立憲野党は「経済安全保障推進法案」の拙速な採決に反対し、かつ、法案自体に断固反対せよ＝これは第二の「重要土地等調査規制法案」であり、戦争準備法だ

前略、田中一郎です。

この法案に反対できない野党は立憲主義などではない＝立憲民主党の修正案などお話にならない。下記のＩＷＪ記事に、この「経済安全保障推進法案」のかなり詳しい解説がなされています。３／３１の国会参考人質疑での井原聰東北大学教授の陳述が注目されています。

「立憲野党は「経済安全保障推進法案」の拙速な採決に反対し、かつ、法案自体に断固反対せよ＝これは第二の「重要土地等調査規制法案」であり、戦争準備法だ」ということです。

（ホンモノの政権交代を一刻も早く実現しなければ、こういうロクでもない法案が次から次へと可決成立していくことになり、日本は没落・破滅への道を駆け下っていくことになります。そのためには、しっかりとした「世直し」勢力の中核を有権者・市民が築くことが必要不可欠です）

◆日刊IWJガイド・非会員版「アメリカは、幻想・妄想を自分だけの真実として信じる『ファンタジーランド』岩上安身による国際ジャーナリスト大野和基氏インタビュー報告」2022.4.5号～No.3491号 - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50548

■具体的な中身はあとから政令で、基本方針は内閣が決定!? 国会軽視の白紙委任「経済安全保障推進法案」が6日委員会採決、7日にも衆院通過！ 軍学共同や米軍との一体化の指摘も!!

（下記はメールの一部転送です）

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立憲民主党の修正案

立憲民主党は、経済安全保障の重要性と必要性を十分に認識するとしつつ、「自由で開かれた経済活動」「民間活力と経済成長」「経済安全保障の実効」

といった観点から、自由と規制、経済と安全保障のバランスに留意しつつ、経済安全保障に関する諸施策を推進するとして、経済活動に対する規制を必要最小限」とする、法律の施行状況を国会に報告する、などを柱とする修正案をまとめ、6日に衆院内閣委員会に提出するとしている。修正案の詳しい内容は次のとおりである。

・経済安全保障の「基本理念」を新設（※国家及び国民の安全の確保と自由かつ公正な経済活動の促進との両立、必要性最小限の規制、事業者の自主性の尊重等）

・特定重要物資の指定においては「外部有識者の意見を聴く」規定を新設する。

・事業者へ報告・資料提出を求める必要性は「特に」必要があると認めるときに修正する。

・特定社会基盤事業者の指定においては「事業者・関係者の意見を聴く」規定を新設する。

・導入後に勧告及び命令できる要件は「著しく」大きいと認めるに至ったときに修正する。

・先端的な技術の例示として「宇宙」「海洋」「量子」「人工知能」等を追加し、限定に努力する。

・特定技術分野の係る政令制定において「外部有識者の意見を聴く」規定を新設する。

・法律の施行状況について、「政府による国会への報告」規定を新設する。

・特許出願の非公開に関し、手続きを円滑に行うことができるよう検討を加え、「必要な法制上の措置を講ずる」規定を新設する。

３ 修正案の評価

この修正案は、我々が指摘した法案に関する懸念すべき点について、これを緩和することを目的とするものであり、前向きに評価することができる。しかし、法案そのものが、国家安全保障を名目として、多くの事項を政省令などに委任しているため、規制内容そのものが明確でない。そのため、「秘」の範囲を無限定に広げ、罰則が科される行為も明確でない。

企業活動と学術研究の自由を制約し、市民監視の強化につながるという法案の本質的な問題点は、立憲民主党の提案する修正案によって軽減されるものの、払しょくされるとは認められない。

４ 法案第90条の削除に抗議する

また、この段階で以下の第九十条が削除された。これは、重大な後退である。「第九十条 この法律の施行にあたっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない」、この部分は、井原聡氏が参考人質疑で指摘したユネスコの「科学及び科学研

究者に関する勧告」（2017年11月13日、第39回ユネスコ総会採択）との関係で政府与党が意図的に削除したことが疑われる。

この勧告は「4．研究における権利及び責任（iii）事業の倫理的、人道的、科学的、社会的又は生態学的な価値について自由に、かつ、公然と意見を表明

すること。科学技術の発展が人類の福祉、尊厳及び人権を損なう場合又は「軍民両用」に当たる場合には、科学研究者は、良心に従って当該事業から身を引く権利を有し、並びにこれらの懸念について自由に意見を表明し、及び報告する権利及び責任を有する」と定めている。

これに照らすと、90条を削除することは、特定重要技術に携わる研究者はこの権利と責任を放棄しなければならないとも解釈される。いうまでもなく、科学技術の発展は一国の、また時の政府の、さらに企業等のためにのみ貢献するのではなく、人類の福祉と尊厳、人権を損なうことのない行動を研究者は求められているのであり、このユネスコ勧告は尊重されるべきである。

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（関連）国家安全保障を名目として企業活動と学術研究の自由を制約し市民監視強化につながる経済安全保障推進法案の廃案を求める：海渡雄一弁護士

　http://www.labornetjp.org/news/2022/0307kaido/newsitem_view

（関連）連載「経済安保法案を読み解く」一覧

　https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=1461&iref=pc_extlink

（関連）軍事研究と一線画してきた大学研究、どうなる？　経済安保法案に懸念：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASQ444GBNQ3YUTFK01P.html

また、ウクライナでの一般市民の大量虐殺をめぐって、マスごみが偏った一方的な情報を垂れ流し、それに扇動された一部の左翼・左派・リベラルが大騒ぎをしているようですが、下記の本日のＩＷＪ記事には次のように書かれています。

◆日刊IWJガイド・非会員版「本日午後7時から『岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビュー第3弾』を生配信します！」2022.4.6号～No.3492号 - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50553

■ツイッター「IWJ_Sokuho」4月4日、5日、ロシア軍によるブチャでの民間人虐殺の疑いについて、各国がロシアを非難！ ゼレンスキー大統領はブチャを視察し、ロシアの行為を「ジェノサイド」と指摘！ 元国連監察官であるスコット・リッター氏は医学的証拠がなければならないとして、犯人は検証結果を待ってから決めるべきと指摘！ 欧州がロシアに対し、さらなる経済制裁を模索し、エネルギー部門も制裁措置に含まれる可能性を示唆！ 総理特使の林外務大臣が、ポーランドから避難民20名を乗せて日本に帰国！

「元国連監察官であるスコット・リッター氏は医学的証拠がなければならないとして、犯人は検証結果を待ってから決めるべきと指摘！」＝当たり前のことでしょう！

草々