状況
http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_fukushima/waste_disposal/pdf/progress_220304.pdf

（関連）国直轄による福島県における災害廃棄物等の処理進捗状況｜対策地域内廃棄物処理の取組について｜福島県における取組｜放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト｜環境省
　http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_fukushima/waste_disposal/progress.html

（関連）放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト｜環境省
　http://shiteihaiki.env.go.jp/


　＜関連サイト＞
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１．（別添ＰＤＦファイル）４兆円「除染バブル」、高い落札率 １者応札、地元業者「次は廃炉」（毎日 2022.3.16）
　https://mainichi.jp/articles/20220315/k00/00m/040/295000c

（除染の次は廃炉、ハイエナ企業はどこまでも放射能の臭いを追いかけて、銭ゲバ稼業をやめられない。除染が「できもしない」のと同様、廃炉も「できもしない」インチキ事業である。デブリ取り出しなど当分の間出来ないし、仮にできたとしても持って行くところなどないから、そこへ（福島第一原発敷地）に置いておけということになる。そして、事故原発である福島第一原発廃炉に伴って発生する放射能汚染ゴミの量は半端ではなく、既に原子力ムラのブレインを集めた日本原子力学会ですら、福島第一原発の廃炉計画実現は不可能だと言っている。

（関連）2051年までの廃炉完了は「現実的に困難である」、日本原子力学会委員会が「廃炉」報告（佐藤和雄『週刊金曜日 2021.5.28』）.pdf
　https://drive.google.com/file/d/150-zqrMpFSLJYIRYWb20TsEd7LGUBzjx/view?usp=sharing

２．（別添ＰＤＦファイル）福島では搬出困難830か所、除染土処分へ 国と各県の連携必要（朝日 2022.3.15夕刊）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15234189.html

３．（別添ＰＤＦファイル）原発の大型放射性廃棄物３種、海外処理へ制度変更 政府検討、5万トン国内処分未定（東京 2022.4.17）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/172221

４．（別添ＰＤＦファイル）福島原発事故由来放射性物質の脳への影響（2022年3月22日）
　https://drive.google.com/file/d/1jYw_DUcUE9s7K5oSqsKEw6r6UJQlhciq/view?usp=sharing

（放射能の中でも、とりわけトリチウムの脳への影響が懸念されている。また、人間の精子にはＤＮＡの修復機能がないため、男子の放射線被曝が遺伝していく危険性も指摘されるようになっている。「精子には、DNA修復機構がないことは、あまり知られていないようですね。小生の「放射線被ばく全体像」（明石書店、2022）では、世界中で、精子の数が減少している、劣化しているなどの記述をしています。その際に、精子にDNA修復機構がないことは指摘しております（p 222-223）。」（落合栄一郎氏）。更に、放射性テルルの影響で水頭症の子供達が激増しているとの報告があります。放射線被曝は人間の脳に、子々孫々にいたるまで、甚大な悪影響を及ぼしそうです。：田中一郎）

（関連）放射線被ばくの全体像人類は核と共存できない　原爆・核産業・原発における被害を検証する-落合栄一郎／著（明石書店）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034292967&Action_id=121&Sza_id=B0


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◆山田 國廣 - テルル毒ニュース第19号：2021年11月26日、山田國廣... - Facebook
　https://tinyurl.com/2p82u8t8

◆テルル毒ニュース19号水頭症詳細版
　https://drive.google.com/file/d/1qISONzG0Uj2Vwn-mYrFGNbMskqZ6eti6/view?usp=sharing

テルル毒ニュース第19号：2021年11月26日、山田國廣（京都精華大学名誉教授）

　ニュース第19号は「福島第一原発事故由来のテルル毒により東日本12県のこどもたちに水頭症が増加していた」ことの詳細情報です。

　水頭症とは「脳室という脳の空洞に脳脊髄液が過剰に貯留した状態を指します。症状は、嘔吐、嗜眠状態、頭痛、頭部肥大、発作などが起こります。治療はできますが完治は難しく、生涯にわたる疾患です。水頭症を脳水腫とよぼこともありま。（水頭症、メドトロニック：https://www.medtronic.com/jp-ja/your-health/condition/hydrocephalus.html?fbclid=IwAR1Y1mZ-_mccmRWjbGQAsDeIC6QHPnPZJjO0Yqm7ZwH0nduns1UJUmFEp58

より抜粋して引用）

　国立環境研究所発行の「テルル及びその化合物」12pの「生殖・発生毒性」から、テルルによる水頭症発生の毒性を引用します。

「100匹を超えるラットに0.05、0.125，0.25%の濃度でテルルを餌に添加して妊娠期に投与した結果、0.05%群のラットではごく一部の母ラットが水頭症の仔を出産しただけであったが、0.25%群では仔の100%、0.125%群では仔の60%~90%が水頭症であった」

「ラット雌30匹を1群として、0.3%の濃度でテルルを餌にして妊娠期を通して投与し結果、出産した24匹中20匹(83.3%）で仔のすべてが水頭症であった。また、この13%が死産であり、3日齢、10日齢、1年齢の生存率は76,26,19%であった」

　以上のようにラットなどの動物実験において妊娠したは母親にテルルを混入した餌を与えた場合、生まれた仔に水頭症が多発していました。それだけでなく死産や、生まれてからの周産期死亡も明確でした。

　添付資料1は、東日本12県のＤＰＣ登録主要病院で、原発事故後に水頭症治療数が増加していたことを算定したデータ表です。事故前の2010年の登録数を基数として2017年の登録数倍率では埼玉県が20.6倍、千葉県が4.7倍、茨城県が2.8倍、神奈川県が2.3倍、東京都は2.2倍と2倍以上です。福島県については2010年度の水頭症登録データがないので高倍率増加としています。

添付資料２は、東京都と埼玉県の小児専門病院での水頭症の増加傾向グラフです。東京、埼玉ともに指数関数的増加を示しています。その理由は、治療が専門的であるため他地域からも、子ども専門病院に患者さんが集中してきたためだと想定されます。

　水頭症は、チェルノブイリ原発事故後のベラルーシやウクライナで多発していました。アメリカの映画監督アリマン・デレロはNGO：チェルノブイリのこどもの国際プロジェクト代表のエディ・ロッシュとともに2002年に原発事故で大きな影響を受けたベラルースを訪れ、疾患や先天奇形のこどもたちの状況を「チェルノブイリハート（心臓疾患をもつ子供たちの意味）」という題名ので映像化しました。この作品は翌年のアカデミー賞短編ドキュメンタリー賞を受賞しました。日本では、福島第一原発事故後の2011年8月に公開されました。

　添付資料3は、チェルノブイリハートにおける代表的なシーンとなった「水頭症の子供抱く母親」です。

「ウクライナ国立アカデミー脳外科研究所（キエフ）のデータによると、チェルノブイリ大惨事後に発生した中枢神経系奇形（脳や脊髄の奇形）のうち98%が水頭症を呈していた。中枢神経は1981年以降1985年まで登録数が2209例だったのに対して、1987年から2004年にかけて3歳未満の脳腫瘍の発生が2倍になり、1歳未満の乳児で7.5倍の増加した（アレクセイ・Ｖ・ヤブロコフ他著、チェルノブリ被害の全貌、岩波書店、130pより）」

　水頭症は、チェルノブイリ大惨事後のウクライナやベラルーシで多発していましが、セミパラチンスク核実験後のカザフスタンや、ビキニ核実験後のマーシャル諸島でも発生事例が報告されていました。そして、このニュース以前にはこれまでほとんど知られいませんでしたが、福島第一原発事故後の東日本12県においても水頭症が多発していました。

　原爆、原発の核分裂により、テルルの同位体（Te-127.Te-127m,Te-128,Te-129,Te-129m,Te-130,Te-131m,Te-132・・）が生成されます。このうち、Te-128,Te-130は半減期無限大の安定テルルで水頭症を発生させるテルル毒は永続します。その他の放射性テルルには水頭症を起こすテルル化学毒が一時的にあるとともベータ線による放射能毒があります。

　原爆、原発事故後の水頭症の多発は「核分裂により生成された毒物テルル1族の化学毒＋放射能毒による、低線量内部被毒・内部被ばくにより、時間と場所は異なるが、原因と因果関係は共通して起こっていた」というのが、「テルル毒による水頭症多発の真相」です。
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５．（別添ＰＤＦファイル）福島県産の農産物をＰＲする東京新聞記事、放射能汚染はどこまで確かめたのか、言及ナシ（東京 2022.2.10）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/159363

（東京新聞もまた、「安全安心キャンペーン」に協力するマスごみの一角であることに変わりありません。私は、福島県産品は、それとわかっている限りは極力食べないようにしています。安全性など確認されてはいません。ホットスポットが隠れている可能性があります。そもそも食品の放射能汚染はロクスッポ調べられていません。：田中一郎）


６．その他
（１）放射能汚染の牧場、除染せず風力発電へ貸し付け　宮城・東北大（産経新聞）
　https://www.sankei.com/article/20220215-FH75QS4FMVOSRJOHWQNNQBL6YM/
（２）除染土830カ所、搬出困難　地上に住宅　現場保管長期化の恐れも（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15221269.html
（３）放射性廃棄物入ったコンテナ崩れる 福島第１原発 保管方法の課題浮かぶ-河北新報ONLINE NEWS
　https://kahoku.news/articles/20220319khn000039.html
（４）福島県外の除染土、仮置き場の解消遠く　宮城・丸森では諦めの声（毎日新聞）
　https://mainichi.jp/articles/20220328/k00/00m/040/231000c
（５）除染土830カ所、搬出困難　地上に住宅　現場保管長期化の恐れも（朝日新聞デジタル）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15221269.html
（６）指定解除の廃棄物　焼却処理始まる　那須塩原市で栃木県内初（とちぎテレビ）
　https://nordot.app/859243099234123776?c=113147194022725109


◆「誰にも言えず１０年を過ごした」原告６人の声〜小児甲状腺がん患者が東電提訴 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Lis_LiSeLVc

◆ただ、ふつうの暮らしがしたかった – 森松明希子さん - 国際環境NGOグリーンピース
　https://www.greenpeace.org/japan/sustainable/story/2022/02/15/55434/

◆長谷川健一さん死因は「甲状腺がん」…福島原発事故と戦った飯舘村の酪農家が投げかけたもの｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296614


　＜すべてのトラブル、問題、不幸は、福島原発事故後の政府・政権の、事故後対策・原発震災復興の方針の誤りから来る「第二の人災」である＞
草々