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2022年4月

2022年4月29日 (金)

(報告)(4.27)バイオテクノロジー連続講座 第1回:オルタナティブな日本をめざして(第73回)「生命操作時代の科学・技術、社会」(上林茂暢先生:新ちょぼゼミ)(2022年4月27日)

前略,田中一郎です。
(2022年4月の「新ちょぼゼミ」のご報告です)


◆(イベント情報)(4.27)バイオテクノロジー連続講座 第1回:オルタナティブな日本をめざして(第73回):「生命操作時代の科学・技術、社会」(上林茂暢先生:新ちょぼゼミ)(2022年4月27日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-74a7d9.html

医療・医学やバイオ技術の発達により、現代社会では様々な生命操作が可能になってきており、自然界の生物や人体はもちろんのこと、人間の受精卵やiPS細胞などの活用についても、日進月歩でその検討が進められてきています。昨今では、CRISPR-Cas9という人工制限酵素を使ったゲノム編集という技術が注目され、既に食料品や医薬品、あるいは様々な素材の開発に応用されていますが(それはそれで大問題をはらんでいます)、他方で、人体への適用も具体化・本格化されようとしているところです。しかしながら、その科学技術の進め方については様々な問題が起きており、とりわけ科学技術の社会的な観点から見た在り方、あるいは科学技術の組織のされ方、展開の仕方などなど、幅広い分野の専門家や市民の意見が反映されるべきものが、あたかも置き去りにされているかの観があります。言い換えれば、科学技術というものが、科学者の興味関心の野放図な開放や、金もうけ資本の功利主義的な営為、あるいは国家権力の身勝手な思惑に無原則にゆだねられ、近未来において、予期せぬ悲劇をもたらしかねない事態を生み始めているということです。今回は医療の現場から、この分野に強い関心を持っておられる上林茂暢先生においでいただき、ご講演をいただきます。


講 師:上林茂暢(かんばやし しげのぶ)さん
1967年東京医科歯科大学医学部卒業。1972年医療法人財団健和会柳原病院入職。1994年医療法人健和会みさと健和病院院長、1998年龍谷大学社会学部地域福祉学科教授を経て、現在、柳原病院在宅診療部、ゲノム問題検討会議賛同人

(上林先生は現役のお医者さんで、日々、患者さんを相手に奮闘されておられます。そのご多忙の中をご無理申し上げ、今回の講演をしていただきました。下記の当日録画をご覧いただければわかりますが、今回のご講演では、ご自身の経験を具体例としてお話されながら、日本の医学界、医療界、医療行政や医師会、病院や診療・診断の現場にはたくさんの問題があり、これが未解決のまま、医療技術の開発や医療研究の成果だけが、その一部分に過剰に光が当てられてもてはやされ、大騒動になっていることをご指摘されていました。医療や医学は、単に科学や技術の塊であるだけでなく、人間の社会的な営みであることを強調され、全ての問題を技術で解決しようとするのではなく、患者たる市民も交えた意見交換の中で社会的に解決していく努力が大事であることを講演で訴えておられたように思います。当日参加できなかったみなさまは、是非、下記の録画とレジメに目を通していただければと思います。:田中一郎)

◆(当日録画)20220427 UPLAN 上林茂暢「生命操作時代の科学・技術、社会」 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=Zf2SJ1JQZTA
 https://www.youtube.com/watch?v=Zf2SJ1JQZTA

◆(当日のレジメ及び資料)
(1)https://drive.google.com/file/d/1GuzYRYHwRpmCNgKixA8TT6wN6Fp0ZGiu/view?usp=sharing
(2)https://drive.google.com/file/d/1LrUAPhNmBmD-9yHfNem_hlNeCmPx_IbT/view?usp=sharing


 <上林茂暢先生のご著書>
(1)診療科目の歴史と医療技術の進歩-上林 茂暢-山内 常男【共著】(日本医療企画)
 https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784864391818
(2)先端医療 - 上林 茂暢【著】(講談社)
 https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784061489745


 <関連サイト・情報など>
(1)医師・技術者が問う、原発と現代社会(上林・後藤・落合 2011.6.17)
 https://drive.google.com/file/d/10v7H5CAxz_lnSElCaKs07KMxWQcUhUHZ/view?usp=sharing
(2)拡大する着床前検査とすすむ生命操作(利光恵子『DNA通信 NO.153 2022.3.31』)
 https://drive.google.com/file/d/1PigBN28dP6lVnbsyLegsjmXmDWA7ypa8/view?usp=sharing
(3)生命操作の歩み=新たな世界をどう見るか?(天笠啓祐『DNA通信 NO.153 2022.3.31』)
 https://drive.google.com/file/d/1fw1a-vlH94ihkh1Dg8SX9hmouqhjZ0Qc/view?usp=sharing
(4)バイオテクノロジー基礎講座:「バイオテクノロジーと生命倫理と法」(神戸大学大学院法学研究科 丸山英二)
 http://www2.kobe-u.ac.jp/~emaruyam/medical/Lecture/slides/041022trikobe.pdf
(5)いのちを“つくって”もいいですか? 生命科学のジレンマを考える哲学講義-島薗進著(NHK出版)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033392554&Action_id=121&Sza_id=C0
(6)ゲノム操作と人権 新たな優生学の時代を迎えて-天笠啓祐著(解放出版社)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034095357&Action_id=121&Sza_id=E1
(7)ゲノム編集とは何? 何が問題?(天笠啓祐 2019.4.23)
 http://www.com-info.org/medical.php?ima_20190423_amagasa


<バイオテクノロジー連続講座 第2回>
◆(予約必要)(5.16)オルタナティブな日本をめざして(第74回):「「新型コロナ」ワクチンの正体と、その危険性」(天笠啓祐さん:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-44b0b3.html

<バイオテクノロジー連続講座 第3回>
◆(予約必要)(5.21)オルタナティブな日本をめざして(第75回):「化学物質とエピジェネティクス」(渋谷徹さん:新ちょぼゼミ)(2022年5月21日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-2318ba.html

(予約の受付窓口)
*たんぽぽ舎(水道橋):TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
 https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
(上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください)


 <いちろうちゃんのブログ>
(1)(報告)シンポジウム「そもそも命はだれのもの?」(天笠啓祐、島薗進、アーサービナード)& (悪質言論妨害)福井の高校演劇から表現の自由を奪わないで!顧問会議は『明日のハナコ』の排除を撤回してください。 ·- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-cf4b86.html

(2)(報告)(6.13セミナー)一線を越えた生命操作=新たな世界とその危険性(天笠啓祐さん)=「ゲノム編集」無政府主義とともに規制緩和・撤廃でやりたい放題となってきた「遺伝子治療」と「新型コロナ」ワクチン- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-7cbb6d.html


(参考)オルタナティブな日本を目指して(新ちょぼゼミ バックナンバー その1:2017-2022)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html
草々

 

(5.4)今夏の参議院選挙へ向けた市民の「意見交換会」(明石町区民館):これからの「脱原発」運動をどうするか、「壊憲」阻止はどうすればいいのか、ウクライナ戦争をどう見るか、円安とスタグフレーションの下で経済政策をどうするか他

前略、田中一郎です。

 

みなさま、いかがお過ごしでしょうか?

まもなく参議院選挙が実施されます(7月上旬が投票日とのこと)。今回の参議院選挙が終わると、当分の間、国政選挙はない期間が長く続きます(衆議院の解散がなければ)。それだけに今後数年間の日本の政治の去就を決める重要な国政選挙となります。

 

しかしながら、今回の参議院選挙は、既にみなさまもご承知の通り、ウクライナ戦争に便乗した自民党・日本維新などの「戦争屋」政治勢力による「壊憲」と「戦争する国」への仕掛けづくりがマスコミを巻き込んで強められているだけでなく、原発・エネルギー問題や、アホノミクス行き詰まりによる円安とスタグフレーションの徴候、苦しくなるばかりの私たちの生活と貧困層の拡大、地方経済社会の一層の衰退、歪んだ形でのデジタル化社会の形成、財政の巨額赤字の累積などなど、これまで懸案とされてきた様々な問題が解決しないどころか、逆に政治主導で益々多くの問題が発生し、それが日本社会を蝕んでいく事態が生まれています。

 

そんな中、御用組合「連合」とその代理店政党である国民民主党は、野党の立場を投げ捨てて、遅れてきた自民党補完政党・政治勢力へ道を歩み始めているほか、「市民と野党の共闘」の総大将である立憲民主党が腰砕けとなり、今夏参議院選挙の前哨戦とも言うべき石川県知事選挙や参議院補選、あるいは京都府知事選挙や京都府議会補選では、無残なまでの野党勢力の惨敗となりました。また、立憲民主党は、5月に実施される新潟県知事選挙では「敵前逃亡」とも言うべき自主投票を決め込んでいます(御用組合「連合」及び国民民主党は柏崎刈羽原発再稼働推進の現職知事を支持)。現状のままでは、来たる参議院選挙では、野党勢力の地滑り的な大敗北の予想さえ出ています。また、仮に立憲民主党などの野党勢力が何とか持ちこたえて、議席も微増したとしても、現状での野党のあり方では、政治主導の日本破壊は止めることができないように思えてなりません。

 

◆参院選「前哨戦」は自公に軍配 焦る立憲民主 石川補選の教訓は - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220425/k00/00m/010/235000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20220426

 

◆京都府知事選挙・京都府議会議員補欠選挙 投・開票結果/京都府ホームページ
 https://www.pref.kyoto.jp/senkyo/senkyo20220410.html

 

◆立民あやふや どこへゆく、原発ゼロ示さず、自主投票(東京 2022.4.25).pdf
 https://drive.google.com/file/d/1cPyYERNbtMUgD810JkR0NuPWVqJH4yV1/view

 

そこで今回、5月連休を利用して、市民による小規模な「意見交換会」を開催いたします。参加ご希望の方は、レジメの用意がありますので、私宛簡単なメールをお送りください。お電話でも結構です(090ー7284ー0617) MAX20人(今現在は9人です)まで。

 

 <次 第>

日 時:2022年5月4日(水曜日:祝日)午後1時~5時、二次会予定あり(当日参加ご希望を募ります)

場 所:東京都中央区の明石町区民館会議室(5号室)
 https://kyobashi7cityhall.jp/about/akashi.html

参加費:会場費1500円+レジメ印刷費 を参加人数で分担します(おそらく500円以内)

その他:当日は、署名・チラシ・レポートやレジメの持ち込みは一切自由です(例外:ヘイト・差別、暴力、児童ポルノ)。

ご留意:ENJOY DEBATE でお願いします。発言は「大きな声よりも中身」が大事です。

 

当日は、今般の情勢を念頭に置いたうえで、①既成野党をどう考え、有権者としてどう対応するか、②参議院選挙対応をどうするのがいいか、③今後の市民運動・社会運動あるいは政治運動の進め方・在り方、を中心に意見交換したいと思います。それ以外にも、メールの表題に書きましたように、「これからの「脱原発」運動をどうするか、「壊憲」阻止はどうすればいいのか、ウクライナ戦争をどう見るか、円安とスタグフレーションの下で経済政策をどうするか」などなど、いろいろなことに言及して、活発に意見交換をお願いします。

 

つきましては、下記の『週刊金曜日』(2022.2.25)、及び「れいわ新選組」HPを参考にしたいと思いますので、『週刊金曜日』については図書館等で目を通しておいていただければと考えております。

 

◆特集:ゆらぐ野党共闘、日本共産党は日本の政治を変えるのか|週刊金曜日公式サイト
 https://www.kinyobi.co.jp/tokushu/003404.php

◆れいわ新選組
 https://reiwa-shinsengumi.com/

草々

 

 

2022年4月28日 (木)

(報告)(4.27)日本経済が直面するリスクと政権交代:「際限のない円安」と「スタグフレーション」(第3回目)(田中一郎:新ちょぼゼミ)

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

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 去る2022年4月27日(水)、水道橋のたんぽぽ舎におきまして「日本経済が直面するリスクと政権交代:「際限のない円安」と「スタグフレーション」」(新ちょぼゼミ)の第3回目を開催いたしました。以下、当日のレジメや録画を添付して簡単にご報告申し上げます。

 

バブル崩壊から約30年、ボンクラ政治家たち主導の「市場原理主義アホダラ教」政策に翻弄され続けてきた日本経済は、基礎的な体力が落ち、新たな活力のある産業も生まれず、地方地域経済は疲弊し、国際競争力も劣化して、円という通貨の信頼度が危うくなってきています。そんなときに、致命的な劣悪政権と言ってもいい安部晋三政権(自公政権)が現れ、アベノミクスならぬアホノミクスという愚策中の愚策(それまでさんざんやってみて失敗ばかりだった政策の寄せ集め)を繰り返して、いよいよ日本経済は同時多発全面的崩壊の危機を迎えていると言っても過言ではありません。私が若かった頃の日本経済・産業界とは様変わりの様相です。

 

そんな中、アベ政権・アホノミクスの後を継いだ菅義偉スカ政権や岸田文雄政権もまた、アベ政権・アホノミクスを転換する知恵も覚悟もないまま、ずるずると政治主導の日本経済「破壊」政策を続けている有様です。まもなく日本は、大きな人口減少社会に突入していくというのに、一過性の現金バラマキや、首をかしげるような資金使途で巨額の税金を使う政策を次々と打ち出し、まるで自滅のために経済政策をしているような雰囲気さえ感じられるようになりました。少しは歴史を振り返ってみろと言いたくなります。国が没落する時というのはこういうあんばいなのか、とも思います。

 

「新型コロナ」パンデミックに対応しては、意味のない「一過性の巨額現金バラマキ政策」を乱発し(巨額予算にタカル政商・特権業者が中抜きなどをしてボロ儲けする縁故資本主義)、またその後のウクライナ戦争に対しては、対米隷属をより一層強めながら、頭がおかしくなったのかと思われるような巨額の「軍拡予算」「軍拡計画」を出して来て、日本をアメリカの手下として(積極的に)「戦争加担する国」にし、財政を「戦時体制予算」へと組み替える動きが、「壊憲」策動を伴って台頭してきています。由々しき事態と言えるでしょう。

 

この日本経済、そして政治情勢の中、「市民と野党の共闘」あるいは「世直し」勢力は、いったいいかなる経済政策を掲げて闘えばいいのかを考えてみました。それは一言で申し上げれば、「①積極財政主義(プライマリーバランス目標達成を優先するような緊縮財政方針はとらない)、②税財政構造の抜本的改革(納税回避根絶と「国民生活向上」へのシフト)、③「国民生活の質的向上」に資する政策を集中的に実施・貧困の解消、④人口減少社会に対応する地域経済再建と公共サービス拡充社会への布石的施策」とでも申し上げられるでしょうか? 以下、当日の1時間弱のプレゼンのご報告を簡単に申し上げます。

 

なお、時間の都合で、下記(1)(レジメ追加)の一番下に書いておいた「MMT及び左派リフレ派の根本的な誤り」については、ご説明する時間がないままに終わっています。みなさまからの質問にお答えすることも含めて、どこかで時間を取りたいと考えています。このMMTは、申し上げるまでもなく山本太郎「れいわ新選組」の経済政策の基本になっている他(私は一刻も早く国債を原資にする一過性の巨額現金バラマキ公約を転換せよと申し上げています)、自民党の一部政治家たちもこれに目をつけて、国債発行乱発・日銀による財政ファイナンスにより、今以上に放漫財政を展開しようとする動きがありますから要注意です。

 

 

◆(当日録画)20220427 UPLAN 田中一郎 日本経済が直面するリスクと政権交代 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=8akPJV274BM
 https://www.youtube.com/watch?v=8akPJV274BM

 

◆当日レジメ(別添PDFファイル)
(1)(レジメ追加)日本経済への処方箋(田中一郎 2022年4月27日)
 https://drive.google.com/file/d/1JAkbWe7TcwhYQ-_oR0odDwMWenVUf7uE/view?usp=sharing
(2)ガソリン補助 出口見えず、自公 延長で合意、追加予算1.3兆円(日経 2022.4.22)
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA218VN0R20C22A4000000/
(3)MEMO:当面する経済リスク(2022年2月22日)
 https://drive.google.com/file/d/1rU7NC3d4JMZsRJVpPvwhYqDQpY0Wd0hb/view?usp=sharing
(4)(レジメ)(前回のまとめ)当面する日本経済の重大リスク(田中一郎 2022.3.26)
 https://drive.google.com/file/d/1XOyu1LxSHW-c3vtG56IdDYV-uD5nyUt1/view?usp=sharing
(5)(レジメ)現時点で日本が最も警戒すべき経済リスクは「際限のない円安」と「スタグフレーション」だ(2022年2月22日)
 https://drive.google.com/file/d/1Ic1zyg8R6gnHzF5_qSB4O28ABm2ptgtu/view?usp=sharing

 

◆(前前回報告)(2.22)日本経済が直面するリスクと政権交代:「際限のない円安」と「スタグフレーション」(第1回目)(田中一郎:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-6cbab0.html

◆(前回報告)(報告)(3.26)日本経済が直面するリスクと政権交代:「際限のない円安」と「スタグフレーション」(第2回目)(田中一郎:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-efe8e6.html


 <関連:別添PDFファイル>
(1)トウモロコシ 迫る最高値(日経 2022.4.22)
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB188P50Y2A410C2000000/
(2)小麦高騰 迫る「夏の崖」、ウクライナ・ロシアで収穫減(日経 2022.3.31)
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59550870Q2A330C2ENG000/
(3)三菱電機 遠い信頼回復、トップが引責辞任後も続く不正(朝日 2022.4.22,23)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S15273531.html
(4)物価高対策6.2兆円、ガソリン偏重 効果に課題(日経 2022.4.27)
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60359720X20C22A4EA2000/
(5)参院選「全選挙区」大予測、与党圧勝・「自公国連立」で2023年改憲発議へ(『週刊朝日 2022.5.6-13』)
 https://news.yahoo.co.jp/articles/8977cffabbe5eac2c680036c3c905618a713a7d9
(6)米長期金利が一段高 「逆イールド」解消も景気不安なお(日経 2022.4.19)
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18CUG0Y2A410C2000000/
(7)プーチン恐慌大襲来 「ニッポン三重苦」の打開策がある! 金子勝・慶應大名誉教授が緊急提言(『サンデー毎日 2022.4.24』)
 https://mainichi.jp/sunday/articles/20220411/org/00m/010/002000d

(金子勝立教大学教授のアベノミクスや菅義偉・岸田文雄政権の経済政策に対する批判は迫力があり的を射ています。しかし、同氏の問題は、じゃあ、それに代えて政権交代後は、どのような具体的経済政策を取ればいいのかという点が、物足りないというところにあります。消費税減税についても、岩波書店月刊誌『世界』の誌面での山本太郎(れいわ新選組)批判で、あれだけ厳しくやっつけていたのに、この『サンデー毎日』誌面では、いつのまにか容認の姿勢(一時的にとはいえ)に変わっています。いかに革新的な経済学者といえども、代替案の乏しい経済評論は建設的とは言えません。時代の大きな変わり目にあって、中長期を見通した経済政策の大きな転換をご提言願いたいものです。:田中一郎)


 <関連2:サイト紹介>
(1)危ない円安 :《危ない円安》「双子の赤字」とインフレ 「有事の円売り」が始まった=編集部 - 週刊エコノミスト Onlin
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220426/se1/00m/020/051000c?cx_fm=maileco&cx_ml=article&cx_mdate=20220418
(2)止まらぬ円安、20年ぶり129円台に 1日で2円下落- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB19CZK0Z10C22A4000000/?n_cid=NMAIL007_20220420_H
(3)2年ぶり貿易赤字、2021年度5兆3748億円 資源高響く- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19B6E0Z10C22A4000000/?n_cid=NMAIL007_20220420_H
(4)NYダウ 800ドル超の大幅下落 中国の感染拡大で景気減速に警戒 - NHK - 株価・為替
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220427/k10013601111000.html
(5)止まらぬ値上げ 4月も、食品、紙製品、家電・・・(東京 2022.4.1)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/168351
(6)日銀総裁「金融緩和の継続が必要」経済回復の鈍さ強調- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22DXZ0S2A420C2000000/?n_cid=NMAIL007_20220423_A

(黒田東彦(はるひこ)日銀が異次元金融緩和をやめ、金利引上の方向に金融政策の転換ができないのは(欧米諸国の金融政策当局は大半がこの方向です)、日本経済の景気がどうのこうのが理由ではありません。第一に、これまでのアベ政権・自公政権の放漫財政を支えてきた国債大量買入れによる(事実上の)財政ファイナンスをやめなければいけないこと(やめたら政権が行き詰る)、第二に、金利を引き上げると、1千兆円を超える国債の金利が上がり、財政ファイナンスの調達金利が上昇して、金利支払いに巨額の財源が必要になってくる、という2つの事情からです。もはや黒田日銀は、この異次元金融緩和という「ねずみ講」(金子勝立教大学教授)から抜け出せなくなっているということです。何の役にも立たなかった超金融緩和・異次元緩和を20年近く続けて来て、いよいよ破綻の日が来ようとしているということです。バカ丸出しです。これが現代経済学の現実的帰結です。:田中一郎)

(参考)オルタナティブな日本を目指して(新ちょぼゼミ バックナンバー その1:2017-2022)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html
草々


(当日、開始前に会場で放映していた講演録画は下記です=このカラーレジメの冊子もありますので、ご希望者は私に声を掛けてください)
(追)(報告)(1.27)特別講演:二酸化炭素による地球温暖化説の非科学(広瀬隆さん:たんぽぽ舎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-9c90ec.html

 

2022年4月26日 (火)

(みなさまのご協力とご支援をお願い申し上げます)「311子ども甲状腺がん裁判」がマンスリー寄付をスタートいたしました、どうぞよろしくお願い申し上げます

前略,田中一郎です。


◆311子ども甲状腺がん裁判を応援してください! サポーター募集中!(311甲状腺がん子ども支援ネットワーク 2022-04-26 公開)-継続寄付 READYFOR
 https://readyfor.jp/projects/311supportnet
 https://readyfor.jp/projects/311supportnet

「311子ども甲状腺がん裁判」がマンスリー寄付をスタートいたしました、どうぞよろしくお願い申し上げます。

(関連)ホーム - 311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
 https://www.311support.net/


 <別添PDFファイル>
(1)(チラシ)「311子ども甲状腺がん裁判」
 https://drive.google.com/file/d/1Q5sAm2j1QbGQk1_x-Lu0xAL1Rynj34cm/view?usp=sharing
(2)(表紙)特集:原発事故と小児甲状腺がん(岩波書店『科学 2022.4』)
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo202204.html
(3)「衆議院原子力問題調査特別委員会議事速報」阿部知子議員(2022年4月7日)
 https://drive.google.com/file/d/1_miFATVOnsmsu-P1_HBiKL2wcLTxEs9t/view?usp=sharing
(4)福島の甲状腺がん、声を上げた子どもたち(イントロ部分)(片山夏子『世界 2022.4』)
 https://drive.google.com/file/d/14hXfyOhgVkz4YSCvaSetX3bcmoomYebr/view?usp=sharing

 <関連サイト>
(1)「311子ども甲状腺がん裁判」弁護団会見 - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人
 https://www.ourplanet-tv.org/44570/
(2)「被曝で小児甲状腺がん」東電を提訴へ〜原告が涙の訴え - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人
 https://www.ourplanet-tv.org/44328/
(3)福島の小児甲状腺がんで高い再手術割合〜民間団体公表 - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人
 https://www.ourplanet-tv.org/44701/

◆賛同団体から応援メッセージをいただきました!〜第一弾〜 「311子ども甲状腺がん裁判」を支援してください!(311甲状腺がん子ども支援ネットワーク 2022-03-01 投稿) - クラウドファンディング READYFOR
 https://readyfor.jp/projects/311supportnetwork/announcements/205662

◆「提訴するのは容易ではなかった!政府や福島県は福島原発事故による健康被害はないと決めつけ、メディアによってその認識が日本社会に浸透しているからだ!」~3.2「311子ども甲状腺がん裁判」弁護団記者会見 - IWJ Independent Web Jo
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503012
草々

2022年4月25日 (月)

(報告)福島原発事故 群馬訴訟 最高裁口頭弁論「監視」(「傍聴」ともいう)記録:国の責任を認めることなど当たり前=人を馬鹿にしたような賠償金額で着地させる日本の司法を許すな!

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.(予約必要)(5.10)(緊急編)オルタナティブな日本をめざして:「「日本維新の会」って、どんな政党?」(清水忠史さん:「新ちょぼゼミ」)- いちろうちゃんのブログ(この日は主催者からのプレゼンはありません)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-9f36a9.html

(予約の受付窓口)
*たんぽぽ舎(水道橋):TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
 https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
(上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください)

(関連)立民、菅元首相に特命任務 参院選、大阪で打倒維新へ | 共同通信
 https://nordot.app/890507199798853632

(菅直人さん、維新や橋下徹の批判、頑張って下さい。大石あき子・山本太郎「れいわ新選組」や日本共産党とも協力し合って進めてください。今夏の参議院選挙対応としてでなく、継続的に今後も事あるごとに維新(日本維新&大阪維新)のインチキぶりやデタラメを広く世に問うてください。それと参議院選の選挙協力が遅れています。関西地区は大阪と兵庫で立憲民主党と日本共産党が候補者を調整し、大坂は共産・兵庫は立民で一本化したらどうですか。そうしないと前回同様に共倒れしますよ。今からでも遅くないので、少しでも立憲野党の議席を増やすことを考えてください。自公ができていることが野党にできない、などというのは、野党第1党=つまり立憲民主党の責任です。国民民主党と御用組合「連合」は、今年度予算への賛成や「壊憲」への加担、京都や新潟の選挙区に見られるように、もはや野党でも「ゆ党」でもありません。明らかな自民党の補完政党です。突き放すことが有権者・国民の支持を広げます。:田中一郎)

(関連)「前哨戦に勝利」与党安堵 候補調整、野党やはり課題 参院補選 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220424/k00/00m/010/233000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220425

(泉健太立憲民主党が今夏の参院選での野党間の選挙協力をきちんとしなければ、上記のような事態が1人区のみならず全選挙区で起きて、野党は歴史的な地滑り的大敗北を被る可能性があります。この野党間選挙協力を妨害しているのが今の御用組合「連合」の芳野友子執行部です。だから御用組合「連合」執行部を突き放せ、と申し上げているのです。:田中一郎)


2.【緊急署名にお力をお貸しください!】「一審判決を破棄し公正な判決を求める署名」のお願い – 福島原発刑事訴訟支援団
 https://shien-dan.org/changeorg-202204-syomei/


3.(5.26)3.11子ども甲状腺がん裁判 第1回公判(東京地裁):いよいよ第1回口頭弁論が開かれます!応援してください!:
 https://tinyurl.com/3x3muy9e


4.(別添PDFファイル)(5.9)政治家をSNSで揶揄したら、逮捕される! 知っていますか?「侮辱罪の法定刑引き上げ」法案(東京・練馬)
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1650528896851staff01

(関連)侮辱罪厳罰化、見直し要求 立民「言論弾圧」と批判―刑法改正案:時事ドットコム
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042300333&g=pol

(関連)(必読)侮辱罪厳罰化法案がもたらす民主主義の危機と対案としての野党の加害目的誹謗等罪法案 - 米山隆一|論座 - 朝日新聞社の言論サイト
 https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022042000001.html

(関連)侮辱罪の法定刑の引き上げに関する意見書.pdf
 https://drive.google.com/file/d/1mWHnIAuWg1ytKrhgf5Aj5hBsg0DkbkIr/view?usp=sharing

(言論・表現の自由を脅かし委縮させる天下の悪法だ。戦前の讒謗律や治安警察法、あるいは不敬罪などを連想させる。侮辱罪なるものは刑法から外し(こうすれば警察の介入を防げる)、厳しい限定をつけて民法の名誉棄損・損害賠償の法制に絞り込むことが必要。ヘイトや差別については、それぞれについて、実効性のある別の法律で対応すべき。:田中一郎)


5.キャンペーンについてのお知らせ · 5月8日、イベント「労働相談から見えてきた日本の外国人労働者の実態〜解決に取り組むZ世代の社会運動〜」を開催します · Change.org
 https://bit.ly/3rQssIy

(関連)外国人労働相談最前線-今野晴貴/著 岩橋誠/著(岩波ブックレット)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034319512&Action_id=121&Sza_id=A0


6.日本学術会議、会員推薦ではない独自候補増へ 次期会員改選で方針
 https://mainichi.jp/articles/20220419/k00/00m/040/258000c

(関連)日本学術会議 会員選考手続きで新方針決定 選考理由公表など
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220420/k10013591391000.html

「日本学術会議」(日本処世術会議)の「私物化」を一層進めるだけではないか!? 会員を人選から排除して、誰がどうやって決めるのかな? 大学の国家主義的再編、ないしは産業界の下僕化と同じ動きのように思う。


7.平和構想研究会 - 【自民党の「安保提言」を受け緊急声明を発表しました】... - Facebook
 https://www.facebook.com/heiwakosoken/posts/5759069647442239


8.柏崎刈羽原発再稼働を止める気もなければ、日米地位協定改定に取り組む気もない様子の立憲民主党=こんな野党第1党は、もう返上してもいいのではないでしょうか

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直近の2つの記事の紹介です。柏崎刈羽原発再稼働を止める気もなければ、日米地位協定改定に取り組む気もない様子の立憲民主党。こんな野党第1党は、もう返上してもいいのではないでしょうか。かような政党を応援する意味がありません。

 

仮にこの党が首班の政権交代が実現しても、脱原発も日米地位協定改定も実現することはないでしょう。やる気のない連中に政治をゆだねれば、ロクでもないことになる、これは2009年に、もう十分に経験済みです。

 

来たる参院選では、有権者は立憲民主党・国民民主党ではなく、他の「世直し」政党を選択いたしましょう。但し、日本維新は「似非改革」であり「自民党の極悪部分」の分身ですから要注意・論外です。

 

◆プーチンの狂気に闘士が立つ。脱原発の女性が新潟知事選出馬のワケ(新恭 あらたきょう)
 https://i.mag2.jp/r?aid=a62612c2320f40

(立憲フォーラムのメールから一部転記)
7月の参院選を前に、注目すべき選挙がある。5月29日投開票の新潟県知事選だ。現職知事の楽勝ムードを吹き飛ばすかのごとく、柏崎刈羽原発の再稼働に反対を唱えて、有望な候補者が地元経済界から現れた。ロシアによるウクライナ侵攻で、欧州最大のザポリージャ原発が攻撃を受け、戦争やテロによる原発の危険性があらためてクローズアップされている。新潟県民にとって、ザポリージャ原発の被害は、他人事ではない。柏崎刈羽原発は世界最大の規模であり、現在はテロ対策設備の不備の発覚などで停止中だが、自民党の原発推進派議員からは、再稼働を強く求める声が上がっている。ウクライナの戦争で原油や天然ガスが高騰し、今後、電気料金の値上げも予想されるためだ。そのような中での新潟県知事選。常識的には、現職の花角英世知事(元国交省官僚)の優位は動かない。自公両党に加えて、今回は国民民主党と連合新潟が支援にまわるのだ。

しかも、立憲民主党は独自候補を立てず、自主投票と決めている。そこに、「脱原発」を唱えて颯爽と立候補の名乗り上げたのは、片桐奈保美氏だ。新潟で着工実績13年連続1位を誇る大手住宅メーカー「株式会社イシカワ」の副社長で、新潟経済同友会副代表幹事でもある。(略)夏に改選を迎える立憲の森裕子参院議員は古くからの友人である片桐氏を支援する。立憲の支持母体「連合」は4年間の県政運営を評価し花角知事の支援を決めている。知事選で敵陣営に入る森氏を、参院選で連合が推薦するという矛盾した構図だ。片桐氏が勝てば、新潟の有権者がいかに脱原発を願っているかがはっきりする。参院選に向けて、森氏も勢いづくだろう。敗北の場合は知事選のしこりが参院選まで残るかもしれない。森氏としては大きな賭けだー-と新恭さんのメルマガ。

◆衆院沖北委が復帰50年決議を賛成多数で可決 地位協定見直し盛り込まれず - 琉球新報デジタル
 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1505455.html

(一部抜粋)
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衆議院沖縄北方対策特別委員会(阿部知子委員長)で21日、沖縄の日本復帰50年に関する決議案が自民党や立憲民主党など5派の共同提案で提出され、賛成多数で可決した。決議文では、「沖縄の自立的発展」や在沖米軍基地から派生するさまざまな問題について「抜本的改善」を求めた。一方、日米地位協定の見直しや改正が盛り込まれなかったことなどから、共産党が反対した。
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(関連)主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿-伊勢崎賢治/著 布施祐仁/著(集英社文庫)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034261820&Action_id=121&Sza_id=C0


9.「いちろうちゃんのブログ」より
(1)「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(131):除染廃棄物と災害廃棄物=「帰還困難区域」などのひどい汚染地帯で解体された建物のガレキ類などが「災害廃棄物」と称して無管理・無規制のまま福島県内外で使われている- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-59334e.html

(2)下手な文章でカジュアルに議論する「戦争と平和と安全保障」=今こそ日本国憲法が旬、活かせ憲法・伸ばせ憲法・輝かせ憲法、「戦争屋」に日本を奪われるな! &(報告2つ)経安法集会、「共同テーブル」第2回集会- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-1df2ec.html

(3)本日(4/17)のいろいろ情報:①日本維新を批判せよ、②新潟県知事選挙(5/29)、神宮外苑の「私物化」を許すな、映画「教育と愛国」、沖縄への差別と不幸の押し付け許すまじ 他- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-66375c.html

◆日刊IWJガイド「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」 米国の保守の論客・ダグ・バンドゥ氏がバイデン政権を批判する論文を発表」2022.04.25号~No.3511号 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50668
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去る2022年4月22日、東京都千代田区隼町にある最高裁判所において、福島原発事故群馬訴訟の口頭弁論が開催されました。以下、最高裁前の事前集会から参加した者として、この公判の「監視」(「傍聴」ともいう)報告を簡潔にお送りしたいと思います。群馬訴訟の東京高裁判決(足立哲(あきら)裁判長)は、国の責任を認めないだけでなく、東京電力の責任さえも認めず、東京電力には原子力損害賠償法に基づく無過失責任に従って、わずかばかりの賠償金を払えと命じた、並ある福島原発事故訴訟の中でも、東電刑事裁判東京地裁判決(永渕健一裁判長)と並ぶ「最悪・極悪」の判決でした。それを踏まえた上で、一言で申し上げれば、メールの表題の通り「国の責任を認めることなど当たり前=人を馬鹿にしたような賠償金額で着地させる日本の司法を許すな!」ということです。

 

最高裁が、原発の法的規制・管理当局として国には福島原発事故にかかる責任がない、などという判決を下せば、この裁判が民事であることも鑑みれば、後続する福島原発事故に関する裁判への悪影響に加え、原発・核燃料サイクルの安全確保に対するモラルハザードを今以上に促す危険性は甚大で、歴史的な極悪判決となるだろう。そして事はそれにとどまらず、近未来において、日本列島での再びの原発・核施設過酷事故はほぼ約束されたこととなるに違いない。かつてドイツにおいて、ミュンヘン一揆を引き起こしたヒトラーらナチス党幹部に対してドイツ裁判所が厳格な処罰を伴う判決を下さなかったことが、その後の巨大な悲劇を生み出したように、最高裁が原発裁判で愚かな判決を下せば、近未来において、この国を再びの原発・核施設過酷事故で滅ぼしてしまうであろうことを念頭に置けということだ。

 

また、最高裁は、損害賠償の金額については口頭弁論も開かずに、早々に高裁判決をそのまま認めてしまう暴挙に出ている。重大なる人権侵害だ。下記でご紹介する原告代表の陳述人=丹治杉江さん(避難指示区域外避難者)は、今回の群馬訴訟で得た賠償金はわずか25万円だそうである。裁判費用にも届かない。かような判決のおかしさについて詳しい説明はいらないだろう。こんな金額で、原発事故被害者の生活再建などできるはずもなく、ただただ原発事故被害者をバカにしているという他ない。

 

放射能汚染の度合いが避難指示区域と指示区域外で大きく違っているわけではなく、役人が線引きした「区域分け」で賠償金額が大きく違うというのも法的に見て理不尽極まりない。別添PDFファイルの「(傍聴人のみなさまへ)損害賠償請求事件について(最高裁判所広報課 2022.4.22)」という紙切れは、当日、最高裁法廷の入り口でもらったものだ。「損害賠償請求裁判」と表題にあるのに、裁判の争点には「国家賠償責任の有無」とだけ書かれていて、賠償金額については何の記載もないという、ヘンテコリンな紙切れである。要するに、国の責任がどうであれ、福島原発事故の被害者の損害は形だけのハシタガネを渡して切り捨てる、という意思表示を最高裁は行ったということだ。こんなものが許せるか、という話である。

 

(関連)(別添PDFファイル)(傍聴人のみなさまへ)損害賠償請求事件について(最高裁判所広報課 2022.4.22)
 https://drive.google.com/file/d/1wCqeCKH2epe-tiZ6RJhbdjlAI_Xp_jmN/view?usp=sharing

 

当日は四月だというのに「五月晴れ」の温かい、いいお日和の日だった。私は最高裁には行ったことも入ったこともない全くのドシロウトだが、衆参両議員会館のある永田町のすぐそばにある最高裁に歩いて近づくにつれて、すがすがしい気候とは裏腹に、そのコンクリートの塊のようなグロテスクな建物の威容に強い圧迫感を受け、たちまち不愉快な気分になった。当日は監視(傍聴とも言う)希望者が120人近くいる中、どういうわけか私が入廷の抽選に当たり(いつもは必ずと言っていいほど落選、この日は当選者約20人、確率1/6)、最高裁に入ることでできた。きっと「一度は見ておけ」という「神のお告げ」だと思い、痛くてたまらない痛風同時多発症候群の足を引きずりながら入廷してきた。

 

最高裁の建物は、外観も異様なら、その内部もコンクリートだらけで造った迷路のようなつくりになっていて、こんなところで高いところから人を裁くなどという傲岸不遜なことを繰り返していれば、やがて浮世の人情も忘れて(世の常識も見失い)人格破壊者になるであろうことは容易に想像できた。コンクリートの塊と、日本の司法の悪辣な権力濫用が、ピタッと平仄を併せている、そんな感じがしたのである。既に申し上げているように、対米隷属・行政権力追従の日本の司法・裁判所は抜本的な大改革が必要である。日本国憲法の精神である三権分立など、どこかへ吹き飛んだままになって久しく、また、裁判公判の基本中の基本である「公開裁判の原則」も「口頭弁論主義」も、最高裁自らがブチ壊している有様だ。こんな司法・裁判所など、日本にはいらない。それと同レベルで、こんな最高裁の建物もいらない。最高裁が「国民のためにある」ということを象徴的に示すような建造物に建てなおす必要がありそうだ。

 

また当日は、上記の最高裁への不愉快な気分が怒りに転じたことも付記しておきたい。それは入廷する際の過剰なまでのボディチェックである。法廷に持ち込める物は筆記用具ぐらいで、スマホもパソコンももちろんダメ、身ぐるみ剥いですべてをロッカーに入れて置いて行けという、まるで監視(傍聴)する市民を危険な犯罪集団であるかのように扱っていたことだ。私の場合はポケットに入っているものが金属探知され、中身を全部出せ、シャツをめくりあげろ、出したものはゴミでもなんでも全部持っていけと、ごちゃごちゃ指図するので、ついに頭にきてしまった。年を取って気長になったつもりだったが、このコンクリート要塞の中での一般市民見下しの検査には、さすがに怒りがこみ上げる。日頃、ロクでもない判決ばかりを出して、有権者からよく思われていないということが、当の最高裁の人間たちにもわかっているのだろう。市民を見たら暴漢と思え、これがどうも最高裁の法廷哲学のようである。

 

そして、いよいよ初めて法廷に入廷、私は監視(傍聴)席の最前列の中央、裁判長の目の真ん前に座って、以後、裁判長をにらみつけることにした。口頭弁論開始直前に裁判所の事務員が、「裁判官が入廷し、あるいは公判が終了いたしましたら、みなさまにはご起立して一礼していただくのが慣習になっております」と、私達監視(傍聴)人市民に起立を促したが、私は開始時も終了時も座ったままだった。法廷内は全員が起立していたようだったから、ちょっと勇気が必要だったが、ぐちゃぐちゃ言われたら痛風のせいにすることにして、私の意地を貫き通した。誰が権力濫用のヒラメに起立・一礼などするか! ということである。みなさまも、裁判を見に行ったときは、私のように、事務員の言うことなど無視して起立・一礼をするのをやめませんか。

 

(関連)(拡散希望)(継続サイト)日本の司法・検察は抜本改革されなければならない:ポイントは(1)「法曹一元化」による司法官僚制度からの解放と、(2)有権者・国民からのフィードバック機能の強化、です- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-bbc6f8.html


 <別添PDFファイル>
(1)(傍聴人のみなさまへ)損害賠償請求事件について(最高裁判所広報課 2022.4.22)
 https://drive.google.com/file/d/1wCqeCKH2epe-tiZ6RJhbdjlAI_Xp_jmN/view?usp=sharing
(2)意見陳述書(丹治杉江 2022.4.22)
 https://drive.google.com/file/d/14K_JSIF-00-eXB1nA6lJMIBvfPB9Wfne/view?usp=sharing
(3)2021年6月最高裁要請行動提出書面より(丹治杉江)
 https://drive.google.com/file/d/1ueKhYqbeL8tWDCWnMDiO8zszz3vgHUsH/view?usp=sharing
(4)群馬裁判を支援する・群馬の会ニュースNO.17(2022年4月22日)
 https://drive.google.com/file/d/1XFzJaq3AZlcrj2cQlWjbhsvLNXU55ruc/view?usp=sharing
(5)群馬訴訟 最高裁で弁論、今夏にも統一判断、原発避難「国の責任逃れ許せない」(東京 2022.4.23)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/173351

(原告を代表しての丹治杉江さんの陳述は、聞いている人の胸を打つ、とても説得力のある怒りと悲しみに満ちた陳述でした。みなさまにも是非、聞いてほしかったと思いますが、日本の歪んだ裁判所制度のせいでそれもかないません(法廷にネットを含むTVカメラを入れれば解決する話=日本の裁判所はこれをかたくなに拒否している)。せめて添付した陳述書だけでも目を通していただければ幸いです。この陳述を聞いて心が動かない裁判官ならば、私は即刻解任すべきだと思います。:田中一郎)

 <関連サイト>
(1)最高裁要請-群馬陳述.pdf
 https://tinyurl.com/4fxax9et
(2)原子力損害賠償群馬弁護団
 https://gunmagenpatsu.bengodan.jp/
(3)弁護団ニュース第46号.pdf
 https://bit.ly/3LcULbP
(4)ぐんま弁護団ニュース第45号.pdf
 https://bit.ly/3vbLv1U
(5)原発避難者、国の責任訴え 最高裁、群馬訴訟結審(産経新聞) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/5f36283656cbd617cec1e498eb44183904a0e540


 <福島原発事故を巡る裁判についての私の考え方・評価>
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 福島原発事故を巡る裁判は大きく分けて、①東電刑事裁判(刑事)、②東電株主代表訴訟(民事)、③福島原発事故損害賠償請求訴訟(民事)、④その他(井戸川裁判(民事)、子ども脱被ばく裁判(行政・民事)、原発メーカー訴訟(民事)など)に分かれる。今回のメールのテーマである群馬訴訟は申し上げるまでもなく③である。

 

ざっと見て、いい加減な安全管理をしていて原発過酷事故を引き起こした東京電力に対して、その原発運転免許を取り消せ、という行政訴訟がないのは不思議という他ない。この期に及んで、柏崎刈羽原発を再稼働しようと画策している東京電力に対して、その原発運転免許をはく奪せよ(原発運転の資格なし)という訴訟が起きないのは、およそ行政訴訟で原告(有権者・国民)が勝ったためしがないからである。役所・行政は常に無謬であるという、どう見ても時代錯誤の独りよがり神話を日本の司法はサポートし続けている。私はこの日本の司法の横暴を根本的に治癒するため、今の裁判員制度を刑事事件でするのをやめて、国や自治体が被告となる行政法裁判でやるように制度改正すべき、と申し上げている。しかも、一審だけでなく、最高裁の第三審まで裁判員制度を入れ、一貫して有権者・国民の参加を行政法裁判で制度的に保障するのである。さすれば、弛緩しきった人権無視の霞が関や、その下僕となり果てている全国の居眠り自治体も、少しはしゃきっとするだろうと私は思う。

 

ところで、この福島原発事故にかかる裁判だが、井戸川裁判(古川元晴弁護士)という唯一の例外を除き、その他の裁判で加害者=東京電力や事故責任者=国の責任を問う場合には、ことごとく「予見可能性」と「回避可能性」という、一般の業務上過失事件を扱う場合の「争点」を巡って争われるという、私から見るといかにもはがゆい、最初から加害者側を免責してやることを前提にしているような裁判の展開に、少しイライラしながらこれまで支援活動をしてきた。この辺のことは、たとえばだいぶ前に東電刑事裁判の東京地裁不当判決(永渕健一裁判長)が出た際にも少し詳しく申し上げたが(下記参照)、再度この辺で、簡単に箇条書き整理しておこうと思う。

 

◆ 東電福島原発事故刑事裁判 東京地裁判決は「全員無罪」=日本の司法は「暗黒時代」へ突入(その3):真相究明も、社会正義の実現も、日本を亡ぼす原発・核施設過酷事故再発防止も実現できない日本の裁判- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-679855.html

(関連)裁判史の恥辱・永渕健一裁判長「東電無罪」判決 - 金平茂紀|論座
 https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019100300011.html

 

1.福島原発事故の責任者は、①東京電力、②国(経済産業省=とりわけ原子力安全保安院、及び原子力安全委員会、そして安全確保を軽視して原発推進を進めた政府・自民党)、③原発メーカー(欠陥原発の製造元)の3つ、このうち③は既に民事裁判で最高裁敗訴で確定、また、②は刑事事件で不起訴処分となり、唯一、検察審査会経由で、東京電力元幹部3人が刑事裁判で追及されているだけ、というありさまである(多くの人間を一時にまとめて告訴していたものを3人を除いて取り下げたことがまずかったのではないか、また、追撃的に原子力安全保安院の幹部役人たちも告訴されたが、結局起訴されず免罪されるというおかしな結果となった=「津波対策が必要ではないか」と当時言っていた役人に対して、別の役人が「そんなことを言っているとクビになるよ」などと言って圧力をかけて踏みつぶしていたにもかかわらずである)。結局、東京電力はともかく、国の福島原発事故に対する責任は、各地の民事裁判である原発損害賠償請求裁判において追及されているという、非常に歪んだ情況下にあることはしっかりと記憶しておくべきである。

 

2.念のために申し上げておくが、裁判は、福島原発事故の全容を仔細にわたって解明する場ではない。あくまでも事故の責任を追及してしかるべき罰を与えたり、損害賠償を支払わせたりするための「争いの場」である。従ってまた、法廷では、裁判を勝訴に導くためという目的に合致する限りで「事実」が取り上げられるのであって、おのずとその全容は福島原発事故のある一面だけをいびつに強調して取り上げられたりするので、いわゆる福島原発事故の実態解明や原因究明とその責任・罪と罰の全容を明らかにするものではない。その仕事は本来は「新しい事故調査委員会」が設置されてなされるべきものだが、国会事故調や政府事故調が、「まだ解明半ばである」との注書き・宿題を残して解散しているにもかかわらず、その後、政府はなんらの手も打たなかった。それはアベ自公政権のみならず、民主民進党政権もそうだったことを忘れてはならない。自公も民主民進党も、福島原発事故の実態解明や原因究明が徹底してなされることは都合が悪いということなのだろうと推測される(でなければ、ちゃんとやったハズ)。

 

3.安全管理の手抜きによる原発過酷事故は国を亡ぼす深刻な事態をもたらす。その事故が実際に福島第一原発で起きているのに、それを一般の業務上過失致死傷罪を争う事件のごとく扱うことは根本的に間違っている。絶対に安全管理は考えられるすべてのことに対応して行われ、地震・津波・火山噴火などは、個別具体的な形で予見などできないというのが現状の科学の水準であるが故に、一般的に想定されるさまざまなことに対して準備をしておかなければならない。これを井戸川裁判の古川元晴弁護士は、「予見可能性」ではなくて「予見義務」、「回避可能性」ではなくて「回避義務」を争点として、加害者=東京電力や事故責任者=国を追及せよとおっしゃっている。その通りだ。(詳しくは下記の著書を参照されたい)

 

(関連)福島原発、裁かれないでいいのか-古川元晴/著 船山泰範/著(朝日新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033212619&Action_id=121&Sza_id=C0

 

3.「予見義務」とは、具体的には、過去の日本列島を襲ったであろう地震や津波や火山噴火の最大規模のものに安全バッファをプラスして対策を取れということであり、「回避義務」とは、具体的に、耐震性をこれまでの最大地震+安全バッファに対応させる、最大津波に対しては防潮堤や水密対応や非常用電源の分散配置など、素人でもすぐに思いつく事故回避対策ぐらいはとっておけ、ということだ。福島沖で、Mいくらの地震や、高さ何mの津波が予想できなかったから、原発の安全対策は何にもしませんでしたけれど、それでいいんです、という話になるわけがない。

 

その「なるわけがない話」にしているのが、今日の日本の司法・裁判所であり、その「なるわけがない話」になりやすいことが最初からわかっているのに、まんまと「予見可能性」「回避可能性」などという甘い争点で訴訟を展開しているのが日本の法曹界だということ。両方とも大問題である。多くの福島原発事故裁判では、決まって「地震調査研究推進本部」(推本)の地震・津波予測の科学的信頼性が争われているが、しかし、事の判断のよりどころはそれ以前のところにある。裁判では「予見義務」「回避義務」をどれだけ加害者=東京電力や事故責任者=国が果たしていたのかが厳しく問われなければならない。こんなことは、私は、常識の範囲内ではないかと思う。それが日本の裁判では、というよりは、日本の法曹界では常識ではない。日本の法曹界の常識は、世の中の非常識、と言ってもいいのではないか。

 

4.そんな中、東京電力が福島第一原発の津波対策として、どんなことをしていたのか。太平洋へ向かって、わずか標高10m程度のところに、非常用電源2つと配電盤を全部一緒にまとめて建物の地下室に置き、その地下室・建物には、何の水密措置も施さなかった。私はこれだけでアウトと考えている。日本列島北部の太平洋岸で、どこが震源かはわからなくとも、10mくらいの高さを越える津波が来るかもしれないことは、ほとんど誰でも常識的に理解できることだ。「地震調査研究推進本部」の予測がどうだったかという話依然の問題である。

 

また、電源関係を全部一緒に置けば、何か事あれば全滅することは常識中の常識、標高の高いところに分散配置しておけばよかっただけのこと、更に、水密措置をすることぐらいは費用も掛からず容易にできたのにしなかった、というお粗末ぶりである。これだけで、私は、東京電力はもちろん、国の規制管理当局としての責任を認めるべきだと思っている。にもかかわらず、加害者=東京電力や事故責任者=国も、予見できなかった・回避できなかった、だから事故が起きたが、その責任はない、と図々しくも言い張っている。だったら、原発を止めておけ! ということだ。原発を止めるという選択肢は常にあるということも裁判の中ではあまり言われていないし、裁判所は認めようともしていない。ふざけるな! である。

 

5.検察審査会の起訴へ持ち込むまでの時から、以降、裁判が進行する全過程において、それぞれの原告弁護団(刑事裁判の検察役弁護士を含む)はとても努力をして、東京電力の当時の関係書類や証言類などを徹底して調べ上げ、福島原発事故に至る東京電力、及び原子力安全保安院その他の国の機関の内情・経過をくまなく明るみに出してくれた。このことについて、感謝しても感謝しきれないくらいに感謝している。この努力により、政治の力で布団蒸しされて隠されていた驚くべき背信的背任的事実が次々と明らかになり、原発・核燃料サイクル推進の裏側では、どのようなデタラメが行われていたのかがはっきりと目に見える形となった。いわば「口先やってる詐欺」である原子力ムラの実態を素っ裸にするこの仕事の価値というか成果は、もはやノーベル賞ものと言ってもいいくらいだ。

 

が、しかしである。その多大な努力で解明された福島原発事故の実態を法廷で徹底して明らかにしたにもかかわらず、それでも裁判で敗訴をし、国の責任が認められなかったらどうなるか。今度は「ここまで立証しても、原発過酷事故裁判では、原告勝訴とはならない=被告は無罪放免される」ということに転化してしまい、この悪しき判決が「判例」として、今後の日本の司法の上に君臨することになるのである。原発推進をしている電力会社や原発メーカーや国・幹部官僚・御用学者・政治家どもにとっては、これほどありがたいことはないだろう。彼らにこの無罪放免の最高裁判決が手渡されれば、彼らのモラルハザードは今以上にひどくなり、原発・核燃料サイクル施設で安全管理の手抜きをどのようにやってみても、まず罰せられることはない、という許しがたい愚かな認識が自然発生的に生まれ、それが時間とともに積み重なって、次の原発・核燃料サイクル施設過酷事故をもたらしていくことになる。

 

つまり、福島原発事故の実態解明の努力が、司法における原発推進者どもの安全管理の手抜きを罰する際のハードルを高くしてしまい、結果的にモラルハザードを招いて、次の原発事故を準備するという皮肉な結果をもたらしてしまうということだ。だからこそ、私が上記で申し上げているように、今回の福島原発事故は、もっとレベルの低い理由で、上記で述べたように「典型的な低レベルの安全管理の手抜き」として断罪されて有罪とならなくてはいけない、ということだ。「予見可能性」ではなくて「予見義務」、「回避可能性」ではなくて「回避義務」を問え、という含意は、今後の原発管理を見据えてのモラルハザード防止と、過酷事故の再発を防ぐという重い課題を実現させるための不可欠な法的方法論だと言える。これを「回避した」日本の法曹界は、司法・裁判所や検察だけでなく、裁判を遂行する原告側の追及の甘さという面で見て、失当である、と言えるのではないか。

 

最後に、最高裁判事だろうが、高裁・地裁の裁判官だろうが、犯された罪(今回は業務上過失致死傷罪=未必の故意による殺人傷害罪の方がもっと適切)を権力の濫用行使により追認したるものは、その追認した罪と同じ罰を受けるべきである。原発事故責任の理不尽な免罪と、まともな賠償金を支払わないという2つの罪(「人道に対する罪」と言っていい)で、関係する裁判官どもはすべて、近未来に改めて裁判にかけるべきである。フィードバックの足りない司法権力が腐るのを防ぐには、これしか方法はないだろう。裁判官弾劾裁判制度の適正化が望まれる。そして、「人道に対する罪」には時効などない。
草々

 

2022年4月24日 (日)

ウクライナ情勢(18):第三次世界大戦(核兵器最終戦争)が迫りくる足音が聞こえる=総大将アメリカや、その子分のNATOの「戦争屋」に対して、EUの良識や「平和勢力」は何をしているのだろうか(プーチン・ロシアと停戦へ向けた交渉は?)

前略,田中一郎です。


(最初に若干のことです)
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1.(必読:緊急出版)ポスト・コロナ社会を考える ワクチン依存社会総点検-天笠啓祐/著(緑風出版) https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034325791&Action_id=121&Sza_id=C0

 

(関連)(バイオテクノロジー連続講座;その2)(予約必要)(5.16)オルタナティブな日本をめざして(第74回):「「新型コロナ」ワクチンの正体と、その危険性」(天笠啓祐さん:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ(最初の1時間で主催者からプレゼンあり)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-44b0b3.html

 

(関連)(バイオテクノロジー連続講座;その1)(予約必要)(4.27)オルタナティブな日本をめざして(第73回):「生命操作時代の科学・技術、社会」(上林茂暢先生:新ちょぼゼミ)(2022年4月27日)- いちろうちゃんのブログ(最初の1時間で主催者からプレゼンあり:際限のない円安とスタグフレーション下での経済政策)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-74a7d9.html

 

(予約の受付窓口)
*たんぽぽ舎(水道橋):TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
 https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
(上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください)

 

2.5月26日にいよいよ第1回口頭弁論が開かれます!応援してください!(3.11子ども甲状腺がん裁判)
 https://tinyurl.com/3x3muy9e

 

3.(4.30)申込制 たんぽぽ舎特別企画 鎌田慧さんとの対話シリーズ第1回 鴨下全生さん「ぶっつけ本番!未来に向けて真実を!」
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1646610708243staff01

 

4.福島映像祭2022 上映作品公募|ふくしまのこえ
 https://fukushimavoice.net/2022/03/4517/

 

5.キャンペーン:大学破壊政策=「学長選考会議の権限強化」と「大学ファンド」

(1)お知らせ · 4月27日(水)の衆議院文部科学委員会審議までが 一つの正念場です!! · Change.org
 https://bit.ly/3EI7fWv

(2)お知らせ · 国際卓越研究大学法案は4月27日(水)の衆議院文部科学委員会審議までが 一つの正念場です!! · Change.org
 https://bit.ly/3LbbyvT
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 <最初にコレ>
◆(メール転送です)(4.29)インド大使、ロシア大使とも面談した歴史研究者が第二回シンポジウム

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ウクライナ停戦に向けて、インド大使、ロシア大使、外務省と面談(写真はHP)した「憂慮する日本の歴史家の会」の研究者が、第二回シンポジウムを開催します。
 https://peace-between.jimdosite.com/

 

再論「ウクライナ戦争を一日でも早くとめるために」:憂慮する歴史研究者があらためて訴える第二回シンポジウム

 2022年4月29日(祭日)14:00-17:00 
 YouTube配信(無料、後日視聴も可):
 https://youtu.be/2Q9OnavP0Kw

 

ウクライナ戦争は決定的な節目にさしかかっています。ここで停戦に向かうのか、新しい戦争の本格的開始となるのか、それはこの戦争を見守っている世界の人々がどのように考え、声を発するかにかかっています。わたしたちの話を聞いて下さい。

 

報告と司会 藤本和貴夫(大阪大学名誉教授)

 

1 ウクライナ戦争の現段階、停戦協議の到達点と展望

  伊東孝之(早稲田大学名誉教授)
  松里公孝(東京大学教授)
  伊勢崎賢治(東京外国語大学教授)

2 米国の新しい戦争のはじまりか、日本の立場は

  羽場久美子(青山学院大学名誉教授)
  和田春樹(東京大学名誉教授)
  富田武(成蹊大学名誉教授)

3 総合討論

・主催:憂慮する日本の歴史家の会

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■ 「憂慮する日本の歴史家の会」が声明の賛同署名を募ったところ、嬉しいことに「観光ガイド有志」の方々が、自分たちに出来ることとして、翻訳の協力を申し出て下さいました。おかげ様で、日本語、英語、ロシア語、フランス語、スペイン語の5か国語をHPにアップできました。中国語へも翻訳中です。
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ウクライナ戦争が始まって約2カ月、総大将のアメリカ、及びその子分のNATOなどの「戦争屋」は、更に日本その他の軍事同盟国を従えて、対ロシア戦争を長期化させる動きに出てきています。昨日(4/23)、及び本日(4/24)のIWJ日報などを見ると、戦争は停戦・和平交渉へ向かう雰囲気は全くなく、ますますエスカレートしていきそうな気配がしています。

 

とりわけ、ロシアの戦争方針でウクライナを黒海から切り離す南部方面軍事作戦や、アメリカ・NATO・その他の戦争協力国によるドイツ在の米空軍基地での「ウクライナ防衛力支援会議」などは、事態をどんどん悪化させる「愚かな暴挙」と言えるでしょう。また、本日のIWJ日報には、中共中国とソロモンが締結した安全保障協定にアメリカが脅迫的な警告を発している旨の情報も伝えられています。

 

何が真実で、何がフェイクなのか、はっきりしないままに(関係当事者がしっかりした真相究明の手続きや態勢を取らずに情報戦をやっているからこうなる)、このまま事態が推移していくと、やがて人類最終の核戦争である第三次世界大戦がやってくるような気がします。

 

それにしても、深刻なイデオロギー対立があった冷戦時代でさえ、我々の先人たちは第三次世界大戦を引き起こさないために、軍事や安全保障の問題については、旧ソ連・中共中国と事を構えるにあたっては、慎重にも慎重な対応をしていました。それが、冷戦というイデオロギー対立の時代はとうの昔に終了して、根本的には対立の根は断たれているにもかかわらず、「国民国家主義」(ナショナリズム)や「軍産情報複合体」の戦争利益など、前近代的とも言うべき陳腐で愚かな動力に突き動かされて、世界中が「戦争屋」に振り回されている印象を強く持ちます。

 

ゼレンスキー・ウクライナ政権などは、まさにその典型で、まるでユーゴ内戦のようなことを繰り返しながら、アメリカ・NATO、つまりは「軍産情報複合体」とその先兵である「戦争屋」の掌の上で踊らされている戦争ピエロのようなものでしょう。悲劇は、こうした「戦争屋」(もちろんロシアにもたくさんいます)が一般のウクライナ市民を強制的に巻き込んで、多くの犠牲を生んでいることです。戦争とは、常に、一般市民を押しつぶし、最大の犠牲をもたらすのです。戦争は、国を守るのではなく、国の支配者=今日では世界の支配者の利益を守るものです。

 

EUの良識・良心や「平和勢力」は何をしているのでしょうか? EUという一国を越えた経済同盟をつくり、将来的には「ヨーロッパ合衆国」を目指していたはずのEUが、今ごろになって「第一次世界大戦レベル」のナショナリズムに染め上げられ、古臭いカビの生えたような「祖国防衛戦争」を叫ぶつもりなのでしょうか。2つの世界大戦がどういう結果になったか、もう忘れたのでしょうか。戦争で「解決すること」などありません。戦争はたくさんの深刻な問題=とりわけ憎悪の連鎖を生み出し、新たな殺し合いの土壌を作っていくのです。愚かなことはやめさせなければいけません。プーチン・ロシアを叩くだけでなく、ゼレンスキー・ウクライナに対しても「戦争ヤメロ・市民を巻き込むな」の声を挙げていかなければならないのです。ゼレンスキー政権は「民族解放勢力」などではありません。

 

1.若干の新しいネット情報

 アメリカ大本営発表しかしない日本のマスごみ情報を見ているだけでは判断を誤ります。下記のような情報もあることにご留意ください。

 

(1)DEMO-RESE Radio#35「ウクライナでの戦争の真実」 - YouTube
(オリバーストーン製作の映画「ウクライナ・オン・ファイアー」を日本語でやさしく解説しているような印象です)
 https://www.youtube.com/watch?v=TDy-lMyKSpA

 

(2)(メール転送です)NHK海外ニュース(2014年8月25日):ウクライナ軍が禁止されている白リン弾を使っていると確かに言っている!
 https://www.facebook.com/100002211754755/videos/1260003231199472

 

(2014年2月のクーデターで新ロシアの大統領が倒された直後の8月にウクライナ政府はロシア系ウクライナ人の多いドネツクに猛烈な武力攻撃をしています。即ち、ウクライナでは「政府が自国民に」対して攻撃です!その攻撃をしているのが「アゾフ連隊」と呼ばれる傭兵による部隊で、こういう事実が世界に発信されていたのに「放置」されていたのです。その上、あろうことか、こういう部隊にアメリカやNATOがお金、武器、軍事訓練などの支援をしていたのです。【転送歓迎】

 

(3)「なぜアメリカはウクライナ戦争を愛しているのか」を報道したインドTVにゼレンスキーが出演、台湾も引用(遠藤誉)- Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220417-00291879

 

(4)日刊ゲンダイより

*【ウクライナ侵攻】プーチン失脚か第3次世界大戦か…停戦合意などもう絶望|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304019

*【ウクライナ侵攻】仏文明批評家エマニュエル・トッドの論文「核武装のすすめ」の真意|高野孟 日刊ゲンダイDIGITAL
(簡単に言うと、アメリカの「核の傘」など、アテにはできない、ということです)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303863

*【バイデン大統領】バイデン大統領が前のめりの「ジェノサイド」発言 米政府高官“火消し”に追われっぱなし|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/303966

 

(5)「平和国家」のはずの(岸田文雄)ニッポンは何をやっとるのか!?

*米欧日がウクライナ支援強化で一致 岸田首相、2億ドル借款追加表明 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20220420/k00/00m/030/006000c

*質問なるほドリ:NATO会合になぜ日本が出席? ウクライナ支援で招待 中国へのけん制も狙い=回答・青木純 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20220416/ddm/003/070/054000c

*インドが自衛隊機を拒否 ウクライナ支援物資輸送練り直し(2022年4月21日) - YouTube
(何故、自衛隊機を使うのか、また、ウクライナからの避難民はロシアへも数十万人が流入している、その人たちに対してはどうするのか?)
 https://www.youtube.com/watch?v=_WV1e-Q3CDY

 

(参考・再掲)高良参院議員が棄権 ウクライナ侵攻非難決議「独自の平和外交必要」(琉球新報) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/bedd6b7f7cb05f4c2d8d96de363d9ff79cdf5494

 

2.(メール転送です)ウクライナ戦争について西側情報(アメリカ大本営発表)だけに依拠して判断するのは危険(更に日本のマスごみの悪質性は日本国内の(隠れ)「戦争屋」を担ぎ上げて騒いでいること=特にTVがひどい)

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下記の2人の見解は私にも十分に理解できます。提供された情報が真実かどうかは、これから様々な情報を更に入手して検証しながら(相対的に)判断していきます。今までの自分の判断や評価が間違っているという重大な証拠が出てきたら、迷うことなく従来の見解を転換します。戦争時は情報が徹底的に統制され、いわゆる「情報戦」が展開されます。この日本は戦後ずっと長きにわたりアメリカの属国であったわけで、当然、ウクライナ戦争のようなことが起きれば、アメリカ側に偏った情報が洪水のように流されることになるのは自明なこと。加えて、日本のマスごみは、もうずいぶん前から首相官邸や支配権力や巨大資本などに忖度する御用報道を繰り返しており、日本のマスごみが今回のウクライナ戦争について正しい情報を流している、などとは断じて信じてはいけないのです。

 

これまでも何度も申し上げてきましたが、戦争時には情報が統制されることを前提に、さまざまなところから、さまざまな情報を入手し、認識や評価は常に相対的にして、そのさまざまな情報によって不断に自己検証を続け、有権者・市民としての良識と常識に従って、都度都度の判断を暫定的にしていく、そういう少々しんどい思考態度を取る必要があります。この間の日本社会の情況や市民運動・社会運動の様子を見ていると、言論妨害まで含めて危うい様子が見て取れ、今後、「第二のウクライナ」と言われる極東=東シナ海や朝鮮半島での武力衝突が起きた際の日本国内の情況が懸念される事態となっています。

 

メール表題にも書きましたように「ウクライナ戦争について西側情報(アメリカ大本営発表)だけに依拠して判断するのは危険(更に日本のマスごみの悪質性は日本国内の(隠れ)「戦争屋」を担ぎ上げて騒いでいること=特にTVがひどい)」ということです。そして、このウクライナ戦争を解決するには、戦争に至るまでの経緯をよく知ること、戦争のリアリズムをしっかりと身に焼き付けること、戦争当事者を突き放した「解決のためのプラグマティズム=徹底した戦争中立主義」が必要です。

 

下記の記事にあるような、戦争当事国の片側について、それを応援し、戦争を煽るようなことをしてはいけないのです。ウクライナ戦争の当事国のロシアは世界最大の核兵器保有国です。こういうことを続けていると、やがて第三次世界大戦=核戦争へと燃え上がっていきます。岸田文雄(似非)右翼自民党政権ニッポンが、宗主国アメリカに付き従い、NATO会議にまで出かけて行って戦争を煽っています。平和国家のやることではありません。

 

(関連)米欧日がウクライナ支援強化で一致 岸田首相、2億ドル借款追加表明 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20220420/k00/00m/030/006000c

(関連)質問なるほドリ:NATO会合になぜ日本が出席? ウクライナ支援で招待 中国へのけん制も狙い=回答・青木純 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20220416/ddm/003/070/054000c

 

私は、ヨーロッパ世界が主導して第一次世界大戦に突入していくときに第二インターナショナルのとった方針と、それに対して強く反対を貫いたレーニン・ロシアボルシェビキの態度を、このウクライナ戦争を契機にして思い出しました。第二インターナショナルに結集していた諸国の社会民主党他の社会主義者たちが、それぞれに「祖国防衛戦争」を主張して分裂していったのに対して、レーニンは「帝国主義戦争を内乱へ」と主張して、第一次世界大戦への協力を唱える各国の主流派社会主義政党を厳しく批判しました。それにもじって申し上げれば、今回のウクライナ戦争に対して私たちが取るべき態度は、「「国民国家主義」戦争を即時停戦へ」(ウクライナ戦争=「国民国家主義」戦争=前近代的イデオロギーであるナショナリズムの暴力的激突)とでも申し上げておきましょうか。レーニンが「帝国主義戦争はプロレタリアートを戦争の道具にして、その犠牲を強いるだけだ」と言ったように、「「国民国家主義」戦争は平和で友好的な生活を求める人々を戦争の道具にして、その犠牲を強いるだけだ」ということです。

 

(みなさまには、古典的名著「帝国主義論」と「国家と革命」(いずれもレーニン著)をお読みになることをお勧めいたします。ちなみに私はレーニン主義者ではありません。)

 

◆(メール転送です)川崎陽子さんからのメール(ドイツ在住の環境ジャーナリスト)

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ベラルーシのルカシェンコ大統領がプーチン大統領の依頼でチェルノブイリ原発に電力供給したことを、日本のTBSが取材したにもかかわらずあまり知られていないようなので、ブログで紹介しました。

 

ルカシェンコ大統領がチェルノブイリ原発に無償で電力供給
http://ecoyoko-archive.seesaa.net/article/486679733.html

 

ウクライナのチェルノブイリ原発で起きていること
以前の記事も併せて参考にしていただけたら幸いです。
http://ecoyoko-archive.seesaa.net/article/486024595.html

 

このほか、アメリカのネオコンはウクライナで生物兵器研究を行ったり、ウクライナの核武装に協力したりしているようで、引き続きこれらの情報も集めているところです。
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◆(知人Aさんからのメール)ウクライナ戦争の責任は?

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日常的にメディアから流されるウクライナの戦争報道を多くの人は目を背けながら、しかし信じていると思います。小生は、先ずは疑ってみるという悪癖がありますので、メディアの、特に戦争報道は全てプロパガンダだというように考えています。それは、西側メディアも、ロシアメディアもです。

 

特に、専門家という人々には信用を置いていません。原発報道がそうでしたし、コロナ報道もそうです。専門家と称して、テレビなどに出ている人々は、ほとんどが紐付きと考えています。今アメリカは、空前の経済好況が続いています。そして、暴落したロシアの株を買い占めています。小麦も、原油も、ガスも値上がりで「ウハウハ」でしょう、もちろん軍事株は高騰を続けていますし、コロナ関連株の笑いが止まりません。これが実態です。

 

東京大空襲の時は、3月10日の陸軍記念日に向けてアメリカが大がかりな空襲があると言うことは市民は感じていました。しかし、そんなことは言えませんでしたし、逃げるようなことも政府はさせませんでしたし、焼夷弾なんて怖くない、落ちてきたら軍手で掴んで外に投げ捨てろ、火消しはたきで消せなどと教えて、逃げることを禁じ、消化作業に従事することを義務つけていました。そして、空襲警報を鳴らしませんでした。警報を鳴らすと、天皇を地下の防空壕へ移動させなければならず、その日は一度空振りをしていたからでした。そして、初弾が落ちてから8分後に警報を鳴らしたのです。

 

アメリカは、初弾の2カ所の火を目印にその周囲を火の壁を作り、市民を逃がさないようにして、その中を焼き尽くしたのです。10万人が殺された次の日、銀座では何もなかったように陸軍記念日の軍事パレードが行われました。権力者は、人の命など「屁」とも思っていないのです。「国を守る」?嘘です、「権力を守る」のです。こんな連中のために命を賭けますか。

 

憲法を変えて、緊急事態条項を入れることに74%の支持があるそうです。そのためのプロパガンダが行われています。それでもまだ、メディアを信じますか? マリウポリの状況も、アゾフ連隊と共に、数1000人の市民がいると言われています。アゾフは、多くが外人部隊ですから、降伏をしないことはかつての日本軍と同じでしょうが、そこに市民がいればゼレンスキー大統領は、一時的停戦で市民を逃がす交渉をするべきでしょう。

 

しかしそんなことを考えもしない人物が「英雄」なのでしょうか。そんな報道は一切ありません。アメリカなどの西側メディアの報道は、日常的に知っていると思いますから、それ以外の報道を送らせて頂きます。

 

****以下映像など****

22分:世界的な米国際政治学者・ジョン・ミアシャイマー「ウクライナ戦争を起こした責任はアメリカにある!」【日本語字幕付き】YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=cZaG81NUWCs

 

14分:ジャーナリストの事実、映像 ? 【動画不可シリーズ】 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=gLZ8lTvLUdQ

 

2分:クラマトルスクの鉄道駅へのミサイル攻撃は、またもやウクライナ軍の悪質な挑発行為であり、その結果、多くの民間人が犠牲になリました。虚偽の情報を信用せず、事実に目を向けましょう。 - ニコニコ動画 (nicovideo.jp
 https://www.nicovideo.jp/watch/sm40314926

 

3分:マリウポリ住民の証言:脱出者たちの生の声 - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)
 https://www.nicovideo.jp/watch/sm40263611

 

7分:ララ・ローガンなどの証言 (18) Facebook
 https://www.facebook.com/bironperu/videos/509943240536978

 

7分:2018年に死んだマケイン (19) Facebook
 https://www.facebook.com/100004433018672/videos/678073353410322

 

6分:2018年の映像 ウクライナの民兵と軍事サマーキャンプと「アゾフ大隊」 - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)5分:
 https://www.nicovideo.jp/watch/sm33677663

 

『大手新聞社のドイツ人編集者★マスメディアがコントロールされていることを証言』 - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)
 https://www.nicovideo.jp/watch/sm40321887

 

ロシア系住民の虐殺を命令されたウクライナ兵士が命令を拒否、拘束されたが脱走 - MASSACRE! TESTIMONY OF UKRAINIAN DESERTER https://odysee.com/@JAFA:2/JAFA-2020.04.18-MASSACRE!-TESTIMONY-OF-UKRAINIAN-DESERTER:6?fbclid=IwAR1OR2aaK79K5CV39wM-SnFcKdMwza9hhQSeQYNb_LwO6WteKAc1JsEhNCQ

 

ブチャの虐殺は本当にロシア軍の犯行か? - Was the Bucha massacre really committed by Russian troops? (odysee.com)
https://odysee.com/JAFA-4.09.2022-WHO-COMMITTED-BUCHA-MASSACRE:539abaa866cc7c3b79e173c7b1da93d36758a1d8
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3.IWJ日報

 IWJは、日本のマスごみ報道の偏りを検証するため、ロシア側の報道や、西側の情報でウクライナ政権側に味方しない・批判的な情報なども集めて、中立的な立場(絶対的中立はあり得ませんが、西側・ロシア側のそれぞれの情報に距離を置きながら)から、私たちに提供してくれています。みなさまの、このIWJの調査報道への「浄財支援」をお願い申し上げます。今や希少価値で貴重な存在になっています。

 

(1)日刊IWJガイド・非会員版「西側メディアがまったく触れない真実! ウクライナ難民はロシアへ56万人以上自分の意志で出国している! 全ウクライナ難民の10%以上」2022.04.23号~No.3509号 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50656
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50656


(2)日刊IWJガイド・非会員版「国連総長が現地を訪問し、両首脳と会談予定! 国連機関の戦争犯罪調査をめぐり、西側メディアは『ウクライナ軍による無差別な影響』をカット」2022.04.24号~No.3510 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50659
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50659

┏━━【目次】━━━━

┠■はじめに~ツイッター「IWJ_Sokuho」4月23日、国連総長がウクライナとロシアを訪問、プーチン大統領、ゼレンスキー大統領と会談、停滞する停戦へ動き出せるのか? 国連人権高等弁務官事務所がウクライナにおける戦争犯罪調査の経過発表をめぐって、『BBC』、『AFP』は「ロシアの戦争犯罪」だけを報じ、「ウクライナ軍による無差別な影響」、「ジェノサイドの証拠なし」をカット!

┠■4月は支出をさらにしぼって、これまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたしました! 昨年8月から3月末までの、第12期の8か月間にわたる累積の不足金額は297万8184円です。4月の未達分をあわせた410万3464円まで、4月末までにご寄付が集まることを期待しています! ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください!

┠■【中継番組表】

┠■ロシア軍の捕虜となった英国人アイデン・アスリン氏が、ウクライナ軍の戦争犯罪を吐露!? しかし「英国人」インタビュアーは、かつてロシアメディア『RT』で働いた経験があり、証言の信頼性には疑問も!? シリアでの戦闘経験があるアスリン氏は2018年ウクライナ軍に入隊、もう1人の英国人捕虜ピナー氏は元英陸軍の退役軍人で、経験と知識をウクライナ軍に伝え訓練するためにウクライナ軍に入隊。ロシアによるウクライナ侵攻のずっと前から、英国人がウクライナ軍の指導に関わっていた! それでも英国は捕虜交換交渉せず!?

┠■<IWJ取材報告>「防衛省は安倍元総理の言う核共有を考えているのか? また、E・トッド氏の核保有論は?」IWJ記者の質問に岸大臣は「我が国は非核三原則を堅持する立場、核共有は考えてない」! ~4.22 岸信夫 防衛大臣 定例会見

┠■【スタッフ募集・テキスト(赤反映担当)班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。

┠■【スタッフ募集・テキスト(パワポ作成担当)班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。

┠■<今週の新記事振り返り>

┠■<今週の日刊IWJガイド振り返り>

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■はじめに~ツイッター「IWJ_Sokuho」4月23日、国連総長がウクライナとロシアを訪問、プーチン大統領、ゼレンスキー大統領と会談、停滞する停戦へ動き出せるのか? 国連人権高等弁務官事務所がウクライナにおける戦争犯罪調査の経過発表をめぐって、『BBC』、『AFP』は「ロシアの戦争犯罪」だけを報じ、「ウクライナ軍による無差別な影響」、「ジェノサイドの証拠なし」をカット!

 

 おはようございます。IWJ編集部です。

 

 IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

 

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

 

 いっこうに停戦への歩みよりが見られないロシアとウクライナ。米国は仲介どころか、ウクライナへの膨大な軍事支援をこれでもかと続け、エスカレーションを招くばかりで、停戦と平和を目指す姿勢が見られません。

 

 ロシア側も、簡単に停戦するつもりはなさそうです。『CNN』は23日、ロシア軍幹部がウクライナ侵攻の目標について、東部ドンバス地方だけでなくウクライナ南部を「完全支配」することにあると述べた、と報じました。

 

 そんな中、国連のグテーレス事務総長が、来週、和平交渉のためにロシアとウクライナ両国の大統領らと会談する予定だと発表しました。停戦への道は開かれるのでしょうか。

 

 グテーレス事務総長がロシアを訪れるのは、2月24日のウクライナ侵攻以来初めてです。グテーレス氏は、26日にモスクワを訪問して、ラブロフ外相と昼食を共にした後、プーチン氏と面会する予定です。その後、キエフを訪問、28日はゼレンスキー大統領と会談する見通しです。

 

 国連の報道官は20日、グテーレス氏がプーチン氏とゼレンスキー氏に対し、「緊急の必要性のある和平交渉について協議するため会見したい」との意向を伝えていると、述べました。ウクライナでは、現地で活動する国連職員と人道支援増強についても話し合う、とのことです。グテーレス氏は19日、プーチン氏とゼレンスキー氏に自身の訪問を受け入れるよう要請する書簡を送付し、「ウクライナに平和をもたらすための緊急措置と、国連憲章と国際法に基づく多国間主義の将来について話し合いたい」と伝えたとのことです。

 

 金子絵里・国連事務総長副報官は、「銃声を止め、安全回廊を通じた人々の避難を可能にするために、今すぐに何ができるかを議論したいとグテーレス氏は考えている」と述べました。

 

※【速報4991】CNN、23日:国連のグテーレス事務総長が来週ウクライナを訪問し、28日に同国のゼレンスキー大統領と会談する見通しとなった。国連の報道官が明らかにした。26日にはロシア・モスクワも訪れる。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517800565832826880

 

 国連人権高等弁務官事務所が22日、最新の調査結果を発表、ロシア軍の戦争犯罪の証拠が集まってきているとしましたが、質疑では「ジェノサイド」があったかどうかについて、証拠はまだないと回答しました。

 

 『BBC』は、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の管轄下にある国連ウクライナ人権監視団(HRMMU)は22日、最新の調査結果を発表したと報じました。OHCHRは、軍事侵攻が始まった2月24日から4月20日午前0時までの間に、HRMMUが民間人2345人が殺害され、2919人が負傷したことを確認し、記録したと報告しています。

 

※【速報4998】BBC、22日:国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の管轄下にある国連ウクライナ人権監視団(HRMMU)は22日、最新の調査結果を発表。(続く)
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517806686589034496

 

 『AFP』も国連人権高等弁務官事務所の声明を紹介し、「国連(UN)は22日、市民を標的とした即決の『処刑』を行ったり、民間インフラを壊滅的に破壊したりする行為を含め、ロシア軍によるウクライナでの行為は『戦争犯罪』に相当する可能性があるとの認識を示した」と報じました。

 

※【速報5000】AFP、22日:国連(UN)は22日、市民を標的とした即決の「処刑」を行ったり、民間インフラを壊滅的に破壊したりする行為を含め、ロシア軍によるウクライナでの行為は「戦争犯罪」に相当する可能性があるとの認識を示した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517806763999117312

 

 国連のニュースサイトは22日付で、「国連人権局長のミシェル・バチェレ氏は金曜日、世界保健機関(WHO)が、ウクライナ東部と南部の荒廃した地域で最悪の事態を恐れていると警告し、ウクライナの一般市民に対して行われた『恐怖の惨事』を非難した」と報告しています。

 

※【速報5001】国連人権局長のミシェル・バチェレ人権高等弁務官は、22日、ブチャでは民間人約50人が「処刑」などの違法な手段で殺害されたと報告。ロシア軍が民間施設に「無差別攻撃」を行なったとし、「戦争犯罪の可能性」に言及しました。(国連、22日)
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517806897906458624

 

 国連ニュースのポイントは以下です。

 

・国連人権局長のミシェル・バチェレ人権高等弁務官は、国際的に合意された戦争のルールを尊重するようすべての紛争当事者に訴え、「国際人道法は単に無視されただけでなく、投げ捨てられたかのようだ」と述べた。

 

・(バチェレ氏は)ロシア軍は「人口密集地を無差別に砲撃、爆撃」し、「民間人を殺害し、病院や学校などの民間インフラを破壊しており、戦争犯罪に相当する可能性のある行為だ」と述べた。

 

・国連人権事務所OHCHRのラヴィナ・シャムダサニ報道官は、現在の戦争の新しい局面について注意を促した。

 

・シャムダサニ氏は「少なくとも2343人の市民が殺され、300人以上の市民が即座に処刑されました。私たちは、次に何が起こるのか、とても心配している」とし、戦争犯罪がロシア軍によって行われたという証拠が積み重なっている、と主張した。

 

・シャムダサニ氏「人口密集地での無差別砲撃や爆撃、民間人の即座の処刑などが含まれる。しかし、すでに述べたように、違反の大部分はロシア軍に起因するものであり、私たちが記録した民間人の犠牲者の92.3%は政府支配地域で記録され、ロシア軍に起因している」 。

 

・シャムダサニ氏は、「私たちの同僚が話をしたブチャのほぼすべての住民は、親族や隣人、あるいは見知らぬ人の死について話してくれた」と述べ、住民への聞き取り調査を進めていることを報告した。

 

・シャムダサニ氏「そこで何が起こったのかを明らかにするために、さらに多くのことを行う必要があることは承知しているし、ブチャが孤立した事件でないことも承知している」。

 

・国連ウクライナ人権監視団(HRMMU)は、2月下旬から3月上旬にかけて、ロシア軍支配下のキエフ、チェルニヒフ、ハリコフ、シュミー地域の町で市民が殺害されたという300以上の申し立てを受け、調査を行っている。

 

・シャムダサニ氏「以前ロシア軍が占領していた地域での市民に対する略式処刑の規模も明らかになってきている」。

 

・シャムダサニ氏「証拠の保全と遺体の適切な処理、そして被害者とその親族の心理的・精神的な救済を確保しなければならない」。

 

 シャムダサニ報道官は明確に、「私たちが記録した民間人の犠牲者の92.3%は政府支配地域で記録され、ロシア軍に起因している」と示されています。『BBC』、『AFP』、国連ニュースを読んだ方はおそらく、ロシア軍がブチャやウクライナ東部で非人道的な民間人殺害や処刑を行ない、2000人以上を殺害したのだろう、という印象を強く持たれたのではないでしょうか。

 

※【速報5002】国連人権事務所OHCHRのシャムダサニ報道官は、「民間人の犠牲者の92.3%はロシア軍に起因している」と述べた。(国連、22日)
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517806945373417479

 

 これらの報道に対し、ロシアメディア『RT』は22日、「国連はウクライナが主張する『ジェノサイド』を支持することを拒否した」と、まったく正反対の印象を与えるタイトルの記事を発表しました。

 

 『RT』は、「シャムダサニ氏は、記者の質問に対し『いいえ、(ジェノサイド)に相当する可能性のあるパターンはまだ記録(文書化)していない』と回答し、『これらの法的妥当性の多くは、つまり人道とジェノサイドに対する罪であるかどうかは、結局のところ、法廷が決定することになるだろう』と述べた、と報じています。

 

 ツイッターでは、『RT』の記事をリツイートすると、「このツイートはロシア政府関連メディアのウェブサイトにリンクされています」という警告メッセージが出ます。ロシア政府関連メディアである『RT』は虚偽を書いているのでしょうか?

 

※【速報5012】一方で、ロシアメディア『RT』は22日、「国連はウクライナが主張する『ジェノサイド』を支持することを拒否した」と題する記事を発表。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517807404913934336

 

 国連独自の定義によれば、「ジェノサイド」には、「国、民族、人種、または宗教のグループを全体的または部分的に破壊することを意図して行われた行為」が含まれます。

 

 ゼレンスキー大統領は、ロシア軍がブチャを撤収した直後に、バイデン大統領は4月12日には、ロシアによる「ジェノサイド」だと発言していました。しかし、米『NBC』は米国当局者から、「ジェノサイド」の証拠はまだないという証言を得ています。バイデン大統領とバイデン政権の閣僚はこれまでも「中国がロシアに軍事支援をしようとしている」「ロシアが生物化学兵器を用いる」「プーチンは政権の座にとどまるべきではない」といった強烈な発言をしてきましたが、いずれも確たる根拠はなく、「ロシアの機先を制するために言った」ことがわかっています。

 

※【速報4624】NBC、16日:米情報機関当局者は「ジェノサイドには、ある民族や国家を滅ぼすという目標が含まれるが、今のところ、それは我々が見ているものとは違う」と、ウクライナに関する情報報告書は、ジェノサイドをまだ裏付けていない、と述べた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1515970050188283908

 

 実は、ロシア政府関連メディアではない『ロイター』も22日、シャムダサニ氏の記者会見における質疑を取り上げ、OHCHRが「ジェノサイド」の申し立てを裏付ける情報を見つけられなかったと認めたことを報じています。つまり、「『ジェノサイド』が行われた証拠はまだない」という発言は、記者会見の質疑で行われたのです。

 

※【速報5017】『ロイター』は22日、シャムダサニ氏の記者会見における質疑を取り上げ、OHCHRが「ジェノサイド」の申し立てを裏付ける情報を見つけられなかったと認めたことを報じています。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517807671248048128

 

 『BBC』と『AFP』はシャムダサニ氏の会見声明だけを取り上げ、ロシアの戦争犯罪の可能性を全面に押し出していました。しかし、『ロイター』と『RT』は、記者会見での「ジェノサイド」の証拠は見つかっていないという点を取り上げた、というわけです。どちらも虚偽情報を出しているわけではありません。

 

 この記者会見の模様は国連の会見動画で確認できます。動画の中で、33分50秒ごろから、ジャン・ディルク・ヘルベルマン(Jan Dirk Herbermann)氏(スイス、WELT-SICHTENの特派員)が、「ジェノサイドの証拠はあったか」と質問し、シャムダサニ氏は「私たちはジェノサイドに関する情報は得ていません」と明確に回答しています。

 

ヘルベルマン特派員「ウクライナ当局がロシア軍がジェノサイドを行なったと告訴したことについて、ジェノサイドに関する証拠や文書があるのですか?」

 

シャムダサニ氏「ジェノサイドを行なったことを示す情報について、我々は持っていません。人道に対する罪や大量虐殺といった法律上の資格は、最終的には裁判所が判断することですが、私たちはそれに該当するようなパターンを記録していません」

 

 『BBC』と『AFP』、そして国連ニュースも「虚偽」は報じていません。しかし、記者会見の前半だけを報じたのです。「ロシアの戦争犯罪の証拠が集まってきている」、と。そして、「ジェノサイドの証拠は(少なくともまだ)ない」という発言はカットしたのです。これだと、記者会見を直接見なかった読者は、「ロシア軍はやっぱり戦争犯罪を行なっていたのだな」という印象を持つだけで終わってしまいます。こうした報じ方は「重要な事実を伝えない」というやり方による情報操作ではないでしょうか。

 

※【速報5019】記者会見の模様は国連の会見動画で確認できます。33分50秒ごろから、Jan Dirk Herbermann氏(スイス、WELT-SICHTENの特派員)が、「ジェノサイドの証拠はあったか」と質問しています。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517807785240842245

 

 『ロイター』は、さらに、「国連人権局がロシアの戦争犯罪だけではなく、ウクライナも無差別効果のある武器を使用したようだと述べた」、と報じました。

 

 「ウクライナの国連人権モニターはまた、ウクライナ東部のウクライナ軍による無差別な影響を及ぼし、民間人の死傷者を引き起こしていると思われる武器の使用を記録している、とOHCHRは声明で述べた」(Reuters、22日)

 

 しかし、この発言も、『BBC』と『AFP』、国連ニュースは報じていないのです。

 

※【速報5021】『Reuters』22日は、国連人権局がロシアの戦争犯罪だけではなく、ウクライナも無差別効果のある武器を使用したようだと述べた、と報じました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517823207587586048

 

 EUは23日、ソーシャルメディアおけるヘイトスピーチやプロパガンダ、偽情報など、EU諸国が違法と定義するコンテンツを削除できる「デジタルサービス法(DSA、Digital Services Act)」について合意に達しました。DSAによって、Google、Amazon、Apple、Meta、Microsoftなどの大規模なオンラインプラットフォームとオンライン検索エンジンには、危機の際に特定の対策を講じる義務が発生します。

 

 DSAの下では、企業は規則に違反したことで世界の売上高の最大6%の罰金を科せられますが、違反が繰り返されると、EUでのビジネスが禁止される可能性があります。

 

 企業に違法コンテンツへの対応を義務付けるDSAの必要性は、ロシアのウクライナ侵攻とそれに関連して急増した偽情報によって引き起こされたとされています。しかし、米国大統領が「ジェノサイドだ」と、確たる証拠もなく発言する状況なのです。真偽の判断を誰ができるのでしょうか、大変懸念されます。

 

 DSAは2024年に施行される予定です。

 

※【速報5026】EUは23日、ソーシャルメディアおけるヘイトスピーチやプロパガンダ、偽情報など、EU諸国が違法と定義するコンテンツを削除できる「デジタルサービス法(DSA)」について合意に達した。(NYT、22日)
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517823536966279170

 

 『ロイター』は、イエレン米財務長官が22日、米経済は一連のショックに対して「非常に耐性がある」ことが証明されており、リセッション(景気後退)に陥るとは想定していないと述べた、と報じました。

 

 その一方で、イエレン氏は同じ22日に、米国のインフレ低下に「望ましい効果」があるので、中国製品に対する関税の引き下げを検討する価値があると述べています。中露を目の敵にして経済制裁を乱発し、中国の、華為(ファーウェイ)などのハイテク企業に高い関税をかけたり、禁輸措置を取ったりしてきた米国ですが、そうした制裁が自らに返ってきたことを認めたともいえる発言です。

 

※【速報5031】ロイター、23日:イエレン米財務長官は22日、米国のインフレ低下に「望ましい効果」があることを踏まえると、中国製品への関税を引き下げを検討する価値があると述べた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517823713550692356

 

 23日付『CNN』は、「ロシア軍幹部がウクライナ侵攻の目標について、東部ドンバス地方だけでなくウクライナ南部を『完全支配』することにあると明らかにした」と報じました。

 

 この発言によって、ロシアは同国とクリミア半島を結ぶ陸上回廊の確立が戦闘の目的だと初めて認めた形になった、と『CNN』は指摘しています。ロシアの狙いが、東部ドンバスからクリミアに至る回廊をつくり、その回廊をモルドバまで延長し、ウクライナを黒海から遮断することがウクライナ侵攻の目的なのではないかという推測は以前からありましたが、「ロシア軍幹部が明らかにした」のは初めてです。

 

 『CNN』はロシア軍幹部の名前を、「ロシア軍中央軍管区のミンネカエフ司令官代行」としています。

 

ミンネカエフ司令官代行「特別作戦の第2段階が2日前に始まって以降、ロシア軍の任務の一つはドンバスやウクライナ南部を完全支配することにある」。

 

※【速報5046】CNN、23日:ロシア軍幹部がウクライナ侵攻の目標について、東部ドンバス地方だけでなくウクライナ南部を「完全支配」することにあると明らかにした。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517826822909853696

 

 ゼレンスキー大統領は22日、ロシア軍幹部がウクライナ南部の完全掌握を計画していると述べたことを受け、ロシア政府にはウクライナだけでなく他国を侵攻する意図があると述べて批判した、と『ロイター』が報じました。

 

ゼレンスキー大統領「戦争『第2段階』の最終目標が、ありもしないナチスに対する勝利ではなく、単にウクライナ東部と南部の占領にあることを認めたものだ。帝国主義そのものだ」(ツイッターに投稿)

 

 モルドバ外務省はロシア大使を呼び、ミネカエフ氏の発言に「深い懸念」を示した、ということです。

 

 ミネカエフ氏はロシア軍を代表する立場にはありませんが、仮にその発言が事実であるとすれば、ロシア側もまだまだ、長期戦を考えている、ということになります。

 

※【速報5049】ロイター、21日:ゼレンスキー大統領は22日、ロシア軍幹部がウクライナ南部の完全掌握を計画していると述べたことを受け、ロシア政府にはウクライナだけでなく他国を侵攻する意図があると述べて批判した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517827010902753280

 

 26日、米国とその同盟国がドイツのラムシュタイン米空軍基地で、ロシア軍との長期戦を視野にウクライナの防衛力支援会議を開催すると発表しました。『産経新聞』が22日、報じました。米国防総省のカービー報道官は会合の趣旨を「ウクライナの安全と主権を長期にわたって持続するため、世界中の関係者を集めて同国に必要な防衛を話し合う」としています。カービー報道官によれば、主要な議題は以下の3点です。

 

1) ウクライナ東部で露軍が攻勢を開始した最新の戦況分析
2) 安定した兵器供給を持続させる軍需産業基盤の強化
3) 現下の対露戦とその先に必要なウクライナの防衛力

 

「安定した兵器供給を持続させる軍需産業基盤の強化」ですから、こちらもやはり戦闘の長期化に備えるための会合です。

 

※【速報5032】26日、米国とその同盟国がドイツのラムシュタイン米空軍基地でロシア軍との長期戦を視野にウクライナの防衛力支援会議を開催すると発表(産経、22日)
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517823751576231936

 

 ドイツのショルツ首相は22日、NATOはロシアとの直接的な軍事衝突を避け、第三次世界大戦を回避しなければならないと述べています。一方で、英国のジョンソン首相は、ロシアがウクライナでの戦争に勝利する「現実的な可能性」があるとの認識を示しました。

 

 ジョンソン首相は、ロシアは多くの失敗をしているものの、南東部の要衝マリウポリを押さえることによって、(東部とクリミアの)2つの支配地域を連結する陸上回廊を確保しつつあるとも述べ、状況は「現段階で予断を許さない。その点は現実を見なくてはならない」と述べています。

 

※【速報5057】ロイター、23日:ドイツのショルツ首相は22日、NATOはロシアとの直接的な軍事衝突を避け、第三次世界大戦を回避しなければならないと述べた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517832337610121216

 

※【速報5063】CNN、23日:英国のジョンソン首相は22日、ロシアについて、ウクライナでの戦争に勝利する「現実的な可能性」があるとの認識を示した。一方で、状況は現時点で「予断を許さない」とも指摘した。
https://www.cnn.co.jp/world/35186731.html

 

 先日、英国人の義勇兵と退役軍人がマリウポリで投降しました。英国人がウクライナ兵にその軍事的知見や経験を継承し、訓練に当たっていることがわかりました。それだけではなく、英国は自国内にウクライナ兵を訓練のために招聘しています。ジョンソン首相は、英国が供与するマスティフ、ウルフハウンド、ハスキーの装甲車計120両の運用に関する訓練を受けるため、20人超のウクライナ兵が先週英国に到着したと述べています。

 

※【速報5062】AFP、22日:ジョンソン首相のインド訪問に同行している当局者は、英国が供与するマスティフ、ウルフハウンド、ハスキーの装甲車計120両の運用に関する訓練を受けるため、20人超のウクライナ兵が先週英国に到着したと述べた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517832960107741184

 

ウクライナ侵攻は、太平洋の勢力圏図にも影響を与えているのでしょうか。

 

 先日、中国とソロモン諸島が安全保障協定を締結したことに、米国が敏感に反応しました。米国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官らが22日、ソロモン諸島を訪問し、首都ホニアラでソガバレ首相と会談し、中国とソロモンが締結した安全保障協定への懸念を伝えました。

 

※【速報5035】時事、23日:米国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官は22日、ソロモン諸島を訪問。首都ホニアラでソガバレ首相と会談し、中国とソロモンが締結した安全保障協定への懸念を伝えた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517823862037434369

 

 ソロモン側は協定が「国内だけに適用される」と主張し、米側の懸念払拭に努めました。ソガバレ氏は中国軍の軍事基地や長期駐留、戦力展開はないと強調しましたが、米政府代表団は「もし軍隊の恒久的な駐留、(軍事力を展開できる)戦力投射能力、軍事施設を構築する手続きが取られるのであれば、米国は深刻な懸念を表明し、相応の措置を取るだろう」と警告しました。

 

 米国の脅迫的な警告に対し、中国外務省の汪文斌副報道局長は「米国や米同盟国としか安保協力をしてはならないのか」と反発しています。中国の批判は、明らかに「米国だけは世界の中で特別な国」とする「米国例外主義」に対する批判です。世界中の国々と安保条約を結んでいる米国が、なぜ中国とソロモン諸島の協定に対して、脅しをかけることが許されるのか、米国はその問いに対して答えなければならないでしょう。

 

※【速報5040】共同、22日:中国外務省の汪文斌副報道局長は「米国や米同盟国としか安保協力をしてはならないのか」と反発した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517824096180273154

 

 ウクライナ侵攻はまったく停戦の見通しのつかない状況になっていますが、破壊されたウクライナの復興も課題として浮上してきました。先日、イエレン米財務省官が、ウクライナの復興に、経済制裁で凍結したロシアの資産を流用する案について「同盟国の合意が必要だ」としましたが、早速ウクライナが動いています。

 

 ウクライナのマリュスカ法相は21日、ロシア侵攻で破壊された国内インフラなどを復興させるため、対露制裁で凍結した資金を活用する仕組みの構築に向け国際弁護士らと協議していると明らかにしました。

 

※【速報5050】ロイター、21日:ウクライナのマリュスカ法相は21日、ロシア侵攻で破壊された国内インフラなどを復興させるため、対露制裁で凍結した資金を活用する仕組みの構築に向け国際弁護士らと協議していると明らかにした。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517827046512406529

 

■4月は支出をさらにしぼって、これまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたしました! 昨年8月から3月末までの、第12期の8か月間にわたる累積の不足金額は297万8184円です。4月の未達分をあわせた410万3464円まで、4月末までにご寄付が集まることを期待しています! ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください!

 

 おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

 

 IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円(年間5040万円)としておりましたが、支出をさらに削って、4月からは月間目標金額をさらに下げて400万円といたしました。

 

 昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、4月で9か月目に入りました。

 

 今期スタートの8月1日から3月末までの8か月間の累計の不足分は、あと297万8184円となりました。

 

 また、今月4月は1日から21日までの21日間で、234件、287万4720円、目標額の72%のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。

 

 従って、3月末までの不足分297万8184円に、4月の未達分112万5280円が加わり、410万3464円が必要となります。今月4月を含めて、期末までの残り4か月で赤字雪ダルマを削って、不足分がゼロになるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください!

 

 IWJの会員数は現在3202人です。そのうちサポート会員は1099人です(2022年4月18日現在)。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1282円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人3734円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます!

 

 伏してお願いいたします! どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います!

 

 また、この目標額には、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した、福島県沖で発生した地震の際に起きた大規模停電の影響による、インタビューや動画配信に必要な設備の故障の修理費用、約70万円も含まれております。

 

 この故障が応急処置ではなく、完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。ご理解をたまわれればと思います。

 

 引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

 

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 

下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

 

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

 

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

 

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます! 岩上安身拝

 

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 ◆中継番組表◆
**2022.4.24 Sun.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・京都】「参院選に関する内容」
視聴URL: http://twitcasting.tv/iwj_areach1

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 ◆中継番組表◆
**2022.4.25 Mon.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】14:30~「『福島(生業訴訟)』最高裁上告審弁論期日~国と東京電力に責任を認めさせよう!最高裁統一行動(院内集会・記者会見・報告集会)」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5


「飯舘村原発被害者訴訟弁護団」主催の院内集会・記者会見・報告集会を中継します。これまでIWJが報じてきた生業訴訟関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%9f%e6%a5%ad%e8%a8%b4%e8%a8%9f

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「今後もG7の一員として(ロシア制裁で)米国などと足並みをそろえていくのか?(制裁に加わらない)G20諸国と関係を深めていくのか?」IWJ記者の質問に「情勢を踏まえ適切に対応していく」~4.22 林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504967

 

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■ロシア軍の捕虜となった英国人アイデン・アスリン氏が、ウクライナ軍の戦争犯罪を吐露!? しかし「英国人」インタビュアーは、かつてロシアメディア『RT』で働いた経験があり、証言の信頼性には疑問も!? シリアでの戦闘経験があるアスリン氏は2018年ウクライナ軍に入隊、もう1人の英国人捕虜ピナー氏は元英陸軍の退役軍人で、経験と知識をウクライナ軍に伝え訓練するためにウクライナ軍に入隊。ロシアによるウクライナ侵攻のずっと前から、英国人がウクライナ軍の指導に関わっていた! それでも英国は捕虜交換交渉せず!?

 

 4月19日、英国人ジャーナリスト、グラハム・フィリップ(Graham Philips)氏による、ロシア軍の捕虜となった英国人アイデン・アスリン(Aiden Aslin)氏への「独占インタビュー」が、YouTubeにアップされました。動画の説明によると、ドネツク州で18日に行われたインタビューです。

 

 アスリン氏は比較的健康そうに見えますが、手錠をかけられています。

 

※Exclusive Interview Aiden Aslin British Man Fighting for Ukraine, Captured in Donbass, Mariupol(Graham Philips)
https://youtu.be/rNizGwjZbo0

 

 インタビューの中でアスリン氏は、ウクライナ兵によるロシア兵捕虜に対する、ジュネーブ条約に反する残虐な犯罪があったことを認め、ウクライナ軍は捕虜に対する犯罪を気にすることはないと述べています。

 

 ただし、自分は一切そうした犯罪行為に加担していない、とアスリン氏は、強く主張しています。

 

 そして、アゾフ大隊、右派セクター、民族主義者らといった「ネオナチ」集団によって、多くの戦争犯罪がなされていると語っています。

 

 しかし4月19日付けのこの日刊ガイドでお伝えしましたが、英ガーディアンはロシア国営テレビが放送したアスリン氏について、「ウクライナの極右組織アゾフ大隊の紋章が入ったTシャツを着て」と描写しています。

 

※【IWJ速報4月19日】ウクライナは現地18日にロシア軍が大規模攻撃開始と発表! 米『ポリティコ』が、バイデン政権によるウクライナへの武器供与と訓練について「これまでの米国から一転した」と報道! 2022.4.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504931

 

 アスリン氏は、ウクライナ軍に入ったのは、間違った情報に騙されたのであり、愚かな選択だったと述べています。マリウポリの状況をみて初めて、ウクライナの現実を知った、と淡々と説明しています。

 

 一方のインタビュアーのフィリップス氏は、「(犯罪行為は)君の同僚がやったことだ」など、かなり強い言葉でアスリン氏を叱責するように話しかけています。

 

 フィリップス氏は、アスリン氏に対して、傭兵だとされれば死刑に直面する可能性がある、とも話しています。

 

 ロシアメディア『RT』は、15日にアスリン氏の別の動画を入手し、アスリン氏が「マリウポリの状況は壊滅的であり、投降を望んでいたが、ゼレンスキー大統領が徹底抗戦の方針だったのでとどまらざるを得なかった」と述べた、と報じています。

 

 アスリン氏は、マリウポリでウクライナ軍に対する見方が変わった、「それは初めて現実を見たようなものだった」、ウクライナ軍の「民間人への配慮の欠如」を目撃した、「彼らは犯罪者だ」と述べた、と『RT』は報じています。

 

 ほぼ、フィリップ氏によるインタビューと同じ内容の証言だといえます。

 

※British captive who fought in Mariupol describes ‘reality’(RT、2022年4月15日)
https://www.rt.com/russia/553933-british-captive-mariupol-ukraine-reality/

 

 18日のインタビューを行い、公開したフィリップ氏は英国人です。ロシアメディアと英国人ジャーナリストによる情報が一致したため、「捕虜」という立場を割り引いても、ある程度信頼性の高い証言のように見えます。

 

 しかし、19日の『デイリー・メール』は、「フィリップ氏は以前、ロシアの『プロパガンダチャンネル』『RT』および国防省のテレビ局「ズヴェズダ」で働いていた」と指摘しました。

 

 『デイリー・メール』の取材に対し、アスリン氏の父親は、「唯一の安心は、アイデンが生きていて、比較的清潔で、手入れが行き届いているように見えることです。私が見る限り、暴力の明らかな兆候はもうありません」と話す一方で、次のように疑問点を指摘しています。

 

 「アイデンは、強要されて物事を言わされているように私には見えます。彼はプロパガンダに使われています。これは彼が普段話す仕方ではありません」

 

 捕虜の立場での証言にどれほどの信頼性があるか、また、「デイリーメール」の報道が事実であり、フィリップ氏がロシアのメディアで働いていたとしたら、『RT』と関係のあったジャーナリストによる取材だけでは、国際的な信頼は得られにくいと思われます。

 

 アスリン氏は、インタビューの中でウクライナ人の婚約者(本来なら結婚しているはずだった)に話かけ、「ダイアン、私の妻よ、私はあなたに知ってもらいたい、私はあなたを愛している。英国政府がこの捕虜交換を推進して、私があなたに戻って、英国での生活を築くことができるようになることを願っている」と述べています。

 

※EXCLUSIVE: Ukrainian wife of British POW Aiden Aslin is moving to England to live near his family, his father reveals after the fighter was taunted over possible death penalty on pro-Kremlin media(Daily mail、2022年4月19日)
https://www.dailymail.co.uk/news/article-10731633/Ukrainian-wife-British-POW-Aiden-Aslin-moving-England-live-family.html

 

 アスリン氏は、マリウポリで、もう1人の英国人のショーン・ピナー(Shaun Pinner)氏とともに捕虜となりました。

 

 4月18日月曜日、ロシア国営テレビによって、ジョンソン英首相に、自分たち2人を「捕虜交換」し、救済するよう求めるピナー氏とアスリン氏の姿が放映されました。交換の相手は、ウクライナ保安庁(SBU)によって12日に国家反逆罪で捕らえられた、ウクライナの「親露派」政治家ヴィクトル・メドヴェチュク氏です。

 

 上記の『Daily mail』(19日)は、アスリン氏の家族がメドヴェチュク氏の親戚と直接連絡を取り合っていたことを明らかにした、と報じています。

 

 メドヴェチュク氏の妻、オクサナ・メドヴェチュク氏は、2人の英国人捕虜とメドヴェチュク氏の捕虜交換のために動いています。すでにロシア政府は、メドヴェチュク氏はロシア国民ではないという理由で捕虜交換を拒否しています。

 

 メドヴェチュク夫妻はオリバー・ストーン監督の『Revealing Ukraine』でロング・インタビューに応じています。

 

※Revealing Ukraine 2019 A Film by Igor Lopatonok, Executive Producer Oliver Stone. (Eng Subs)(Reckless Abandon)
https://youtu.be/Bzc1Ot5-q5I

 

 『スプートニク』は18日、もう1人の英国人捕虜ピナー氏が、ジョンソン英首相に、メドヴェチュク氏と自分たち2人の捕虜交換を進めてほしいと訴えている動画をツイッター上で公開しています。

 

 「ウクライナで投降した2人の英国人は、ジョンソン首相に対し、ウクライナ政権が拘束した同国野党の党首ヴィクトル・メドヴェチュク氏との人質交換を促すよう要請した」

 

※スプートニクのツイート(2022年4月18日)
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1516048454027464811

 

 ピナー氏とアスリン氏が捕まった状況や日時は「先週」とされ、詳細は明らかにされていませんが、アスリン氏の家族は『BBC』に、アスリン氏が12日に、「ロシア軍に降伏する準備をしなければならない」と連絡してきたと話していますので、家族に連絡した後、ロシア軍に投降したものと思われます。

 

 『BBC』によると、 ロシア側の情報では、「ノッティンガムシャーのニューアーク出身」のアスリン氏は、「(ロシア軍に)包囲されたマリウポリで捕らえられた」とされています。

 

 『BBC』によると、アスリン氏は元介護福祉士で、かつてはシリアで、いわゆるイスラム国とクルド人の武装部隊と戦ったことがあります。アスリン氏は2018年にウクライナ軍に入り、彼の部隊が「第36海軍旅団」であると、家族に伝えていました。

 

※Aiden Aslin: Family appeal for safety of Briton ‘captured in Ukraine’(アイデン・アスリン:「ウクライナで捕らえられた」ブリトン人の安全を求める家族の訴え)(BBC、2022年4月15日)
https://www.bbc.com/news/uk-england-nottinghamshire-61112299

 

 「第36独立海軍歩兵旅団」は、アゾフ連隊と共にマリウポリの防衛に当たっていましたが、11日、弾薬や物資が枯渇したとFacebookで、「親愛なるウクライナの人々へ」と題して、報告していました。

 

 「開戦以来、我々は47日間マリウポリを守ってきた。我々は不可能を可能にするため戦い続けていたが、全ての物資が枯渇した。

 

 私たちは空爆を受けながら、約5万発の砲弾、20個の地雷、幾つかのイーロン・マスクの『スターリンク』を渡されたが、それ以上の補給は全くない。

 

 我々は自らを守ることもできないままアゾフスタリ製鉄所に押し込められ、敵は我々を包囲して破壊しようとしている。

 

 旅団のほぼ半数は負傷者で、手足を失っていないものは戦列に戻された。歩兵は全員殺され、地上戦闘に砲兵、無線兵、運転手、料理人などが駆り出されている。ロシア軍への抵抗は今日が最後になるかもしれない」

 

※第36独立海軍歩兵旅団のフェイスブック(2022年4月11日)
https://www.facebook.com/36obrmp/

 

 アスリン氏の家族は、アスリン氏が「ウクライナ軍の軍人であり、傭兵ではない」と述べ、ジュネーブ条約にもとづく保護を求めています。

 

 一方で、アスリン氏が「シリアでISと戦うために英国を離れ、クルド人武装グループYPGと戦っていた」という経歴を鑑みると、傭兵として戦場を渡り歩いていた可能性は否定できず、ウクライナ軍の軍人であると認められるかどうかは分かりません。

 

※Ukraine: British man fighting in Mariupol ‘forced to surrender’(BBC、2022年4月14日)
https://www.bbc.com/news/uk-england-nottinghamshire-60894476

 

 もう1人の英国人捕虜、ピナー氏は、元イギリス陸軍の兵士で、2018年にウクライナ海軍に移籍しました。その目的は、イギリス陸軍から得た専門知識や経験をウクライナ海兵隊に伝え、訓練を与えるためであった、と『ナショナル・ワールド』が伝えています。

 

 ピナー氏の家族も、ピナー氏は「ボランティアでも傭兵でもなく」、ウクライナ軍に正式に仕える兵士として、ジュネーブ条約にもとづく保護を得られるよう求めています。

 

※Shaun Pinner: who is former British soldier captured by Russian forces in Mariupol, and what did he say on TV?(National World、2022年4月18日)
https://www.nationalworld.com/news/world/shaun-pinner-british-soldier-captured-mariupol-tv-appearance-3658300

 

 アスリン氏の証言の信頼性は、これだけの情報では確認できたとは言えません。

 

 しかし、この2人の経歴や家族の主張から、ロシアがウクライナに侵攻するずっと前から、英国の退役軍人や、シリアでの戦闘経験を持つ英国人がウクライナ軍に「正式」に入隊し、知識や経験を伝え、ウクライナ軍の訓練に関わっていたことがわかります。

 

 ロシア側はすでに捕虜交換を拒否しています。一方で、アスリン氏はウクライナのドネツク人民共和国で捕虜となっている模様であり、ドネツク人民共和国側には、自治を認め支援してきたメドヴェチュク氏を救出するために、この捕虜交換を進めたいという動機があり、インタビューの公開をしたのではないかという推測も考えられなくはありません。

 

 アスリン氏のウクライナ側による戦争犯罪の描写には具体性が欠け、やや教条的な表現になっています。インタビュアーのフィリップ氏の目的も、うがった見方をすれば、戦争犯罪の証言をとることよりも、英国人「傭兵」は死刑に処される可能性があると、英国に働きかけて、英国側のウクライナへの軍事的関与を証明し、捕虜交換を進めることにあるのではないかと推測されます。

 

 英国の閣僚、北アイルランド担当相のブランドン・ルイス氏は19日、『スカイニュース』のインタビューで、捕虜交換を英国政府が進めているかどうかという質問に対し「事実上の国家安全保障問題」であってコメントはしないと回答しました。

 

 続けて、ブランドン・ルイス氏は、一般の市民がウクライナを支援したい場合は、危険を冒して戦闘に参加するのではなく、経済的援助や難民の受け入れなど「正当なルート」を通すべきだとし、「義勇兵」としてウクライナ軍に参加した2人の「ウクライナへの渡航は、不法行為だ」と厳しい見解を述べました。どこの国からの「義勇兵」であっても母国によって救出されるとか、命を救われるといった甘い幻想は持つべきではなさそうです。

 

※Northern Ireland Secretary tells Kay the ‘PM has not misled Parliament’(sky news、2022年4月19日)
https://www.youtube.com/watch?v=56koaPD6OlI

 

■<IWJ取材報告>「防衛省は安倍元総理の言う核共有を考えているのか? また、E・トッド氏の核保有論は?」IWJ記者の質問に岸大臣は「我が国は非核三原則を堅持する立場、核共有は考えてない」! ~4.22 岸信夫 防衛大臣 定例会見

 

 4月22日午前9時30分より、岸信夫防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継しました。

 

 質疑応答で、IWJ記者は岸防衛大臣に以下のように質問しました。

 

IWJ記者「月刊『文藝春秋』5月号で安倍元総理が、『我が国の周辺には、ロシア、北朝鮮、中国といった核保有国が存在し、北朝鮮はICBM(大陸間弾道ミサイル)の試験発射に成功した。このICBMはアメリカ全土が射程圏内に入り、安全保障上のリスクが高まっている。核シェアリング(核共有)を含め議論すべき』と記しています。

 

 また、ロシアも先日、日本海で巡航ミサイルの発射実験を行い、昨日はICBMの発射実験に成功したと発表しています。

 

 ところが、同じ『文藝春秋』5月号で、フランスの歴史人口学の泰斗、エマニュエル・トッド氏が、『核共有はダメだ! 核武装して自立しろ!』と説いています。

 

※「日本は核を持つべきだ」エマニュエル・トッドが指摘する“米国依存の危うさ”〈ロシア侵攻後、世界初のインタビュー〉(文春オンライン、2022年4月8日)
https://bunshun.jp/articles/-/53210

 

 安倍元総理の議論は無視できないと思いますが、防衛省は、ミサイルを導入し、弾頭を核弾頭にする核共有を考えているのでしょうか? またニュークリアーシェアリングはダメだ、という議論をどう考えるのか?

 

 大臣のお考えをお聞かせください」

 

岸防衛大臣「我が国の周辺の安全保障環境は非常に厳しさを増しているところであります。我が国の国民の命とそして平和な暮らし、これをしっかり守り抜いていくために何が必要か、ということの議論を、しっかり積み重ねていくことが何より大切だと思っております。

 

 これから年度末、国家安全保障戦略策定に向けて、しっかりと議論を重ねてまいりたいと考えております。

 

 核共有については、非核三原則を我が国は堅持する立場であります。これを考えてはおりません」

 

 岸大臣の冒頭発言では、在外邦人等の輸送に関わる閣議決定、大型連休の新型コロナワクチン大規模接種会場について報告がありました。

 

 他社からは、敵基地攻撃能力の名称変更、米軍普天間飛行場の辺野古移設、鹿児島県馬毛島のFCLP(陸上空母離着陸訓練)施設計画、ウクライナ支援の国連物資を輸送予定だった自衛隊機の受け入れをインドが拒否した件等について質問がありました。

 

 会見内容について詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

 

※「防衛省は安倍元総理の言う核共有を考えているのか? また、E・トッド氏の核保有論は?」IWJ記者の質問に岸大臣は「我が国は非核三原則を堅持する立場、核共有は考えてない」!~4.22 岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504964

 

■【スタッフ募集・テキスト(赤反映担当)班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。

 

 日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

 

 入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書(書式自由)を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

 

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■【スタッフ募集・テキスト(パワポ作成担当)班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。

 

 テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任をもって携わっていただける方を募集します。時給は1500円です。雇用形態はアルバイト又は契約社員からのスタートになります。正社員登用の途もあります。業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

 

 パワポ作成には、書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要なため、基礎的な学力や広範な教養・知識力が必要です。優れた人員を募集します。

 

 入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書(書式自由)を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

 

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■<今週の新記事振り返り>

「科学技術はすばらしいものだが、価格競争のため/一握りの人々の金儲けのために用いられると、利用する方や働いている人々には刃になってしまう」~4.18 ライドシェアは何をもたらすか ―大阪から公共交通の「新たな潮流」を考える― 2022.4.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504820

 

【号外第20弾】日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな! 「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について明確で合理的に説明!!「西側はロシアの介入を違法と思わせるため、2月16日に戦争が始まった事実を意図的に隠蔽した」!~第二部・戦争 2022.4.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504829

 

「コロナ禍で浮き彫りになった経済格差を痛感し、国政で是正したい。庶民・主婦の目線で今の政治を変え、2030年までにSDGsを達成したい!」 楠井祐子氏~4.15 次期参院選 京都選挙区 日本維新の会 公認候補予定者 発表記者会見 2022.4.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504723

 

「庶民の目線で政治に参加し、格差をなくし笑顔があふれる日本を作りたい」~4.16 次期参院選 京都選挙区 日本維新の会 公認候補予定者 楠井祐子氏 街頭演説 2022.4.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504776

 

【号外第21弾】日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな! 「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について明確で合理的に説明!! 「ウクライナ人への思いやりを、ドンバスの人たちに少しでも向けていれば、こんなことにはならなかった」~第三部・結論 2022.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504861

 

【IWJ速報4月17日】戦闘の長期化を狙うバイデン政権とゼレンスキー政権、ブリンケン米国務長官がウクライナでの戦闘は今年末まで続く可能性があると欧州の同盟国に伝達! ロシア国防省がマリウポリ制圧と発表、しかし、ゼレンスキー大統領はマリウポリの部隊全滅なら停戦交渉はしないと逆ギレ! ロシア外務省ザハロワ報道官がウクライナでの生物兵器研究にドイツも関与と衝撃の発表! ウクライナでの戦闘中の捕虜の中にはNATOの軍人もいた!?2022.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504869

 

東電がALPS処理水海洋放出の「放射線影響評価報告書」に対するパブコメを4か月も放置!?「ありえない」との批判にも「現在集約中」と回答――4.13 院内ヒアリング集会 放射能汚染水海洋投棄反対!~共同申入れとヒアリング 2022.4.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504680

 

「『事実は小説よりも奇なり』です。裁判官はしっかりと内情を究明してほしい」と籠池泰典被告~4.18 「森友学園の補助金不正事件」控訴審判決前 籠池泰典氏 インタビュー 2022.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504901

 

【IWJ速報4月18日】ウクライナはアゾフスタリ製鉄所に籠城する部隊に対するロシアの最終降伏勧告を拒否、シュミハル首相は徹底抗戦を表明!ロシアは北極圏におけるNATOの軍事活動に警鐘!2022.4.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504917

 

米国最大のタブー、イスラエル・ロビーに切り込んだ気骨あるシカゴ大学の政治学者、ジョン・ミアシャイマーがウクライナ戦争の根本原因を考察! 2022.4.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504921

 

【IWJ速報4月19日】ウクライナは現地18日にロシア軍が大規模攻撃開始と発表! 米『ポリティコ』が、バイデン政権によるウクライナへの武器供与と訓練について「これまでの米国から一転した」と報道! 2022.4.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504931

 

【特別寄稿】「トランプが大統領ならウクライナ侵攻は起こらなかった」!! 元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏が指摘する、プロパガンダ合戦! ロシア語空間と西側世界の間の超え難い情報ギャップ! 2022.4.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504933

 

2022 ミャンマー水祭り in 神戸 2022.4.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504818

 

【IWJ速報4月20日、21日】米国はG20でロシア排除に失敗! 米国によるウクライナへの軍事支援は、すでにウクライナの年間軍事費の8倍!ウクライナ支援物資を輸送する自衛隊機の受け入れをインドが拒否! 2022.4.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504970

 

「防衛省は安倍元総理の言う核共有を考えているのか? また、E・トッド氏の核保有論は?」IWJ記者の質問に岸大臣は「我が国は非核三原則を堅持する立場、核共有は考えてない」!~4.22岸信夫 防衛大臣 定例会見 2022.4.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504964

 

「今後もG7の一員として(ロシア制裁で)米国などと足並みをそろえていくのか?(制裁に加わらない)G20諸国と関係を深めていくのか?」IWJ記者の質問に「情勢を踏まえ適切に対応していく」~4.22 林芳正 外務大臣 定例会見 2022.4.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504967

 

「過去25年の間に与党政治が壊した日本経済を再生させる!そのためには少数政党に質問させない衆議院にいたのでは実現できない」~4.21 れいわ新選組 山本太郎代表 街頭記者会見 2022.4.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504942

 

■<今週の日刊IWJガイド振り返り>

 

日刊IWJガイド「野党を排除した『独裁者』ゼレンスキー大統領が、『「世界のすべての国」が(核兵器を利用して)ロシアに反撃を』 と全世界にアジテート」2022.04.17号~No.3503
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220417

 

日刊IWJガイド「ロシア国防省がマリウポリ制圧と発表、しかし、ゼレンスキー大統領はマリウポリの部隊全滅なら停戦交渉はしないと逆ギレ!」2022.04.18号~No.3504
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220418

 

日刊IWJガイド「ウクライナの国際義勇兵管理『責任者』は米退役軍人! 取材した仏ジャーナリストが『この戦争はロシアと米国の戦争』と指摘!!」2022.04.19号~No.3505号
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220419

 

日刊IWJガイド「戦争を拡大しようとしているのは米国! 武器供与と訓練について、米報道『米軍とウクライナ軍の接触の発表に消極的だった米国から一転』」2022.04.20号~No.3506号
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220420

 

ご寄付者様からメッセージをいただきました! ここに感謝を込めて紹介させていただきます!
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/50402

 

日刊IWJガイド「攻防続くマリウポリ住民の証言! 攻撃したのは『ウクライナ軍だったんだ』激白! メディアはその事実を報道せず、『ロシアつぶし』に加担」2022.04.21号~No.3507号
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220421

 

日刊IWJガイド「ロシアへの抗議で半数の国々が退席との情報も、退席は米、英、加、EUのみで、日、独も残り米英に追随せず!! G20は4対16に分裂!」2022.04.22号~No.3508号
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220422

 

日刊IWJガイド「西側メディアがまったく触れない真実! ウクライナ難民はロシアへ56万人以上自分の意志で出国している! 全ウクライナ難民の10%以上」2022.04.23号~No.3509号
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220423

 

それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
IWJ編集部(岩上安身、木原匡康、富樫航、六反田千恵)
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草々

 

2022年4月22日 (金)

ウクライナ情勢(17):IWJ号外第19~21弾= 「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について説明!!

前略,田中一郎です。


(最初に若干のことです)
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1.(予約必要)(4.27)オルタナティブな日本をめざして(第73回):「生命操作時代の科学・技術、社会」(上林茂暢先生:新ちょぼゼミ)(2022年4月27日)- いちろうちゃんのブログ(最初の1時間は主催者よりプレゼンがあります:日本経済が直面するリスクと政権交代:「際限のない円安」と「スタグフレーション」(第2回目)です)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-74a7d9.html

(予約の受付窓口)
*たんぽぽ舎(水道橋):TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
 https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
(上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください)


2.イベント情報
(1)(5.3)改憲発議許さない!守ろう平和といのちとくらし 2022憲法大集会
 http://kenpou2020.jp/

(2)(チラシ)(5.9)政治家をSNSで揶揄したら逮捕される?! 知っていますか?「侮辱罪の法定刑引き上げ」法案(山下幸夫弁護士)
 https://drive.google.com/file/d/1n0lEKUfGnSnSD4tecgIrrwF9kmjkVhxn/view?usp=sharing

(3)(チラシ)対テロ戦争の20年:体験者・専門家に聞く これまでとこれから(ZOOM 連続5回)
 https://drive.google.com/file/d/1bnUogr8wWPhSsccxsO5NsKkU95-hEQ2P/view?usp=sharing

(関連)侮辱罪厳罰化、衆院で審議入り=「拘禁刑」への一本化も|ニフティニュース
 https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1591057/


3.「中国から略奪した文化財の返還を」=日本の民間団体が政府に要求(院内集会)―中国紙|ニフティニュース
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-1591518/?utm_source=amp&utm_medium=page&utm_campaign=title

(1)(当日録画)20220420 UPLAN【前半】高野孟「日本の侵略と日中国交正常化50年―中国に再び戦争をしかけてはならない―」 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=Xg1VkKOU6SM

(最後のところで私も質問をさせていただきました:約1時間36分くらいのところです)

(2)20220420 UPLAN【後半】五十嵐彰「文化財返還運動から見通せること」 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=91mvpW1hXtg

(関連)文化財返還問題を考える 負の遺産を清算するために-五十嵐彰/著(岩波ブックレット)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033987816&Action_id=121&Sza_id=A0


4.日刊IWJガイド・非会員版「攻防続くマリウポリ住民の証言! 攻撃したのは『ウクライナ軍だったんだ』激白! メディアはその事実を報道せず、『ロシアつぶし』に加担」2022.04.21号~No.3507号 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50640

※(IWJ)ご寄付・カンパのお願い
 https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html


 <ウクライナ情勢バックナンバー:いちろうちゃんのブログ>
◆ウクライナ情勢(16):ウクライナ戦争は戦争までの経緯が大事、暴力極右(ネオナチ)となれ合う日本元大使という信じがたい光景、その元大使とやらの口から出てくるのは嘘八百、そして公安調査庁のご都合主義、ごまかすな! ニッポン他- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-f165a2.html

(上記サイトの下の方に(1)~(15)までをアップしております)
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「ウクライナ情勢(17):IWJ号外第19~21弾= 「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について説明!!」をお送りいたします。IWJ号外で3回に分かれています。また、今回のジャック・ボー氏へのインタビューは、先般お送りした下記とは別のものです。

(関連)ウクライナ情勢(15):日刊IWJガイド(2022.4.16号~No.3502号)& (メール転送です)スイス陸軍大佐、軍事情報専門家であるジャックス・ボー氏へのインタビュー & 国際刑事裁判所(ICC)による捜査に関して- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-7ed6f5.html


1.【IWJ号外第19弾】日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな! 「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について明確で合理的に説明!!「分離・独立派」は分離も独立も求めていなかった!〜第一部・戦争への道 2022.4.16
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504779
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504779

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スイス情報局の元参謀本部大佐ジャック・ボー氏が今年3月、フランスの『Centre Francais de Recherche sur le Renseignement(フランス知能研究センター)』に「ウクライナの軍事情勢」と題する論文を発表しています。

 

※LA SITUATION MILITAIRE EN UKRAINE(Centre Francais de Recherche sur le Renseignement、2022年3月)

https://cf2r.org/documentation/la-situation-militaire-en-ukraine/

 

ウクライナ危機について「米国の責任が一番重い」と勇気ある発言で注目を集めるリアリズムの国際関係論の泰斗のジョン・ミアシャイマー博士(米政治学者)や、エドワード・スノーデンの告発を世に公開したグレン・グリーンウォルド氏(ジャーナリストで独立メディア『ザ・インターセプト』創立編集者)らと比較した上で「ウクライナで起こっていることを、ボー氏ほど明確かつ知識的に、直接的に、深く、包括的に説明した者はいない」と評する編集者のボイド・D・キャシー氏が、フランス語で書かれたこのボー氏の論文を英訳・編集し、「ウクライナで何が起こっているのかを実際に知ることは可能なのか?」と題して4月2日、『The Unz Review』というサイトで紹介しています。

 

※Is It Possible to Actually Know What Has Been and Is Going On in Ukraine?(The Unz Review、2022年4月2日)
https://www.unz.com/article/is-it-possible-to-actually-know-what-has-been-and-is-going-on-in-ukraine/

 

キャシー氏は、ボー氏の経歴について、以下のように説明しています。

 

「ジャック・ボーは元参謀本部大佐、元スイス戦略情報部員で、東欧諸国の専門家である。米英の諜報機関で訓練を受ける。国際連合平和活動の政策チーフを務める。法の支配と治安制度の国連専門家として、スーダンで初の多次元国連情報ユニットを設計、指揮した。アフリカ連合に勤務し、NATOでは5年間、小型武器の拡散防止を担当した。

 

ソ連崩壊直後には、ロシア軍や情報機関の最高幹部との議論に携わる。NATOでは、2014年のウクライナ危機をフォローし、その後、ウクライナ支援プログラムにも参加。ウクライナ危機の起こった時点で、NATOにいて、直接現場における事実と軍事情報を知り得る立場にいた人物である。諜報、戦争、テロに関する著書があり、特に「Le Detournement(う回路)」(SIGEST出版)、「Gouverner par les fake news(フェイクニュースで統治)」、「L'affaire Navalny8ナヴァルニー事件)」(同)などがある。最新作は『Poutine, maitre du jeu?"(プーチン、ゲームの達人?)』(マックス・ミロ社)」

 

キャシー氏が「ウクライナで起こっていることについて、おそらく最も明確で最も合理的な説明」と指摘するこのボー氏の論文を、3回にわけてご紹介します。

 

日本政府、日本のほぼすべてのマスメディア、テレビ等に出てきて発言する御用学者や御用専門家、極端にウクライナ・米国寄りに偏向し、事実までも歪曲した発言によって、さんざん惑わされてきた方々に、ぜひこのボー氏の論文に目を通すことをおすすめします。この1ヶ月と3週間の間に、目に何重にもかぶせられてきた、鱗が何枚もはげ落ちると思います。

 

第1回目は「第一部 戦争への道」。

 

ボー氏は、「2014年5月に(ウクライナ東部の)ドネツクとルガンスクの二つの自称共和国が行った住民投票は、『独立』ではなく『自治』の住民投票だった」と指摘しています。住民投票は「分離・独立」などではなく、米国が後ろ盾となったウクライナの新政権が、ロシア語を公用語と定めていたこれまでの法律を廃止したことに対し、著しく生活が不利となったロシア語話者がロシア語の使用と自治を求めたものだったのです。これが「目から鱗」の事実の指摘その1です。

 

ところがこの結果、ウクライナ国中のロシア語話者に対し、ウクライナ政府と、ネオナチやウクライナ極右などの無法者たちによって、激しい弾圧と虐待・虐殺が行われました。米政府は、この甚大な人権侵害に対し、見て見ぬふりの態度を決め込んでいます。
 https://www.usa.gov/(アメリカ政府HP
 http://government.ru/(ロシア政府HP

     

あまたの証言や証拠、事実があり、ロシア語話者に対捨てふるまわれた暴力の数々は否定することはできません。「目から鱗」の事実、その2です。

 

角氏は3月18日のテレビ朝日『スーパーJ チャンネル』で「東部には毎年4回、従って合計20回以上出張して現地住民とも親しくお話はしました。その結果私、自信を持って言えるんですがそのようなこと(ジェノサイド)はまったく起こっておりません」と断言しました。

 

この驚くべき発言に対し、番組側はまったく否定せず、エクスキューズも入れず、そのままオンエアしましたが、これははっきり言って、ウクライナとネオナチの側に立った「嘘言」です。実際、角大使は、ネオナチ部隊のアゾフの幹部らと一緒に撮った写真が暴露されています。

 

「日本の公安調査庁は、アゾフ連隊はネオナチ組織として認めています。にもかかわらず、日本政府関係者がウクライナのA.アヴァコフ前内務大臣やアゾフ連隊首領の一人であるA.ビレツキーといった唾棄すべき犯罪者と一緒にしていることは理解に苦しんでいる」。

 

駐ロシア連邦大使館のツイート(2022年3月30日)
https://twitter.com/RusEmbassyJ/status/1509097818757406720

 

※ゼレンスキー大統領が日本で演説へ “世界動かす外交”徹底分析(ANN、2022年3月18日)
https://www.youtube.com/watch?v=iHCrOhjAFMw&t=507s(現在削除) 

 

ボー氏はウクライナ政府とドネツクとルガンスクの2つの共和国のあいだで結ばれたミンスク合意について、「共和国の地位は、ウクライナ国内での解決のために、キエフと共和国の代表との間で交渉することと書かれている」と指摘し、「だからこそロシアは、国内問題だとして当事者になることを拒否してきた」と解説しています。これが「目から鱗」の事実その3です。

 

さらに、ロシアによるウクライナ侵攻以前、ドンバスにロシア軍部隊はいませんでした。しかも、ユーロマイダン・クーデターによって、親露派のヤヌコビッチ政権が倒され、ロシア語話者へのウクライナの・ネオナチのテロが吹き荒れて、ドンバスで「自治」を求める共和国が立ち上がった2014年、NATOに触れていたボー氏は、「ロシアから武器や兵器が(ドンバスに)送られることはなかった」と訴えているのです。

 

一方、このミンスク合意を破ってきたのは、腐敗し、弱体化したウクライナ軍を補完する、欧米の支援を受けた準軍事民兵組織でした。アゾフ大隊をはじめとしたこれら民兵組織が、「ネオナチ」かどうかという問題について、ボー氏は次のように論じています。

 

「『ナチス』という言葉について議論することができたとしても、これらの民兵が暴力的で、吐き気を催すようなイデオロギーを伝え、猛烈な反ユダヤ主義者であるという事実...(そして)狂信的で残忍な個人で構成されているという事実は変わらない」

 

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2.【号外第20弾】日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな! 「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について明確で合理的に説明!!「西側はロシアの介入を違法と思わせるため、2月16日に戦争が始まった事実を意図的に隠蔽した」!〜第二部・戦争 2022.4.17
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504829
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スイス情報局の元参謀本部大佐ジャック・ボー氏が今年3月、フランスの『Centre Francais de Recherche sur le Renseignement(フランス知能研究センター)』に「ウクライナの軍事情勢」と題する論文を発表しています。

 

※LA SITUATION MILITAIRE EN UKRAINE(Centre Francais de Recherche sur le Renseignement、2022年3月)
https://cf2r.org/documentation/la-situation-militaire-en-ukraine/

 

「ウクライナで起こっていることを、ボー氏ほど明確かつ知識的に、直接的に、深く、包括的に説明した者はいない」と評する編集者のボイド・D・キャシー氏が、フランス語で書かれたこのボー氏の論文を英訳・編集し、「ウクライナで何が起こっているのかを実際に知ることは可能なのか? 」と題して4月2日、『The Unz Review』というサイトで紹介しています。

 

※Is It Possible to Actually Know What Has Been and Is Going On in Ukraine?(The Unz Review、2022年4月2日)
https://www.unz.com/article/is-it-possible-to-actually-know-what-has-been-and-is-going-on-in-ukraine/

 

キャシー氏は、ボー氏の経歴について、以下のように説明しています。

 

「ジャック・ボーは元参謀本部大佐、元スイス戦略情報部員で、東欧諸国の専門家である。米英の諜報機関で訓練を受ける。国際連合平和活動の政策チーフを務める。法の支配と治安制度の国連専門家として、スーダンで初の多次元国連情報ユニットを設計、指揮した。アフリカ連合に勤務し、NATOでは5年間、小型武器の拡散防止を担当した。

 

ソ連崩壊直後には、ロシア軍や情報機関の最高幹部との議論に携わる。NATOでは、2014年のウクライナ危機をフォローし、その後、ウクライナ支援プログラムにも参加。諜報、戦争、テロに関する著書があり、特に「流用」(SIGEST出版)、「フェイクニュースで政治を動かす」、「ナヴァルニー事件」(同)などがある。最新作は『プーチン、ゲームの達人か? 』(マックス・ミロ社)」

 

ジャック・ボー氏のこの論文を、3回にわけてご紹介します。第2回目は「第二部 戦争」です。

 

ボー氏は「西側諸国は、ロシアの介入を国民の目から見て完全に違法と思わせるために、実際に戦争が始まったのが2月16日であるという事実を意図的に隠蔽していた」と指摘しています。

 

ロシアのプーチン大統領が「特別軍事作戦」と称してウクライナへの侵攻を開始したのは2月24日ですが、ウクライナは2月16日以降、ミンスク合意を破ってドンバスへの砲撃を強めていたのです。ボー氏は「戦争の始まり」を振り返って、次のように述べています。

 

「実際、2月16日の時点で、ジョー・バイデンは、ウクライナ側がドンバスの民間人に対する激しい砲撃を開始したことを知っており、プーチン大統領は、ドンバスを軍事的に助けて国際問題を引き起こすか、ドンバスのロシア語圏の人々が潰されるのを傍観するか、という難しい選択を迫られた。

 

軍事介入をすれば、プーチンは『保護する責任』という国際的な義務を発動することができる。しかし、その内容や規模がどうであれ、介入は制裁の嵐を巻き起こすことは分かっていた。したがって、ロシアの介入がドンバスに限定されようが、ウクライナの地位をめぐって欧米に圧力をかけようが、支払うべき代償は同じである。

 

これが2月21日の演説で説明されたことである。この日、彼は下院の要請に応じ、ドンバスの2つの共和国の独立を承認し、同時に友好・援助条約を締結したのである」。

 

ウクライナに侵略した。そして民間人を殺した、という罪で、国際社会はプーチンとロシアを特別法廷に引きずり込もうとしています。しかし、実際には、ウクライナ軍による、ウクライナ国内のロシア系民間人への無差別砲撃が強化されており、住民保護のため、ロシア軍はウクライナ領に踏み込まざるをえなくなった、というのです。しかし、それをバイデン大統領は知っていて、傍観し、プーチン大統領の決断を政治的に利用したのです。

 

民間人を殺した罪で、「戦争犯罪」に問われるべきは、ロシア軍の前にウクライナ軍であると言うべきです。それを知っていて、「預言者」のように、「プーチンは侵略する」と繰り返していたバイデン大統領の罪は、何に相当するのでしょうか。

 

ウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」というプーチン大統領の作戦の目的をあげ、ボー氏は「つまり、ウクライナを征服するのではなく、おそらくは占領するのでもなく、破壊するのでもない」と論じています。その一方でボー氏は、戦況について「彼らの非武装化目標はほぼ達成され、残存するウクライナ軍にはもはや作戦・戦略上の指揮系統はない」と指摘しています。

 

「国連で平和維持の責任者として、文民保護の問題に取り組んできた」というボー氏は、「民間人に対する暴力は、非常に特殊な文脈で発生することがわかった。特に、武器が豊富にあり、指揮系統が存在しない場合だ」と述べ、「マリウポリを守っているのがウクライナ軍ではなく、外国人傭兵で構成されたアゾフ民兵であることをあらかじめ理解しておくことが重要だ」と強調しています。

 

さらにボー氏は、西側メディアでロシア軍による戦争犯罪と断じられているマリウポリでの産院爆撃についても、ウクライナと西側の政治家とメディアによる共犯の可能性を指摘しています。そしてボー氏は第二部の最後に、次のように述べているのです。

 

「西側の政治家たちは、ウクライナ政府に対していかなる制裁措置もとらずに、ドンバスでの民間人攻撃を8年間も容認してきた。欧米の政治家たちが、ロシアを弱体化させるという目的のために国際法を犠牲にすることに同意するという力学に、私たちはとっくの昔に入り込んでいるのだ」。

 

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3.【号外第21弾】日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな! 「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について明確で合理的に説明!! 「ウクライナ人への思いやりを、ドンバスの人たちに少しでも向けていれば、こんなことにはならなかった」〜第三部・結論 2022.4.18
 https://iwj.co.jp/wj/member/archives/504861
 https://iwj.co.jp/wj/member/archives/504861

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本日も昨日、一昨日に引き続き、号外第21弾をお届けします。第3回目は「第三部 結論」です。

 

ウクライナについて、「米国、フランス、欧州連合を筆頭に、西側諸国が紛争が勃発する条件を作ってしまった」と指摘するボー氏は、戦火のウクライナ人へ示す思いやりを、ドンバスで自分たちの政府に虐殺されてきた人たちにほんの少しでも向けていれば、「おそらくこんなことは起こらなかった」と述べています。

 

さらに、停戦交渉に入ることに合意したその日に、EUがウクライナへの武器供与を議決したことを指摘して、ボー氏は「火に油を注いだ。それ以来、ウクライナ側は『合意する必要はない』と思うようになった」と批判しています。

 

そしてウクライナでは、停戦交渉にたずさわった交渉官や、ロシアとの合意に好意的な秘密情報局員が、暗殺されるという事態まで起きているのです。

 

「ウクライナの軍事情勢 第3部 結論

 

元情報専門家として、まず驚かされるのは、西側情報機関がこの1年の状況を正確に表現していないことだ。実際、西側諸国では、情報機関が政治家に圧倒されているように見える。

 

問題は、意思決定をするのは政治家であるということだ。世界最高のインテリジェンスサービスも、意思決定者が耳を貸さなければ意味がない。この危機の中で、このようなことが起こってしまった。つまり、いくつかの情報機関は状況を非常に正確かつ合理的に把握していたが、他の情報機関は明らかにメディアが宣伝したのと同じような状況だった。

 

問題は、経験上、彼らが分析レベルでは極めて下手だと発見したことだ。教条的で、軍事的な『質』の状況を判断するのに必要な、知的・政治的独立性に欠けている。

 

第二に、ヨーロッパのいくつかの国では、政治家が意図的にイデオロギー的な対応をしているようだ。そのため、この危機は最初から非合理的なものとなっている。この危機の中で国民に提示された文書はすべて、政治家が商業的な情報源にもとづいて提示したものであることに留意すべきである。

 

欧米の政治家の中には、明らかに紛争が起こることを望んでいる者がいた。米国のアンソニー・ブリンケンが、国連安全保障理事会に提示した攻撃シナリオは、彼の下で働くタイガー・チームの想像力の産物に過ぎなかった。彼は、2002年にドナルド・ラムズフェルドが、イラクの化学兵器についてあまり主張しないCIAや他の情報機関を『迂回』したのと同じように行動したのである。

 

今日、私たちが目撃している劇的な展開には、私たちが知っていながら見ようとしなかったことに原因がある。

戦略レベルでは、NATOの拡大。

政治的なレベルでは、西側諸国がミンスク合意を履行することを拒否したこと。

作戦面では、過去数年にわたるドンバスの市民に対する継続的かつ反復的な攻撃と、2022年2月下旬の劇的な増加。

 

言い換えれば、私たちはロシアの攻撃を嘆き、非難することができる。しかし、私たち(つまり、米国、フランス、欧州連合を筆頭に)は、紛争が勃発する条件を作ってしまった。私たちは、ウクライナの人々や200万人の難民に思いやりを示す。それはそれで結構なことだ。

 

しかし、同じ数のドンバスのウクライナ人が自分たちの政府に虐殺され、8年間もロシアに避難している難民に対して、ほんの少しの思いやりがあれば、おそらくこんなことは起こらなかっただろう。

(中略)

ドンバスの人々が受けた虐待に『ジェノサイド』という言葉が当てはまるかどうかは、未解決の問題である。この用語は一般に、より大規模なケース(ホロコーストなど)のために確保されている。しかし、ジェノサイド条約が与えている定義は、おそらくこのケースに適用できるほど広範なものだろう。

 

明らかに、この紛争は私たちをヒステリーに導いている。制裁は、我々の外交政策の好ましい手段となってしまったようだ。もし、我々が交渉し、承認したミンスク合意を、ウクライナに遵守させるよう主張していれば、このようなことは起こらなかっただろう。

 

プーチンの非難は、私たちの非難でもある。もっと早くから行動すべきだったのだ。しかし、エマニュエル・マクロンも、オラフ・ショルツも、ヴォロディミル・ゼレンスキーも(保証人および国連安保理メンバーとして)その約束を守っていないのである。結局、真の敗北は、声を上げられない人々の敗北なのだ。

 

それどころか、ウクライナがドンバスで自国民を爆撃していたとき、EUは反応しなかった。もしそうしていれば、プーチンは反応する必要がなかっただろう。外交的な段階を欠いたEUは、紛争を煽ることでその存在を際立たせている。

 

2月27日、ウクライナ政府はロシアとの交渉に入ることに合意した。しかし、その数時間後、EUはウクライナに武器を供給するための予算4億5000万ユーロを議決し、火に油を注いだ。それ以来、ウクライナ側は『合意する必要はない』と思うようになった。マリウポリでのアゾフ民兵の抵抗は、5億ユーロの武器供与の後押しさえもたらした。

 

ウクライナでは、西側諸国の祝福を受けて、交渉に賛成する人たちが排除された。ウクライナ人交渉官の一人、デニス・キレエフがそうである。彼はロシアに有利すぎるため、裏切り者とみなされ、3月5日にウクライナ秘密情報局(SBU)によって暗殺されたのである。

 

また、SBUのキエフ・地方担当本部の元副局長ドミトリー・デミャネンコ氏も、ロシアとの合意に好意的すぎたため、3月10日に民兵『ミロトヴォレツ(平和の使者)』に射殺されるという、同じ運命に見舞われた。

 

この民兵は、『ウクライナの敵』を個人情報、住所、電話番号とともにリストアップし、嫌がらせや抹殺ができるようにしたウェブサイト『ミロトヴォレツ』と関係がある。

 

この行為は、多くの国で罰せられるが、ウクライナではそうなっていない。国連といくつかのヨーロッパ諸国はこのサイトの閉鎖を要求したが、ラーダ(ウクライナ議会)はこの要求を拒否した。

 

結局、代償は高くつくだろうが、プーチンは自ら設定した目標を達成する可能性が高い。私たちは彼を、中国の腕の中に押し込んだ。彼と北京との結びつきは強固なものになった。中国は、紛争の調停役として台頭してきている。

 

アメリカは、自らが陥ったエネルギーの袋小路から抜け出すために、ベネズエラやイランに石油を求め、敵に課した制裁を哀れにも後退させなければならないのである。ロシア経済を崩壊させ、ロシア国民を苦しめようとしたり、プーチンの暗殺を要求したりする欧米の閣僚は、我々の指導者が我々が憎む者たちと変わらないことを(たとえ言葉の形を一部変えても、中身を変えてはいない!)示している。パラリンピックのロシア選手やロシアの芸術家に制裁を加えても、プーチンとの戦いとは関係ない。(中略)

 

ウクライナでの紛争が、イラク、アフガニスタン、リビアでの戦争よりも非難されるべきものであるという理由は何だろうか? 不正で不当な、そして殺人的な戦争を行うために、国際社会に故意に嘘をついた人たちに対して、私たちはどんな制裁措置をとったのだろうか。

 

私たちは、『世界最悪の人道災害』と考えられているイエメンの紛争に武器を供給している国、企業、政治家に、たったひとつでも制裁措置をとったことがあるだろうか? この質問をすることは、それに答えることだ。そしてその答えは、きれいなものではないのだ」

 

(中略)

 

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ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する世界中からの反発・非難は、米英とNAYOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。「同盟国」である日本も、いつ巻き込まれるかわからない可能性があり、他人事ではありません。

 

米軍のウクライナへの武器支援が功を奏し、予想以上に大きな損害を被ったロシア軍が足踏みをし、逆に勢いづいたウクライナと米国・EU諸国は、「ロシアは全欧州を侵略しようとしている」などと誇張したプロパガンダを展開し、その上で「ロシアを弱体化させる」ために反撃に転じようとしています。ウクライナ軍は、ついにロシア領土内で、不正規戦を仕掛け始めました。彼らは「パルチザン」と称していますが別の角度から見れば、これは「テロ」と呼ぶこともできます。そして、こうした、不正規戦を後押ししているのは、米国・米軍なのです。

 

米国とNATOの真の狙いは、恒久的に欧州を軍事的に支配し、ロシアを弱体化することにあった、ということが、ここにきて明らかになりました。このロシアのウクライナ侵攻は、その戦略を推し進める口実に巧妙に利用されつつあります。その上で、ウクライナが米国にロシアを「テロ支援国家」に認定するよう迫っているのはブラック・ジョークのようです。

 

このウクライナ侵攻から始まったロシアへの圧力が、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性もありえます。

 

その場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル前線基地となってしまう危険性があります。日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供してしまうようなことは絶対に避けなければいけません!

 

また、日本政府が米国の対ロ制裁に「忠実」に従い、アジアの中では最も強い制裁を加えたため、ロシアは日本を「非友好国」扱いとし、極東において、軍事演習を行って、威嚇しています。

 

日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアも同様に相手にしなくてはならない可能性すらあるのです。今、いたずらにロシアとの関係を悪化させることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。

 

日本には原発が51基(そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている)存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。日本は戦争をできる国ではないのです!

 

IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。

 

※【特集】ウクライナ危機 2013年~2015年 ~ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで~

https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

 

2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。

 

公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。しかし、そのプロパガンダを、日本のメディアが鵜呑みにして垂れ流しをしているようでは、本来のメディアの役割を放棄していると言わざるをえません。

 

こんな偏向報道ばかりの状態が続けば、その先には、国の命運を分けるような分岐点で大きな判断ミスを招き、愚かなマスメディアが愚かな世論誘導をしてしまう可能性を否定できません。

 

我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、公正な報道をし続けます。米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。

 

既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかりが行われ続けているからです! IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか! と声を上げ続けていきます!

 

こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです! 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことが、市民の皆さまのお力で可能となっているのです。

 

非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます! その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

 

マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

 

本年、2022年は、参院選もあります、主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります!

 

決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

 

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草々

 

2022年4月19日 (火)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(131):除染廃棄物と災害廃棄物=「帰還困難区域」などのひどい汚染地帯で解体された建物のガレキ類などが「災害廃棄物」と称して無管理・無規制のまま福島県内外で使われている

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.「新ちょぼゼミ」予定
(1)バイオテクノロジー連続講座(その1):(予約必要)(4.27)オルタナティブな日本をめざして(第73回):「生命操作時代の科学・技術、社会」(上林茂暢先生:新ちょぼゼミ)(2022年4月27日)- いちろうちゃんのブログ(最初の1時間で主催者からのプレゼンあり:経済政策=円安とスタグフレーション)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-74a7d9.html

(2)(予約必要)(5.10)(緊急編)オルタナティブな日本をめざして:「「日本維新の会」って、どんな政党?」(清水忠史さん:「新ちょぼゼミ」)- いちろうちゃんのブログ(この日は主催者からのプレゼンはありません)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-9f36a9.html

(3)バイオテクノロジー連続講座(その2):(予約必要)(5.16)オルタナティブな日本をめざして(第74回):「「新型コロナ」ワクチンの正体と、その危険性」(天笠啓祐さん:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ(最初の1時間で主催者からのプレゼンあり:テーマ未定)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-44b0b3.html

(4)バイオテクノロジー連続講座(その3):(予約必要)(5.21)オルタナティブな日本をめざして(第75回):「化学物質とエピジェネティクス」(渋谷徹さん:新ちょぼゼミ)(2022年5月21日)- いちろうちゃんのブログ(最初の1時間で主催者からのプレゼンあり:テーマ未定)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-2318ba.html

(5)(予約必要)(6.16)オルタナティブな日本をめざして(第76回):「新大統領尹錫悦政治の韓国」(内田雅敏弁護士 新ちょぼゼミ)(2022年6月16日)- いちろうちゃんのブログ(最初の1時間で主催者からのプレゼンあり:テーマ未定)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-44eec2.html

(6)(予約必要)(7.9)オルタナティブな日本をめざして(第77回):「被ばくの戦後史」(高橋博子奈良大学教授 新ちょぼゼミ)(2022年7月9日)
 (まだチラシができておりません)(最初の1時間で主催者からのプレゼンあり:テーマ未定)

(予約の受付窓口)
*たんぽぽ舎(水道橋):TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
 https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
(上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください)


2.「福島みずほ応援団総決起集会」
 https://mizuhoto.org/schedule/2835

日 時:2022年4月21日(木)18:00開場 18:30開演
会 場:日本教育会館 3階 一ツ橋ホール 千代田区一ツ橋2-6-2(TEL 03-3230-2831)
 参加のお申し込み :こちらをクリック↓ 参加無料
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe38dVCHcWQ4xLXI3N8LKmRo2zltIlm-HnntlfP5EabgTSPsg/viewform

お問い合わせ:福島みずほ後援会事務所
〒160-0004 東京都新宿区四谷3丁目5 山本ビル5階
TEL 03-5925-8542 FAX 03-5925-8728
Email fukushima.mizuho@gmail.com


3.伊波 洋一 (いは よういち)さんはTwitterを使っています- 「4月15日、17日告示・24日投開票の沖縄市長選挙に立候補するモリ山政和(まさかず)の総決起大会が沖縄市民会館であった。玉城デニー知事や城間幹子那覇市長、渡久地知北谷政志町長が駆け
 https://twitter.com/ihayoichi/status/1515724917387702273


4.連合会長が自民会合に異例の出席へ…芳野氏「政策実現に積極的に関わっていきたい」 - 政治 - ニュース - 読売新聞オンライン
 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220414-OYT1T50226/

(関連)連合・芳野会長に立憲から批判相次ぐ 自民の会合出席は「軽率」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220418/k00/00m/010/268000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220419

(しかし、泉健太立憲民主党代表は、芳野友子連合会長と一緒に、ニコニコしながら記者会見をしてますけどね~:田中一郎)


5.森友控訴審 籠池夫妻に実刑|ニフティニュース
 https://news.nifty.com/topics/jiji/220418553155/

(関連)モリカケサクラは続く(前川喜平 東京 2022.4.17)
 https://twitter.com/teruko1206/status/1515475463912583174

(この夫婦を有罪にするのなら、安部晋三・昭恵夫妻や財務省・国土交通省、それに大阪府知事だった松井一郎やその関係者らも、みなまとめて有罪にしなければおかしな話ではないか。「お上に逆らえばこうなる」式の江戸時代の悪代官が裁いた判決のようだ。これで法治国家なのか!?:田中一郎)


6.直近NEWS(簡単なコメント付)
(1)(社説)日米貿易協定「看板倒れ」にあきれる:朝日新聞デジタル
日米貿易協定など、日本にとっては何のプラスにもならない。そもそも日本は貿易競争力を喪失し始めている。そんな中、「市場原理主義アホダラ教」からの脱却が言われて久しいにもかかわらず、このカバカバ新聞は未だに日米貿易協定に期待をして「看板倒れ」だなどとぼやいている。我々があきれるのは、この朝日カバカバ新聞という反国民的なマスごみの報道の方だ。
 https://www.asahi.com/articles/DA3S15270230.html?ref=mor_mail_editorial 

(2)「もう、ロシアには戻りたくない」 最大17万人のIT人材が出国か [ウクライナ情勢]:朝日新聞デジタル
当然でしょう。どんどん脱出してください。ソ連が崩壊し、そのあとを継いだ1990年代のエリチン政権下でも多くの優秀な人がソ連・ロシアを後にした。そのエリチンもまた、アメリカに手玉に取られていた、という情報もある。とにかく当時のロシア国内の経済は、政治のおかげで滅茶苦茶だった。ロシアは日本と同じで、今も昔も政治があまりにひどすぎる。
 https://www.asahi.com/articles/ASQ4L0GQ2Q48UHBI04H.html?ref=mor_mail_topix2

(3)山本太郎氏「参院鞍替え」実は与党が戦々恐々な訳 - 国内政治 - 東洋経済オンライン
記事の内容はつまらないのでチラっと見ておけばいいでしょう。選挙区での立候補だと、この前の衆院選と同じような混乱が起きる可能性が高い。それに「世直し」勢力乱立で共倒れの可能性もある。「れいわ新選組」の議席を増やすには「比例区」での立候補でいいのではないか。
 https://tinyurl.com/2s4zyd79

(4)新潟県知事選 片桐奈保美氏が事務所開き「原発が最大の争点」(BSN新潟放送)Yahoo!ニュース
新潟から原発をゼロに、を私達の共有スローガンにしましょう。この知事選を巡る立憲民主党と御用組合「連合」の言動に注目いたしましょう。
 https://news.yahoo.co.jp/articles/281afd117dc33d14ebf1b1bec79deeeb5ec487ae

(5)政権交代目前の韓国、検察の「政治報復」封じる法改正案…検事総長は反発し辞表|ニフティニュース
韓国では、廬武鉉政権に続き文在寅政権もまた、検察の民主化改革に失敗した。韓国最大の権力と言われる検察に斬り込むのに、見通しが甘い人選をしたことが両政権の失敗の最大の原因ではないかと思われる。今ごろになって悪あがきの法案を出しても逆効果ではないか?
 https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-1584201/

(6)日銀総裁「円安マイナス」物価高の増幅で政治に危機感- 日本経済新聞
「悪い円安」「マイナスの円安」、その原因・元凶は「オマエ」=黒田東彦(はるひこ)日銀総裁、なのよ、分かってるのか!?
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB188GH0Y2A410C2000000/?n_cid=NMAIL007_20220419_A

◆報道特集 上海ロックダウンで問われるゼロコロナ - TBS FREE
 https://cu.tbs.co.jp/episode/20093_2018217_1000019601

(この国の政府のやることはひどい。この番組を見て唖然としてしまった。社会主義・共産主義の理想とは対極にある「スターリンのブタ」官僚たちが国を牛耳ることの恐ろしさがよく現れている。そして、その萌芽とも言うべき「スターリンのミニブタ」は、日本の市民運動・社会運動にも少なからずいて、気に入らない一般参加市民の言論・表現を妨害し排除する暴挙を繰り返している。要注意だ。:田中一郎)

◆日刊IWJガイド・非会員版「ウクライナの国際義勇兵管理『責任者』は米退役軍人! 取材した仏ジャーナリストが『この戦争はロシアと米国の戦争』と指摘!!」2022.04.19号~No.3505号 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50628
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「「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(131):除染廃棄物と災害廃棄物=「帰還困難区域」などのひどい汚染地帯で解体された建物のガレキ類などが「災害廃棄物」と称して無管理・無規制のまま福島県内外で使われている」をお送りします。下記にご紹介する東京新聞記事と、ライターである吉田千亜さんの岩波書店月刊誌『世界』(2022/4)論文を拝見して、こんなことをしている日本はもう終わりだな、と思いました。本当にひどい話です。

 <別添PDFファイル>
(1)避難区域の廃棄物、再利用されていた(東京 2022.3.31)
(2)閉ざされた土地(第1回)、出回っていた放射性廃棄物(イントロ部分)(吉田千亜『世界 2022.4』)
(3)4兆円「除染バブル」、高い落札率 1者応札、地元業者「次は廃炉」(毎日 2022.3.16)
(4)福島では搬出困難830か所、除染土処分へ 国と各県の連携必要(朝日 2022.3.15夕刊)
(5)原発の大型放射性廃棄物3種、海外処理へ制度変更 政府検討、5万トン国内処分未定(東京 2022.4.17)
(6)福島原発事故由来放射性物質の脳への影響(2022年3月22日)
(7)福島県産の農産物をPRする東京新聞記事、放射能汚染はどこまで確かめたのか、言及ナシ(東京 2022.2.10)


「帰還困難区域」や「居住制限区域」などは、福島第一原発事故がばら撒いた放射能でひどく汚染されています。こんなところに巨額の税金をかけて被災建物を解体除去したり、除染したりしてみても、人間が住めるようにはなりません。森林や多くの樹木も汚染したままです。これはチェルノブイリ原発事故の教訓でもあったのです。しかし、福島原発事故で原発での「食い扶持」を失った原子力ムラの住民たちは、今度は事故後の放射能汚染を「メシの種」にせんと、いわゆる環境省が進める(できもしない)除染事業に群がりました。原発事故後約10年の間に、この無駄そのものの事業に使われた金額が何と4兆円です。これに加えて、中間貯蔵施設建設費やその後の最終処分場建設のための費用、汚染物の運搬費、更には、関係する国や自治体などの役人の人件費その他、全てを併せれば、10兆円近くの巨額の費用が今後も見込まれます。信じがたい税金の使い方です。現場の被ばく作業である除染労働を担ったのは原発事故で被害を被った福島県の人たち、除染事業の甘い汁を吸って焼け太りの大儲けをした元請け業者らは原子力ムラの企業が大半です。

しかし、その一方で、原発事故で被災した被害者の方々への生活支援や住宅提供などは捨て置かれたままで今日に至っています(加害者側から、被害者を、避難している先の住宅から追い出す裁判まで起こされている!)。加害者=東京電力や事故責任者=国が支払う損害賠償金も、一部の地域を除けば、とても生活再建などできないスズメの涙のほどの、ヒトをバカにしたような金額で(避難指示区域外の人には1人12万円、その妊婦加算が60万円)、これを裁判に訴えてもほとんど変わりません。まったくサカサマの事態がこの10年間進行していました。

福島原発事故後のこうした一連のことは、原発事故による放射能で汚染された土地に住民を帰還させ、再びそこに定住させるための、愚かで、腹立たしい、しかし危険極まりない、人権侵害の日本の政治・行政の一貫した方針から帰結していることです。原発安全神話に代えて放射能安全神話を定着させ、地域住民の命と健康を犠牲にして、原発震災復興を演出しているのです。許しがたいものがあり、日本の国土と将来を守るためには、この「(放射能)安全安心キャンペーン」との妥協ナシの対決をしないわけにはいかないのです。「(目先のゴマカシの似非)解決よりも対決」です。

さて、話を戻しますと、政府・環境省・福島県は、(できもしない)除染を進めていくにつれて、その除染から出てくる大量の「除染廃棄物」(もちろん放射能にひどく汚染されています)に手を焼くようになり、いよいよ行き詰って、この除染廃棄物の再利用を画策し始めました。福島原発事故までは、再利用可能な放射能汚染の足切りレベル(クリアランスレベル)を100ベクレル/kgと決めていたものを、8000ベクレル/kgと、何と80倍にまで引き上げました。それを合理化する屁理屈は、汚染廃棄物の取り扱いをする作業員が、8000ベクレル/kg以下であれば、年間1ミリシーベルト以下の被ばくですむからだという、まったくの科学的実証的根拠のない屁理屈です。クリアランスレベルが100ベクレル/kgでも危ないのに(*)、こんな机上の空論のようなことで、レベルを80倍にされたのではたまったものではないのです。

(*)放射能汚染廃棄物は、全体でまんべんなく汚染しているのではなく、必ずと言っていいほど廃棄物の山の中にホットスポットを抱えていて、しかもそれを見つけ出すのは容易ではないことの他、100ベクレル/kgの汚染がもたらす人間の呼吸被ばくの危険性や、環境における食物連鎖などによる生体濃縮が無視されていることなどを挙げておく。

この環境省の除染廃棄物(ゴミ)の再利用方針をいち早く聞きつけた市民団体や、放射能汚染の拡散を懸念する多くの市民が、この再利用を阻止するために早い段階から立ち上がり、環境省を追及し、やめさせようとしてきました。環境省は、市民との交渉・説明の場では、再利用事業を管理が厳格な公共事業などに限定し、使った除染廃棄物はその上から大量の土をかぶさるなどして外部に出ないように閉じ込め、事業が終わった後も放射能漏れがないかをちゃんとモニタリングするなど、いろいろと(実効性の怪しい)口実をならべて何とか事業を強行しようとしましたが、これを知った主に福島県の地元・地域住民も除染廃棄物の再利用には反対をし始めたため、現在に至るも、環境省のこのよろしからぬタクラミは容易には進められず、今は「試験的利用段階」とでもいうべき状態で足踏みしています。

つまり除染廃棄物の再利用については、市民運動・社会運動が功を奏して、一定の歯止めが効いている、ということです。(この場合でも、福島県庁はほとんど何の役にも立たないどころか、むしろ環境省の放射能汚染拡大事業とも言える「除染廃棄物」再利用を進める側に立っていたような雰囲気です。何をやっとるのかという話です。根本的な解決のためにも、国も福島県もその他の都県も、ホンモノの政権交代を実現しなければ、いずれ押し切られるでしょう)

ところが、です。実は、福島原発事故による膨大な量の放射能汚染物の再利用には、「抜け道」がありました。それが今回ご紹介する「災害廃棄物」です。私がここで下手な解説をするよりも、下記の東京新聞記事と吉田千亜さんの論文を読んでいただくのが速いと思いますが、一応、ポイントだけを下記に箇条書きにしておきます。まさに、環境省は、環境を守る役所ではなくなり、環境に放射能汚染を広げる環境破壊省に変質しています。


(1)環境省は、上記で申し上げた「除染廃棄物」以外に、「帰還困難区域」や「居住制限区域」など、福島原発事故の放射能によりひどく汚染された地域にある被災した住居・家屋や構築物などを解体した時に出てくるたくさんのガレキ類やゴミなどを「災害廃棄物」とネーミングし、「除染廃棄物」とは別の扱いにして、極めてずさんな方法で「再利用」を進めていた・

(2)「再利用」の量は、今日までに出た「災害廃棄物」約320万トンのうち、何と約210万トンという膨大な量を使っていた。

(3)環境省は、再利用の際は8000ベクレル/kgという放射能汚染ゴミの法定基準その他の法令を守ることが前提だと言うだけで、それに実効性を持たせる何らの規制や検査や管理を行わず、すべてを業者に丸投げしている。

(4)従って、8000ベクレル/kgという、それすら危険極まりない再利用汚染物の放射能限度基準が守られているのかどうか、極めて危うい状態にある。実際に吉田千亜さんが現場で取材したところ、一部の業者(こういう業者が大半だろうと推測される)は、線量計で表面測定した線量が0.25~0.35マイクロシーベルト/時という、業者が何の根拠もなく勝手に決めた基準を使って、利用・利用不可の選別をしていたという。これでは、再利用される「災害廃棄物」の山の中にホットスポットの猛烈な放射能汚染ゴミが隠れていても見つけ出して排除することはできない。環境省も関係者も、この「災害廃棄物」が「帰還困難区域」など放射能汚染がひどい地域で解体されたものから出ているゴミであることを忘れているのではないか。

(5)環境省は、この「災害廃棄物」の再利用を業者に丸投げしているため、「除染廃棄物」で言い訳していた「覆土」などの汚染拡大防止策も業者任せになっていて、実際に確実になされているかはわからない。それどころか、いったいどれだけの量の「災害廃棄物」が、どこの場所で、何に、どういう形で再利用されたかも、全くと言っていいほどつかんでいないし、届け出などの管理もしていないという。つまり環境省は、「災害廃棄物」については、業者の方でどんどん勝手にやってもらって結構という態度である。「災害廃棄物」は環境省が放置して無法状態となっている。

(6)かつては、放射能汚染ゴミは、クリアリングレベル100ベクレル/kg以下のものであっても、その再利用する場所は、原子力関係施設などに限定して、汚染が広がらないような配慮がなされていた。しかし、この危険極まりない高濃度汚染の「災害廃棄物」については、福島県内のみならず、県外での事業でもすでに使われてしまっているというから驚きというほかない。こんなことでは、文字通り、日本列島は「放射線汚染列島」になってしまう。

(7)それと知らずに入った公共建築物に「災害廃棄物」が使われていて、中にいるだけで放射線被曝する、ちょっと足安めに座ったものが「災害廃棄物」の再利用物で、それとは知らずにお尻から猛烈な放射線被曝をしてしまう、それとは知らずに買った自宅に「災害廃棄物」が使われていて、気が付くまで大量の放射線被曝を余儀なくされる、子どもたちが通う学校までの通学道路に「災害廃棄物」が使われていて、子どもたちは毎日放射線被曝を続ける、・・・・こんな時代が間もなくやってくる、恐ろしくひどい話である。福島原発事故後の政府・各省庁・原子力ムラ・政治家・官僚たちのやっていることはデタラメの日本破壊そのものだ。これを許せば、日本に未来はない。

◆(必見必読)(別添PDFファイル)避難区域の廃棄物、再利用されていた(東京 2022.3.31)
 https://drive.google.com/file/d/1Vblh6LdmcUR4J1kUhieaxtpp-ZYqXaGO/view?usp=sharing

◆(必見必読)閉ざされた土地(第1回)、出回っていた放射性廃棄物(イントロ部分)(吉田千亜『世界 2022.4』)
 https://drive.google.com/file/d/1JUdN23fqUKx0rfvVwUcmcrl3q_GyyEpS/view?usp=sharing

(関連)国直轄による福島県(対策地域内)における災害廃棄物等の処理進捗状況
http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_fukushima/waste_disposal/pdf/progress_220304.pdf

(関連)国直轄による福島県における災害廃棄物等の処理進捗状況|対策地域内廃棄物処理の取組について|福島県における取組|放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト|環境省
 http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_fukushima/waste_disposal/progress.html

(関連)放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト|環境省
 http://shiteihaiki.env.go.jp/


 <関連サイト>
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1.(別添PDFファイル)4兆円「除染バブル」、高い落札率 1者応札、地元業者「次は廃炉」(毎日 2022.3.16)
 https://mainichi.jp/articles/20220315/k00/00m/040/295000c

(除染の次は廃炉、ハイエナ企業はどこまでも放射能の臭いを追いかけて、銭ゲバ稼業をやめられない。除染が「できもしない」のと同様、廃炉も「できもしない」インチキ事業である。デブリ取り出しなど当分の間出来ないし、仮にできたとしても持って行くところなどないから、そこへ(福島第一原発敷地)に置いておけということになる。そして、事故原発である福島第一原発廃炉に伴って発生する放射能汚染ゴミの量は半端ではなく、既に原子力ムラのブレインを集めた日本原子力学会ですら、福島第一原発の廃炉計画実現は不可能だと言っている。

 

(関連)2051年までの廃炉完了は「現実的に困難である」、日本原子力学会委員会が「廃炉」報告(佐藤和雄『週刊金曜日 2021.5.28』).pdf
 https://drive.google.com/file/d/150-zqrMpFSLJYIRYWb20TsEd7LGUBzjx/view?usp=sharing

 

2.(別添PDFファイル)福島では搬出困難830か所、除染土処分へ 国と各県の連携必要(朝日 2022.3.15夕刊)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S15234189.html

 

3.(別添PDFファイル)原発の大型放射性廃棄物3種、海外処理へ制度変更 政府検討、5万トン国内処分未定(東京 2022.4.17)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/172221

 

4.(別添PDFファイル)福島原発事故由来放射性物質の脳への影響(2022年3月22日)
 https://drive.google.com/file/d/1jYw_DUcUE9s7K5oSqsKEw6r6UJQlhciq/view?usp=sharing

 

(放射能の中でも、とりわけトリチウムの脳への影響が懸念されている。また、人間の精子にはDNAの修復機能がないため、男子の放射線被曝が遺伝していく危険性も指摘されるようになっている。「精子には、DNA修復機構がないことは、あまり知られていないようですね。小生の「放射線被ばく全体像」(明石書店、2022)では、世界中で、精子の数が減少している、劣化しているなどの記述をしています。その際に、精子にDNA修復機構がないことは指摘しております(p 222-223)。」(落合栄一郎氏)。更に、放射性テルルの影響で水頭症の子供達が激増しているとの報告があります。放射線被曝は人間の脳に、子々孫々にいたるまで、甚大な悪影響を及ぼしそうです。:田中一郎)

 

(関連)放射線被ばくの全体像人類は核と共存できない 原爆・核産業・原発における被害を検証する-落合栄一郎/著(明石書店)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034292967&Action_id=121&Sza_id=B0


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◆山田 國廣 - テルル毒ニュース第19号:2021年11月26日、山田國廣... - Facebook
 https://tinyurl.com/2p82u8t8

◆テルル毒ニュース19号水頭症詳細版
 https://drive.google.com/file/d/1qISONzG0Uj2Vwn-mYrFGNbMskqZ6eti6/view?usp=sharing

 

テルル毒ニュース第19号:2021年11月26日、山田國廣(京都精華大学名誉教授)

 ニュース第19号は「福島第一原発事故由来のテルル毒により東日本12県のこどもたちに水頭症が増加していた」ことの詳細情報です。

 水頭症とは「脳室という脳の空洞に脳脊髄液が過剰に貯留した状態を指します。症状は、嘔吐、嗜眠状態、頭痛、頭部肥大、発作などが起こります。治療はできますが完治は難しく、生涯にわたる疾患です。水頭症を脳水腫とよぼこともありま。(水頭症、メドトロニック:https://www.medtronic.com/jp-ja/your-health/condition/hydrocephalus.html?fbclid=IwAR1Y1mZ-_mccmRWjbGQAsDeIC6QHPnPZJjO0Yqm7ZwH0nduns1UJUmFEp58

より抜粋して引用)

 国立環境研究所発行の「テルル及びその化合物」12pの「生殖・発生毒性」から、テルルによる水頭症発生の毒性を引用します。

「100匹を超えるラットに0.05、0.125,0.25%の濃度でテルルを餌に添加して妊娠期に投与した結果、0.05%群のラットではごく一部の母ラットが水頭症の仔を出産しただけであったが、0.25%群では仔の100%、0.125%群では仔の60%~90%が水頭症であった」

 

「ラット雌30匹を1群として、0.3%の濃度でテルルを餌にして妊娠期を通して投与し結果、出産した24匹中20匹(83.3%)で仔のすべてが水頭症であった。また、この13%が死産であり、3日齢、10日齢、1年齢の生存率は76,26,19%であった」

 

 以上のようにラットなどの動物実験において妊娠したは母親にテルルを混入した餌を与えた場合、生まれた仔に水頭症が多発していました。それだけでなく死産や、生まれてからの周産期死亡も明確でした。

 

 添付資料1は、東日本12県のDPC登録主要病院で、原発事故後に水頭症治療数が増加していたことを算定したデータ表です。事故前の2010年の登録数を基数として2017年の登録数倍率では埼玉県が20.6倍、千葉県が4.7倍、茨城県が2.8倍、神奈川県が2.3倍、東京都は2.2倍と2倍以上です。福島県については2010年度の水頭症登録データがないので高倍率増加としています。

 

添付資料2は、東京都と埼玉県の小児専門病院での水頭症の増加傾向グラフです。東京、埼玉ともに指数関数的増加を示しています。その理由は、治療が専門的であるため他地域からも、子ども専門病院に患者さんが集中してきたためだと想定されます。

 

 水頭症は、チェルノブイリ原発事故後のベラルーシやウクライナで多発していました。アメリカの映画監督アリマン・デレロはNGO:チェルノブイリのこどもの国際プロジェクト代表のエディ・ロッシュとともに2002年に原発事故で大きな影響を受けたベラルースを訪れ、疾患や先天奇形のこどもたちの状況を「チェルノブイリハート(心臓疾患をもつ子供たちの意味)」という題名ので映像化しました。この作品は翌年のアカデミー賞短編ドキュメンタリー賞を受賞しました。日本では、福島第一原発事故後の2011年8月に公開されました。

 

 添付資料3は、チェルノブイリハートにおける代表的なシーンとなった「水頭症の子供抱く母親」です。

「ウクライナ国立アカデミー脳外科研究所(キエフ)のデータによると、チェルノブイリ大惨事後に発生した中枢神経系奇形(脳や脊髄の奇形)のうち98%が水頭症を呈していた。中枢神経は1981年以降1985年まで登録数が2209例だったのに対して、1987年から2004年にかけて3歳未満の脳腫瘍の発生が2倍になり、1歳未満の乳児で7.5倍の増加した(アレクセイ・V・ヤブロコフ他著、チェルノブリ被害の全貌、岩波書店、130pより)」

 

 水頭症は、チェルノブイリ大惨事後のウクライナやベラルーシで多発していましが、セミパラチンスク核実験後のカザフスタンや、ビキニ核実験後のマーシャル諸島でも発生事例が報告されていました。そして、このニュース以前にはこれまでほとんど知られいませんでしたが、福島第一原発事故後の東日本12県においても水頭症が多発していました。

 

 原爆、原発の核分裂により、テルルの同位体(Te-127.Te-127m,Te-128,Te-129,Te-129m,Te-130,Te-131m,Te-132・・)が生成されます。このうち、Te-128,Te-130は半減期無限大の安定テルルで水頭症を発生させるテルル毒は永続します。その他の放射性テルルには水頭症を起こすテルル化学毒が一時的にあるとともベータ線による放射能毒があります。

 

 原爆、原発事故後の水頭症の多発は「核分裂により生成された毒物テルル1族の化学毒+放射能毒による、低線量内部被毒・内部被ばくにより、時間と場所は異なるが、原因と因果関係は共通して起こっていた」というのが、「テルル毒による水頭症多発の真相」です。
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5.(別添PDFファイル)福島県産の農産物をPRする東京新聞記事、放射能汚染はどこまで確かめたのか、言及ナシ(東京 2022.2.10)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/159363

(東京新聞もまた、「安全安心キャンペーン」に協力するマスごみの一角であることに変わりありません。私は、福島県産品は、それとわかっている限りは極力食べないようにしています。安全性など確認されてはいません。ホットスポットが隠れている可能性があります。そもそも食品の放射能汚染はロクスッポ調べられていません。:田中一郎)


6.その他
(1)放射能汚染の牧場、除染せず風力発電へ貸し付け 宮城・東北大(産経新聞)
 https://www.sankei.com/article/20220215-FH75QS4FMVOSRJOHWQNNQBL6YM/
(2)除染土830カ所、搬出困難 地上に住宅 現場保管長期化の恐れも(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
 https://www.asahi.com/articles/DA3S15221269.html
(3)放射性廃棄物入ったコンテナ崩れる 福島第1原発 保管方法の課題浮かぶ-河北新報ONLINE NEWS
 https://kahoku.news/articles/20220319khn000039.html
(4)福島県外の除染土、仮置き場の解消遠く 宮城・丸森では諦めの声(毎日新聞)
 https://mainichi.jp/articles/20220328/k00/00m/040/231000c
(5)除染土830カ所、搬出困難 地上に住宅 現場保管長期化の恐れも(朝日新聞デジタル)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S15221269.html
(6)指定解除の廃棄物 焼却処理始まる 那須塩原市で栃木県内初(とちぎテレビ)
 https://nordot.app/859243099234123776?c=113147194022725109


◆「誰にも言えず10年を過ごした」原告6人の声〜小児甲状腺がん患者が東電提訴 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=Lis_LiSeLVc

◆ただ、ふつうの暮らしがしたかった – 森松明希子さん - 国際環境NGOグリーンピース
 https://www.greenpeace.org/japan/sustainable/story/2022/02/15/55434/

◆長谷川健一さん死因は「甲状腺がん」…福島原発事故と戦った飯舘村の酪農家が投げかけたもの|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296614


 <すべてのトラブル、問題、不幸は、福島原発事故後の政府・政権の、事故後対策・原発震災復興の方針の誤りから来る「第二の人災」である>
草々

2022年4月18日 (月)

ウクライナ情勢(16):ウクライナ戦争は戦争までの経緯が大事、暴力極右(ネオナチ)となれ合う日本元大使という信じがたい光景、その元大使とやらの口から出てくるのは嘘八百、そして公安調査庁のご都合主義、ごまかすな! ニッポン他

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.東電刑事裁判(東京高裁)と東電株主代表訴訟(東京地裁)が判決へ
 福島第一原発事故をめぐる最重要の2つの判決が間もなく下されます。日本の司法が機能しているか否か、厳格に見定めましょう。そして、万が一にも機能していないことが確認されれば、直ちに日本の市民運動・社会運動は「自分たちの共通の課題」として、日本の司法・検察の抜本的な立て直しを決意しなければなりません。司法・検察はあらゆる市民運動・社会運動に関係するからです。まもなく「その日」が来ます。

(1)【緊急署名にお力をお貸しください!】「一審判決を破棄し公正な判決を求める署名」のお願い – 福島原発刑事訴訟支援団
 https://shien-dan.org/changeorg-202204-syomei/

(私は、この裁判が「(津波)予見可能性」ではなくて「予見義務」、「回避可能性」ではなくて「回避義務」を争点にして争われなかったことを残念に思っています。争点の立て方が間違っていたと、今でも思っています。また、弁護団やその支援スタッフの皆さまが東京電力の当時の資料やさまざまな証言記録などを調べ上げて、あの未曾有の原発事故の実態を赤裸々に暴いて下さったことに深く感謝申し上げるとともに、しかし、これで1審と同様に敗訴ということになれば、「ここまで立証しても有罪とはならないのか」ということが今後の「判例」として残り、原発過酷事故を引き起こした刑事責任のハードルを結果として上げてしまうことになることを恐れます。それはそのまま原発運営責任者たちのモラルハザードにつながるからです。

私は、太平洋に向けてわずか数mの高さのところに非常用電源2つと配電盤を一緒に置いて(これでは事あるときは全滅する)、しかも何の水密設備対応もせずにいた東電責任者は、そのレベルで有罪とすべきであると考えています。問われているのは「未必の故意」による殺人傷害罪ではなく、業務上過失ですから、これだけで十分に有罪と言えますし、また、言わなければいけないのです。それは今後のためでもあります。他の原発裁判でもそうですが、私が見るところ、裁判という手続きを巡って、日本の法曹界全体が少々おかしくなっているのではないか、という印象を持ちます。:田中一郎)

(2)(7.13)東電株主代表訴訟 東京地裁判決
 https://tepcodaihyososho.jimdosite.com/

(関連)福島原発事故めぐる東京電力株主代表訴訟が結審、判決は来年7月 - 奥山俊宏|論座
 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2021113000002.html

(私は、将来へ向けて再びの原発過酷事故を防ぐ抑止効果の観点から見ると、この東電株主代表訴訟の方が東電刑事裁判よりも重要だと考えています。裁判官は被告ら元東電幹部の責任を認めて、請求金額22兆円全額の支払いを命じるべきです(事故による損害金額はこれでも全然足りない)。それが再びの原発・核燃料サイクル施設過酷事故を防ぐ強い既成力となるでしょう。そして「ギネスブック」にでも裁判官の名前が載ればいい。また、将来に備えて、原発運営会社責任者に対する株主代表訴訟だけでなく、国及び自治体に対しても地域住民が原発事故責任者個人に対して(その民事責任を追及して)同様の請求訴訟ができるように法整備を急ぐべきです(国や自治体は多額の原発事故対策費の支出を余儀なくされる)。あらゆる方法で原発・核燃料サイクル施設の安全管理のモラルハザードを防ぐ手を打っておく必要があります。それだけ今の原発・核燃料サイクル施設の「現場」はひどい状態にあるということです。:田中一郎)

2.(再掲)福島原発事故 損害賠償訴訟 最高裁口頭弁論期日(千葉、群馬、生業、愛媛).pdf - Google ドライブ
 https://drive.google.com/file/d/1-SEUIR5_zcghBIlfOYWv_Lq6R9KXEL-j/view

3.(別添PDFファイル)(チラシ)(6.3)福島原発かながわ訴訟 第11回控訴審
 https://drive.google.com/file/d/1KqweFCWdewQORtEp7JMXoS0-vmLJs2PY/view?usp=sharing

(関連)(別添PDFファイル)福島原発訴訟 かながわ原告団だより 第49号(抜粋)(2022.4.14)
 https://drive.google.com/file/d/1Sn6E2piInFHzqPx7oA7_5DTGTkRH-sB5/view?usp=sharing

4.その他(簡単なコメント付き)
 市民運動・社会運動があまり注目をしていないニュースを取り上げてみました。

(1)CM規制なしの改正先行の構え 自維公国、国民投票法巡り:東京新聞 TOKYO Web
 ⇒ 日本国憲法改正の国民投票を「金権選挙」のようにしたいのか!? マスごみも一緒になってCM規制を拒否しているようだ。そもそもこの国民投票法には「投票成立」の有効投票数が有権者数の何%以上必要なのかという定めもないのでは? 「壊憲」したいだけのロクでもない正体が透けて見える。
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/171770

(2)安倍元総理 日本の防衛費「GDP比2%目標示していくべき」(日テレNEWS24)自民党の安倍元総理大臣が派閥の会合であい…|dメニューニュース(NTTドコモ)
 ⇒ 日本が戦争状態に陥ったら、こういう発言をしている著名人の方々には、真っ先に一兵卒として戦場に行ってもらい、戦争が終わるまでは帰ってきてはならないという「特別法」を制定するといい。そうしたら、きっと言わなくなります。あなた、戦場で戦って死ぬ人、私、後方から指図する人、と思っているに違いないからです。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-2022041401965854

(3)加計学園の文書、一部開示命令 理事会の議事録、東京高裁 | 共同通信
 ⇒ また、おかしな判決をヒラメ野郎が出しています。加計学園が私学助成金や今治市からの支援金も受け取る非課税の公益法人であり、従って、その設立経緯や運営内容は透明でなければならないのは常識の範囲内。このクズ判決を下したのは、福島原発群馬訴訟で国の責任を認めないどころか東電の責任さえ認めず、スズメの涙にもならないくらいの少額の賠償金しか認めなかったクズ判決を下した、足立哲(あきら)、というクズヒラメだ。早く駆除せよ!
 https://nordot.app/887196600032903168

(4)海よりも深い欲望-深海鉱物採掘の危機/特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター(PARC)
 ⇒ 熱帯雨林、深海底、北極・南極の3つが、地球環境破壊の最前線。マスごみは何故、報道せんのか!?
 https://www.nodeepseamining.jp/

(5)外環道トンネル工事、先行き見えず…住民の反発で住宅移転が難航(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
 ⇒ 地上に影響が出ているのに、影響はない、と大嘘をコイで、他人様の所有地の地下を無断で(無補償で)掘る、ふざけんなですよ。南から北に向かって掘り進む工事は具体的な危険性があるから工事差止の仮処分が出ているのに、北から南へは掘り進んでいいのか!? 全部の工事の差し止めをしない司法も問題なら、具体的に差し止め命令がないからと工事をやめないNEXCO+国土交通省は、もはや犯罪人。ブタ箱へ叩き込め!
 https://news.yahoo.co.jp/articles/5442321e304f20d24dc2367aa78bbdc099bf7f38

(6)間伐のはずが“大規模伐採” 「説明と違う」憤る所有者に静岡県謝罪(テレビ静岡NEWS) - Yahoo!ニュース
 ⇒ 森林組合と県庁がグルになってかようなことをしている。損害賠償だけでなく、関係責任者を処分せよ!
 https://news.yahoo.co.jp/articles/d9e39a627a12435470ac276434d38c1d4286afb9

(7)赤字のローカル線「今後も自治体と議論続ける」JR広島支社・蔵原支社長(テレビ新広島) - Yahoo!ニュース
 ⇒ 地方が過疎化してローカル鉄道線が赤字になるからと廃線にしていたら、そのうちに日本国中の鉄道はほとんどが廃線になってしまう。これから未曾有の人口減少社会を迎えると同時に、エネルギーを極力使わなくて済む持続可能な社会へ向けての努力が必要な今日、公共交通への国の全面的なバックアップと、何よりも東京・大都市一極集中型という化石燃料に立脚した20世紀的な国のあり方を抜本的に切り替える政治・政策のリーダーシップが強く望まれている。そのための試金石の1つとして、このローカル鉄道線問題に取り組めばいい。
 https://news.yahoo.co.jp/articles/c7f69f0f5275303f78b6f2ec9817c10410db91d6

(8)日大・田中前理事長が白昼堂々「日大校友会」を訪問 激怒した大学は「内容証明」を送付(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース
 ⇒「小幡純・会長代理が応対したらしい」と記事にはあるので、事実を確認した上で、この人物を更迭し、同窓会事務局の人員に対して「面会不可」を徹底すればいい。 
 https://news.yahoo.co.jp/articles/31d16571125661a6085ce39424a1f7ab1ed84e7f

(9)万博工事は「野鳥の生態系破壊」 大阪、環境団体が監査請求(共同通信) - Yahoo!ニュース
 ⇒ オリンピックに万博、いつの時代の話や! 大阪のアホが東京のアホの尻を追いかけて、巨額のカネを浪費して、時代遅れのバカ騒ぎをやろうというわけだ。しかも、この万博とやら、大阪維新の本命の狙いは、このイベントではなくて、そのあとにくるカジノだ。「昔は水の都、今はアホの都」となった我が故郷・大阪は、ついにゴロツキどものバクチ場と化すのか! 今が戦国時代で、私が織田信長だったら、こんなロクでもない街は焼き払うだろう。
 https://news.yahoo.co.jp/articles/8443ca5e811e6b756724fdaf07c431c892fcc58d

(10)量的緩和に財政出動にMMTまで...そんな単純な手法で日本経済が良くなるはずがない(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース
 ⇒ 積極財政でいくしか今の日本社会を転換できる方法はない。だからこそ、「一過性の巨額現金バラマキ」政策は最悪で、財源の浪費でしかない。既成政党は皆、愚かなバラマキ政策を「バナナのたたき売り」みたいにして選挙公約競売にかけているが、その先頭に立っているのが山本太郎「れいわ新選組」だというのは、いささか残念極まりない。早く公約を転換してくれ!「必要な人に必要なだけの支援が行き届くための(法)制度改革」が必要なのだ。
 https://news.yahoo.co.jp/articles/2463bc492d67bd2e60b0916ce885da2a8fb71d78
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ウクライナ情勢(16)をお送りいたします。

 <別添PDFファイル>
(1)NHKもウクライナ当局情報をタレ流し 怪しい戦争報道をどう読むか(日刊ゲンダイ 2022.4.15)
(2)米欧、ウクライナに追加軍事支援1680億円、ヘリや無人機など(日経 2022.4.15)
(3)政府、自衛隊機派遣へ、周辺国に 人道支援物資輸送(毎日 2022.4.15)
(4)ロシア語案内 JRが貼り紙で隠す「不快」客から苦情、恵比寿駅、批判受け「戻す」(朝日 2022.4.15)
(5)山東参院議長物議「命も顧みず戦う姿に感動」、この犠牲いとわず危うい「愛国」(東京 2022.3.25)
(6)ウクライナの主権と独立を守れ(宇都宮健児『週刊金曜日 2022.3.25』)
(7)メディアも芸術も蜂起する(本田雅和『週刊金曜日 2022.3.25』)
(8)欧米は世界大戦の準備か どうやら10年戦争になる覚悟が必要(日刊ゲンダイ 2022.3.28)


◆日刊IWJガイド・非会員版「ロシア国防省がマリウポリ制圧と発表、しかし、ゼレンスキー大統領はマリウポリの部隊全滅なら停戦交渉はしないと逆ギレ!」2022.04.18号~No.3504 - What's New お知らせ
正しい情報だからご紹介をしているのではありません。こういう情報もあるのに、日本のマスごみは報道しないから、ご紹介をしています。戦争時は情報が完璧にまで統制され「情報戦」となりますから要注意です。戦争当事国の片方サイドの情報に乗せられるのは危険です。:田中一郎)
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50621
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50621

(一部抜粋)
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■はじめに~ツイッター「IWJ_Sokuho」4月17日、戦闘の長期化を狙うバイデン政権とゼレンスキー政権、ブリンケン米国務長官がウクライナでの戦闘は今年末まで続く可能性があると欧州の同盟国に伝達! ロシア国防省がマリウポリ制圧と発表、しかし、ゼレンスキー大統領はマリウポリの部隊全滅なら停戦交渉はしないと逆ギレ! ロシア外務省ザハロワ報道官がウクライナでの生物兵器研究にドイツも関与と衝撃の発表! ウクライナでの戦闘中の捕虜の中にはNATOの軍人もいた!?

 

■ロシア国防省がウクライナでの米国の生物兵器開発について「生物兵器禁止条約への多数の違反が確認された」と分析結果を発表!「ウクライナ科学技術センターは生物兵器研究に対する米国防省の助成金分配センター」と主張!!

 

■岩上安身のツイッター道場! アンヌ-ロール・ボネル監督による「ドンバス」にコメントをいただきました。岩上「8年にわたるドンバスの虐殺をぜひ知ってほしい」! ジャック・ボー氏による「ウクライナで何が起こっているのか」について解説した【号外第20弾】には「これで合点がいった」とコメントをいただきました。岩上は「ゼレンスキーとバイデンによるマッチポンプ」と返信!「ウクライナ自体がウクライナ東部へ8年間も爆撃してきた証拠を、NHKが持ってました」とコメント、岩上は「NHKは確信犯」と返信!
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◆日刊IWJガイド・非会員版「野党を排除した『独裁者』ゼレンスキー大統領が、『「世界のすべての国」が(核兵器を利用して)ロシアに反撃を』 と全世界にアジテート」2022.04.17号~No.3503 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50615
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50615

(一部抜粋)
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■はじめに〜ツイッター「IWJ_Sokuho」4月16日、ゼレンスキー大統領もCIA長官に続き、プーチン大統領が戦術核兵器を使用する可能性に「世界のすべての国」が備えるべきとCNNのインタビューで発言! ウクライナ政府高官と米政府高官の相互訪問で結束をアピールする米国とウクライナ、もはやワシントン=キエフ戦時同盟か? その同盟がこぞってロシアの核使用を「予告」! 西側も核で応戦するという布石か! 元米海兵隊員がNATOの供与する武器をウクライナで使えるようにするためには、NATO要員が秘密裏に運用する必要があると指摘!

 

■<IWJ取材報告 1>駐日ロシア大使館の外交官ら8人への国外退去要求について、8人のその後の詳細は明かさず、ロシア側からの「報復」についても「相応の対応をすると言っている」とのみ~4.15林芳正外務大臣定例会見

 

■<号外のお知らせ>本日、午後1時に号外20弾をお届けします。「日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな! 『ウクライナで何が起こっているのか』についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が『ウクライナで起こっていること』について明確で合理的に説明!! 「西側はロシアの介入を違法と思わせるため、2月16日に戦争が始まった事実を意図的に隠蔽した」!〜第二部・戦争」
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(なお、ジャック・ボー氏へのインタビュー記事については、配信が予定されている3つの記事が集まったところで、またご紹介いたします。IWJ号外19~21です:田中一郎)

(関連)ウクライナ情勢(15):日刊IWJガイド(2022.4.16号~No.3502号)& (メール転送です)スイス陸軍大佐、軍事情報専門家であるジャックス・ボー氏へのインタビュー & 国際刑事裁判所(ICC)による捜査に関して- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-7ed6f5.html


1.直近の日本のマスごみ報道から
(1)NHKもウクライナ当局情報をタレ流し 怪しい戦争報道をどう読むか(日刊ゲンダイ 2022.4.15)
 ⇒ ウクライナ戦争に関しては、日刊ゲンダイも似たようなものです。ようやく少し理性的な記事が載りました。
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303912

(2)米欧、ウクライナに追加軍事支援1680億円、ヘリや無人機など(日経 2022.4.15)
 ⇒ 今やウクライナ戦争はロシアとアメリカ・NATOの戦争になっています。こういうことを続けていると危険です。核戦争へ発展しかねません。平和を求める市民運動・社会運動の共通スローガンは「ウクライナがんばれ」ではなくて「戦争ヤメロ」「一般市民を巻き込むな」です。
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60015260U2A410C2EA1000/

(3)政府、自衛隊機派遣へ、周辺国に 人道支援物資輸送(毎日 2022.4.15)
 ⇒ 戦争したくてウズウズしている奴がいるようです。岸田文雄政権はNATOの会議にまでわざわざ参加するという。アホか! という話。こういう連中こそ、この日本から出ていけ、です。「戦争屋」は日本にはいらない危険な放射性廃棄物です。「放射性」があることに注目すべきです。
 https://mainichi.jp/articles/20220415/ddm/005/030/081000c

(4)ロシア語案内 JRが貼り紙で隠す「不快」客から苦情、恵比寿駅、批判受け「戻す」(朝日 2022.4.15)
 ⇒ 先週のTBS報道特集では、長く日本に住みロシア料理の店を営むロシア人に対して、ネット上で「日本から出ていけ」などという悪罵を投げかけていた人物がいることが報じられた(ヤラセかもしれないが)。上記の記事も同根の出来事。今日本に住んでいるロシア人にウクライナ戦争など関係ない。マスごみ情報に踊らされてバカをやっている、こんな人間、こんな会社(元に戻したとはいえ)が日本にいることが恥さらしである。情けない。
 https://news.yahoo.co.jp/articles/dda995e81e63832fcc47d503ca2ef37e4fc8918a

 <直近のネット情報から>
(1)ウクライナはこの戦争に勝てない―私たちは、プーチンに出口を与える道徳的な義務がある(ヤニス・バロファキス)
 http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=241

(2)「なぜアメリカはウクライナ戦争を愛しているのか」を報道したインドのTVにゼレンスキーが出演(遠藤誉)Yahoo!ニュース
 https://tinyurl.com/yna64jab


2.(他のMLでの議論です)(暴力極右(ネオナチ)となれ合う日本元大使という信じがたい光景、その元大使とやらの口から出てくるのは嘘八百、そして公安調査庁のご都合主義)FW:角茂樹元ウクライナ大使講演感想(一部加筆修正)

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◆元駐ウクライナ大使に直撃「“東部で親ロシア系住民が迫害”なんて見た事ない」「防衛のカギは“自警団”」明かされた現地の実態と今後のポイント(読売テレビ) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/68c6f99fc760692a5cc72ce80a9ec03eb06220b3

(一部抜粋)
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(中略)Q.プーチン大統領は「ウクライナ東部で親ロシア系の住民の人たちが迫害されて、ジェノサイドまで行われている」と言って攻め込んできているわけですが、そういう実態はありました?

(角茂樹さん)
「結論から言いますと、それは全くの嘘です。私は東部を訪れて住民の方と話をしたり、いろんな所を訪れて見聞きしたりしていますが、そんなものは見たこともないし聞いたこともありません。日本をはじめウクライナ政府は、東部でロシアの攻撃に遭った人を助けるということはやっていますが、その人たちを迫害したりジェノサイドするなんていうことはありえないし、全く聞いたこともありません。」
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(関連)【号外第12弾】衝撃スクープ! 駐日ロシア大使館が角茂樹・元駐ウクライナ大使とネオナチの元アゾフ大隊司令官A.ビレツキー、ビレツキー支援者のA.アヴァコフ前内務大臣との写真を示し「唾棄すべき犯罪者と一緒にしていることは理解に苦しんでいる」とツイート!
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504282 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504282

(関連)「ウクライナ」(3) 角茂樹・元駐ウクライナ大使 2022.3.10 - YouTube
 ⇒ 上記の記者会見とは別の日のものです。見る気にもなりませんが、最後の方で記者との質疑嘔吐がありますが、その質問のくだらなさが耳につきます。こんな記者だから、マスコミがマスごみとなるのでしょう。
 https://www.youtube.com/watch?v=e-rcYZPFM1c

(少し前には、こういうのもいました)
◆高市早苗氏や稲田朋美氏、ネオナチ団体代表とのツーショット写真で波紋 - ハフポスト NEWS
https://www.huffingtonpost.jp/2014/09/09/takaichi-nsjap_n_5794660.html
https://www.huffingtonpost.jp/2014/09/12/sanae-takaichi-hitler-election_n_5809386.html

高市早苗の場合は「不可抗力」だったなどと言い訳をしているようですが、元ウクライナ大使・角茂樹の場合はそうではない。暴力極右(ネオナチ)の幹部と日本の大使が一緒に写真に写り、TVで嘘八百をベラベラしゃべる、これが今の日本の政府、自民党・維新、そしてマスごみの現状だ。

そして嘆かわしいのは、ウクライナ戦争までのプロセスをロクスッポ調べもしないで、「プーチン・ロシア100%悪玉論 & ゼレンスキー・ウクライナ100%善玉論」のマスごみ扇動に煽られて、市民集会などにもウクライナの国旗をもって参加してくる左派系・リベラル系の市民や、ロシア叩きに専念すれば、この戦争がロシアの絶対敗北で終わるかのように思い込んでいる人たちが多いことだ。この戦争は「ベトナム戦争」ではない。

(関連)(高野孟)プーチンは本当に侵略者なのか?米国こそがウクライナ紛争の責任を問われる理由 - まぐまぐニュース!
 https://www.mag2.com/p/news/535251

何度も申し上げるが、この戦争は、プーチン・ロシア帝国主義の侵略に対するゼレンスキー・ウクライナの独立と国家主権を守る戦い・解放戦争などではない。ゼレンスキー政権は「祖国を守る美しく勇気ある戦士」などではない。この戦争は、アメリカ・NATOが長い時間をかけて仕掛けてきたウクライナのネオナチを含む暴力極右・「戦争屋」の反ロシア策動と、それを嫌う人権軽視・無視のロシアの「戦争屋」による、一般市民を巻き込んだ殺し合い・果し合いの戦争である。そして、その背景には、前近代的で愚かなイデオロギーである「国民国家主義」(ナショナリズム)の激突がある。

 

(最近、またぞろNHKが三島由紀夫を持ち上げるかのごとき番組を放送している。こういうものが全て「壊憲」へのバックグラウンドづくりの一環であることに気が付いておくべきである、少し前の「三島由紀夫VS全共闘」とかいう時流迎合型の映画もまたしかりである。一種の「忖度文化」とみなしていいのではないか。上に向かっては頂点盲従、横に向かっては強い同調圧力、下に向かっては無限の責任転嫁・無責任、という「翼賛型臣民国家=ニッポン」ならではの社会現象である。:田中一郎)

(参考)「三島由紀夫 最後の叫び」 - アナザーストーリーズ 運命の分岐点 - NHK
 https://www.nhk.jp/p/anotherstories/ts/VWRZ1WWNYP/episode/te/GJRRZXQ8P5/

(参考)(3/20封切)映画『三島由紀夫 vs 東大全共闘 50年目の真実』見聞録:人間・三島由紀夫は魅力的だが、その思想は危険極まりなし=対抗思想は「ちょぼちょぼ市民」論(故小田実氏)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-41e5c6.html

日本の(似非)右翼や自民党・維新が「ウクライナ頑張れ、ロシアを叩け」で騒ぐのは予想されたことだが(この騒ぎの総大将は自民党だ)、日頃、平和平和と言っている左翼・左派・リベラルの少なからぬ人間たちもまた、それと声を併せてロシア叩き・ウクライナがんばれ、に専念していることは嘆かわしいだけでなく、戦争をやめて、と願うウクライナやロシアの人たちに対する背信行為でもある。そして、そうした愚かな行為の延長上に、日本国憲法改悪や第三次世界大戦という核戦争による地球の破滅が待ち受けていることにも、未だに気が付いていないようである。日本の今日の左派系平和運動の底の浅さが透けて見えた。

◆ウクライナ情勢(14):(他のMLでの議論です)キーウ郊外での市民虐殺の戦争犯罪を巡る議論 & 「経済安全保障推進法案」に賛成して「遅れてきた自民党補完政党」に転落した立憲民主党・国民民主党- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-1fbc03.html

数日前の私のメールでも申し上げたが、平和を求める市民運動・社会運動のスローガンは、「ウクライナがんばれ」ではなくて「戦争ヤメロ」「早く停戦して和平交渉の席に就け」「一般市民を巻き込むな」です。経済制裁はロシア叩きのためではなく、停戦・和平交渉促進のため、と心得るべきです。

◆【号外第19弾】日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな! 「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504779
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504779

(一部抜粋)
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(中略)あまたの証言や証拠、事実があり、ロシア語話者に対してふるまわれた暴力の数々は否定することはできません。「目から鱗」の事実、その2です。

 

角氏は3月18日のテレビ朝日『スーパーJ チャンネル』で「東部には毎年4回、従って合計20回以上出張して現地住民とも親しくお話はしました。その結果私、自信を持って言えるんですが、そのようなこと(ジェノサイド)はまったく起こっておりません」と断言しました。

 

この驚くべき発言に対し、番組側はまったく否定せず、エクスキューズも入れず、そのままオンエアしましたが、これははっきり言って、ウクライナとネオナチの側に立った「嘘言」です。実際、角大使は、ネオナチ部隊のアゾフの幹部らと一緒に撮った写真が暴露されています。

 

「日本の公安調査庁は、アゾフ連隊はネオナチ組織として認めています。にもかかわらず、日本政府関係者がウクライナのA.アヴァコフ前内務大臣やアゾフ連隊首領の一人であるA.ビレツキーといった唾棄すべき犯罪者と一緒にしていることは理解に苦しんでいる」。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

こんな情勢の下、公安調査庁が「ご都合主義」をご披露されています。情けないを通り越して唖然とします。この国は極東で武力衝突が起きると社会的に危ないようです。アジア太平洋戦争の時代が再現するように思われます。右派・右翼も左派・左翼も似たような感じです。既に治安立法は山のように制定されており、プーチン・ロシアやゼレンスキー・ウクライナがやっている国内政策と似たような事態が起きそうな気がします。

(関連)公安調査庁 HPでアゾフ大隊について記載削除(テレビ朝日系(ANN))Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/26432b1571d1c4f68b401fcd7b3df29375b023ff
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-----Original Message-----
From: OHTA, Mitsumasa
Sent: Sunday, April 17, 2022 12:46 AM
Subject: Re:角茂樹元ウクライナ大使講演感想

皆さん、角茂樹さんはかなりのペテン師ですね。大使任期中の国連人権高等弁務官事務所報告書やOSCE報告書にはウクライナ側、親ロシア側の人権侵害が記録されています。

 

ウクライナ危機:国連文書に記録されたドンバス内戦での人権侵害
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/486112824.html

#StopRussianAggression はウクライナ政府によるミンスク合意(停戦協定)違反・内戦の免罪符にはならない
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/485766859.html

https://www.osce.org/files/f/documents/f/b/469734.pdf

  • Government-controlled areas: 223 in Donetsk region and 47 in Luhansk region • Non-government-controlled areas: 513 in Donetsk region and 144 in Luhansk region • Areas not controlled by either side: 14 in Donetsk region and five in Luhansk region

 YouTubeで検索すれば山のように報告が出てきます。

donbass war - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=donbass+war

角茂樹さんの話を聞いての評価は、私も既に下記記事で書いてます。アゾフ大隊を創設したビレツキーらとの写真は、日本記者クラブでのレクチャーで示したものです。ドンバス内戦の停戦に動いた気配がぜんぜんありませんね。外交官として失格です。

日本記者クラブの「ウクライナ」シリーズレクチャーの危うさ
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/486245987.html

太田光征
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3.(他のMLでの議論です)戦争当事者の善悪二元論から「戦争は悪」の一元論へ:プーチン・ロシアに対してウクライナの人たちとともに闘うのではなく、ナショナリズムに染め上げられた「戦争」という愚かな行為、及び「戦争屋」と闘うべし

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別添PDFファイル(5)~(8)をご覧ください。

宇都宮健児氏の執筆記事は、「ウクライナの人々と連帯して」という部分がいただけない。ウクライナの政権は、ゼレンスキーとその1つ前のポロシェンコの時から極端なナショナリズムと暴力を排除せずの乱暴な政権で、しかもその背後にはアメリカ・NATOの「戦争屋」が蠢いていたことがだんだんとわかってきています。ウクライナの主権と独立を守るために、ウクライナの一般市民も巻き込んで、対ロシアとの武力戦争を市民に強要するのもこの政権の特徴です。一般市民といえども、武装して戦闘行為に至れば、軍隊と同様に扱われるというのが国際法らしいのですが(違っていたら教えてください)、そうだとすると、ロシアの民間施設攻撃や一般市民の犠牲についても、国際法上では相対化されるでしょう。

 

「戦争自体が悪である」「ナショナリズムに染め上げられた「戦争」は愚かだ」という認識で、停戦と和平交渉妥結へ世界が全力を挙げるべきです。犠牲者をこれ以上増やさないためです。武器弾薬・ヘルメットや防弾チョッキをウクライナ政権側に送るなど、もっての外です。ウクライナ戦争の片方当事者を応援していては、この戦争はいつまでたっても終わりません。ロシアは核兵器を持っており、戦争が長引けば核戦争の危険性が増します。

(関連)高良参院議員が棄権 ウクライナ侵攻非難決議「独自の平和外交必要」(琉球新報) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/bedd6b7f7cb05f4c2d8d96de363d9ff79cdf5494

 

本田雅和氏の『週刊金曜日』記事、「蜂起」という穏やかではない言葉が使われていますが、「ロシアとの闘い」ではなくて「戦争との闘い」と書かれているところが唯一の救いです。しかし、本文を読むと、どうもナショナリズム煽り型のように読めてしまう、宇都宮健児氏とトーンが同じような感じがする点が、私には違和感としてあります。何度も言ってきましたが、ウクライナ戦争解決のためには、伊勢崎賢治氏が言うような、戦争のリアリティの認識と、解決へ向けたプラグマティズムが必要不可欠です。この戦争は、片方に肩入れしてはいけない。必要なのは、悪玉100%ロシアをやっつけるために「蜂起」することではなく、戦争を「放棄」することです。

 

3/25東京新聞「こちら特報部」記事(別添PDFファイル(5))は、久しぶりに鋭いところを突いた(私が申し上げようとしていた点)いい記事です。ウクライナ戦争への日本での反応は、(似非)右翼・右派の連中は安部晋三や山東昭子を筆頭に予想されたものでしたが、肝心の左翼・左派・リベラル勢力が、20世紀的な民族解放戦争のようなイメージで議論をしている雰囲気があるのは、どうもいただけない。あの冷戦時代でさえ、旧ソ連のデタラメや犯罪行為をあげつらってソ連と対決・追いつめるということは、核戦争の防止の観点から控えられていたのに、今日ではそれを忘れて、アメリカ・NATOの「戦争屋」とともに、ロシアを武力で、経済戦争で打ち負かそうというのですから穏やかではないのです。

(関連)(別添PDFファイル)欧米は世界大戦の準備か どうやら10年戦争になる覚悟が必要(日刊ゲンダイ 2022.3.28)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303064

危ない時代になってしまいました。戦争こそを拒否しましょう。ナショナリズムや愛国心など、なくても一般市民は生きていけます。リアリズムとプラグマティズムで解決に向け、努力いたしましょう。

(1)(メール転送です:その1)
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「ご指摘の通り、「権威者」が発する情報だからと言って鵜呑みにしないことは大原則です。情報の真偽については、対象が社会現象の場合自分で実験で確かめることは不可能ですから、判断は至難です。一人ひとりが得る情報が異なるでしょうから、各人が「これが事実だ」と思う内容も異なるのは当然です。ですから、これもOさんがご指摘のようにいろいろな視点から発信される情報を集めて、事実に接近して行くしかないと思います。

 

ところが、現在の日本の状況を観るとあまりにも米国寄りの判断に偏った情報が多すぎます。これでは、事実認識も偏ってしまいます。日本の大手マスメディアは米国べったりの日本政府に忖度していますから、やむを得ないと思います。この異常な状況を少しでも「中和」したいと思って、米国寄りではない情報をなるべく集めてお送りしています。私自身がウクライナ、ロシア、米国、NATO諸国のどれが善でどれが悪だなどと決めつけてはいません。

 

ヨーロッパの戦争の経緯をできるかぎり正確に把握する目的は、戦争を早く終わらせるにはどうしたら良いかを考えるためと同時に、もしも将来日本が外国と紛争を起こしそうになった時にどうすべきかを考える参考にすべきだと思います。特に、戦争を放棄するとした日本の憲法9条をちゃんと活かせるようにしたいです。」
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(2)(メール転送です:その2)
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[BCCで送信させていただきます。重複受信の際はご容赦ください。転送・転載歓迎。]

ウクライナ危機:アゾフ連隊などウクライナの極右民族主義者の実像
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/486188658.html

公安調査庁(これ自体が危険組織で、一般的に情報の信憑性は疑ってかかるべき)もウクライナのネオナチと認定しているアゾフ連隊(大隊から昇格したらしい)について、テレビ朝日が連中の主張を放送したと聞き、驚いています。

<2014年,ウクライナの親ロシア派武装勢力が,東部・ドンバスの占領を開始したことを受け,「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した。>

極右過激主義者の脅威の高まりと国際的なつながり | 国際テロリズム要覧2021 | 公安調査庁
https://www.moj.go.jp/psia/ITH/topics/column_03.html

欧州の極右民族主義者は、いわゆるサッカーのフーリガン(ウルトラス)と重なります。サッカーというリアルな社会現象をウオッチしてきた清義明さんが、西側メディアの報道を基に、アゾフ連隊を含め、ウクライナの極右民族主義者の実像を詳細に紹介しています。

こんな連中を使い、ミンスク合意(停戦協定)を無視し、ドンバス内戦を継続していれば、いずれ大規模戦争に発展する恐れがあることは、誰の目にも明らかだったのです。プーチンがロシア軍を引かせるべきは当然ですが、平和憲法を持つ日本はもちろん、ゼレンスキー自身とゼレンスキーを焚き付けてきた米国・NATOも、停戦を追求して今回の大規模侵攻を終結させる責任を持っています。

私が最初から強調しているように、全当事者が反省をして、新たな(暫定)安保を提案する形で停戦を実現するしかありません。以下、清義明さんが論座に掲載した記事の見だしです。有料記事ですが、かなりの部分を読めます。

ウクライナには「ネオナチ」という象がいる~プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【上】 - 清義明
https://webronza.asahi.com/national/articles/2022032200001.html

 

1.「これはロシアのプロパガンダではありません」
白人至上主義者のタトゥー、ナチス髑髏マークのエンブレム
極右が政権や行政や司法に関与、国軍の中核に
ロシアのプロパガンダとは何か

2.ウクライナの英雄となったネオナチフーリガン
ウクライナには「ネオナチ」という象がいる~プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【中】 - 清義明
https://webronza.asahi.com/national/articles/2022032200002.html

3.「ネオナチが正規軍に組み込まれている世界で唯一の国」
右派と極右が入閣、ビレツキーは国会議員になり叙勲
「ウクライナ最強の武器であるとともに、もっとも深刻な脅威か」

4.『白人右翼の聖地』ウクライナには「ネオナチ」という象がいる~プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【下】 - 清義明
https://webronza.asahi.com/national/articles/2022032200003.html

5.ウクライナの「歴史修正主義」
「国家英雄」の銅像、名前を冠した広場や道路……批判を受けても

6.「東ヨーロッパのナショナリズムは、最悪の病です」
侵攻の口実、戦いの場……プーチンと極右民族主義は相互依存関係か?

太田光征
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3.(他のMLでの議論です)善悪二言論の単純体細胞を治療した方がいい

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*「今回のロシアの戦争を弁護をすることが不思議で仕方ありません。」
⇒ まだ、こんなことを言っているのか!? ロシアのひどさは、あなたに説教されなくても、みな知っているぞ。

 

*「日本の多くの左派が、「アメリカ帝国主義」に反対する、そのことだけで世界の問題を語り、解釈してきたことに根本的な問題があると思っています。」

  事実と異なる「偏見」だ。むしろ批判されるべきは、自民党を中心にした勢力が権力を使って築いた対米盲従の「戦後国体」である。彼らは「アメリカ帝国主義」の「帝国主義」の具体的あり方にさえ関心が薄いという(内向き)島国根性のままに、「お花畑」議論に突入している。

 

*「「敵の敵は味方」という単純な思考に陥っていて、過去のソビエト政権、現在のロシア、現在中国などに起きている問題に関する分析や思考を深くしてこなかった、怠ってきたそのツケが回ってきている、という気がして仕方ありません。」

⇒ それは、あなたがそうであって、日本の左翼・左派の多くはそうではなかった。かようなことは、反共主義者がよくやる左翼・左派向け誹謗中傷の類である。

 

*「「ミンスク合意」がどうたらこうたら、というのははっきりいって大した話ではないし、」

⇒ 大した話なんだよ! 戦争は政治の延長だから、クラウゼヴィッツも言っているでしょ。「国際法や国連が地球上に存在する根拠は全くなくなります」などと言っているが、ミンスク合意は、この対象外なのか? ご都合主義だ。

 

*「いきなり10万人以上の軍隊で侵略し」

⇒「いきなり」なんかじゃない。ロシア侵攻の直前にウクライナに米国軍事顧問団が大人数で入り、ロシアを仮想敵国としたような大軍事演習をしたりしていた のではなかったか。アゾフ大隊をはじめ、ウクライナ内のネオナチを含む暴力極右を野放しに(一体化?)していたのもウクライナ親米政権ではなかったのか? ケネディ・アメリカが、隣国キューバに核ミサイルが配備されようとしたときにアメリカはどう行動したのか? 同じような話である。

 

*「口先だけ平和憲法の大切さ、護憲を唱えながら、片方で「平和憲法」を土足で踏みにじって平然としている、これこそ、堕落そのものではありませんか?」

⇒ ロシアだけを悪玉にしてウクライナ戦争を国外から煽るのが「平和憲法」の精神を活かすことになるのか!?

(まとめ)
その20世紀的なナショナリズムとマスごみ報道信奉に立脚した善悪二言論の単純体細胞を治療した方がいい。
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4.(他のMLでの議論です)事実を確認することが最重要であり、また、国際法に違反しているのはロシアだけではないこと、更に、日本のマスごみ報道が片方サイドに偏っていること、この戦争はこれまでの経緯が大事なこと、などを多くの人が指摘しているのです

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(1)事実を確認することが最重要であること
 いくつか事実確認のための調査を開始した団体名を挙げていますが、まずはその中立性をしっかりと確認をしなければならず、更に、この調査が国際的なオーソライズの下で、完全に公開された形で(TVカメラを入れたらいい)進められないといけない=そうしないと事後的に事実確認が相対化され、責任があいまい化していくということです(紹介されている団体や組織以外にも現地に入って取材をしている人たちはいます)。

 

事件後のロシアの姿勢は、この事実確認へ向けて協力する姿勢に乏しく、苦しい言い訳をしている様子が見えますが、しかし、これはアメリカ・NATO・ウクライナ政権側も似たようなもので、お互いにこの戦争で、ウクライナで何をしているかが明らかになると困ることになる事情があるのではないかと推察されます。これでは、事件の解明と解決は難しくなります。先般も申し上げたように、この戦争犯罪の犯行者は極刑に処されるでしょうから、あいまいな事実確認ではまずいのです。

 

これは常識的なことを申し上げているのであり、こういう発言を「それはロシアをかばっていることだ、あの残虐行為はロシアがやったに違いない、ロシアだ、ロシアを叩け!」というのは、もう何かが切れている(関東大震災時の朝鮮人虐殺と似たような発想だ)ということです。

 

(2)国際法に違反しているのはロシアだけではないこと

 昨日のIWJの報道=ウクライナ側がロシア兵の捕虜を虐殺している、という記事です。これが事実なら明確な国際法違反です。これも上記の中立でオーソライズされた国際調査団により明らかにされなければなりません。調査はロシア側の虐殺だけでなく、ウクライナ側の虐殺もまた、調査されるべきです。戦争の片方サイドの悪や国際法違反だけを追求するという姿勢はフェアではありません。

 

下記は本日付のIWJ記事ですが、ちらっと見ただけで、この戦争が終結・停戦へ向かうどころか、ますます燃え上がりそうな気配が感じられます。このままでは、この戦争が長期化し、ウクライナの人たちや戦争に駆り出されたロシア人たちの犠牲が増えていくばかりです。笑いが止まらないのはアメリカやロシアの「軍産情報複合体」でしょう。煽っているのは欧米の、そして日本の政治家たちです。ウクライナへの武器供与などは許されない話です。

 

ちなみに、この記事にある「EUのフォンデアライエン欧州委員長」とは、原発を脱炭素のクリーンなエネルギーだなどと虚偽を言い、持続可能なエネルギーとして支援すべき投資として指定する「タクソノミー」(「タ」ぬきのクソノミー)という制度の対象にした人物です。ドイツのキリスト教民主党という保守政党の政治家で、EUに巣くうロクでもない政治家の1人です。今回は、欧州諸国の政権・政治家たちがそろって冷戦時代のソ連との国際関係構築に大変な努力をしてきたこと(第三次世界大戦防止)も忘れて、タカ派的な対ロシア軍事強硬方針を取っているのは、私には信じがたい思いです。ひょっとして欧州には、日本には報じられていない、ロシア叩き一辺倒ではない、アメリカ・NATOも同時に批判する「反戦・平和」の市民運動・社会運動が高まっているのではないかと推察します。(ご存じの方がおられたら、このMLに是非ご紹介ください)

 

◆日刊IWJガイド・日曜版「『IWJ_Sokuho』4月9日、欧州委員長がブチャ視察で『想像を絶する』と絶句、ウクライナのEU加盟は『数週間以内』と告げる」2022.4.10号~No.3496号 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50568

 

(3)日本のマスごみ報道が片方サイドに偏っていること
 下記は昨日IWJから号外として送られてきた記事の見出しです。これが真実なのだとまでは言いませんが、こうしたことが何故、日本では報じられないのか、ということが問題です。ウクライナ戦争が勃発する前後から日本のマスごみ報道は「大本営発表」の垂れ流し状態であり、これを真に受けて動くことは危険です。突き放して相対的に認識し、日々、それを検証していくことが必要です。

 

日本が戦後ずっとアメリカの属国であり、また、日本のマスコミが、もうかなり前から時の支配権力や巨大資本に迎合・追従し、その批判的ジャーナリズム精神を捨てて「忖度報道」を繰り返していることは、このウクライナ戦争が始まる前までは自明のことでした。だからこそ「マスごみ」と言われている。それが、この戦争を契機に、真実報道一筋の立派な報道機関に生まれ変わったかのような受け止められ方をしているのは奇奇怪怪というほかありません。戦争になれば、マスごみは、更に一段とひどい「マスごみ」「巨大ゴミ」になると見るのが常識というものです。

 

◆【号外第16弾】「スクープ!- 米国メディアのプロパガンダに世界中が騙されていた!- マリウポリの産科病院の空爆はなかった! 西側メディアの一面トップを飾った救出された妊婦が一部始終をロシア国営テレビに激白! 産科病院はアゾフ連隊に占拠されていた!
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504542

 

日本や極東は「第二のウクライナ」とも言われ始めており、私は特に台湾と南西諸島、東シナ海が危ないと思っています。しかし、今のウクライナ戦争に対する多くの日本人や市民運動・社会運動、及び左翼・左派・リベラルの動きを見ていると、非常に危ないものを強く感じます。80年前を思い出せ、戦争時は、情報や報道は徹底的に統制・制御され、戦争遂行者に都合の悪いことは隠されるのだ、捻じ曲げられるのだ、という戦争時の報道の常識をしっかりと頭に刻み付けるべきです。日本にはIWJくらいしか、中立的にまともな報道ができる情報機関はないのかと愕然とします。

 

(昨日(4/9)の日本経済新聞に、ドイツの情報機関(BND)が市民虐殺についてのロシア兵の会話を傍受したという記事が出ています。何とも怪しげな記事ですが、しかし、私が注目をしたのは「シりアで残虐行為を担ったというロシアの民間軍事会社「ワグネル」の雇い兵部隊が、ウクライナでも民間人殺害で中心的役割をはたしたとBNDは見ている」という部分です。

◆独情報機関、ロシア軍の会話傍受か=ブチャ市民殺害で傭兵関与も - 海外経済ニュース - 時事エクイティ
 https://equity.jiji.com/oversea_economies/2022040701190

 

常々申し上げてきましたが、ロシアに限らず、ウクライナ側でも、こうした「民間軍事会社」(メンバーは軍のOBが多い)や、その下で傭兵となっている外人部隊が、水面下で様々な犯罪行為・残虐行為を展開しているのではないかと思われてなりません。これは2014年のウクライナ・マイダン革命の時もそうだったと伝えられています。ウクライナ戦争は、もはや単純な民族独立・国家主権を守る戦いなどではなく、ロシアとアメリカの「戦争屋」による代理戦争となっているのではありませんか? ロシアが悪い、いやアメリカだ、NATOだ、ウクライナだ、の単純単細胞の善悪二元論ではお話になりません。

 

(4)この戦争はこれまでの経緯が大事
 これまでも何度も申し上げてきましたので繰り返しません。しかし、市民運動・社会運動でロシア叩きに専念している人たちの少なくない部分は、2014年以降のウクライナ情勢について、ほとんど何も知らない様子です。先般、「新ちょぼゼミ」に来て講演をしていただいた孫崎享さん(元外務省国際情報局長)曰く「リベラルは不勉強です」。また、同氏は「今回の戦争でロシア叩きの先頭に立っているのは、立憲民主党でもなければ日本共産党でもなく、自民党だ」とも言っていました。

 

◆(報告)(緊急編)(3.29)オルタナティブな日本をめざして:「ウクライナ情勢」(孫崎享さん:「新ちょぼゼミ」)(2022年3月29日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-5a3907.html

 

戦争というものが政治の延長として行われる(クラウゼヴィッツ「戦争論」)以上、その政治=つまりは2004年のオレンジ革命以降のウクライナの動きをきちんと調べてこの戦争を見ないと、判断を誤るでしょうし、停戦・和平へ向けてどう動くかの解決策も歪んだものになります。その当たり前のことが、日本の市民運動・社会運動や左翼・左派・リベラルには、きちんとできていないように思えます。

(追)下記は、昨日、他のMLに発信したものです。
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戦争のリアリティを喪失したまま、言葉だけで議論をするから、こういうピンボケ議論になる。原発・核燃料サイクル施設を60基近くも、この狭い都市国家的な日本列島に並べておいて、自衛戦争だの個別的自衛権行使だのと世迷いごと言っていても意味がない。この日本は、いかなる戦争もできないのです。戦争をすれば、破滅・亡国へと一直線となります。(原発・核燃料サイクル=自国向け核時限爆弾)

 

また、今日の自衛隊も、「自衛の隊」として、一般的抽象的に存在しているのではなく、実際の自衛隊は在日米軍と一体化して、守りよりも攻め、に力点を置いた攻撃型軍事力として存在しており(あるいはその方向に向かっており)、しかもその指揮命令系統は、おそらくは(事実上)米軍が上にあるものと推定されます(密約)。日常的に軍事演習も米軍とともになされ、海外にも米軍とともに出ていく軍隊です。かような軍隊を、日本の政治家が、命令ひとつで戦闘人形のように動かせると思っているとしたら、大間違いだということです。およそ自衛隊は、仮に政権交代があったとしても、日本共産党が有力政党である政権の指揮命令にはきちんと従わない、と見ておくべきでしょう。(だからこそ「違憲」なのです=自衛隊は制度として「違憲」かどうかよりも、実態として「違憲」かどうかの方がはるかに重要です)

 

この前も田村智子氏の自衛隊装備品のウクライナへの供与についての(撤回された)発言の時も申し上げましたが、日本共産党の幹部の人たちは発言を慎重にしていただきたい。読売新聞ごときに足をすくわれるようなことは回避していただきたい。「国際紛争を解決する手段としては永久にこれを(戦争と武力の行使や武力による威嚇)放棄する」が日本国憲法の条文です。

 

<こういうちょこざいな政治家が、すぐに「失言」に飛びついてくる>
  ↓

(関連)自衛隊活用、志位氏発言を歓迎 泉立民代表:時事ドットコム
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040800893&g=pol

(関連)立民・泉氏「共産は自衛隊合憲と理解をしては」 - 産経ニュース
 https://www.sankei.com/article/20220408-HPHZAJOGCVLP7IOH2PZWN4HCDQ/
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草々


(追)ウクライナ情勢 バックナンバー
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1.ウクライナ情勢(1):(メール転送を含む)ウクライナ情勢についての情報が、この日本では偏りすぎているのではないか(欧米やロシアという国外勢力だけでなく、ウクライナ内部に「戦争屋」がいるのではありませんか?)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-4931c8.html

 

2.ウクライナ情勢(2):松尾匡立命館大学教授(「薔薇マークキャンペーン」)による「戦争反対!」声明について- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-09d303.html

 

3.ウクライナ情勢(3)他のMLでの議論です:「ロシア100%悪玉論&ウクライナ・欧米100%善玉論」では問題は解決しない=「悪玉」は戦争・武力行使による国際紛争の解決であり、暴力を伴うナショナリズムである- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-1b4ad9.html

 

4.ウクライナ情勢(4):この戦争に対して日本の市民運動・社会運動はどう対応すべきなのか?=あくまで早期停戦・平和的解決の提唱です(この間まで対米隷属・首相官邸忖度のマスごみによる煽り報道を真に受けるな!)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-2fa3b2.html

 

5.ウクライナ情勢(5):3つのメールとウクライナ戦争に関する関連サイトなど:ロシアとウクライナ双方が武力行使をやめ(停戦)住民の命と生活を最優先にした戦後処理のための交渉の席につけ、日本の戦争屋はこの悲劇に便乗するな!- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-a50d8d.html

 

6.ウクライナ情勢(6):(メール転送です)ウクライナの原発近況=依然として実態が不明のまま、懸念は大きいままです- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-ccd198.html

 

7.ウクライナ情勢(7):(メール転送です)ウクライナの原発近況(続)=チェルノブイリ原発他:「三陸の海を放射能から守る岩手の会」永田文夫さん提供他- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-2a7850.html

 

8.ウクライナ情勢(8)(メール転送です):今回、ロシアが何故ウクライナに侵攻したかを過去の経緯に遡って理解することと、停戦・和平協定実現のためのリアリズムとプラグマティズムを持つことが大事(愛国主義で戦争を煽るな!)(必見サイトなど)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-6fb210.html

 

◆(メール転送です)【日刊IWJガイド号外】岩上安身です。ウクライナ関連のスクープです:ウクライナのネオナチ・民族主義極右民兵について & ウクライナ戦争関連の必見サイト- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-783a79.html

 

9.ウクライナ情勢(9):この戦争はプーチン・ロシアだけでなく、ウクライナ国内外に跋扈するネオナチや暴力極右民族主義者たち「戦争屋」が一般市民を巻き込んで展開する殺し合いではないのか!?(その背後に欧米NATOの「軍産情報複合体」)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-5f8059.html

 

10.ウクライナ情勢(10):ウクライナの原発近況報告(川崎陽子さん)映画「オリバーストーン・オン・プーチン」(2017年)日刊IWJ号外(1)~(5)いわゆる「経済制裁」についての私の基本的な考え方他- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-597cdc.html

 

11.ウクライナ情勢(11):ウクライナ戦争は近未来の日本かもしれない(2つのネット記事から)オリバーストーンへのインタビュー動画 ウクライナ戦争=幼稚な善悪二元論は問題をこじらせるだけです(第三次世界大戦への道)他- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-f523fc.html

 

12.ウクライナ情勢(12):【IWJ号外第7弾】スクープ! バイデン一家と米国の「アブない」生物学研究がつながった! 他(戦争の時に偏った情報で印象操作され「戦争屋」に動員されてはいけない:単純善悪二元論を捨てる)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-679709.html

 

13.ウクライナ情勢(13):生物兵器開発を巡るアメリカとロシアの言い争い、国際法や国連憲章を無視して世界中で戦争をしているのはアメリカだ、「アゾフ大隊」とウクライナのネオナチ、ウクライナへの支援について 他- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-efc30c.html

 

14.ウクライナ情勢(14):(他のMLでの議論です)キーウ郊外での市民虐殺の戦争犯罪を巡る議論 & 「経済安全保障推進法案」に賛成して「遅れてきた自民党補完政党」に転落した立憲民主党・国民民主党- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-1fbc03.html

 

◆(REVIEW)ロシアとの戦争にいたるまでのウクライナ情勢をコンパクトにまとめたサイト、および伊勢崎賢治氏のコメントを再度ご紹介しておきます- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-e4571d.html

 

15.ウクライナ情勢(15):日刊IWJガイド(2022.4.16号~No.3502号)& (メール転送です)スイス陸軍大佐、軍事情報専門家であるジャックス・ボー氏へのインタビュー & 国際刑事裁判所(ICC)による捜査に関して- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-7ed6f5.html

 

 

2022年4月17日 (日)

本日(4/17)のいろいろ情報:①日本維新を批判せよ、②新潟県知事選挙(5/29)、③神宮外苑の「私物化」を許すな、④映画「教育と愛国」、⑤沖縄への差別と不幸の押し付け許すまじ 他

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.(予約必要)(5.10)(緊急編)オルタナティブな日本をめざして:「「日本維新の会」って、どんな政党?」(清水忠史さん:「新ちょぼゼミ」)- いちろうちゃんのブログ(この日は主催者のプレゼンはありません、参院選へ向けて重要なお話が聞けると思います)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-9f36a9.html

(予約の受付窓口)
*たんぽぽ舎(水道橋):TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
 https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
(上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください)

(関連)(注目の新刊書)維新政治の本質 組織化されたポピュリズムの虚像と実像-冨田宏治/著(あけび書房)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034311007&Action_id=121&Sza_id=E1

(関連)世間を欺くひと芝居 「法律顧問」契約を解消した橋下徹と大阪維新の会の関係|適菜収 日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303978
(関連)足元見られた大阪IR 事業者の要求のんだ府市、譲歩に次ぐ譲歩 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220326/k00/00m/040/174000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220328
(関連)立憲は「維新」と「安倍元首相」にケンカを仕掛けろ! 古賀茂明|週プレNEWS
 https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2022/04/08/115973/


2.イベント情報
(1)(7.16)市民セミナー 政府と科学者コミュニティーは協調できないのか? ―総合科学技術・イノベーション会議と日本学術会議
 https://reikochangeno.exblog.jp/29146407/

(2)(4.23)福島・甲状腺がんを発症した若者たちの訴え~井戸謙一講演会

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2022年4月23日(土)13:00~15:00
会場:Zoomによるオンライン開催

福島第一原発事故による放射線被ばくが原因で甲状腺がんを発症したとして、事故当時福島県内に住んでいた17~27歳の男女6人が、1月27日、東京電力に対し損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。この裁判の弁護団長、井戸謙一氏による講演会を開催します。甲状腺がんで苦しむ若者たちの訴えを多くの方々に知っていただき、裁判の支援につなげたいと考えます。

また、長年、ウクライナ・ベラルーシの甲状腺がんの子どもと若者を支援している「チェルノブイリ子ども基金」と、福島の子どもたちの保養や健康支援を続ける「未来の福島こども基金」の活動を報告します。

◆定員:300名 参加費:無料  
◆申込締切: 4月22日(金)9:00
◆申込先URL:https://www.palsystem-tokyo.coop/detail/75603/
※申込時記載のメールアドレスにZoomミーティングのURLと詳細が届きます。
◆問合せ先:Eメール cherno1986@jcom.zaq.ne.jp

★講演 井戸謙一(いど けんいち)プロフィール
弁護士。「311子ども甲状腺がん裁判」弁護団長。元裁判官で、志賀原発の運転差止判決(2006年)を出した裁判長。2011年退官後は、弁護士として大飯、美浜、高浜をはじめとした原発差止訴訟の代理人を務める他、「湖東事件」の弁護人として再審無罪判決を勝ち取るなど活躍している。

★支援活動の報告
黒部信一 「未来の福島こども基金」代表・小児科医
佐々木真理「チェルノブイリ子ども基金」事務局長

【主催】チェルノブイリ子ども基金 未来の福島こども基金
【後援】生活協同組合パルシステム東京
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3.キャンペーン
(1)キャンペーン · ケア労働者の大幅賃上げ #すべてのケア労働者に大幅賃上げを · Change.org
 https://tinyurl.com/2p8p7acj

(関連)お知らせ · 4月25日に署名提出が決まりました! さらに広げて下さい!! · Change.org
 https://bit.ly/3ElJfIq

(関連)(別添PDFファイル)保育士 届かぬ「9000円」政権掲げる補助 低調、私立 国基準超の人員 満額行き渡らず(朝日 2022.4.17)
 https://www.asahi.com/articles/ASQ4J64N4Q4GUTFL00F.html

(関連)申請拒否?流用? 保育9000円賃上げが実現しない理由とは(今野晴貴) - 個人 - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20220305-00285042

(2)キャンペーン · ウクライナ戦争の停戦・仲裁に、NATOではなく、77年間戦争していない日本など3ヵ国が動いて下さい · Change.org
 https://tinyurl.com/y9pcpxkz

(3)キャンペーン · JRも他の鉄道会社と同様に、車いすユーザーが何本も電車を見送らずに電車に乗れる駅間連絡の仕組みを作ってください! · Change.org
 https://bit.ly/3uPDr71

(4)福島第一原発過労死裁判の高裁判決が5月19日に行われます:公正な判決を勝ち取るために賛同署名への協力を呼びかけます
 https://drive.google.com/file/d/1_DD4Z-LrZnJXfelCZfOQ2kq8pK6Sy5Yj/view
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「本日(4/17)のいろいろ情報」をお送りいたします。政治(家)が主導して日本がどんどん破壊されている今日この頃です。あらゆる選挙で有権者・国民が覚醒した投票行動をしない限り、この「右肩下がり」の社会情勢は変わりません。自滅国家化が進んでいます。

 <別添PDFファイル>
(1)(チラシ)片桐奈保美さん、新潟県知事選挙(5/12告示・5/29投票)に正式出馬表明(3/18新潟日報)
(2)(チラシ)(4.21)福島みずほ 総決起集会(日本教育会館3F 一ツ橋ホール)
(3)参院選-この3カ月が野党の「正念場」 立憲が国民民主に最後通牒!? (『サンデー毎日 2022.4.24』)
(4)立憲民主党代表 泉健太「皆ついてこい」難しい:池上彰(毎日 2022.3.20)
(5)神宮外苑伐採「一本ごとに物語が」 再開発で樹木971本対象、太い幹の大木も(朝日 2022.4.16夕刊)
(6)特集ワイド:映画「教育と愛国」が示すもの 「政治の道具」迫る危機 ディレクター・斉加尚代さん (毎日 2022.4.13)
(7)記録映画「教育と愛国」来月公開、政治介入 歴史修正、教科書が映す日本、民主主義の根幹 危機(東京 2022.4.17)
(8)保育士 届かぬ「9000円」政権掲げる補助 低調、私立 国基準超の人員 満額行き渡らず(朝日 2022.4.17)


1.若干の政治の話
(1)(別添PDFファイル)(チラシ)片桐奈保美さん、新潟県知事選挙(5/12告示・5/29投票)に正式出馬表明(3/18新潟日報)
 https://drive.google.com/file/d/1SJ-LRCt2TnNlUD85BaX6rTgbmsx_tnXt/view?usp=sharing

(関連)元総理も参戦!? 知事選へ両陣営動き加速【新潟】(UX新潟テレビ21) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/e76c6f96adde7454102b8a7df21b585d0a137f1a

(片桐奈保美さん、いい人が出てきました。柏崎刈羽原発を廃炉にするためには、今度は勝ってもらわないとネ、池内了先生の委員会も現知事・花角英世のおかげでストップされてしまっている。ところで、ここにも登場した小泉純一郎元総理、「新潟から原発をゼロに」で大拍手、片桐さんを褒めて「会場大爆笑」、これが政治家だ。泉健太・玉木雄一郎のスカタン野郎どもと比べてみればいい。この集会に立憲民主党は来ていたのか? ひょっとして、花角英世の方の集会に行ったのではあるまいな!! 労働貴族の御用組合「連合」と国民民主党はとっくの昔に「原発寄生のゴキブリ」になっている。:田中一郎)

(2)(別添PDFファイル)(チラシ)(4.21)福島みずほ 総決起集会(日本教育会館3F 一ツ橋ホール)
 https://sdp.or.jp/information/2022-4-21-fukushima/

(関連)前社民党衆院議員の照屋寛徳さん死去 沖縄の基地問題などに取り組む(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/0ca6c90a6c3aee1ca994f510420ea01f26db8e1c

(『サンデー毎日』の選挙予測では、福島みすほさんは「落選」の予想だった。ガンバレみずほさん。みなさま、みずほさんのチラシ・ポスティングを手伝ってあげて! 泉健太立憲民主党なんぞよりも、福島みずほ社会民主党の方がずっとずっといいのに、なんでわからんのかネ、有権者・国民は!? :田中一郎)

(3)(別添PDFファイル)参院選-この3カ月が野党の「正念場」 立憲が国民民主に最後通牒!? (『サンデー毎日 2022.4.24』)
 https://mainichi.jp/sunday/articles/20220411/org/00m/010/001000d

(福岡選挙区でも、北海道選挙区や東京選挙区と同様に、立憲民主党と国民民主党がそれぞれ候補者を立てて相争い、また、比例区での「民主党」という名前の奪い合いをするのだそうだ。滅亡していく政治勢力に期待をするほど愚かなことはない。国民民主党はまもなく自民党が吸収合併するだろう。前原誠司が党執行部に抵抗して孤軍奮闘しているというから、中野晃一上智大学教授は「あの前原誠司さんが頑張るんだから、それはもう危ういということを示している」と先般の講演で皮肉っていた。

これまで立憲民主党に投票をしてきた方は、泉健太が退陣して「辻元清美氏が代表となる女性中心の新執行部」ができるまでは、立憲民主党以外の「世直し」政党に投票すべきである。当分の間、あらゆる選挙で立憲民主党候補を当選させないでいただきたい。そうしないと、もう30年近くも続いている、この日本のダラダラ政治状況はこれからも続くことになる。立憲民主党内のリベラル勢力は、今回の参院選と次の衆院選がラストチャンスと心得るべきである。いつまでも選挙負け続ける野党第1党など、無用の長物だ。♪「いつまで待っても、せぬ人と(出来ぬ人)、死んだ人とは同じこと」♪)
 https://www.youtube.com/watch?v=f3cmggPaQMw

(関連)(別添PDFファイル)立憲民主党代表 泉健太「皆ついてこい」難しい:池上彰(毎日 2022.3.20)
 https://mainichi.jp/articles/20220320/ddm/003/010/140000c

(「世直し」政治のイロハもわかっとらんのが2人、ダボラ話をしている記事。急所外しばかりのゴタクを並べている。:田中一郎)

(4)岸田政権は“小池百合子の乱”警戒か…「イベントワクワク割」参院選後に先送りのワケ|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303980

(「イベントワクワク割」の「ワクワク」とは(コロナ)ワクチンの「ワク」との掛け言葉だそうだ。ゲロゲロゲロだ! まだこんなタヌキに騙されるのか!?:田中一郎)


2.神宮外苑の「私物化」を許すな
 「緑の化けダヌキ」小池百合子の東京大改悪とは、土建屋の儲けのためにする「緑」と「都市環境」の破壊だった。世界遺産=築地市場に続いて、東京の宝物がまた一つ消えるのか! タヌキに「馬のクソ饅頭」都政を食わされ続ける東京愚民よ、まだ目が覚めないのか!?

◆キャンペーン · 神宮外苑1000本の樹木を切らないで~再開発計画は見直しを! · Change.org
 https://tinyurl.com/298hv6ve

(関連)お知らせ:事業者の無神経な発言に怒り!〜「伐採した木材を活用して記念品製作や堆肥やチップなどに」· Change.org
 https://bit.ly/3rxbazL

(関連)お知らせ:誰でもすぐにできるアクションです!神宮外苑地区再開発についての陳情書が都議会に提出されました〜この陳情に賛同する署名を集めよう! · Change.org
 https://tinyurl.com/5852d9wp

◆♪「東京(化け)ダヌキの都政小唄」♪
 https://tinyurl.com/49vjrpza

♪3番♪ 神宮外苑ぶち壊し
    都民憩いの「風致地区」
    土建屋行政止めやせぬ
    五輪口実、私物化だ 

(関連)<社説>神宮外苑再開発 大規模伐採は見直しを:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/171850

(関連)(別添PDFファイル)神宮外苑伐採「一本ごとに物語が」 再開発で樹木971本対象、太い幹の大木も(朝日 2022.4.16夕刊)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S15268488.html

(「施設の利便性を高めつつ、歴史と文化を継承し、その質を高めるというコンセプトだ。」=これがこの朝日カバカバ新聞の記事の最初の出足である。こんな文章を入れて何を批判するのか・何が出来るのか!? である。体のいい土建屋と東京都庁の言い訳広報ではないか!? 昨今のマスごみ報道は万事が万事この調子である。案の定、記事の最後の方に土建屋と東京都庁の役人のツベコベ説明が報じられている。竜頭蛇尾のバカバカしい記事である。:田中一郎) 


3.(別添PDFファイル)特集ワイド:映画「教育と愛国」が示すもの 「政治の道具」迫る危機 ディレクター・斉加尚代さん (毎日 2022.4.13)
https://mainichi.jp/articles/20220413/dde/012/040/012000c?cx_fm=maildigital&cx_ml=article&cx_mdate=20220417

(関連)映画「教育と愛国」公式WEBサイト
 https://www.mbs.jp/kyoiku-aikoku/

(こういう方が、まだマスごみの現場にいて頑張っているのは、せめてもの救いである。この映画を見に行くことが、この映画を作った人たちへの最大の支援となる。しかし、それにしても、私の若い頃も、学校で使う教科書や授業内容の「右傾化」「フェイク化」「陳腐化」の画策や傾向はあったように思うのだが、そうしたことは、自分が大人になるにつれて、バカバカしい、と思うようになり、今日に至っては少なくとも私に対しては何の影響力も持っていない。でも、今の若者達の場合は違うのだろうか? 

身近な例で申し上げれば、私の若い頃には、書店に行けば日本の近現代史を批判的に書いた本はいくつもあったし、私もそのいくつかは買って読んでいる。しかし、今は、どうも日本の近現代史のまともな本や解説書はないような感じがする。先般も「戦後改革」を詳しく知ろうとして本屋を探したが、結局1冊も見つけられなかった。要するに、今の若い人たちの「自国史知らず」のノー天気は、大学にいる学者・研究者たちが、日本の近現代史をきちんと本に書いて世に問うていないからではないか。つまり日本の学者たちの怠慢の帰結ということではないのか!? 下記に学者の書いたものではない日本近現代史の本を2冊、お勧めでご紹介しておく。若い方たちには「教科書を読むな、とまでは言わないが、そんなものを単純に信じてはいけない。真実は教科書にはない=自分で探さなければいけない、そして、自国のきちんとした歴史を知らない人間は世界へ向けて「恥さらし」である」と申し上げておきたい。:田中一郎)

(関連)日本近現代史入門 黒い人脈と金脈-広瀬隆/著(集英社文庫)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034031989&Action_id=121&Sza_id=C0

(関連)(小説)戦争と人間 五味川純平著(光文社文庫)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000003560615&Action_id=121&Sza_id=F3

(関連)GHQ幹部は「A級戦犯を生体実験しろ」と激高した|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303602


4.(別添PDFファイル)記録映画「教育と愛国」来月公開、政治介入 歴史修正、教科書が映す日本、民主主義の根幹 危機(東京 2022.4.17)
 https://natalie.mu/eiga/news/470554

(関連)(別添PDFファイル)特集ワイド:この国はどこへ これだけは言いたい 安全保障、国民が立たなければ 法哲学者・東京大名誉教授 井上達夫さん - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220408/dde/012/040/008000c?cx_fm=maildigital&cx_ml=article&cx_mdate=20220417

(こういう底抜けのバカもいる。国民に「立て」「立て」と煽る前に、お前が立って、ヘルメットと鉄砲をかついで、ウクライナやイエメンやシリアなど、世界中の戦場に行ってくればいい。そして解決するまで帰ってこなくていい。かような人物の発言を「特集」で載せる毎日新聞も、まさにマスごみ。:田中一郎)


5.沖縄への差別と不幸の押し付け許すまじ

(1)玉城デニー知事「憲法ないがしろの沖縄、解消を」「辺野古」巡り日米両政府と3者協議求める 本土復帰50年インタビュー:東京新聞
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/172020

(2)「沖縄米軍基地周辺でPFAS」市民グループが調査要求へ|NHK 沖縄県のニュース
 https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20220411/5090017889.html

(3)ヘイトスピーチ止められない先行例 それを下回る沖縄の条例案 弁護士が点検 - 反ヘイト - 沖縄タイムス+プラス
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/941887

(4)「沖縄の基地問題」をめぐる誤解: 基地移設でも米軍機は本島上空を飛ぶ - nippon.com
 https://www.nippon.com/ja/in-depth/a08202/

(5)沖縄復帰50年 アメリカ軍基地と奄美出身者 語られぬ歴史 - NHK - WEB特集
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220412/k10013577611000.html

(関連)主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿-伊勢崎賢治/著 布施祐仁/著(集英社文庫)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034261820&Action_id=121&Sza_id=C0


6.国の機関が「違法行為」に加担? 「混迷」の度を増す外国人の労働問題(今野晴貴) - 個人 - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20220407-00290331

(関連)外国人労働相談最前線-今野晴貴/著 岩橋誠/著(岩波ブックレット)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034319512&Action_id=121&Sza_id=A0

(今野晴貴氏は私が注目する「反貧困」の活動家の一人です。下記は同氏が書いた必読の書です。如何にデタラメな社会保障行政がなされているかが赤裸々に描かれています。社会保障や経済政策を考える場合の必読書の1つです。:田中一郎)

◆生活保護 知られざる恐怖の現場-今野晴貴/著(ちくま新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032949248&Action_id=121&Sza_id=E1

(関連)申請拒否?流用? 保育9000円賃上げが実現しない理由とは(今野晴貴) - 個人 - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20220305-00285042


7.その他
(1)<社説>文通費見直し 抜本是正には程遠い:東京新聞 TOKYO Web 焼け太り(田中一郎)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/170666
(2)【ベトナム】16年の原発計画中止は賢明な選択、国会議長(NNA) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/55529b8bc48ed3f207196eb38175e4ce52f06819
(3)カツオ窃盗 再発防止委が船会社に説明会 「被害の全容分かってないのに…」漁協の不透明さに厳しい意見も(静岡・焼津市)
 https://www.tv-sdt.co.jp/nnn/news112r08khkqz4u9h16id.html
(4)【森友学園】赤木俊夫さんの妻・雅子さんが日本記者クラブで会見「日本の中心」東京で伝えたかったこと|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303793
(5)マイナンバーカード保険証に「新利用料金」のちぐはぐ - 人生100年時代のライフ&マネー - 渡辺精一 - 毎日新聞「経済プレミア」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220407/biz/00m/020/004000c?cx_fm=mailbiz&cx_ml=article&cx_mdate=20220412

(関連)(報告)(6.20)マイナンバー&カードの危険性:ウルトラ個人情報監視・管理社会と「成りすまし被害多発事態」への「悪魔のパスポート」(ちょぼゼミ:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-2d0594.html

(関連)(報告)(4.28)「「マイナンバー制度」の危険性と「デジタル改革関連法案」について」(新ちょぼゼミ:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-7e36d2.html
草々

2022年4月16日 (土)

ウクライナ情勢(15):日刊IWJガイド(2022.4.16号~No.3502号)& (メール転送です)スイス陸軍大佐、軍事情報専門家であるジャックス・ボー氏へのインタビュー & 国際刑事裁判所(ICC)による捜査に関して

前略、田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
================================
1.キャンペーン
(1)東電刑事裁判 東京高裁に、公正な判決を求めます! · Change.org
 https://shien-dan.org/changeorg-202204-syomei/

(2)大学ファンドの運用益で「稼げる大学」?大学の自治に引導をわたす巨大毒まんじゅう法案(国際卓越研究大学法案)に反対します! · Change.org
 https://www.change.org/kasegerudaigakuNO

(下記はメール転送です)
══
 大学ファンドと国際卓越研究大学を問う緊急オンライン集会
══

日 時:4月18日(月)18:15~19:15
方 式:zoomによるオンライン方式
 https://kyoto-u-edu.zoom.us/j/89711560444?pwd=b0xpaW4wc21zY1pRV3R6L3J3ZHRSdz09
 ミーティングID: 897 1156 0444 パスコード: 960662

※待機室機能を有効にしています。やむをえぬ場合を別として、お名前は実名でご参加ください。

現在、国会に上程中の国際卓越研究大学関連法案が20日にも衆議院文部科学委員会の審議に付される予定です。大学ファンドの運用益を数校の国際卓越研究大学に投入するというこの法案は、戦後大学政策の曲がり角となるかもしれない重要法案であるにもかかわらず、いまだ法案の存在すらよく知られていない状況です。

日本科学振興協会(JAAS)は研究力強化の真の道筋について「提言」を発表し、全国大学高専教職員組合は大学間の格差の増大について警鐘を鳴らす「見解」を公表してきました。稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワークは法案の廃案を求める「声明」を発表し、廃案を求める署名を呼びかけています。法案の問題点についての考え方がまったく同じというわけではありませんが、慎重な上にも慎重な審議を重なる必要があることを一致点としながら法案を検証いたします。

質疑に際しては議員とメディア関係者の方々のご発言を優先させていただきますが、どなたでもご参加いただけます。

<プログラム>
(1)ピアレビューの危機
石 原 俊 (現代高等教育政策研究会)

(2)生態系としてのアカデミアの破壊
榎木 英介(一般社団法人科学・政策と社会研究室)

(3)大学再生のために大学ファンドはどうあるべきか
鳥畑 輿一(全国大学高専教職員組合)

(4)私物化される大学の現場
吉原ゆかり(稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク)

(5)質疑

主催:稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク
Blog: https://transuniversitynetwork.blogspot.com/
E-mail: trans.university.network@gmail.com
Change.org: https://www.change.org/kasegerudaigakuNO
問い合わせ先:電話03-6427-5902、FAX03-6427-5903(暁法律事務所)、090-8451-4709(指宿昭一弁護士


2.ご支援のお願い
(1)アジア太平洋資料センター(PARC)50周年
 https://www.parc50th.parc-jp.org/

(2)New Diplomacy Initiative(新外交イニシアティブ:ND)
 https://www.nd-initiative.org/


3.(メール転送です)(4.29)【出版記念討論会】「甲状腺がん多発 被ばく原因はもはや隠せない ーUNSCEAR2020批判」(ZOOM)

 「出版記念討論会」を29日午後2時からZoomで開きます。「甲状腺がんの被ばく原因はもはや隠せない」という点を中心にUNSCEAR2020レポートの批判を行います。是非ご参加ください。

************************************
【日時】2022年4月29日(金・祝日) 午後2時開始(5時終了予定)

【開催方法】Zoomによるオンライン
 https://us02web.zoom.us/j/85864955110?pwd=MVlkM1ZZeEVIUm04TW1CdHhrd1pUdz09
 ミーティングID: 858 6495 5110   パスコード: 057207

【プログラム】
1 UNSCEAR 2020/2021 線量評価と福島の被ばく由来甲状腺がん 
   ―甲状腺がんが被ばく影響である確かな証拠が出そろった
    加藤 聡子  30分(質疑含む)

2  日本人のヨウ素摂取量についての考察と福島原発事故における安定ヨウ素剤についての検証
   本行 忠志  20分(質疑含む)

 (休憩5分)

3 被ばくによる小児甲状腺がん多発という現実を覆い隠す似非科学的論理の背景
   藤岡 毅  30分(質疑含む)

4 福島原発事故に対する科学者の加害者責任
   山田 耕作 10分(質疑含む)

5  国連科学委員会 (UNSCEAR) 2020レポートへの公開質問と回答
   田口 茂  25分(質疑含む)

6 討 論   40分

  *司会:大倉弘之

【総   会】13時15分〜(ブレイクアウトルーム)
【出版予定日】4月下旬     


4.【速報】議員辞職し参院選出馬を表明 れいわ新選組 山本太郎氏会見
 https://www.fnn.jp/articles/-/347406

(あらゆる合法的方法で「れいわ新選組」が議席を増やしていくということに異議はないが、しかし、議席増を狙うのなら、参議院への立候補は比例区でいくべきではないのか? 今日のTVのニュースでは選挙区立候補だと言っていたようだ。山本太郎氏の参議院への鞍替えで、くしぶち万里氏が繰り上げ当選となるという。同氏も大石あき子氏と並んで「れいわ新選組」の注目の若手女性政治家である(元民主党衆議院議員)。

山本太郎「れいわ新選組」で唯一点改めねばならないことは、松尾匡立命館大学教授ら「左派リフレ派」にそそのかされて提唱し始めた「一過性の巨額現金バラマキ」公約をやめて、適切な(法)制度化を伴いつつ「必要な人に必要なだけの現金・公共サービスなどの公的支援」を届けることを公約に掲げることだ。一刻も早く、この経済政策公約の転換を行わないと、近未来において山本太郎「れいわ新選組」の「命取り」になる可能性が高い。:田中一郎)

(下記はメール転送です)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
山本太郎です。

突然ですが、議員辞職することとなりました。今年6月の参議院選挙に出馬するためです。私の議席は、比例で繰り上がり、くしぶち万里が衆院で仕事をいたします。衆院選挙では、全力で応援をいただきながら、このような勝手な振る舞いすることをお許しください。どうか熱く厚く見守り、これからも歩みをともにしていただければ幸いです。詳しくは以下をご覧ください。
----------

本日、議長宛で、辞職願いを提出いたしました。 私、山本太郎は衆議院議員を辞職いたします。今後、数日間のうちに、衆院で辞職に関する処理が行われ、 正式に辞職となります。

 

辞職してどうするのか。参議院選挙に出馬します。なぜ辞職してまで出馬するのか、その理由は、選挙の空白期間に行われるであろう、政治の暴走を食い止めるためです。今年の参院選が終わったあと、次の国政選挙は衆院選挙となる予定ですが、最大で3年間、選挙がない状態が想定されます。これは、「黄金の3年」とも呼ばれる、国政選挙をしなくてもいい期間、3年の空白期間、となります。

 

今年6月の参院選で、現在の野党勢力が圧勝する、大勝するなどの雰囲気は一切なく、自民公明が数を減らしすぎない程度に勝利し、結果、野党の皮を被った維新のような事実上の与党勢力が議席を伸ばす可能性もあります。そういった状況で、3年間、国政選挙が行われない、という空白期間があれば、政治が暴走する期間となり、さまざまな改悪が大胆に行われる恐れがあります。

 

例えば、消費税増税、社会保険料の値上げ、更なる不安定雇用の加速、グローバル企業のための更なる行きすぎた貿易の自由化、憲法の改悪、近隣諸国に対する好戦的外交、東アジアの不安定化、場合によっては日本が戦争の当事者になり得る事態も想定しなければなりません。

 

多数の与党及び事実上の与党勢力と、少数の野党勢力といったパワーバランスの中で、3年に及ぶ、政治的空白期間はこれまで以上に、国会を、政党のあり方を変質させてしまいます。

 

衆議院・参議院は、完全に官邸のカーボンコピーと成り下がり、自分達の政策を実現しよう、少しでも色をつけてもらおうと、与党側にすりよる野党が増え、結果、大政翼賛状態の国会になる恐れがあります。この政治的空白期間に備えるためには、永田町の空気を読まない勢力、同調圧力に屈しない勢力を最大化する必要があると考えています。国会で行われる茶番に対して大きな声で人々に危機を伝え、行動できるのは、れいわ新選組であり、私たちには、その使命があると自負しています。

 

現在、れいわ新選組の参議院での議席は、2つです。次期参院選でれいわの議席が1つ増えて、3議席になれば、予算委員会の獲得に近づきます。つまりはテレビ入りで総理に様々な問題を直接突きつけることが出来ます。

 

次期参院選でれいわの議席が3つ増えて5議席になれば、本会議での代表質問の権利が手に入り、大臣たちと直接対決できるのです。次期参院選でれいわの議席が8つ増えて10議席になれば、議員運営委員会での割当があり本会議での登壇質疑も可能になり、1人の議員が乗ってくれれば独自の法案提出もできます。

 

どこまで議席を獲得できるかは、投票箱の蓋があくまで分かりませんが、獲得議席が二桁に近づくほど、与党も野党も無視できない勢力となります。政治の空白期間において更なる生活者の破壊、中小事業者の破壊、ひいては国の破壊が本格化する恐れがある中、その暴走のブレーキとなり、れいわが訴える、積極財政に少しでも現実を近づけるためにも、自分自身の衆議院議員としての立場を捨てて、今回の参議院選挙に挑戦する以外に道はない、と判断しました。

 

山本太郎を国会に戻そうと力を尽くして下さったみなさん、れいわを拡大するために力を尽くして下さったみなさんには、本当に感謝してもしきれない気持ちです。今回の発表に驚き、戸惑っている方もいらっしゃると思います。驚かせてしまって、申し訳ありません。今回の決断は、ここから始まる更なる拡大に向けて、必要な選択であることをご理解いただき、一緒に力を合わせられればと考えています。熱い参議院選挙にしていきましょう。

 

最後に、私の議員辞職によって、れいわ新選組 比例東京ブロックのくしぶち万里が繰り上がり、衆議院議員となります。衆院選終了後から半年間、れいわの政策審議会のメンバーとして毎日、法案審議のリサーチや議員の委員会質問にも参画してくれていました。くしぶち万里は、今日からでも議員として100%仕事ができる状態、即戦力です。

 

どうか、これからもれいわ新選組を見守り、育てていただければ幸いです。(山本太郎)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆くしぶち万里
 https://kushibuchi-mari.jp/
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AB%9B%E6%B8%95%E4%B8%87%E9%87%8C


5.こちらの方には早く消えていただきたいですね。
 「やめて、染めて、薄めて、消えて」(拒否感を現す大阪下町のジャリンコ言葉、昔はもっぱら女性が使っていた)の泉健太立憲民主党代表と芳野友子連合会長です。

(1)連合会長が自民会合に異例の出席へ…芳野氏「政策実現に積極的に関わっていきたい- 読売新聞オンライン
 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220414-OYT1T50226/
(2)(別添PDFファイル)立憲民主党の泉健太代表、連合と協調アピール(東京 2022.4.15)
 https://www.nikkansports.com/general/news/202204140000860.html
(3)アベノミクスと決別を 泉立民代表:時事ドットコム
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041500561&g=pol
(4)(別添PDFファイル)犠牲になるのはいつも庶民 1ドル=130円ならば政権交代が必要|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303969

(関連)参院選比例投票先 自民37% 維新が立民上回る 時事世論調査(時事通信)Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/6a5650f613284864f1e104b3c0e7dcf0269ff4a5
(関連)(別添PDFファイル)立憲が挑む「比例1300万票」強気の参院選目標 重鎮主導した理由(朝日 2022.4.15)
 https://www.asahi.com/articles/ASQ4G6KSRQ4GUTFK011.html

 <田中一郎コメント>
 アホノミクスの結果としての「深い(場合によっては際限のない)円安」は、今年夏の参議院選挙における大きな争点の一つですから「アベノミクスならぬアホノミクスとの決別」を野党が訴えるのは当然のことです。しかし、泉健太の場合は立憲民主党代表ですから、そんなことよりも前に、玉木雄一郎国民民主党と芳野友子「連合」現執行部との決別を宣言するのが先ではないのでしょうか? 下記の報道にあるように、日本国憲法までもを政局の道具に使い、野党共闘には見向きもせず、自民党にすり寄る、国民民主党と労働貴族の御用組合「連合」、こんなところとコワークなどして記者会見をすればするほど、立憲民主党への広範な有権者の支持は失われていくでしょう。現状の泉健太立憲民主党は、「市民と野党の共闘」に尻を向けたまま、参議院選挙大敗北への道を駆け足で走り始めています。「立憲が挑む「比例1300万票」強気の参院選目標」は、ひょっとすると、泉健太と立憲民主党の墓標となるかもしれません(遅れてきた自民党補完政党として)。


6.その他
(1)札幌五輪まさかの「反対多数」に“ぼったくり”IOCバッハ会長真っ青!地元メディア調査の衝撃結果|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/303905

秋元克広札幌市長に冬季オリンピックを辞退するよう申し入れ、それが聞き入れられなかったら、市長リコール署名へ進みましょう。住民投票請求署名をしてみても、市議会のメンバーから見て否決されることが確実ならば、それはやめて一気に市長リコールに進むべきです。それが横浜カジノ問題への対応で割れた市民運動・社会運動からの教訓です。その次は市議会のリコールです。そして、市長・市議会議員の候補者を今から募っていけばいいでしょう。

(2)〈違反を認識の内部資料〉国民民主議員にトヨタ系19労組が違法献金の疑い - 文春オンライン
 https://bunshun.jp/articles/-/53503
(3)CM規制なしの改正先行の構え 自維公国、国民投票法巡り:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/171770
(4)自民幹部、擁立見送り批判 参院山形、国民現職改選へ配慮:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/171748
(5)国民、参院選北海道に擁立 立民と一本化せず(共同通信) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/7fc7df48ddfb485ce3b9fb6fdd926961d86a9677
(6)手放せぬ既得権益「文通費改正」与野党合意の欺瞞- 東洋経済オンライン
 https://toyokeizai.net/articles/-/581091
(7)「防衛費2%を5年で達成」自民提言案…ウクライナ侵攻や中国台頭で防衛力-読売新聞オンライン
 https://www.yomiuri.co.jp/national/20220415-OYT1T50291/
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(アメリカ大本営発表を繰り返す日本のマスごみとは違う観点で、下記のような情報もあることをお知らせいたします。お送りする内容が正しいからではありません。くれぐれも、戦争時のニュース認識は「相対的」にして日々検証をしながら進むという訓練を身につけましょう。また、最初に昨日(4/15)の朝日新聞朝刊一面記事への疑問を書いておきます。

1.(別添PDFファイル)戦争犯罪、本格捜査へ 検察官、ブチャ入り 国際刑事裁(朝日 2022.4.15)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S15266389.html

 <田中一郎コメント>
 戦争犯罪が国際的な調査団によって厳格に捜査され、公正な裁判の結果として、その下手人が厳罰を受けることは、このおぞましい事件のきちんとした決着の付け方であるとともに、今後の国際紛争の際の戦争犯罪への抑止効果が期待できますから、大いに推進すべきことです。しかし、現段階では、私はこの「本格捜査」の乗り出すという国際刑事裁判所(ICC)について、国際関係論や国際政治に詳しくない「ちょぼちょぼ市民」として、次の3つの疑問ないしは懸念を素朴に持ちます。

(1)ロシアもウクライナもアメリカもNATOも、国際刑事裁判所(ICC)の締約国ではないが、この状態で下記にある「ICCの管轄権行使条件」を満たすのかどうか?

(2)国際刑事裁判所(ICC)という組織は真に中立性を保っている組織と言えるのかどうか?(今回の戦争とよく似たユーゴ内戦時における「民族浄化」犯罪については、国際刑事裁判所(ICC)は乗り出していない=WHY?)

(3)今回、国際刑事裁判所(ICC)がこの問題を取り上げるにあたり、意思決定メンバーや捜査スタッフなどは厳格な中立性を担保できるのか?

 朝日新聞が批判的新聞ジャーナリズムを保持しているのであれば、一般市民の上記のような素朴な疑問に対しても、過去を調査したり、国際刑事裁判所(ICC)を取材したり、戦争当事国のロシアやウクライナやNATOやアメリカの各当局者にヒヤリングしたりして、しっかりと応えていくことが必要です。そうしないと、この記事もまた、日本のマスごみがこれまでウクライナ戦争についてやってきた「西側の一方的情報に基づいてロシア100%悪玉の決めつけ」でロシアを叩き続ける、アメリカ「大本営広報」機関の垂れ流し情報の1つになってしまいます。

(関連)国際刑事裁判所(ICC)の概要と締約国|外務省
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000162093.pdf

(関連)国際刑事裁判所(ICC)|外務省
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/icc/index.html


2.日刊IWJガイド・非会員版「戦いはロシア領に飛び火! ロシア側はウクライナがロシア国内への攻撃の試みをやめない限り、ロシア軍は意思決定センターを標的にすると発表」2022.4.16号~No.3502号 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50613
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50613

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■はじめに~ウクライナ戦争はロシア領内に飛び火している! ロシア国防省はウクライナ軍が破壊活動やロシア国内の標的への攻撃の試みをやめない限り、ロシア軍はキエフなどの意思決定センターを標的にすると発表! 他方、ウクライナ国防省情報本部は「ロシア人は自国の領土でパルチザン戦争(ゲリラ戦)に備えている」というレポートを発表! 同情報本部は「これはパルチザン戦争の始まりであり、ロシア連邦の領土に戦闘が移されることである」とコメント! ウクライナは米国から軍事支援を得て、不正規戦を展開し、「テロ」行為をしかけるつもりか?

■ツイッター「IWJ_Sokuho」4月14日・15日、ロシアの戦争犯罪追及本格化! 米国はロシアの次は中国とばかりに、制裁も辞さない構え! 米国は化学兵器に続き、「ロシアが核を使う」と「予告」の形でまたも挑発! ロシア黒海艦隊旗艦の「モスクワ」が重大損害を受け沈没! 仏大統領決選投票に向けて、やや劣勢のルペン氏が「NATOとロシアを和解させる」と賭けに、フランス世論はどう動く!? 世界的知識人であるジョン・ミアシャイマー氏、エマニュエル・トッド氏らが「ウクライナ侵攻の最大の責任は米国にある」と指摘!

■<号外のお知らせ>日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな!「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について明確で合理的に説明!!「分離・独立派」は分離も独立も求めていなかった!~第一部・戦争への道
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3.(今日のIWJ日報でも紹介されているジャックス・ボー氏へのインタビューは下記ではないかと思われます)
(メール転送です)スイス陸軍大佐、軍事情報専門家、NATOと国連の代理人であるジャックス・ボー氏へのインタビュー

(下記はメール転送です)
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転送されたメッセージ:
https://note.com/tender_lotus58/n/n70a9f7030004
https://ameblo.jp/don1110/entry-12736828390.html

<転載開始>
https://twitter.com/Tamama0306/status/1513290114067484678?t=_ytzOgF_XpD7_JTevrB4DQ&s=19
https://twitter.com/Tamama0306/status/1513292311400415232?t=Kzai5uA5oT2swx6O1BgnuA&s=19

スイスの軍事・国連専門家がウクライナの戦争にメスを入れる(ロシアが侵攻するに至った経緯の簡単なまとめも最後にあります)

スイス陸軍大佐、軍事情報専門家、NATOと国連の代理人であるジャックス・ボー氏へのインタビュー。「ロシアの戦争へのアプローチは、米国のそれとは非常に異なっている」

 

ー ボーさん、あなたは戦争が起こっている地域を知っていますが、ウクライナで起こっていることからどのような結論を導き出しましたか?

 

私はこの地域のことをよく知っています。私はFDFA(スイス外務省)に所属し、彼らの代理としてNATOに5年間出向しました。私の仕事は、致死的兵器の拡散に対抗することで、その立場で2014年以降のウクライナのプログラムに貢献しました。また、以前は戦略的諜報活動をしていたため、ロシア、NATO、ウクライナのことをよく知っています。私はロシア語を話し、欧米ではほとんど読まれていない文書にアクセスすることができます。

 

ー あなたはウクライナ情勢の専門家です。職業柄、現在の危機的状況をどのように受け止めていますか?

 

狂っている、本当のヒステリーが起きているとさえ言えるでしょう。私が驚き、そして非常に気になるのは、ロシアがなぜこの作戦を開始したのか、誰も問わないことです。誰も戦争を擁護したくはないし、私もそうだ。しかし、ニューヨークの国連平和維持活動局で2年間「政策・ドクトリン」を担当していた私は、いつも自問自答している。「なぜ戦争を始めるに至ったのか?」

 

ー 国連ではどのような仕事をされたのですか?

 

国連は、戦争がどうして起こるのか、平和をもたらす要因は何か、犠牲者を出さないために何ができるか、どうすれば戦争を防げるかを理解する必要があった。戦争がどうして起こるのかがわからなければ、解決策を見出すことはできません。まさにこの状況です。どの国もロシアに対して独自の制裁を課していますが、これがどこにも通用しないことはよく分かっています。特に印象的だったのは、フランスの財務大臣が「ロシア国民を苦しめるために、ロシアの経済を破壊したい」と発言したことです。このような発言は言語道断です。

 

ー ロシアの攻勢をどう評価していますか?

 

他国を攻撃することは、国際法の原則に反します。しかし、そのような判断に至った背景も考えなければならない。まず、プーチンが狂っているわけでも、現実から遊離しているわけでもないことをはっきりさせなければならない。几帳面で、システマチックな人、つまりとてもロシア的な人です。彼はウクライナでの作戦の結果を知っていたのだと思います。ドンバスの住民を守るための「小規模」な作戦でも、ドンバスの住民とロシアの国益を優先した「大規模」な作戦でも、結果は同じだろうと、明らかに正しい評価を下したのである。そこで、彼は最大限の解決策を講じた。

 

ー ロシアの目的は何なのか?

 

確かに、ウクライナの人々に向けられたものではありません。プーチンは何度も何度もそう言っている。それは、実際に表れています。ロシアはウクライナへのガス供給を続けている、ロシアはそれを止めていない。インターネットを遮断したわけではありません、発電所や水源を破壊したわけでもない。

ただし、戦闘地域ではそのようなサービスは停止しているかもしれません。しかし、ロシアの戦争に対する考え方は、アメリカのそれとは大きく異なります。旧ユーゴスラビア、イラク、リビアでの例があります。欧米諸国がこれらの国を攻撃したとき、まず水や電気の供給、インフラ全体を破壊した。

 

ー なぜ、欧米はこのような行動をとるのでしょうか?

 

欧米のアプローチは、その作戦ドクトリンから分析する必要があるが、インフラを破壊すれば、住民が「独裁者」に対して反乱を起こし、彼を排除することができるという考えに基づいている。第二次世界大戦中、ケルン、ベルリン、ハンブルク、ドレスデンなどドイツの都市が爆撃で破壊された時も、この戦略だった。民衆を直接狙い、反乱を起こさせたのだ。暴動で政府が力を失い、自軍を危険にさらすことなく戦争に勝利する。それは理論上のことであって、実際はまったく違うのです。

 

ー ロシアのアプローチとは?

 

まったく違うのです。目標を明確に打ち出している。彼らはウクライナの「非武装化」と「非ナチ化」を望んでいる。素直に状況を追えば、それこそ彼らがやっていることだと分かる。もちろん、戦争は戦争であり、残念ながらその過程で必ず死者が出るのだが、数字で見るのは面白い。3月4日(金)、国連はウクライナ人市民265人が死亡したと報告した。夕方、ロシア国防省は死者数を498人と発表したが、これはウクライナ側の民間人よりもロシア軍の死傷者の方が多いことを意味する。今、イラクやリビアと比較するならば、欧米が放つ戦争とは正反対である。

 

ー 欧米のメディアは真実を伝えていないのでは?

 

欧米のメディアは、ロシア人がすべてを破壊したがっていると主張していますが、それは明らかに事実ではありません。また、メディアはプーチンが突然ウクライナを攻撃し、征服することを決めたかのように報道しているのが気になります。アメリカは数カ月前から奇襲攻撃があると警告していたが、何も起こらなかった。ちなみに、ウクライナの情報機関やウクライナ指導者は、こうした米国の警告を繰り返し否定している。軍事報告や現場の準備をよく見れば、プーチンが2月中旬までウクライナを攻撃する意図がなかったことがよくわかる。

 

ー なぜ変わったのか、何が起きたのか。

 

まず、いくつかのことを知らなければ、人は理解できない。2021年3月24日、ウクライナのゼレンスキー大統領はクリミア奪還の大統領令を発布した。

そして、ウクライナ軍を南から南東、ドンバス方面へ移動させ始めたのです。1年前からウクライナ南部の国境にウクライナ軍が大集結している。

ゼレンスキーは、ロシアがウクライナを攻撃することはないと常に主張していた。ウクライナの国防相も繰り返し確認している。同様に、ウクライナの安全保障理事会のトップは、12月と1月に「ロシアがウクライナを攻撃する兆候はない」と発言している。

 

ー 仕掛けがあったのでしょうか?

 

プーチンはウクライナを攻撃したいわけではないはずだ、彼は何度もそう言っていた。明らかにアメリカから開戦の圧力があった。米国はウクライナ自体にほとんど関心を持っていない。彼らが望んだのは、ドイツに対してNord Stream IIの閉鎖を求める圧力を強めることだった。ウクライナがロシアを刺激し、ロシアが反応すれば、Nord Stream IIは凍結されることを狙ったのだ。このようなシナリオは、オラフ・ショルツ氏がワシントンを訪れた際にも言及されており、ショルツ氏は明らかに受け入れたくない様子だった。これは私だけの意見ではなく、そのように理解していたアメリカの外交官もたくさんいます。

主要な目的の1つはノルドストリームIIであり、このパイプラインはドイツの要請で建設されたことを忘れてはなりません。主にドイツのプロジェクトです。なぜなら、ドイツはエネルギーと気候に関する目標を達成するために、より多くのガスを必要としているからです。

 

ー なぜ、アメリカはこの紛争に関心を持つのか?

 

第二次世界大戦以来、アメリカの政策は常にドイツとロシア(あるいはソ連)がより緊密に連携するのを防ぐことであった。ドイツ人が歴史的にロシア人を恐れているにもかかわらず、である。しかし、この2カ国はヨーロッパの2大勢力です。歴史的に見れば、ドイツとロシアの間には常に経済的な関係があった。そして、アメリカは常にそれを避けようとしてきた。忘れてはならないのは、核戦争になれば、ヨーロッパが戦場になることだ。つまり、その場合、欧州と米国の利害は必ずしも一致しないことになる。1980年代、ソ連がドイツの平和運動を支援したのもそのためだ。ドイツとロシアの関係が緊密化すれば、米国の核戦略は無意味になる。

 

ー なぜ、アメリカはドイツのエネルギー依存を批判するのか?

 

ドイツやヨーロッパのエネルギーがロシアに依存していることをアメリカが批判するのは皮肉なことである。ロシアは世界第2位の石油供給国です。アメリカは、主にカナダから石油を購入し、次にロシア、メキシコ、サウジアラビアから購入しています。つまり、アメリカはロシアに依存している部分があるのです。これは例えば、同社のロケットエンジンにも言えることだ。これでは、アメリカはたまったものではない。しかし、欧州のロシアへの依存度は気になるところです。冷戦時代、ロシアというかソ連は、ガスの契約は必ず守っていた。この点では、ロシアの考え方はスイスとよく似ている。ロシアはスイスと同じように遵法精神があり、ルールに縛られる感覚があります。感情を出さないということではなく、ルールが決まればそれに従うということです。冷戦時代、ソ連は貿易と政治を結びつけて考えることはなかった。その意味で、ウクライナに関わる紛争は、主に政治的なものである。

 

ー ブレジンスキーによれば、ウクライナはユーラシア大陸を支配するための鍵になるという。この戦争で、この理論はどのような役割を果たすのだろうか。

 

ブレジンスキーは間違いなく偉大な思想家であり、今でも米国の戦略的思考に影響を及ぼしている。しかし、今回の危機では、この点が重要ではないと思うのです。ウクライナは確かに重要です。しかし、誰がウクライナを支配しているか、という問題は、ここでは本題ではない。ロシアはウクライナを支配しようとはしていない。ロシアにとってウクライナの問題は、他の国々と同様、戦略的なものです。

 

ー どういう意味ですか?

 

あちこちで議論されている中で、肝心なことが無視されているのです。人々は核兵器について話しているが、まるで映画を見ているようだ。現実はやや異なる。ロシアは、NATO軍とロシアとの間に距離を置きたいと考えている。NATOの力は、アメリカの核の力にほかならない。それがNATOの本質なのです。

私がNATOで働いていたとき、当時私の上司だったイェンス・ストルテンベルグは、「NATOは核保有国だ」とよく言っていました。現在、米国はポーランドとルーマニアに、MK-41発射システムを含むミサイルシステムを配備している。

 

ー この武器は防御用なのですか?

 

もちろん、アメリカは純粋に防衛的なものだと言っている。実は、このランチャーから対弾道ミサイルを発射することができるのです。でも、同じシステムで核ミサイルを発射することもできるんですよ。これらのランプは、モスクワからわずか数分のところにある。ヨーロッパの緊張が高まっている状況で、ロシアが衛星画像や情報によって、これらのプラットフォームでの発射準備を示す活動を検知した場合、核ミサイルがモスクワに向けて発射されるまで待つのでしょうか。もちろん、そんなことはありません。すぐに先制攻撃を仕掛けてくるだろう。このような状況は、アメリカがABM(弾道ミサイル防衛条約)を脱退した後、さらに悪化した。この条約により、ヨーロッパにそのようなシステムを配備することはできなくなった。まさに、対峙したときに一定の反応速度を保つための工夫だったのです。それは、意図しないミスが起こりうるからだ。

   冷戦時代にもそんなことがありましたね。核ミサイルの間隔が広ければ広いほど、反応する時間が長くなります。ロシア領土にミサイルを近づけすぎると、ロシアは攻撃されたときに対応する時間がなくなり、より早く核戦争に突入してしまう危険性がある。このことは、近隣のすべての国に影響を及ぼします。当時のソビエトは、このことに気づいていたからこそ、ワルシャワ条約を作ったのだ。

   最初はNATOだった... NATOは1949年に、ワルシャワ条約はそのわずか6年後に設立された。その理由は、FRGの再軍備と1955年のNATO加盟であった。1949年の地図を見ると、NATOの核戦力とソ連の核戦力の間に非常に大きな差があることがわかる。NATOがドイツを含めてロシアとの国境に進出すると、ロシアはワルシャワ条約で対抗した。この頃、東欧諸国はすべて共産主義で、それぞれの共産党の支配下にあった。ソ連は自国の周囲に安全保障のベルトを張り巡らせたかったので、ワルシャワ条約を作ったのです。グラシ(要塞化された防衛施設)」を維持し、できるだけ長く通常戦ができるようにしたかったのだ。それは、できるだけ長く通常戦争を行い、核武装をしないようにすることだった。

 

ー 現在もそうなのでしょうか?

 

冷戦後、核戦略はやや忘れ去られていた。安全保障は、もはや核兵器の問題ではなくなっていたのだ。イラク戦争、アフガニスタン戦争は通常兵器による戦争であり、核の次元は見えないところにあった。しかし、ロシア人は忘れてはいない。戦略的に考えるのです。その頃、モスクワのボロシロフ・アカデミー参謀本部を訪ねたことがある。そこで、人がどう考えているかを見ることができたのです。戦時中のように戦略的に考えるのです。

 

ー 今日もそうなんですか?

 

今日はそれがよくわかりますね。プーチンの人たちは戦略的に考えています。ロシア人には、戦略的思考、作戦的思考、戦術的思考があります。西側諸国は、アフガニスタンやイラクに見られるように、何の戦略も持っていない。これはまさに、フランスがマリで抱えている問題です。フランスは戦略も目的もなく人々を殺しているので、マリは今、彼らが国を去ることを要求しています。ロシア人の場合はまったく違っていて、戦略的に考えている。彼らには目的がある。それはプーチンも同じです。

 

ー メディアでは、プーチンが核兵器を実用化したと言われています。皆さんも聞いたことがありませんか?

 

そう、プーチンは2月27日に核戦力をレベル1警戒態勢に移行させた。しかし、これは半分に過ぎません。2月11日、12日、ミュンヘンでセキュリティカンファレンスが開催された。ゼレンスキーがいた。核兵器保有を示唆した。これは潜在的な脅威と解釈され、クレムリンに赤信号が灯ったのである。

   これを理解するためには、1994年のブダペスト協定を思い出す必要がある。旧ソ連邦の領土にある核ミサイルを破壊し、ロシアだけを核保有国として残すというものであった。また、ウクライナは国境の不可侵と引き換えに、ロシアに核兵器を引き渡した。2014年にクリミアがロシアに返還されたとき、ウクライナは1994年の協定を守らないと言いました。

 

ー 核兵器に話を戻すと、プーチンは実際何を言ったのか?

 

もし、ゼレンスキーが核兵器を取り戻したいと思っても、それはプーチンにとって受け入れがたいことであることは間違いないだろう。もし彼が国境のすぐそばに核兵器を持っていたら、警告の時間はほとんどない。マクロン大統領の訪問後の記者会見で、プーチンは、NATOとロシアの距離が小さいと、私たちが気づかないうちに複雑な事態になりかねないと明言したのです。

  しかし、決定的だったのは対ウクライナ作戦の開始時で、フランスの外相が「NATOは核保有国だ」と宣言してプーチンを脅したことだ。プーチンは、核戦力の警戒レベルを上げることで対抗した。もちろん、わが国のメディアは、このことに触れていない。プーチンは現実主義者であり、地に足がついていて、目的を持っている。

 

ー プーチンはなぜ今、軍事介入に踏み切ったのでしょうか?

 

2021年3月24日、ゼレンスキーはクリミアを武力で再征服する大統領令を発した。そのための準備を始めた。それが本心なのか、それとも単なる政治的な駆け引きなのかはわからない。しかし、ドンバス地方や南方のクリミア方面でウクライナ軍を大規模に強化したことは事実です。

   もちろん、ロシア側はこの兵力の集中に気づいていた。同時に、NATOはバルト海と黒海の間で大規模な演習を実施した。当然、ロシア側は反発した。

南部軍管区で演習を行った。その後、事態は落ち着き、9月にはロシアがかねてから計画していた「ザパド21」演習を実施した。この演習は4年に1度行われます。演習終了後、一部の部隊はベラルーシ近郊に残った。これらは、東部軍管区の部隊である。そこに残っていた機材のほとんどは、今年初めに予定されているベラルーシとの大作戦のために取っておいたものだ。

 

ー これに対して、欧米はどう反応したのでしょうか?

 

欧州、特に米国は、これをウクライナに対する攻撃力の強化と解釈した。独立した軍事専門家だけでなく、ウクライナの安全保障理事会の責任者も、当時は戦争の準備がされていなかったと述べている。10月にロシアが置いていった機材は、攻撃的な作戦を目的としたものではない。ところが、いわゆる西側の軍事専門家、特にフランスでは、これを戦争の準備と解釈し、プーチンを狂人呼ばわりするようになった。2021年10月末から今年の初めまでは、このような状況でした。この問題でアメリカとウクライナのコミュニケーションの取り方は、非常に矛盾していた。米国は攻撃計画を警告し、ウクライナはそれを否定した。永久に往復することになったのです。

 

ー OSCEは、ドンバスが今年2月に砲撃されたと報告しています。2月に何があったのでしょうか?

 

1月末になると、状況は一変したようだ。アメリカはゼレンスキーと話をし、わずかな変化が見られた。2月に入ってから、アメリカはロシアの攻撃が迫っているという話をし、攻撃シナリオを流布し始めた。国連安全保障理事会にて、アントニオ・ブリンケン氏が、米国の情報機関によるとロシアの攻撃がどのように展開されるかを解説しています。

   これは、イラク攻撃前の2002/2003年の状況を思い起こさせる。そこでも、アメリカは情報分析に基づいた説明をしていたはずである。私たちが知っているように、これは真実ではなく、イラクには大量破壊兵器はなかった。実際、CIAはその仮説を確認しなかった。その結果、ラムズフェルドはCIAではなく、CIAの分析を回避するために特別に作られた国防総省内の小さな機密グループに頼ることになった。

 

ー その情報はどこから来るのでしょうか?

 

ウクライナの文脈では、ブリンケンもまったく同じことをした。ロシアの攻勢に先立つ議論の中で、CIAや欧米の情報機関による分析が全くなかったのだ。ブリンケンが語ったことは、すべて彼が作ったチーム「タイガー・チーム」から生まれたものだ。私たちに提示されたシナリオは、情報分析によるものではなく、自称専門家が政治的意図を持ってシナリオを作り出したものだ。

   こうして、ロシアが攻めてくるという噂が生まれた。そして、2月16日、ジョー・バイデンは、ロシアが攻撃しようとしていることを知っていると言った。しかし、どうしてそう思うのかと問われると、CIAやOffice of National Intelligenceには触れず、アメリカには非常に優れたインテリジェンス能力があると答えた。

 

ー では、2月16日に何かあったのでしょうか?

 

この日、ウクライナ軍による停戦ライン、いわゆる「コンタクトライン」沿いの停戦違反が誇張されるようになった。この8年間、常に侵害はあったが、2月12日以降、特にドネツク、ルハンスク地方で爆発を含め、非常に増えている。これはドンバスにいるOSCEミッションが報告したことなので、私たちは知っています。これらの報告は、OSCEの「デイリーレポート」で読むことができる。

 

ー ウクライナ軍の狙いは何だったのでしょうか。

 

これは確かにドンバスに対する攻撃の最初の段階であった。砲撃が激しくなると、両共和国の当局が民間人をロシアに避難させ始めた。セルゲイ・ラブロフ氏はインタビューの中で、10万人以上の難民について言及した。ロシアでは、これが大規模な作戦の始まりと見なされていた。

 

ー その結果、どうなったのでしょうか?

 

このウクライナ軍の行動がすべての引き金となった。その瞬間から、プーチンはウクライナが両共和国に対して攻勢をかけることが明白になった。2月15日、ロシア連邦議会(ドゥーマ)は、これらの共和国の独立を承認することを提案する決議を採択していた。プーチンは当初反応しなかったが、攻撃が激化するにつれ、2月21日、議会の要請に前向きに応えることを決めた。

 

ー なぜプーチンはこのような行動に出たのでしょうか?

 

この状況で、ドンバスのロシア語圏の人々を守るために何もしないのでは、ロシア国民に理解されないので、そうせざるを得なかったのだろう。プーチンにとって、人民共和国を助けるためだけに介入しようが、ウクライナ全土を侵略しようが、欧米が大規模な制裁で対応することは明らかであった。まず、2つの共和国の独立を承認し、同日、それぞれの共和国と友好協力条約を締結した。このときから国連憲章第51条を発動し、集団的自衛権と自衛権の枠組みで2つの共和国を支援するための介入を行うことができるようになったのだ。こうして、軍事介入の法的根拠を作り上げたのである。

 

ーしかし、彼は共和国を助けるだけでなく、ウクライナ全土を攻撃したのでしょうか?

 

プーチンには2つの選択肢があった。1つは、ウクライナ軍の攻勢に対してロシア語圏のドンバスを単純に助けること、もう1つは、ウクライナ全体を深く攻撃してその軍事能力を無力化することである。また、何をやっても制裁が待っていることも考慮していた。しかし、プーチンは決してウクライナを占領したいとは言っていない。彼の目標は明確で、非軍事化と非ナチ化である。

 

ー この目標の背景には、どのようなことがあるのでしょうか。

 

ウクライナはドンバスとクリミアの間の南部に全軍を集結させていたため、非武装化は理解できる。迅速な作戦で、これらの部隊を包囲することができる。

その結果、ウクライナ軍の多くは、スラビャンスク、クラマトルスク、セベロドネツクの間のドンバス地域の大きなポケットに取り囲まれてしまったのだ。

ロシア軍はこれを包囲し、無力化を図っているところです。

   さて、いわゆるデナズィフィケーションですが、ロシア人がこれを言うとき、それは空虚な言葉ではありません。ウクライナ軍の頼りなさを補うために、ウクライナは2014年以降、例えば有名なアゾフ連隊など、強力な準軍事部隊を発展させてきた。でも、もっとたくさんあるんです。ウクライナの指揮下にあるそのような集団は多数ありますが、ウクライナ人だけで構成されているわけではありません。例えば、アゾフ連隊はフランス、スイスなど19の国籍で構成されています。まさに外人部隊である。ロイター通信によると、これらの極右グループは合計で約10万人の戦闘員を擁しているという。

 

ー なぜウクライナには準軍事組織が多いのですか?

 

2015/2016年、私はNATOと共にウクライナに滞在していました。ウクライナは大きな問題を抱えていました。ウクライナ軍は非戦闘行為による死傷者が多く、兵士が不足していたのです。自殺やアルコールの問題で死傷者が出た。採用がなかなか決まらない。国連での経験を買われ、協力を依頼されました。

それで、何度かウクライナに行ったんです。要は、軍隊が住民の間で、また軍隊の中でも信用されていなかったということだ。そのため、ウクライナは準軍事組織をますます奨励し、発展させてきた。彼らは右翼の過激派に突き動かされた狂信者である。

 

ー この右翼的な過激さはどこから来るのでしょうか。

 

その起源は1930年代にさかのぼる。ホロドモールとして歴史に名を残す極度の飢饉の後、ソ連権力への抵抗勢力が出現した。スターリンは、ソ連の近代化を進めるために、農作物を没収し、飢饉を引き起こしていた。この政策を実行したのが、KGBの前身であるNKVD(当時は内務保安省)である。NKVDは領土単位で組織されており、ウクライナでは多くのユダヤ人がトップの指揮官を務めていた。

   その結果、共産主義者への憎悪、ロシア人への憎悪、ユダヤ人への憎悪と、すべてが一つのイデオロギーに混同された。最初の極右団体はこの頃にさかのぼり、現在も存在している。第二次世界大戦中、ドイツ軍はステパン・バンデラのOUN(ウクライナ民族主義組織)やウクライナ反乱軍など、これらのグループを必要としていた。ナチスはこれらの組織を利用して、ソ連後方で戦いました。

   当時、第三帝国の軍隊は、1943年にソビエトからハリコフを解放した第2SS機甲師団「ダス・ライヒ」のように解放者とみなされ、現在もウクライナで祝典が開かれている。この極右の抵抗運動の地理的な震源地は、旧ガリシアのリヴォフ(現リヴィウ)であった。この地域には、ウクライナ人だけで構成された「独自の」第14戦車擲弾兵ガリツィア親衛隊師団もあった。

 

ー 第二次世界大戦中に結成されたOUNは、ソ連時代を生き抜いた?

 

第二次世界大戦後、敵はソビエト連邦だった。ソ連は、戦時中、これらの反ソ連運動を完全に排除することはできなかった。アメリカ、フランス、イギリスは、OUNが有用であることを認識し、破壊工作と武器でソ連と戦うためにOUNを支援した。1960年代初めまで、ウクライナの反政府勢力は、エアロダイナミック、ヴァリュアブル、ミノス、カパチョなどの秘密作戦を通じて、西側から支援を受けていた。

   それ以来、ウクライナは欧米やNATOと密接な関係を保っている。現在では、ウクライナ軍の弱体化により、狂信的な極右部隊が使われるようになっている。ネオナチという言葉は、非常によく似た思想を持ち、そのシンボルを持ち、暴力的で反ユダヤ的であるが、完全に正確ではないと思う。

 

ー 2014年以降、ウクライナ情勢を沈静化するために2つの協定が結ばれましたが、今回の紛争との関連で、この協定の意義は何でしょうか?

 

そう、この2つの合意事項の違反が、基本的に今日の戦争につながったのですから、これを理解することが重要です。2014年以降、紛争には解決策があったはずで、この解決策はミンスク協定にありました。2014年9月、ウクライナ軍はNATOの助言を受けながらも、もはや紛争を管理することができなくなった。定期的に故障していたのです。そのため、2014年9月にミンスクI協定にコミットする必要があった。これは、ウクライナ政府とドネツク、ルガンスクの2つの自称共和国の代表が、欧州とロシアの保証人のもとで合意したものである。

 

ー この2つの共和国の誕生は、どのような経緯で実現したのだろうか。

 

それを理解するためには、この物語を少し遡る必要がある。2013年秋、EUはウクライナとの貿易・経済協定の締結を希望していた。EUはウクライナに補助金で、輸出入で、発展の保証をしていたのです。ウクライナ当局は、この取引を成立させたいと考えていた。しかし、これには重大な問題があった。ウクライナの産業と農業は、ロシアに向いていたのだ。例えば、ウクライナ人が開発したエンジンは、ヨーロッパやアメリカの航空機用ではなく、ロシアの航空機用だった。つまり、産業界の一般的な方向性は、西向きではなく東向きだったのだ。品質面でも、ウクライナはヨーロッパの市場にはとても勝てない。

そのため、ロシアとの経済関係を維持したまま、EUに協力したいというのが当局の意向であった。

 

ー それは可能だったのでしょうか?

 

ロシア側としては、ウクライナの計画を問題視していなかった。しかし、ウクライナとの経済的な関係を維持したいとも考えていた。そこで、ウクライナとEUの間の協定と、ウクライナとロシアの間の協定の2つを作成する三者ワーキンググループの設立を提案した。すべての関係者の利益をカバーすることが目的でした。しかし、バローゾ委員長を通じて、ウクライナにロシアかEUかの選択を求めたのは、EUだったのである。ウクライナは、解決策を考える時間をくれと言った。その後、EUとアメリカはフェアプレイをしなかった。

 

ー なぜ?

 

欧米のマスコミは「ロシアがウクライナに圧力をかけ、EUとの条約を阻止する」という見出しをつけた。これは事実ではなかった。ウクライナ政府は、EU条約に関心を示し続けたが、単にこの複雑な状況の解決策を検討するための時間が欲しいだけであった。しかし、ヨーロッパのメディアはそう言わなかった。その後、キエフのマイダンには、西側から右翼の過激派が現れました。欧米の承認と支援を受けてそこで起こったことは、すべて本当にひどいものです。しかし、ここですべてを詳しく説明するのは、1回のインタビューでは無理があります。

 

ー 民主的に選ばれたヤヌコビッチ大統領が倒された後、何が起こったのか。

 

極右民族主義者のクーデターから生まれた新暫定政府は、その最初の公式行動として、ウクライナの言語法を変更しました。このことは、クーデターが民主主義とは何の関係もなく、蜂起を組織した超国家主義者の産物であったことを物語っている。

   この法改正は、ロシア語圏に嵐を巻き起こした。オデッサ、マリウポリ、ドネツク、ルガンスク、クリミアなど、南部のロシア語圏のすべての都市で大規模なデモが組織されたのである。ウクライナ当局は、軍隊で弾圧するという残忍な対応をした。オデッサ、ハリコフ、ドニエプロペトロフスク、ルガンスク、ドネツクで自治共和国が一時的に宣言された。ドネツクとルガンスクは自治共和国を名乗り、残虐な戦いが繰り広げられた。

 

ー 彼らはどのように自分たちの地位を正当化していたのでしょうか。

 

2014年5月に住民投票を行い、自治権を持つことになったのですが、これはとてもとても重要なことです。ここ数ヶ月の我が国のメディアを見ると、「分離主義者」のことばかり言っています。しかし、これは嘘です。西側メディアは常に分離主義者について話していましたが、これは嘘で、住民投票はウクライナ国内の自治について明確に言及していました。これらの共和国は、いわばスイスのような解決策を望んでいた。国民が自治に賛成した後、当局はロシアの共和国認定を求めたが、プーチン政権はこれを拒否した。

 

ー クリミアも関係しているのでは?

 

クリミアはウクライナが独立する以前から独立していたことを、私たちは普段から忘れています。ソ連がまだ存在していた1991年1月、クリミアはキエフからではなく、モスクワから管理される形で住民投票を実施した。そして、ソビエト社会主義自治共和国になったのである。ウクライナの独立を問う住民投票が行われたのは、それから半年後の1991年8月である。当時、クリミアはウクライナの一部とは見なされていなかった。しかし、ウクライナはこれを受け入れなかった。

   1991年から2014年にかけては、この2つの主体の間で常に争いが起きていた。クリミアには独自の憲法があり、独自の当局があった。1995年、ブダペスト・メモに後押しされて、ウクライナはクリミア政府を軍事力で転覆させ、憲法を破棄した。しかし、このことは、現在の展開にまったく別の光を当てることになるため、決して語られることはない。

 

ー クリミアの人々は何を望んでいたのか?

 

実際、クリミア人は自分たちを独立した存在だと考えていた。キエフから押し付けられた政令は、1991年の住民投票と完全に矛盾しており、ウクライナで超民族主義の新政権が誕生した後の2014年に、クリミアが新たに住民投票を実施した理由もここにあります。その結果は、30年前と非常によく似ていた。

   住民投票の後、クリミアはロシア連邦への加盟を求めた。クリミアを征服したのはロシアではなく、当局にロシアへの受け入れを依頼する権限を与えた国民である。1997年に締結されたロシアとウクライナの友好条約で、ウクライナは国内の少数民族の文化的多様性を保障した。2014年2月にロシア語が公用語として禁止されたとき、この条約が破られることになったのです。

 

ー このようなことを知らない人は、状況を見誤る危険性があるのでしょうか?

 

ドンバス共和国の自治は、ミンスク合意で保証されていたように思います。保証人は、ウクライナ側はドイツ、自称ドネツク共和国・ルハンスク共和国側はフランスとロシアであった。その役割は、OSCEの枠組みの中で果たされていた。EUは関与しておらず、OSCEの問題であった。ミンスクI協定の直後、ウクライナは2つの自治共和国に対して作戦を開始した。ウクライナ政府は、せっかく締結した協定を完全に無視した。ウクライナ軍はデバルツェボで再び完敗を喫した。大失敗だった。

 

ー これもNATOの支援で行われたのでしょうか?

 

そう、そして、反乱軍の軍隊がウクライナ軍を完全に打ち負かしたので、NATOの軍事顧問団は何をしたのだろうかと思う。これが2015年2月に締結された

第2次合意「ミンスクII」につながり、国連安保理決議の根拠となった。したがって、この合意は国際法の下で拘束力を持ち、実施されなければならなかった。

 

ー これも国連が監視していたのですか?

 

いや、誰も気にしていなかったし、ロシアを除けば、誰もミンスクII協定の遵守を要求していなかった。突然、ノルマンディー方式の話ばかりになった。しかし、それでは意味がない。その「形式」は、2014年6月のD-Dayの記念式典の際に生まれました。第二次世界大戦の元主役、連合国の首脳、そしてドイツとウクライナが招待された。ノルマンディー方式では、国家元首だけが代表で、自治共和国は当然欠席であった。ウクライナは、ルガンスクやドネツクの代表者と話をしたがらなかった。しかし、ミンスク合意を読めば、ウクライナの憲法を(連邦的な意味で)改正するために国民投票を実施すべきだったことがすぐにわかるでしょう。この内部プロセスは、ウクライナ政府によって阻止された。

 

ー しかし、ウクライナ人も協定に署名したのですか?

 

ウクライナは自国の問題をロシアになすりつけることにしたのです。ウクライナ側は「ロシアがウクライナを攻撃した」と主張し、それが問題の根源であるとした。しかし、訪問した私たちにとって、それが国内の問題であることは明らかでした。2014年以降、OSCEの監視員はロシア軍部隊を見たことがない。

どちらの合意も、解決策はウクライナ国内で見つけなければならない、という非常に明確で正確なものです。国内にある程度の自治権を認めるということであり、その問題を解決できるのはウクライナだけである。ロシアとは関係ない。

 

ー そのために、憲法の調整が必要だったのでしょうか?

 

そう、その通りなのだが、それができていなかった。ウクライナは、この点に関して何の措置もとらなかった。国連安全保障理事会のメンバーもコミットしていない。

 

ー ロシアはどのような行動をとったのでしょうか。

 

ロシアの立場はいつも同じだ。ミンスク合意の履行を望んでいた。8年間、その立場を変えることはなかった。この8年間に何度も国境を侵犯され、砲撃などもあったが、ロシアは合意の履行に疑問を呈したことはない。

 

ー ウクライナはどのように進めたのですか?

 

ウクライナでは、昨年7月初めに法律が成立しました。それは、民族によって国民に異なる権利を与えるという法律でした。この法律は、1935年のニュルンベルク人種法を彷彿とさせるものである。真のウクライナ人だけが完全な権利を持ち、それ以外の人は限られた権利しか持っていません。

   この直後、プーチンはウクライナの歴史的な成り立ちを説明する記事を書いている。ウクライナ人とロシア人を区別することができると批判した。

この法律を受けて記事を書いたのだ。しかし、ヨーロッパでは、これはウクライナを国家として認めていない、彼の記事はウクライナ併合の可能性を正当化しようとしていると解釈された。欧米ではこれを信じて、プーチンの論文を読んだ人は、片手の指で数えられるほどだ。欧米では、プーチンのイメージをできるだけネガティブにすることが目的だったことは明らかだ。

 

ー ロシア人はプーチンに何を期待したのだろうか?

 

ウクライナにはたくさんのロシア人がいます。プーチンは何か言わなければならなかった。ウクライナ・ロシア人を差別する法律を前にして、彼の国民が何も言わないというのは(国際法の観点からも)正しくなかっただろう。このような小さな積み重ねが重要で、そうでなければ何が起こっているのかわからないのです。プーチンの行動を整理し、戦争を誘発するメカニズムを見抜くには、これしかない。プーチンが良いのか悪いのか、私にはわかりません。

しかし、西洋で我々が下す彼への判断は、明らかに誤った要素に基づいている。

 

ー 中立の立場を崩したスイスの反応について、どう思われますか?

 

災難でしたね。ロシアは48の「敵対国」リストを作成し、スイスもその中に入っている。これはまさに画期的な変化であり、スイス自身の責任でもあるのです。スイスは常に「中庸のキャラクター」である。私たちは、すべての国との対話を促進し、「中間に位置する」勇気を持ってきました。制裁に対するヒステリーがある。ロシアはこの状況に対して非常によく準備している。苦しむだろうが、彼らの影響に耐えられるように準備している。しかし、制裁の原則は全く間違っている。現在では、外交に代わって制裁が行われている。

   ベネズエラ、キューバ、イラク、イランなどでも見られたことです。これらの州は、米国が喜ばない政策をとっているだけで、何もしていない。障害者アスリートがパラリンピックの出場停止処分を受けたことを知り、私は言葉を失いました。まったくもって不謹慎な話です。個々の人間に影響を与える、それは単なる曲解です。フランスの外務大臣が「ロシア国民は制裁を受けなければならない」と言うのと同じくらい残酷な話だ。このようなことを言う人は、私の目には名誉がありません。戦争を始めることには何のプラスもないが、このような反応をするのは、ただただ情けないことだ。

 

ー ウクライナでの戦争に反対する人々が街頭に立つとき、あなたはどう思いますか?

 

ウクライナでの戦争が、イラク、イエメン、シリア、リビアに対する戦争よりも悪いのはなぜか、と私は自問している。イエメンやリビア、アフガニスタンのために誰がデモをしているのでしょうか?なぜアメリカがアフガニスタンにいたのか、私たちは知りません。私は情報筋から、アフガニスタンやオサマ・ビンラディンが9・11テロに関与しているという明確な兆候はなかったことを知っていますが、とにかくアフガニスタンで戦争をしたのです。

 

ー ところで、なぜ私たちはアフガニスタンで戦争をしたのでしょうか?

 

2001年9月12日、同時多発テロの直後、アメリカは報復を決意し、アフガニスタンに空爆を行った。米空軍参謀総長は、アフガニスタンには十分な目標がないと述べた。これに対して国防長官は、「アフガニスタンに十分な目標がないのなら、イラクを爆撃する」と答えた。これは私が作り上げたものではなく、情報源や資料、その場にいた人たちがいるのです。これが現実なのですが、プロパガンダや操作によって、私たちは永久に「正しい」側に偏ってしまうのです。

 

ー あなたの回答から、西側諸国は長い間、火に油を注ぎ、ロシアを挑発してきたと思いますが、こうした挑発は我々のメディアでは、ほとんど報道されず、プーチンは温情主義者、怪物のように描かれているのでしょうか?

 

私の祖父はフランス人で、第一次世界大戦の兵士でした。彼はよく私に、この戦争がどうして始まったのか、それは集団ヒステリーの刺激の産物であると言った。欧米の政治家たちのヒステリー、操作、思慮のない行動は、1914年に起こったことと非常によく似ていて、とても心配です。中立国である我が国が、EUやアメリカから独立した立場をとることができなくなっているのを見ると、恥ずかしくなります。私たちは冷静で理性的で、メディア騒動の背後にある事実を知る必要があります。

 

https://www.lahaine.org/mundo.php/militar-suizo-experto-de-la 

Militar suizo, experto de la ONU, analiza con bisturí la guerra en UcraniaEntrevista con Jacques Baud, coronel del ejercito suizo, experto en inteligencia militar y adjunto en la OTAN y la ONU :: "El enfoque bélico ruso es muy diferente al de EEUU" www.lahaine.org

 

【ウクライナ東部情勢激化】OSCE監視団、2月18日に1500回強の停戦違反を確認 昨年平均の6倍

https://www.ukrinform.jp/rubric-defense/3407846-ukuraina-dong-bu-qing-shi-ji-hua-jian-shi-tuanyuerinihui-qiangno-ting-zhan-wei-fanwo-que-renzuo-nian-ping-junnobei.html 

 

【ウクライナ東部情勢激化】OSCE監視団、2月18日に1500回強の停戦違反を確認 昨年平均の6倍ウクライナ全土の監視活動を行っている欧州安全保障協力機構(OSCE)ウクライナ特別監視団(SMM)は、2月17日夜から18日夜までの24時間の監視機関で、ドネツィク・ルハンシク両州にて、1566回の停戦違反を確認したと発表した。これは、2021年の1日平均停戦違反数の約6倍となる。 — ウクルインフォルム. www.ukrinform.jp

 

【抜粋】

2021年10月26日、ウクライナ政府軍は親露派との紛争地域で親露派武装勢力にドローン攻撃を実施した。ドローンによる攻撃は、ミンスク2から強化された2020年7月の協定で禁止された違反行為であったため、ロシアからの批判だけでなく、欧米諸国からも異を唱えられた。その禁止行為はロシア軍が行動に移すための口実となった。緊張は高まり続け、2022年2月10日にロシア、ウクライナ、フランス、ドイツのノルマンディー・フォーマット(英語版)参加国外相はドイツの首都ベルリンでミンスク合意などをめぐり高官協議を開くも、ロシアは完全履行を、ウクライナは項目の修正などを求め、合意に至らなかった。21日にロシアのプーチン大統領が「(履行されないのであればミンスク合意は)もはや存在していない」として、合意の破棄を明言した。24日にはウクライナの非軍事化を目的とした特別軍事活動を承認し、ロシア軍によるウクライナへの全面侵攻が開始された。

https://t.co/RMcNTgV4Cm

<転載終了>

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草々

 

2022年4月14日 (木)

下手な文章でカジュアルに議論する「戦争と平和と安全保障」=今こそ日本国憲法が旬、活かせ憲法・伸ばせ憲法・輝かせ憲法、「戦争屋」に日本を奪われるな! &(報告2つ)①経安法集会、②「共同テーブル」第2回集会

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.(別添PDFファイル)2022年参院選 124議席予測:三浦博史(『サンデー毎日 2022.4.24』)
 https://tinyurl.com/33uhkaj9

         現有議席     獲得予測議席      選挙後  増減
     改選  非改選  合計  選挙区 比例  合計 (2/3は166)
自民党  54  54  108  40 18  58   112   +4
公明党  14  14   28   7  7  14    28  ±0
日本維新  6   9   15   5  9  14   23  +8
国民民主  7   5   12   2  3   5   10  ▲2
NHK党  0   1    1   0  0   0    1  ±0
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
改憲勢力 81  83  164  54 37  91  174 +10

立憲民主 23  22   45  14  9  23   45  ±0
共産党   6   7   13   2  3   5   12  ▲1
れいわ   0   2    2   0  1   1    3  +1
社民党   1   0    1   0  0   0    0  ▲1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
護憲勢力 30  31   61  16 13  29   60  ▲1 

諸派無所属 9   8   17   4  0   4   12  ▲5
欠員    1   2    3   -  -   -    2  ▲1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
合計  121 124  245  74 50 124  248

(立憲民主党・日本共産党の議席減はこんなもので済むのか?)
(国民民主党はまもなく自民党が吸収合併か? 前原誠司孤軍奮闘)
(この情勢下で自民と維新が伸びる予想=「壊憲」破滅へ更に一歩)
(社民党議席「ゼロ」予測=福島みずほ氏落選の危機)
(泉健太を立民代表から下ろし共闘態勢立て直し急務、御用組合「連合」は解体)

(関連)参院選-この3カ月が野党の「正念場」立憲が国民民主に最後通牒!? - 毎日新聞
https://mainichi.jp/sunday/articles/20220411/org/00m/010/001000d?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20220413


2.(注目!&ご支援を!)NGO研究員の岸本聡子さん擁立へ 杉並区長選で市民団体-東京新聞
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/171122

(関連)水道、再び公営化! 欧州・水の闘いから日本が学ぶこと-岸本聡子/著(集英社新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034044136&Action_id=121&Sza_id=C0

(関連)再公営化という選択 世界の民営化の失敗から学ぶ-岸本聡子/編 オリビエ・プティジャン/編 宇野真介/訳 市村慶/訳 岸本聡子/監修
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033935464&Action_id=121&Sza_id=GG


3.注目の新刊書
(1)維新政治の本質 組織化されたポピュリズムの虚像と実像-冨田宏治/著(あけび書房)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034311007&Action_id=121&Sza_id=E1

(関連)(予約必要)(5.10)(緊急編)オルタナティブな日本をめざして:「「日本維新の会」って、どんな政党?」(清水忠史さん:「新ちょぼゼミ」)- いちろうちゃんのブログ(前座プレゼンなし)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-9f36a9.html

(2)ポスト・コロナ社会を考える ワクチン依存社会総点検-天笠啓祐/著(緑風出版)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034325791&Action_id=121&Sza_id=C0

(関連)(予約必要)(5.16)オルタナティブな日本をめざして(第74回):「「新型コロナ」ワクチンの正体と、その危険性」(天笠啓祐さん:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ(前座プレゼンあり)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-44b0b3.html


4.イベント情報
(1)(4.20)日中国交正常化50周年企画 中国から略奪した文化財の返還を求める緊急集会
 https://bit.ly/3uEwfKy

(関連)20220411 UPLAN【記者会見】中国から略奪した文化財の返還を求める緊急集会 – YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=TbtVjxj0wks

(2)(告知)(4.23)特別連続講座「満蒙開拓を考える」(加藤聖文国文学研究資料館准教授)
 https://drive.google.com/file/d/1MyVWh7U9JDW5zOq-LR54p3M2LN_I6Qn0/view?usp=sharing

(関連)キメラ 満洲国の肖像-山室信一/著(中公新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031405392&Action_id=121&Sza_id=C0

(3)(チラシ)(4.18)悪徳6被告VS関電&株主原告訴訟 第1回公判(大阪地裁)
 https://drive.google.com/file/d/1B37Kt1qOwIqqx17vlIhEn9Mv7NhOuH1A/view?usp=sharing

(4)下記イベントは中止になりました
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お話と演奏:花岡しげるさん「自衛隊も米軍も、日本にはいらない!」の著者
テーマ:「非武装・中立への道は既にできている」
     アルトサックスやフルートで懐かしいメロディーの演奏とお話をしてもらいます。
と き:2022年418日(月) 14:00~16:30
ところ:文京区男女平等センター研修室B
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5.(別添PDFファイル)掘削機破損で工事停止、外環道トンネル 半年程度(東京 2022.4.13)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/171284

(関連)東京外かく環状道路 本線トンネル工事における掘進の停止について(NEXCO東、国土交通省 2022.4.12)
 https://www.ktr.mlit.go.jp/gaikan/news/pdf/2022_0412.pdf

(東京地裁が工事差止の仮処分判決を出しているのに、何をやってんだ、コイツラは! 日本は無法国家になったのか。このトラブルは「天」が「工事をやめなさい」と言っているということだ。私の予測は、このまま「天の声」を無視して他人の所有地の地下を勝手に掘り進む違憲地下工事を続ければ、近未来に関東に直下型大地震が来た時に、阪神大震災の時のような大規模の土地の陥没が起き、たくさんの人が犠牲になるだろうと懸念する。その際には、この外環道建設を進める側にいた連中は、みな「未必の故意」による殺人罪で処罰することになる。ふざけるなよ! :田中一郎)


6.特集ワイド:映画「教育と愛国」が示すもの「政治の道具」迫る危機 ディレクター・斉加尚代さん - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220413/dde/012/040/012000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=column&cx_mdate=20220414

(関連)映画「教育と愛国」公式WEBサイト
 https://www.mbs.jp/kyoiku-aikoku/

(関連)(別添PDFファイル)映画「教育と愛国」(前川喜平 東京 2022.3.20)
 https://twitter.com/kyoiku_aikoku/status/1505453717839294467


5.20年ぶりの円安水準 一時、1ドル=126円台まで下落 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220412/k00/00m/020/006000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20220413

(関連)円、1カ月で8円下落 インフレで資金の流れ急変- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB138R20T10C22A4000000/?n_cid=NMAIL007_20220414_A

(関連)20年ぶり円安、どんな影響が 「悪い円安」懸念も限られる打ち手 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220413/k00/00m/020/300000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220414

(円安に加速がつきそうな気配です。アホノミクスのツケの清算をいよいよ迫られる時が来たのかもしれません。円安以外に、日銀と公的年金基金(GPIF)に100兆円以上の国内外の株式他のリスク資産があります。これも世界金融恐慌が勃発すれば紙くず同然にまで値崩れするでしょう。アホ政治家とそのとり巻き無責任官僚どもに政治や行政を任せれば、有権者・国民はどえらい負担を背負わされることになる「更なる一例」となりそうです。来る4/27の「新ちょぼゼミ」で、今後の経済政策をどうすればいいのか、のプレゼンを行います。皆様のご参加をお待ちしています。:田中一郎)

◆(予約必要)(4.27)オルタナティブな日本をめざして(第73回):「生命操作時代の科学・技術、社会」(上林茂暢先生:新ちょぼゼミ)(2022年4月27日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-74a7d9.html

(関連)(報告)(2.22)日本経済が直面するリスクと政権交代:「際限のない円安」と「スタグフレーション」(第1回目)(田中一郎:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-6cbab0.html

(関連)(報告)(3.26)日本経済が直面するリスクと政権交代:「際限のない円安」と「スタグフレーション」(第2回目)(田中一郎:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-efe8e6.html


 <(必見)IWJ>
◆日刊IWJガイド・非会員版「米国の情報戦略の正体が暴露され、ロシアの先を越すためのでっち上げだと米政府高官3人が認める! NBCは、肯定的に報道し、批判が殺到」2022.4.14号~No.3500号 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50596

(関連)大変厳しい状況が続くIWJに温かいご支援をいただき、まことにありがとうございます。お力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げるとともに、お名前を掲載させていただきます<ご寄付・カンパのお礼とご報告(2022年3月)> - What's Ne
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/50589
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(他のMLでの議論です)「下手な文章でカジュアルに議論する「戦争と平和と安全保障」=今こそ日本国憲法が旬、活かせ憲法・伸ばせ憲法・輝かせ憲法、「戦争屋」に日本を奪われるな! &(報告2つ)経安法集会、「共同テーブル」第2回集会」をお送りいたします。最初に2つの大事な集会の報告を簡単にいたします。

◆20220413 UPLAN 第2回「共同テーブル」大討論集会迫る憲法の危機-参院選をどう闘うか―共同テーブル・発起人と市民の徹底討論― - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=uYYtgqBAm1g
 https://www.youtube.com/watch?v=ZWRczwLYYvM
(1時間29分くらいのところで私も発言をさせていただきました:田中一郎)

(関連)(別添PDFファイル)第2回「共同テーブル」大討論集会 迫る憲法の危機ー参院選をどう闘うか プログラム
 https://drive.google.com/file/d/1hG5FxWsGUmJnQ_jzUuY-1WehoEGkiSNu/view?usp=sharing


◆20220412 UPLAN 経済安保法案に異議あり!4.12院内集会 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=gez9cBswgm0
(注目は冒頭の国会議員挨拶における大石あき子新人議員(「れいわ新選組」)の発言です:田中一郎)

(関連)(別添PDFファイル)(レジメ)衆議院審議から浮かび上がる経済安保法案の危険性(海渡雄一弁護士 2022.4.12)
 https://drive.google.com/file/d/1zLMVs9rvQX6ay96-WdG-QpVXi3KqY-7c/view?usp=sharing

(関連)立憲野党は「経済安全保障推進法案」の拙速な採決に反対し、かつ、法案自体に断固反対せよ=これは第二の「重要土地等調査規制法案」であり、戦争準備法だ- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-134f91.html

(関連)経済安保法案、衆院内閣委で可決 立民・維新・国民賛成- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA062DY0W2A400C2000000/?n_cid=NMAIL007_20220406_Y 

 立憲民主党が「経済安全保障推進法案」に賛成をして、自民党補完政党へ転落です。下記の自民党の動きとも歩調を合わせているのかもしれません。「世直し」を求める有権者は、来たる参議院選挙では立憲民主党・国民民主党への投票をやめ、それ以外の「世直し」党派勢力に投票いたしましょう。この政党は野党第1党から引きずり降ろす必要があります(しかし、間違っても、日本維新なんぞに投票はされませんように)。そうしないと、日本にはいつまでたっても夜明けは来ないでしょう。

(関連)防衛費増、自民が4月中に提言 台湾有事へ備え- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA017S00R00C22A4000000/?n_cid=NMAIL007_20220406_Y

(それと(この集会の主催者の)杉原こうじさん、あなたは市民運動・社会運動内での他人の言動に対する妨害・排除をやめないといけません。市民運動・社会運動は党派運動ではないのですから、いろいろな考え方や思想、経験や知識を持つ人が参加していることを前提に展開しなければいけません。運動の代表や事務局員は、参加される一般市民を主役と考え、自分たちはその「お世話係」くらいに心得ておけばいいのです。オレサマ態度はダメです。市民運動・社会運動のイベントは「市民の社交場」です。自分が気に入らない、自分とは意見が異なる人の言論・表現や活動を妨害・排除することは市民運動・社会運動にとっては自殺行為に当たります。杉原こうじさんが、いくらいいことをやり、いくらいいことをしていても、それではダメなのです。左派・左翼用語に「スターリニズム」という概念があります。過去、理想を掲げて取り組まれた社会主義・共産主義の運動が、何故に旧ソ連や中共中国のようなグロテスクな社会体制になっていったか、それは、あなたのその気に入らない他人の言動への妨害や排除の態度に、その淵源があるのです。今後、気をつけて、一般参加市民の言論・表現・活動の自由を最大限尊重する慎重な態度を取ってください。よろしく。:田中一郎)


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(下記は他のMLでの議論です)

1.さしあたり5つ

 「この状況を受けて、これからの日本の安全保障をどう考えるべきなのかという、非常に重要な未来志向の議論を期待いたします。」というメールをいただいて、私に「あなたの考えを示してください」とのご依頼だったので、下記を書きました。

 

********************

こういう議論は現実から離れて、いわゆる「空中戦」になりがちです。私が時々言っている「殴り掛かってきたらどうすんだ」という「子どものケンカ」議論です。それを避けながら、建設的に議論しなければいけません。私は次の5つを挙げておきます。固執はしません。議論が進むにつれて変わるかもしれません。

 

(1)アメリカの手下であることをやめ(永世中立国家)、中共中国や北朝鮮、あるいはロシアなどに対して「脅威」のある国であることをやめる。まず、日本国土からすべての米軍基地を撤去いたしましょう。日米安保条約は別の内容の条約に転換、日米合同委員会が何を決めてきたか、また、過去に結んだ日米密約は全て公開し、今後の反省材料とする。

 

(2)平和国家であることを文字通り実践することです。世界から、あらゆる戦争や武力衝突をなくすために、様々な努力をすること、それを繰り返すことで、世界から日本は(アメリカの手下=衛星国家ではなくて)日本国憲法第9条を高らかに掲げる平和国家であることを認めてもらう(そうすることで、私は国連安保理の常任理事国になりうる可能性が出てくるとも思います)。

 

(3)日本列島の全ての原発・核燃料サイクル施設を廃棄する。原発と原爆は表裏一体ですが、特に核燃料サイクルは核兵器開発と同レベルのことです。非核三原則は法制化します。(但し、使用済み核燃料は長期にわたって残りますから、戦争ができないことは変わりません)

 

(4)自衛隊は組織の民主化が必要です。まず半分は「災害救助隊」として分離独立させ、残りは空軍・海軍を中心とする組織に再編(陸軍の大半は災害救助隊へ)。日本の200カイリの外には行けないように法律で禁止(もちろん、アベ戦争法や、戦時立法(国民保護法)や、周辺事態法なども、過去にさかのぼって全部廃止)、防衛省は防衛庁に格下げして、制服組は背広組の下に置くという、昔の制度に戻す。さしあたりは「強力な海上保安庁」的な組織のイメージです。そして、自衛隊員の民主化教育の徹底です。防衛大学などは運営する人間を全部入れ替えなければいけないハズ(しょっちゅう暴力事件やいじめ・ハラスメント事件を引き起こしている日本大学のような組織だから=大日本帝国軍時代からの組織伝統)。

 

(5)上記(1)~(4)は一足飛びにはいかないので、まずは市民運動・社会運動が、日米軍事同盟と自衛隊の現状をしっかりと把握し、また、極東情勢が21世紀に入って変わりつつあり、このままいくと日本や極東が「第二のウクライナ」となり、戦場となってしまう可能性が高いことを様々な方法で広げていくことが最も大事です。非武装にするかどうかは有権者・国民の議論・知識・判断次第なので、抽象論で議論しない。

 

そして、すべてのことは、ホンモノの政権交代が必要です。

 

それともう一つ、

昨年、岸田文雄政権になる前に、菅義偉当時首相が2021年4月にバイデン新大統領に呼ばれて訪米しましたね。あの時、菅義偉はバイデンから何を申し送りされたのでしょう? 私は「近未来に東アジアで中共中国と事を構えることがあるかもしれないから、きちんと準備をしておけ」と言われたのではないか、と思っていました。でも、今回のウクライナ戦争に直面して、どうもそうではなくて、「ウクライナでまもなく火を噴くから、よく見ておけ、火を噴いたら日本もアメリカに協力してもらいたい、いずれ極東でもありうる話だから、体制を整えておくように」くらいを言われて返ってきたのではないか、と思うようになりました。あくまでも推測です。それにしても、菅義偉は何をしに行ったのでしょう?

********************

 

2.「そもそも日本侵略にどんな国益があって、どこの国が侵略してくるのか。そもそも、そんな状況は将来とも存在するのか? という趣旨の問題意識」への私からのさしあたりの回答(上記の議論の続きです)

 

情報不足の中で若干申し上げます。おそらくはオバマ政権の時に、中東重視から東アジア重視に転換するという声明(「アジア太平洋リバランス」)のようなものが出ていませんでしたか。それがおそらくは極東での「戦争屋」工作のスタート宣言だったと思います。

 

(「オバマ政権の時に、中東重視から東アジア重視に転換するという声明」で検索すると、いくつか論文などがヒットします)

 

そのあとアメリカの大統領がトランプに変わり、オバマの東アジア重視ドクトリンはお休みになります。しかし、トランプの時も、「軍産情報複合体」や「戦争屋」の画策は続いていたような感じです。それに気が付いたのは、下記の伊波洋一参議院議員(沖縄の風)に講演をしていただく契機になった岩波書店月刊誌『世界』の論文です(伊波洋一さん著)。

 

◆(報告)(11.17)オルタナティブな日本をめざして(第53回) 「再び戦場の島とさせないために:沖縄・南西諸島への自衛隊基地建設を巡って」(伊波洋一参議院議員:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-4fcffe.html

 

◆再び戦場の島とさせないために(伊波洋一『世界 2020.10』)
 http://www.okinawaiken.org/wp13/wp-content/uploads/2020/09/YI_iwanami_202009.pdf

 

どうも在日米軍やアメリカ太平洋軍は、台湾有事を前提に、アジア太平洋地域の米軍配置を切り替えている様子がうかがえるというのが伊波さんの論文の主旨ですが、さらにそのあと、今度は米軍と自衛隊の役割分担のようなものが、どうも台湾有事への対応っぽいのです。自衛隊と在日米軍の一体化は、この20年間ですさまじいまでに進んでいて、自衛隊が自衛ではなくて攻撃型に転換してきているという印象も強く受けます。

 

そしてそのあと、日本側の、新ガイドラインの具体化として、中期防衛計画、防衛計画の大綱、などが整えられ、どうも台湾有事へむけて、南西諸島や九州の一部を攻撃基地にしていこうという動きに出てきている、そんな感じです。本当はこれらのことを、きちんと資料をそろえて説明しなければいけませんが、時間がなくて対応しきれていません。しかし、いずれ、『週刊金曜日』か岩波書店月刊誌『世界』あたりに、この辺の詳しい論文が掲載されるだろうと期待しています。

 

(関連)新「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)(2015年4月)
 https://www.mod.go.jp/j/publication/book/pamphlet/pdf/guideline.pdf

 

(関連)防衛省・自衛隊:「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について」、「中期防衛力整備計画(平成31年度~平成35年度)について」及び「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」
 https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/

 

特に南西諸島の軍事基地設置(自衛隊であろうが米軍であろうが)はまずいですし、敵基地攻撃態勢の整備とか、年間軍事予算GDP2%とか、アメリカからの新兵器の爆買いとか、不要不急のように見えて、実は本気で戦争準備をしているのではないか、と思わせる動きになってきたように思います。アメリカでは既に中共中国との極東戦闘をやった場合のシミュレーションまでしているという話もあります。

 

(関連)尖閣周辺でアメリカと中国が激突すればアメリカが敗れる|孫崎享 日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286994

 

マスコミがこの迫りくる戦争の危機を有権者・国民にきちんと伝えていない、そんな気がします。

 

(今回、下記を追記いたします)

 アメリカは、日本列島と韓国を、極東における仮想敵国の北朝鮮と中共中国に対峙する前線基地と位置付け、ここでの戦争は、日本及び韓国に(アメリカに代わって)担ってもらおうという姿勢が顕著です。ウクライナ戦争と同じです。伊波洋一参議院議員によれば、沖縄その他の在日米軍基地にいる軍人軍属や部隊をグアムやハワイやアメリカ本土に引上げさせ、その穴埋めを自衛隊にさせている、そんな様子がうかがわれるそうです。特に南西諸島のたくさんの島々にミサイル基地など、攻撃型軍備を整備し、特に中共中国の人民解放軍を仮想敵とした日米合同演習や戦闘シミュレーションをしている、その際に、米軍が戦場はるか後方から指示命令し、実際に戦うのは自衛隊という「アメリカにとって理想的な形」を念頭に置いている様子がうかがえます。上記でご紹介した(4.13)「共同テーブル」主催の講演会での山城博治氏の発言にご注目下さい。

 

◆20220413 UPLAN 第2回「共同テーブル」大討論集会迫る憲法の危機-参院選をどう闘うか―共同テーブル・発起人と市民の徹底討論― - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=uYYtgqBAm1g

 

3.(クソジジイ VS ボケジジイ:まあ、酒でもくらって、ハナクソでもほじって、寝転がって見ていただければ幸い)「三酔人経綸問答」は中江兆民の名著、こちらは「現代二老酔(老衰)人安保胆(あんぽんたん)問答」

 

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大学時代に同じゼミテンだった人物と、少年マンガ的な議論をしてみました。ボロクソに言い合うのは昔からのこと、お互い、次の日にはコロっと忘れていることも多いです。限りなくケンカに近い議論のような、限りなく議論に近いケンカのような、一種のお遊びかな・・・? 表現が気になる方は(大阪のガラのわるい下品な下町言葉がお嫌いな方は)スキップしていただければと思います。

 

(1)ゼミテンからの最初の質問メール

 君の長年の誠実と誠意に敬意を表しつつ、敢えて次のことを問う。その理由は、互いに立場の違う中で意見交換しても、前提が違っていたら建設的なものにならないからだ。まずウクライナ情勢の認識に入る前に、

 

(①)ロシアのやっていることは侵略戦争なのか、否か。NATOからの防衛だから侵略戦争ではないとする立場なのか? 端的に答えてほしい。

(②)戦争は悪で、これを防がなくてはならないとする立場は同じだと思うが、だとしたら   何故、抑止力とか、防衛力とかの議論を避けるのか?

(③)自衛隊は必要なのか?不要なのか? また、自衛隊は憲法違反なのか?

(④)もしそう(違反)だとしたならば自衛隊を失くすのか?それとも憲法を変えるのか?

(⑤)共産党は、もし日本が侵略されたら(当面)自衛隊に戦ってもらうと言っているが、これをどう思うか?

(⑥)米軍や米軍基地の存在をどう思うか? 要るのか要らないのか。

(⑦)核共有や核武装を唱える者が出始めているが、日本はどうすべきか?利害相容れない核大国に囲まれている中で、核武装しなければ抑止力は持ちえないとする意見に どう論理的に抗することができるのか? 持つのが安全なのか、持たない方が安全なのか? 

 

(半角文字を行の先頭に持ってくると、受信側でメールを開けた時に「字詰まり」を起こすバグが発生する可能性があるので、上記では(①)のように半角文字を全角文字の()で囲っておきました。:田中一郎)

 

(2)私からの返信

(①)ロシアのやっていることは侵略戦争なのか、否か。

⇒ 国際法違反の戦争である。侵略戦争かどうかは今後の動き次第。目的を達して軍を引けば侵略ではなくなる。ウクライナに居座れば侵略戦争です。それと東ウクライナの2国(「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」)については国際法上は微妙。ロシアはこの2国の独立を承認の上、両国の要請に対応して集団的自衛権を行使したと言っている。屁理屈のように聞こえるが、こうしたことも合法と評価される可能性があるのが国際法だ。

 

(②)何故、抑止力とか、防衛力とかの議論を避けるのか?

⇒ 軍事抑止力などはあてにならないから返って危険、軍拡競争を生むだけ、ロクでもない軍事国家が出来上がる。中共中国やロシアとの軍拡競争は無意味、軍事力強化は必ずと言っていいほど近未来の戦争を導く(国際緊張を高めることについて、為政者たちが躊躇する気持ちが低くなるからか?)。

 

(ゼミテン)「抑止力とか、防衛力とかの議論を避けるのか?」 

⇒ 避けた覚えはない、防衛力が軍事防衛力なら、この日本では無意味。原発・核燃料サイクル施設をこの狭い日本列島に60基近くも並べて、軍事力で日本を守るなどと言うのは「お花畑」を歩く「トンチキ国士」の寝言である。寝言は寝て言え、ということ。

 

(③)自衛隊は必要なのか?不要なのか? また、自衛隊は憲法違反なのか?

⇒ 基本的には必要ない、憲法違反である。しかし、現状は個別的自衛権の行使はできるというのが9条の解釈なので、そのための必要最低限の軍事力は持てるという解釈を日本の多数の有権者はしている。ならば、自衛隊は少なくとも海外に派兵してはいけない(違憲)。また、今日の自衛隊は在日米軍の文字通りの「手下」として「一体化」しており、これ自体も違憲。自衛隊をどういう形で保持するのか、しないのかは、最終的には有権者・国民が決める。日本国憲法は、国の交戦権は認めない、としているので戦争はできず、従ってまた、自衛隊を保持していても無意味とも言える。国際紛争は軍事力ではなくて、他の方法で解決せよ、というのが日本の決め事。

 

(④)もし、そう(違反)だとしたならば自衛隊を失くすのか?それとも憲法を変えるのか?

⇒日本の安全保障政策を抜本転換する中で自衛隊は漸次縮小し、ゆくゆくはなくす。相当の時間がかかるだろう。まずは自衛隊については上記の2つ(海外派兵、在日米軍との一体化)の解消。更に、日米地位協定の抜本改革、および日米合同委員会の過去及び今後の全ての公開(密約だらけ)と、構成メンバーを米国務省と日本外務省の政治家を入れた形のもの(軍は外す)に切り替える(現状はどういうメンバーなのか知っているのか?)

   

(⑤)共産党は、もし日本が侵略されたら(当面)自衛隊に戦ってもらうと言っているが、これをどう思うか?

⇒選挙を意識しすぎでやってしまった失言。軍事力では日本は守れないことは上記の通り、そもそも共産党が政権にある政府の言うことを自衛隊が素直に従うなどと思っている方が甘い。今の自衛隊は当分の間存続するだろうから、その組織もまた、徹底的に改革・民主化し、思想改造しなければいけない(大日本帝国軍隊の思想が引き継がれている)。

 

(⑥)米軍や米軍基地の存在をどう思うか? 要るのか要らないのか。

⇒要らない、直ちに全部撤去。そうしなければ、日本は独立国家にはならない。日米安保条約は解消して、必要ならば別の条約に転換。

 

(⑦)核共有や核武装を唱える者が出始めているが、日本はどうすべきか?

 核共有とはアメリカの手下のままアメリカの核を日本列島に置くというだけの話=危険なだけでマイナス効果しかない。核武装は核拡散防止条約上、できないし、する必要もない。核武装したところで、その核兵器を日本が使えないことは仮想敵国は皆知っている。そんなことより、日本列島上の自国向け自爆核兵器である原発・核燃料サイクル施設を一刻も早く廃棄し、使用済み核燃料の安全対策を取らなければ、どこかの国の核兵器が飛んでくる前に、日本は自滅する。南海トラフ地震や千島沖&日本海溝プレート間地震など、海底の巨大地殻変動が日本列島をまもなく襲い、大地震、大津波、大噴火が、原発・核燃料サイクル施設を襲うだろう。もうカウントダウン段階だ。

 

(ゼミテン)「利害相容れない核大国に囲まれている中で、核武装しなければ抑止力は持ちえないとする意見にどう論理的に抗することができるのか? 持つのが安全なのか、持たない方が安全なのか?」

 

⇒永世中立国を目指す、アメリカにも中共中国にもロシアにもつかない、文字通りの平和外交のスキルを磨くしかない、日本が核兵器などを持てば、極東での軍事緊張が高まり、ぶっそうな雰囲気が蔓延する。上記でも申し上げたように、日本を攻撃するのに核兵器はいらない、ミサイルを原発・核燃料サイクル施設に打ち込めばいいだけ。この国は国土の狭い都市国家なので、戦争はできない、という前提でものを考えなければならない。原発・核燃料サイクル施設を廃棄しても使用済み核燃料は超長期にわたって残るので、戦争ができないことに変わりはない。

 

世界の戦争の大半は、アメリカの「軍産情報複合体」と、その手先である「戦争屋」が画策して起こしているもの。アメリカの「戦争屋」は、今は民主党の方に多いはず(はっきりとはわからないが)。共和党はモンロー主義の伝統があり、どちらかというと海外に軍やカネを出すことを好まない。子ブッシュ政権はネオコンが乗り出していた政権なので、少し変種か? 9.11自爆攻撃もあった(あれもネオコンの自作自演の疑い濃厚)。

 

(3)ゼミテンから再びメール

 あれだけの問いかけに対して、その日の晩の内に反応が返ってくるということは、普段から考えを練っているという証拠で、これには(早いのには)敬意を表したい。中身については追って応えていく。

 

(①)ロシアのやっていることは侵略戦争なのか、否か。

(田中一郎)⇒ 国際法違反の戦争である。侵略戦争かどうかは今後の動き次第。目的を達して軍を引けば侵略ではなくなる。ウクライナに居座れば侵略戦争です。それと東ウクライナの2国(「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」)については国際法上は微妙。ロシアはこの2国の独立を承認の上、両国の要請に対応して集団的自衛権を行使したと言っている。屁理屈のように聞こえるが、こうしたことも合法と評価される可能性があるのが国際法。

 

(ゼミテン)→「国際法」=無謬の絶対概念と見なすのが君の立場なら根本的な疑念がある。「法」とはいつの時代もどんな社会でも勝者の(支配者の)権益を守るためのものであって、日本に限っては憲法がその最高形態となる。9条含め、美しい崇高な理念を高らかに謳い上げているかに見えるが、その内実は、国民の思考力や抵抗力を奪い、考えさせない、支配しやすい民族への変質を促す「装置」なのだ。そしてそれは、戦後のメディアや左派インテリ、教育課程を通じて大きな成功を収めてきた。

 

「国際法」も本質は同じである。国連も含めて、大きくは勝者=支配者国家の統治機構なのだが、今日、この勝者内での分裂と覇権争いが生じている状況と捉えている。力の支配が現在も世界に貫徹していることは君も認めるだろう。そうでなければ(認めないと言うならば)

 

(田中一郎)「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」)については国際法上は微妙。

(ゼミテン)→ という君の認識だと、いずれ破綻をきたす。国際法自体が前世紀の論理=「戦争の結果、力で奪ったものは「勝った国のもの」という論理だからだ。その延長線上に、「強い国に。負けない国に。」という誘因が生まれ、容易に軍拡志向に陥ってしまう。この論理の根本的転換こそ、思想創造の営みではないかと思うのだ。君がそれを担う覚悟があるのなら、私は応援する。高い鉄塔に登る君を、安全な地上から命綱を握って全体重で支えてつつ、「がんばれよおおお~!骨は拾ってやるからなー!」と声を掛ける。肥え掛けは私の得意分野なのだ。

 

(注:「声掛け」を「肥え掛け」としゃれてみせるところはなかなか機才が利いている:田中一郎)

 

(②)何故、抑止力とか、防衛力とかの議論を避けるのか?

(田中一郎)⇒ 軍事抑止力などはあてにならないから返って危険、軍拡競争を生むだけ、ロクでもない軍事国家が出来上がる、中共中国やロシアとの軍拡競争は無意味、軍事力強化は必ずと言っていいほど近未来の戦争を導く(国際緊張を高めることについて、為政者たちが躊躇する気持ちが低くなるからか?)

 

(ゼミテン)→ 八割方は同意するが、防衛力という視点で見ると際限ない軍拡にはならない。攻められたら実効ある対処をするという最低限の軍事力を保有するのは必要だ。

 

(再度)(ゼミテン)「抑止力とか、防衛力とかの議論を避けるのか?」

(田中一郎)⇒ 避けた覚えはない、防衛力が軍事防衛力なら、この日本では無意味、原発・核燃料サイクル施設をこの狭い日本列島に60基近くも並べて、軍事力で日本を守るなどと言うのは「お花畑」を歩く「トンチキ国士」の寝言である。寝言は寝て言え、ということ。

 

(ゼミテン)→ これについては、Oさんとのやり取りで私も以前述べている。原発とはさよならすべきだと(何月何日のメールか忘れた)。原発は、国防という観点からも廃止。核兵器は共同運用も、保有もしない。                                                                    

 

(③)自衛隊は必要なのか?不要なのか? また、自衛隊は憲法違反なのか?

(田中一郎)⇒ 基本的には必要ない、憲法違反である。しかし、現状は個別的自衛権の行使はできるというのが9条の解釈なので、そのための必要最低限の軍事力は持てるという解釈を日本の多数の有権者はしている、

 

(ゼミテン)→ まだ9条さまさまなのか? 日本の多数の有権者がそうした解釈だから正しいのか? 少なくともしょうがないとする立場のようだね。 これこそ大衆迎合ではないのか。

 

(田中一郎)自衛隊は少なくとも海外に派兵してはいけない(違憲)、また、今日の自衛隊は在日米軍の文字通りの「手下」として「一体化」しており、これ自体も違憲。自衛隊をどういう形で保持するのか、しないのかは、最終的には有権者・国民が決める。

 

(ゼミテン)→ その考えだと、有権者・国民が決めたことは正しい・少なくとも仕方がない。その結果、君が嘆いてみせる今の日本の現状がある。これだと、妥協を重ねてどこどこまでも退行していく立民や共産党の惨状と変わりがない末路が見える。

 

(田中一郎)日本国憲法は、国の交戦権は認めない、としているので戦争はできず、従ってまた、自衛隊を保持していても無意味とも言える。国際紛争は軍事力ではなくて、他の方法で解決せよ、というのが日本の決め事。

 

(ゼミテン)→ その決め事は、戦後の一時期の暫定的なものだとの考えには及ばないものなのかな。確かに国力や防衛力には、軍事力のみでなく、国の文化力や国民総体の意識レベルの高さが重要な要素としてあるのは間違いない。そしてそれは、負けたから受け容れざるを得ない、既存の制度や枠組み(憲法含めた法体系・広範に了解された自由平等概念など)から一定離れた独自性を有していなければならないと考える。

 

(④)もしそう(違反)だとしたならば自衛隊を失くすのか?それとも憲法を変えるのか?

(田中一郎)⇒日本の安全保障政策を抜本転換する中で自衛隊は漸次縮小し、ゆくゆくはなくす。相当の時間がかかるだろう。まずは自衛隊については上記の2つ(海外派兵、在日米軍との一体化)の解消と、日米地位協定の抜本改革、および日米合同委員会の過去及び今後の全ての公開・・・以下略。

 

(ゼミテン)→ それは共産党がついこの間まで言っていた方針と同じだ。(だから悪いというわけではない)相当遠い将来に丸投げするなら、こんな楽なことはないだろう。

   

(⑤)共産党は、もし日本が侵略されたら(当面)自衛隊に戦ってもらうと言っているが、これをどう思うか?

(田中一郎)⇒選挙を意識しすぎでやってしまった失言。

 

(ゼミテン)→ 失言ではない。本音なのだよ。議会制民主主義を通じて政権転覆を目指す限り、そうするしかない。そもそも議会制民主主義を根本から考え直そうという視点はないのかね。「擬制」ゆえに実態とは常に乖離し、「国民主権」などは絵にかいた餅に堕してゆく様は、劣化した大衆民主主義の行く末を見るに等しい。

 

(田中一郎)今の自衛隊は当分の間存続するだろうから、その組織もまた、徹底的に改革・民主化し、思想改造しなければいけない(大日本帝国軍隊の思想が引き継がれている)。

 

(ゼミテン)→ なるほど、思想改造するわけね。それって文化大革命やスターリンの粛清に通じてゆく。軍隊の本質、「他国の人間を殺せ」という教育は、どの道、同じ袋小路に入ってしまって、人命尊重、自由・平等・博愛の概念の対極にあって著しい矛盾を激化させるから、「時間がかかり遠い将来には可能になるだろう」とは中々ならないと思うよ。

 

未来に丸投げするのではなく、初めから本質論に切り込んだ方がいい。私は軍隊(国家)の「大儀」とは、「自民族が飢えず、死なず、生き延びること」だと考えているから、この線上で論を張り、意見陳述することになる。勿論この考えを人に押し付けるつもりもないし、違う意見にも「そうかあ、そんな考えもあるんだ」と優れた部分は取り込んでゆく。

 

(⑥)米軍や米軍基地の存在をどう思うか? 要るのか要らないのか。

(田中一郎)要らない、直ちに全部撤去。そうしなければ、日本は独立国家にはならない。日米安保条約は解消して、必要ならば別の条約に転換。

 

(ゼミテン)→ 要するに、万一の保険に、どこかで米軍の軍事力に頼る気持ちが見え隠れしている。私の考えは米軍基地の撤去は同じだが、だからこそ自衛隊ではなく国軍の建軍が必要になると考えているし、近々世論もそうなっていくと思う。

 

普通のまともな独立国なら、それを備えていなければ、侵略された時に国際世論の喚起も応戦の正当性も主張できない。見放され見捨てられて意のままにされ、滅びていくだけである。あるいはウクライナのようにどっちかに付き、戦闘機をくれ、砲弾をくれ、もっとカネを寄越せ、さもなくば明日は我が身だぞ、と乞食のような外交をしなければいけなくなる。

 

(⑦)核共有や核武装を唱える者が出始めているが、日本はどうすべきか?

(田中一郎)核共有とはアメリカの手下のままアメリカの核を日本列島に置くというだけの話=危険なだけでマイナス効果しかない。

 

(ゼミテン)→ ここまでは同意。また核武装はすべきではないというのも私の意見だ。

 

(田中一郎)核武装は核拡散防止条約上、できないし、する必要もない。

 

(ゼミテン)→ 君の悪い癖で、「核拡散防止条約上」とかに全幅の信頼や不可侵の正義を与えているところに思想の脆弱さが見て取れる。旧来の「国際法」や「諸条約」も打破し、世界市民にとって何が必要で必要でないのか、不要なものは変えないといけないだろう。これらは所詮、少数国による世界支配のツールにすぎないことは知っているだろう?

 

「中立」についてはほぼ同意見だが、Oさんから頂いた「ジャイル氏」の「ウクライナにおいては中立は難しい」という論を読んで合従連衡との関係で目下、論考中。 

 

(田中一郎)日本列島上の自国向け自爆核兵器である原発・核燃料サイクル施設を一刻も早く廃棄し、使用済み核燃料の安全対策を取らなければ、どこかの国の核兵器が飛んでくる前に、日本は自滅する。

 

(ゼミテン)→ 安全保障上、まったく異論はない。進んでエネルギーの安全保障の方途についても踏み込んでほしかった。食糧安保、自給についてもそうだ。これらを買える程度に国は稼ぐ力を持てばいい、との論をお持ちのようだが、この考えも実は危ういと私は考えている。(つづきはまた次回に)

 

4.私から上記に答えて再発信

 では、逐条議論を開始いたしますか。どっちがクソジジイで、どっちがボケジジイかは、見ている人に決めてもらいましょう。

 

(①)せっかく田舎へ疎開中のじいさまが力んで書いたんだろうけれど、国際法の認識については大差はないようです。国際法は、ウェストファリア条約でヨーロッパの近代国民国家体制のスタートが切られて以降、経験法・慣習法として、実務的に実践的に積み上げられてきたもの。いろいろと我々の先人たちが努力をしてきたのだけれど、ともかく解釈の問題と、実効性の問題が常に付きまとい、オレたちゃ、そんなことは認めねえ、とか言って居直られちゃうと、にっちもさっちもいかないところが多分にある。

 

特に第二次世界大戦後に核兵器が開発され、大量に保有されると、その核大国(アメリカとソ連(のちのロシア))が国際法を私物化して、自分たちの都合のいいように解釈して使うようになってしまった。これを止める「実力組織」がないので、国際法は常に核大国によってないがしろにされてしまう傾向にある。これをどう是正するかは、21世紀の市民の課題だ。国連機能をどうするかの問題でもある。(1つは先進国市民=特にアメリカとロシアとヨーロッパの市民が、国内側から勝手な真似はさせないようにする手がある)

 

(②)(ゼミテン)「防衛力という視点で見ると際限ない軍拡にはならない」

(田中一郎)➾ この認識は甘い。第二次世界大戦前の馬場財政、知っとるか? その後の国家総動員体制は知っとるか? 人間は変わるから、ああなっていくんですよ。また「攻められたら実効ある対処をするという最低限の軍事力を保有するのは必要だ。」よりも、「攻められないように万全を尽くすことの方が大事」。また、当面は海上保安庁を強力にしたような自衛隊は存続させる、ということは申し上げたような気がするが。但し、必要だとは思っていない。必要性を感じるということは平和外交が不十分だということだから、そっちに尽力せよ。そもそも「最低限の軍事力」などというのが言葉の遊びにすぎない。

 

(ゼミテン)「原発とはさよならすべきだ」「核兵器は共同運用も、保有もしない」

(田中一郎)=よろしい、よくできました。80点差し上げます。あと20点は、原発の反対運動に参加すれば加点します。それで100点満点。「口だけ」ではいかん。

 

③(ゼミテン)「まだ9条さまさまなのか?」

(田中一郎)=ちがう!「9条さまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさま」だ。この国で9条を取ったら、後に何が残るか!? 何にもないぞ!

 

(ゼミテン)「これこそ大衆迎合ではないのか」

(田中一郎)=これを民主主義という。お勉強が足りませんね。あなたの1票も、わたしの1票も同価値、その前提でものを考える。

 

(ゼミテン)「これだと、妥協を重ねてどこどこまでも退行していく立民や共産党の惨状と変わりがない末路が見える。」

(田中一郎)=そこが頭のいい悪いの分水嶺のようなもの。私はそうは思っていない。破滅という末路が見えるのはむしろ「国を軍隊で守る」と言っている勇ましき「お花畑愛国者」の方だ。一度、鉄砲かついで戦場に行ってきたらいい。そして、終わるまで、帰ってくんな。

 

(ゼミテン)「戦後の一時期の暫定的なものだとの考えには及ばないものなのかな」

(田中一郎)=不勉強の極み。第二次世界大戦後、国際法上、戦争は違法、となっている。「一時期の暫定的なもの」などではない。戦後の世界秩序・国際法の原理であり、それが日本国憲法にも強く反映しているだけのこと。そして、私が書いている日本国憲法の精神を、どうやって世界に実効性のある形で広げていけるかが、我々日本人に課せられた課題なのです。

 

(ゼミテン)「一定離れた独自性を有していなければならない」

(田中一郎)=「中身が日本国憲法どころか、今の現状よりも劣化した独自性、あるいは中身のない形だけの独自性、そんなものはあったってしかたがない」、単細胞似非右翼の「独自の憲法」なんぞ、まったくいらん。お断り。自民党の改正憲法草案なんぞは、少し読むだけで反吐が出そうになる。(ところで、日本の対米隷属を当たり前のようにふるまう右翼って、それ一体何?)

 

(ゼミテン)「それは共産党がついこの間まで言っていた方針と同じだ。」「相当遠い将来に丸投げするなら、こんな楽なことはない」

(田中一郎)=共産党がそうなのかは知らないが、多くの人が言っていることだ。特に沖縄の平和を求める人たちはそうだ。それから、実現が遠い将来になるかどうかは、民主主義の国では有権者・国民が決める。あなたが力んでみても始まらない。

 

(⑤)(ゼミテン)「失言ではない。本音なのだよ。議会制民主主義を通じて政権転覆を目指す限り、そうするしかない。そもそも議会制民主主義を根本から考え直そうという視点はないのかね。「擬制」ゆえに実態とは常に乖離し、「国民主権」などは絵にかいた餅に堕してゆく様は、劣化した大衆民主主義の行く末を見るに等しい。」

 

(田中一郎)= 本音かもしれないが、失言だ。また私は、議会制民主主義の欠陥をカバーする仕組みとして「新しい民主主義」を提唱している。そこには直接民主主義的な仕組みの制度化も入っている。残りの部分は、私も同じように嘆いているが、嘆いているだけではもの事は変わらない。

 

(ゼミテン)「思想改造」

(田中一郎)=ここで言う「思想改造」とは、自衛隊という組織の「思想改造」だ。自衛隊員1人1人の(強制的)思想改造ではない。組織の思想改造の仕方として最も手っ取り早いのは、ヒトを変える、という方法だ。大日本帝国時代のお考えをお持ちの自衛隊員には、私が提唱している災害救助隊の方に移っていただくという方法もある。新人に対しては民主化教育の徹底、防衛大学などでは、教員の総入替、などが求められているのでは?

 

(ゼミテン)「私は軍隊(国家)の「大儀」とは、「自民族が飢えず、死なず、生き延びること」だと考えている」

(田中一郎)=ついに発狂したか!? 軍には何の大義もない=軍は国を守るのではなくて国の支配者と軍自身を守る組織のこと、また軍は「自民族を飢えさせ、自民族の多くの人の命を奪い、自民族の多くの人を死に追いやる」、それが軍隊だ。歴史を振り返ってみよ。認識が100%さかさま。

 

(ゼミテン)「要するに、万一の保険に、どこかで米軍の軍事力に頼る気持ちが見え隠れしている。私の考えは米軍基地の撤去は同じだが、だからこそ自衛隊ではなく国軍の建軍が必要になると考えているし、近々世論もそうなっていくと思う。」

(田中一郎)=日本は軍隊を持たねばならぬ、という結論が最初にあって、そこから理屈を並べるから、こういう発言になる。ジジイはこれだから嫌われる。まあ、年寄りの冷や水で、日々、竹やりで軍事演習でもしていなさい。

 

(ゼミテン)「普通のまともな独立国なら、それを備えていなければ、侵略された時に国際世論の喚起も応戦の正当性も主張できない。見放され見捨てられて意のままにされ、滅びていくだけである。あるいはウクライナのようにどっちかに付き、戦闘機をくれ、砲弾をくれ、もっとカネを寄越せ、さもなくば明日は我が身だぞ、と乞食のような外交をしなければいけなくなる。」

 

(田中一郎)=これこそが、私が言っている「空中戦」「小学生のケンカ」の議論。バカバカしいので相手にしない。現実的具体性の伴わない、こういう議論は、いつまでたっても堂々巡りになるだけ。

 

(ゼミテン)「「核拡散防止条約上」とかに全幅の信頼や不可侵の正義を与えている」

(田中一郎)=言い過ぎだ。それよりあなた、「核拡散防止条約」はどのような欠陥があるか、言ってごらんなさい。いずれにせよ、国際条約を無視・軽視していては、平和国家の平和外交はできないのよ。大学紛争時の新左翼学生のようなことを言っていてはダメです。

 

(ゼミテン)「進んでエネルギーの安全保障の方途についても踏み込んでほしかった。食糧安保、自給についてもそうだ。」

(田中一郎)=先般、惜しまれて亡くなられた故内橋克人氏の「FEC自給圏」の思想をご覧いただきたい。私もその考えだ。「FEC」=FOOD、ENERGY、CAREです。

 

<終わりに>

私の返答に漏れはないかな? あれば指摘されたい。まあ、名無しの権兵衛氏のメールを一読して、私と共通認識が多いことに驚いた。ということは、少し見直した。最大の欠陥は「国」へのこだわりと、「国には軍隊が必要」という固定観念にあるような気がするね。早く克服して楽になり、みんなから慕われるニコニコじじいに脱皮していただきたいものだ。

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草々

2022年4月12日 (火)

(REVIEW)ロシアとの戦争にいたるまでのウクライナ情勢をコンパクトにまとめたサイト、および伊勢崎賢治氏のコメントを再度ご紹介しておきます

前略、田中一郎です。

 

戦争下では情報は統制され、戦争を遂行する国家権力に都合の悪い情報はオミットされ、相手が「悪玉」であることをことさら強調する情報が「ミソクソ混濁状態」で国民に提供されます。今日の情報化社会では、戦争は世界的規模で敵味方に分かれやすく、従ってまた、情報操作・制御は世界的規模となります。日本は戦後対米隷属をずっと続けてきた国で、小泉純一郎・安部晋三政権になって以降はさらにひどくなって、まるで新植民地のごとくになり果てています。そしてマスコミは申し上げるまでもなくジャーナリズムの批判精神を失って支配権力に追従・忖度しています。こんな状況下の国で、新たな戦争が政府や既存マスコミにより正確に伝えられると思う方がどうかしています。

 

案の定、ウクライナ戦争勃発後は、もっぱらアメリカやNATO諸国など、西側情報だけが、「ロシア悪玉100%」にされて、フェイク情報も含めてたれ流されており、これをそのまま受け入れることは判断を間違うことになるでしょう。この戦争時の常識ともいえる態度を欠いた人間たちが市民運動・社会運動に多くいて、頭に血を登らせながら軽率な言動を繰り返しています。こんなことでは、第二のウクライナと言われる極東(台湾と朝鮮半島)での武力衝突があった場合に非常に危険な状況に陥ることは必定です。

 

私達は、今回の(幸いにしてチェルノブイリ原発事故支援を除けば日本とは縁が薄い)ウクライナにおける戦争で、私たちの戦時における認識や言動のあり方を鍛えておく必要があります。そして、今回の戦争に便乗して、「日本もウクライナのようにならないために」などと称して「対米隷属の戦争国家」への道を掃き清めようとする「日本の戦争屋」たちの策動を許さない厳しい態度が求められています(原発・核燃料サイクル施設を60基近くも日本列島に並べている日本は自衛戦争と言えどもできません。やれば破滅です)。

 

しかし、こう申し上げたからと言って、私はロシア側に肩入れなどする気はさらさらありません。ソ連崩壊後もロシアの政権や軍や諜報組織などがひどい組織であり、それはプーチン政権が長期化するにつれて、過去のソ連共産党時代と変わらないようなことになってきていることも重々承知しています。今回の戦争におけるプーチン政権の態度も、そもそも国境を越えての軍事侵攻が国際法違反で断固として許されないことはもちろん、戦争に反対する国内市民の言動を暴力的に弾圧したり、フェイクと思わしき情報を流してみたり、戦場でのロシア兵士たちのふるまいがひどすぎたりしているし、また、自分たちが「西側のフェイクだ・でっち上げだ」と主張していることでさえ、きちんと説明責任を果たそうとはしていません。

 

そもそもキーウ郊外での虐殺についての中立・公正な国際調査団派遣について、アメリカ・NATOとともにロシアが積極姿勢を見せないのは、まるで自分たちが犯人でございます、と言っているようなものです。先週放送のTBS報道特集で、金平茂紀キャスターが在日ロシア大使にインタビューする場面を見ていて猛烈に腹が立ちました。こんな大使ではお話になりません。こういう態度だから、ロシアは国際的に信用されず、多くの国に嫌われることになるのだと思います。(なお、キーウ郊外での市民虐殺は、ロシア正規軍に加えて、ロシア側の「民間軍事会社」の傭兵がやったという説や、ウクライナ側=特に「アゾフ大隊」などの暴力極右や海外の諜報機関、あるいは同じく「民間軍事会社」の社員や傭兵がやった、という説の2つがあり、シロクロつきません)

 

(関連)報道特集 ブチャ惨劇・駐日ロシア大使は? - TBS FREE
 https://cu.tbs.co.jp/episode/20093_2017938_1000019406

 

話は戻りますが、ロシアの態度もよろしくないですが、他方で、アメリカ・NATO・西側も似たようなものです。情報が「戦争ライク」になり、それぞれの側が、それぞれに都合のいい情報を、玉石混交のまま消化して相手を非難しあっている、そんな状況です。まさに戦争さながらの情況が出来上がっています。この情況は転換しなければいけません。ロシアは旧ソ連の核兵器を引き継ぎ、核弾頭の数ではアメリカを抜いて世界最大の核大国です。かような情況を続け、西側と東側が戦闘をエスカレートさせていったとき、何かがきっかけとなって核兵器に手が伸びて第三次世界大戦と地球の滅亡がやってくるかもしれません。その可能性は戦争が長引けば長引くだけ高くなります。そしてロシアの核ミサイルはアメリカの属国であるこの日本にも向けられていることを忘れてはならないでしょう。

 

(冷戦時代の欧米の政治家たちは旧ソ連と事を構えることに対しては慎重の上にも慎重でした、しかし、今は欧米の政治家たちの劣化が激しいのか、第三次世界大戦をどう回避するかをわきまえもせず、戦争にまい進しています。またぞろアメリカ・NATOや加盟諸国はウクライナへの追加軍事援助を決めたようです。こんなことをしていたら戦争は終わりません)

 

申し上げたいことはまだたくさんありますが、前置きはこれくらいにして、以下、若干の必見サイトを改めてご紹介しておきます。既にご覧になっている方も多いと思います。時間の追われる現代人の多忙の中、少なくとも下記のサイトくらいは目を通しておいていただければと思います。それがおそらくは、戦争時の統制された情報ウィルスに感染しないための有効な予防ワクチンとなるでしょう(コロナワクチンは危険なだけで効果はありませんが)。

 

(1)非武装中立化に早期停戦の道筋 火を付けて逃げた米国 国際社会がとるべき対応とは ウクライナ問題めぐる記者座談会 - 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22918?fbclid=IwAR26TLwn5et-4EjYMvetZaEPdjHLX7eVbyJcqGu-LdbmvvbEgCmJBu7mTW4

 

(このサイトの後半に、これまでのウクライナ情勢がコンパクトにまとめられています。また、日本におけるウクライナ戦争情報の偏りの問題も議論されています。:田中一郎)

 

(2)ウクライナ・オン・ファイヤー ~日本語字幕~ - ニコニコ動画(BY オリバーストーン)
 https://www.nicovideo.jp/watch/sm40107141

 

(この映画をご覧になれば、ウクライナ戦争が悪玉=ロシア帝国主義の侵略に対する善玉=ウクライナの独立と国家主権を守る闘いなどではないことが理解できます。「国民国家主義」(ナショナリズム)という前近代的なイデオロギーの暴力的な激突です。愚か極まりないですが、この日本にも、こういうことを「正義」だと信じ込んで、やりそうな連中が増えてきました。ところで、グーグル・ユーチューブがこの映画をネットから削除して言論妨害をしており、オリバーストーンが激怒している旨も伝わっています。西側のウクライナ戦争情報に対する態度をティピカルに現しています。だからこそ、見ておかねばならないと思われます。デジタル化社会を迎え、今や西側は東側と言論・表現については大差ない状況になりつつあります。:田中一郎)

 

(3)ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く - 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22976?fbclid=IwAR08atH5VUb4RE2eoP-MTq_R_7Jf3N6IuYGxWdDgNUYVhj2CgsP-xy4xzx0

 

(既にご紹介して多くの方がご覧になっていると思います。ウクライナ戦争解決のためには、伊勢崎賢治氏の戦争リアリズムと解決のためのプラグマティズムが強く求められています。そして平和国家日本は、戦争の一方当事国のウクライナにテコ入れをするのではなく、なすべきことがあると私は思います。宗主国アメリカに言われるがままに、ウクライナへのテコ入れの旗を振り、自国の様々な利益を顧みず(ロシアとの漁業交渉がクローズアップされてきました)、愚かな「属国軍国主義」へと突き進む岸田文雄ニッポンではダメです。:田中一郎)

 

(関連)字幕入り【山本太郎 in JAZZ LIVE SHOW #2】 ゲスト:伊勢崎 賢治 氏 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=NJQtiY8Ph8A

 

(4)(別添PDFファイル)われ「ロシアの工作員」と呼ばれようとも(鈴木宗男『月刊日本 2022.4』)
 http://gekkan-nippon.com/

 

(この人物は、日頃言動がおかしいので私は相手にしていませんでしたが、ある著名人からこの雑誌論文を紹介されて読んでみましたら、しごくまともで正論が書かれていました。みなさまも図書館などで原本にあたってみてください。:田中一郎)

草々

2022年4月11日 (月)

本日(4/11)の(山ほど)いろいろ情報:①諫早湾干拓裁判、②市民連合声明と野党共闘、③「侮辱罪」という現代版「治安維持法」、④日本大学再建案、⑤立憲民主党の経済政策を巡る議論、⑥外環道近況 他

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.「新ちょぼゼミ」の今後の予定

(1)バイオテクノロジー連続講座 第1回:(予約必要)(4.27)オルタナティブな日本をめざして(第73回):「生命操作時代の科学・技術、社会」(上林茂暢先生:新ちょぼゼミ)(2022年4月27日)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-74a7d9.html

 

(2)(予約必要)(5.10)(緊急編)オルタナティブな日本をめざして:「「日本維新の会」って、どんな政党?」(清水忠史さん:「新ちょぼゼミ」)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-9f36a9.html

 

(3)バイオテクノロジー連続講座 第2回:(予約必要)(5.16)オルタナティブな日本をめざして(第74回):「「新型コロナ」ワクチンの正体と、その危険性」(天笠啓祐さん:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-44b0b3.html

 

(4)バイオテクノロジー連続講座 第3回:(予約必要)(5.21)オルタナティブな日本をめざして(第75回):「化学物質とエピジェネティクス」(渋谷徹さん:新ちょぼゼミ)(2022年5月21日)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-2318ba.html

 

(5)(予約必要)(6.16)オルタナティブな日本をめざして(第76回):「新大統領尹錫悦政治の韓国」(内田雅敏弁護士 新ちょぼゼミ)(2022年6月16日)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-44eec2.html

 

(予約の受付窓口)

*たんぽぽ舎(水道橋):TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797

 https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/

(上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください)

 

2.イベント情報

(1)福島原発事故 損害賠償訴訟 最高裁口頭弁論期日(千葉、群馬、生業、愛媛)

 https://drive.google.com/file/d/1-SEUIR5_zcghBIlfOYWv_Lq6R9KXEL-j/view?usp=sharing

 

(2)(4.12)経済安保法案に異議あり! 院内集会(12:00~、参議院議員会館)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1649304005341matuzawa

 

(関連)立憲野党は「経済安全保障推進法案」の拙速な採決に反対し、かつ、法案自体に断固反対せよ=これは第二の「重要土地等調査規制法案」であり、戦争準備法だ- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-134f91.html

 

(3)(4.13)第2回「共同テーブル」大討論集会 迫る憲法の危機-参院選をどう闘うか

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1647914507079staff01

 

(4)(4.18)「非武装・中立への道は既にできている」~トーク&ミュージック~by花岡しげるさん

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お話と演奏:花岡しげるさん「自衛隊も米軍も、日本にはいらない!」の著者

 

テーマ:「非武装・中立への道は既にできている」

     アルトサックスやフルートで懐かしいメロディーの演奏とお話を

     してもらいます。

と き:2022年 4月18日(月)14:00~16:30

ところ:文京区男女平等センター研修室B

      所在地;東京都文京区本郷4-8-3、電話;03(3814)6159

      東京メトロ丸の内線「本郷三丁目」駅から徒歩5分

      都営大江戸線「本郷三丁目」駅から徒歩6分

      地図:http://www.bunkyo-danjo.jp//000021.html

◎参加無料・予約不要

◎お誘い合わせの上、沢山の方の参加をお願いします。

◎私(小倉)も「一人デモ」の効果と楽しさについて実演を交え短時間お話します。

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3.キャンペーン

(1)(アピール)日本政府、ENEOS、三菱商事はイェタグン・ガス田開発から責任ある撤退を!(2022.4)

 https://drive.google.com/file/d/1wBLTs9YUawt9_9DswEyqZ0KI_v-0vCp3/view?usp=sharing

(2)福島映像祭2022 上映作品公募|ふくしまのこえ

 https://fukushimavoice.net/2022/03/4517/

(3)キャンペーンについてのお知らせ · またもや大学を壊す政策が…!「稼げる大学」法案に反対してください! · Change.org

 https://tinyurl.com/2p8vmh94

 

(関連)キャンペーン · 学長選考会議の権限強化に反対します―これ以上、大学を壊さないでください! · Change.org

 https://bit.ly/3rg9VoC

 

4.新刊書

(1)どうする?原発のゴミ 高レベル放射性廃棄物の最終処分問題を考える(原子力資料情報室)

https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034263822&Action_id=121&Sza_id=GG

(2)(地団研ブックレット13)「高レベル放射性廃棄物」はふやさない、埋めない:「科学的特性マップ」の問題点(地学団体研究会)

 https://www.chidanken.jp/15_booklet/15_1_13.html

 

5.日刊IWJガイド・非会員版「ウクライナによる西側メディアの情報操作の一端が明らかに!」2022.4.11号~No.3497号 - What's New お知らせ

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50578

 

(一部抜粋)

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■はじめに~ウクライナによる西側メディアの情報操作の一端が明らかに! 駐英ウクライナ大使がウクライナ内務省に「『アゾフ』がネオナチでないと声明を出せば、ウクライナ寄りのメディアが拡散してくれる」と要請した手紙がリークされる! こうした情報工作を受けてか、日本では公安調査庁が「国際テロリズム要覧」から「アゾフ大隊」の記載を削除!「公安調査庁が『アゾフ大隊』をネオナチ組織と認めたものではありません」と言い訳!

 

■ツイッター「IWJ_Sokuho」4月10日、NATOのストルテンベルグ事務総長が、NATOの「リセット」を宣言、国境に恒久的な軍事力を配備すると言明、英国のジョンソン首相が電撃キエフ訪問でさらなる軍事支援を約束!ウクライナ議会議長は「(既存の)NATO加盟国はウクライナと一緒に繁栄するかロシアとともに13世紀に戻るか『2つの椅子』に座ることは不可能になる」と宣言! 駐英ウクライナ大使が #アゾフ の血塗られたイメージをホワイトニングしようと画策!? クラマトルスク市の鉄道駅を攻撃したミサイルのシリアルナンバーから、ウクライナ軍の攻撃であった可能性が濃厚に! ASEANは対露制裁に消極的、逆に積極的な日本は防衛費をGDP比2%に拡大!?

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6.フランスの大統領選挙

 やるたびにどんどん右翼が増えていく、他方で左翼・左派はガタガタ、この国はもともと左翼が強い国なのに、フランス左翼はどうなっているのかしら。ミッテラン政権をはじめ、長かった社会党政権がダメだったんだろうね。有権者・国民を裏切るからこうなるのではないのかな? 左派のメランションが演説しているのをTVでちらっと見たけれど、何となく魅力なさそうな感じだった。この国も日本と同様に危ない国だ。そもそも原発大国で、一時は脱原発にかじを切るようなことを言っていたけれど、また、原発へテコ入れするようだ。マクロンなんて、私は最悪の候補だと思うけど・・・・。

 https://www.youtube.com/watch?v=zGHkNigwUPc

 

Emmanuel Macron LREM 27.6% 9,560,545

Marine Le Pen RN     23.4% 8,109,857

Jean-Luc Mélenchon LFI  22%  7,605,225

 

7.「いちろうちゃんのブログ」

(1)(新刊書から)ヒトラー率いるナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)はどのようにして、あっという間にドイツ全土を暴力支配したのか(『ヒトラー:虚像の独裁者』-芝健介著 岩波新書 より)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-bfef1b.html

 

(2)(他のMLでの議論です)福島原発事故での4つの爆発の実態解明・原因究明もロクスッポできていないのに、原発再稼働に走るということは、また再び同じことが起きるということを意味する- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-849926.html

 

(3)(メール転送です)令和翼賛議会が始まっている:危機意識乏しい「いわゆる野党」=(断固反対)警察法改悪、サイバー警察局反対!ニュース(2022年3月3日)より- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-eb7149.html

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「本日(4/11)の(山ほど)いろいろ情報」をお送りいたします。ウクライナ戦争でネットやマスごみは炎上状態ですが、しかし、肝心の日本の経済や社会は政治(家)が主導して事態がどんどん悪化しています。今日はそのうんざりする情報を山ほどご紹介したいと思いますが、しかし、こんな事態に直面しても、未だに日和見や出来損ないの(似非)改革を提唱する勢力が後を絶ちません。目前に迫った参議院選挙では「野党総崩れ」の状態です。アベ政権以降のこの日本没落の傾向は、今後も速まりこそすれ、食い止めていい方向に転換する兆しは今のところ皆無です。

 

きちんとした「世直し」勢力の中核部隊の形成が強く求められています。急進的・革新的である必要などありません。日本国憲法の素直な解釈を武器にして、私たちの生活や生存や基本的人権を大切にしていく、穏健で斬新的な、しかし、不公正や理不尽な差別・格差、環境破壊や私物化政治・行政などは、断固として許さない、そんな政治勢力と政権が必要なのです。

 

1.政治情勢

 玉木雄一郎国民民主党は申し上げるまでもなく、泉健太立憲民主党までもが自民党補完政党への道を歩みだし、「野党総崩れ」「翼賛国会形成」への流れが顕著になってきました。一刻も早く泉健太を立憲民主党代表から退陣させ、「世直し」勢力の立て直しと参議院対策を急がなければなりません。まずは日本共産党+「れいわ新選組」+社会民主党で「大きな塊」をつくり、選挙に臨む体制を創っていただきたい。市民運動・社会運動はこれを全面的にバックアップいたしましょう。今は小異にこだわる時ではなく、「脱原発」「日本国憲法発展継承」「経済格差解消」「公正な政治と行政」「新しい民主主義と国民参加」の5つを柱とする「きちんとした「世直し」勢力の中核部隊の形成」(上述)が最重要です。あせらず、辛抱強く、あきらめないで、前進していきましょう。

 

<参院選前哨選=「野党バラバラ・自民補完」という泉健太立憲民主党の「選択」>

(1)参院石川補選、4氏届け出 与野党対決、夏の前哨戦に-河北新報オンラインニュース

 https://kahoku.news/articles/knp2022040701000268.html

(2)立民、共産の同床異夢浮き彫りに 参院石川補選告示(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/articles/23d9490b1def5c5786a3a87be32db0bb1ac4fdc4

(3)京都府知事選「現職西脇隆俊氏が再選を果たす」投票率は37.58%で前回を上回る-MBSニュース

 https://www.mbs.jp/news/kansainews/20220411/GE00043337.shtml

(4)国民、参院選北海道に擁立 立民と一本化せず(共同通信) - Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/articles/7fc7df48ddfb485ce3b9fb6fdd926961d86a9677

(5)立憲は「維新」と「安倍元首相」にケンカを仕掛けろ!:古賀茂明 週プレNEWS

 https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2022/04/08/115973/

 

(北海道の有権者の皆さま、今回の参院選では立憲民主党・国民民主党への投票はやめましょう。投票しても共倒れになる可能性が高く、万が一当選しても、その議員は「世直し」のためには動かない「口先やるやる詐欺師」になることが予想されます。今回ばかりは他の「世直し」政党(但し、日本維新以外)に投票し、泉健太を立憲民主党代表から退陣させ、「市民と野党の共闘」の態勢の建て直しをいたしましょう。今のこの2つの政党に投票しておけば日本国憲法改悪は防げるだろうと思っていると間違うことになります。:田中一郎)

 

(サンケイ新聞は自公政権に忖度して野党のアラサガシ報道を得意とする右翼団体機関紙です。また、古賀茂明氏の記事ですが、立憲民主党がケンカを仕掛けるべき相手は、「維新」と「岸田文雄」です。安部晋三などは、ただのアホだ、と言っておけばいい。:田中一郎)

 

(関連)寝言を垂れ流す 「安倍晋三」という安全保障上の脅威|適菜収 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303648

(関連)選挙目当てか? 参議院自民党が提言「困窮世帯1人当たり10万円の現金給付」の是非|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303681

 

(上記は「一過性の巨額現金バラマキ政策」の提唱をやめようとしない山本太郎「れいわ新選組」へ向けた「人の振り見て我が振り直せ」の教訓です。山本太郎「れいわ新選組」が政権を担える大きな政党に成長・脱皮するためには、松尾匡立命館大学教授ら左派リフレ派に洗脳されたこの「一過性の巨額現金バラマキ政策」を一刻も早く放棄して「制度化を伴う丁寧な施策・政策の実現のための積極税財政政策」を掲げることが必須です。:田中一郎)

 

2.「2022年参議院選挙に向けた主要な政策課題についての市民連合の考え方」/市民連合拡大運営委員会(4月6日) - 市民連合

 https://shiminrengo.com/archives/5280

 

 <田中一郎コメント>

 インチキ政治家の常套手段である「言葉遊び」の「オブラート」に翻弄されて、以下のような中途半端な政策を提言するなど、市民運動・社会運動のすることではない。もはや「市民連合」は広範な「世直し」を求める有権者・市民の代表などではない(一部の日和見政治集団にすぎない)。

 

(0)前文

 「立憲民主主義のコントロールを受けない国家権力」は、プーチン・ロシアだけでなく、ゼレンスキー・ウクライナもまた同様です。

 

(1)日本国憲法に基づく平和国家路線の堅持と発展

 国民民主党や立憲民主党の一部のインチキ政治家どもに妥協をして「安保法制の違憲部分を廃止し」などと、まだ言っている。こんなことでは、仮に政権が実現しても「どこが違憲部分なのか」を巡って小田原評定となり、結局はアベ戦争法はなくならないまま時間が過ぎていくことになるでしょう。違憲のアベ戦争法は一旦、全部廃止して、必要ならば改めて議論すればいい(必要なところなどないが)。それを何故言わないのか!? 纐纈厚山口大学名誉教授曰く「(アベ)戦争法は全部が違憲です」。

 

(2)暮らしと命を守るための政策の拡充

 内容が抽象的過ぎる。具体策をいくつか入れないとお話にならない。あっそう、で終わる。

 

(3)気候正義の実現とエネルギー転換

 それも言うなら「脱原発正義の(一刻も早い)実現とエネルギー転換」である。同様に「原発に頼らないエネルギー転換を進め、脱炭素社会を早期に実現すること」ではなくて「脱炭素に翻弄されないエネルギー転換を進め、脱原発社会を早期に実現すること」(おのずとエネルギー消費が少ない社会を目指す)だ。脱原発と脱炭素を入れ替えるという日和見の姑息な真似も、上記1.と共通している。今、日本列島を巨大地震や巨大津波や火山噴火が襲えばどうなるのか、想像してみたか!? 福島第1原発事故をもう忘れたのか!?

 

(4)ジェンダー平等の実現と人権保障の徹底

 ジェンダー平等も含めた貧困・格差の解消、不公正・人権踏みにじりの労働法制の抜本改革、社会保障・福祉制度の拡充(特に生活保護制度の抜本改革)、行政サービスの充実と公務員採用大幅増などが重要。ジェンダーだけを強調しすぎると、先般の韓国大統領選挙のようになりかねない。

 

3.福岡高裁3.25請求異議訴訟差戻審不当判決の上告にあたって(2022年4月8日:よみがえれ!有明訴訟 原告団・弁護団)

 https://tinyurl.com/yc62mezf

 

(関連)声明:諌早湾干拓「開門」確定判決への請求異議訴訟差し戻し審における福岡高裁の不当判決に抗議する(有明海漁民・市民ネットワーク 2022.3.29)

 https://docs.google.com/document/d/13wgMJS2F0gj-npgbZXaMSMiX52_7okxu/edit

(関連)「有明海が泣いている」怒りの漁業者 諫早湾干拓「開門無効化」判決 - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20220325/k00/00m/040/499000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220326

(関連)(別添PDFファイル)(メール転送です)国の請求認め、諫干開門命令「無力化」 請求異議訴訟差し戻し控訴審判決(2022年3月25日)

 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/896554/

 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/895069/

(関連)社説:諫早開門訴訟 国は歩み寄りの努力を(京都 2022.3.29)

 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/760449

 

◆海をよみがえらせる 諫早湾の再生から考える-佐藤正典/著(岩波ブックレット)

https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033030567&Action_id=121&Sza_id=F3

 

◆(他のMLでの議論です)諫早湾干拓事業裁判で、また日本の司法は職責を放棄して「行政追従判決」:国の請求認め諫干開門命令「無力化」請求異議訴訟差し戻し控訴審判決- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-9b33f3.html

 

4.「侮辱罪の刑罰強化」の目的は政権批判封じ=ロシア化だ! 自民党PT座長の三原じゅん子は「政治家にも口汚い言葉は許されない」LITERA

 https://lite-ra.com/2022/03/post-6172.html

 

 <田中一郎コメントその1:支配権力批判抑圧のスラップ訴訟に使われると見るのが妥当>

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「侮辱罪」なるものが、ヘイトから人権を守る、と見るのは甘いと思います。逆です。橋下徹やDHCオーナーらがやっている権力批判・体制批判の言論をつぶすためのスラップ訴訟に使われると見ておくべきです。

 https://news.yahoo.co.jp/articles/f1c5e00cb69d0e08979f06caeb634eaab12ff2a0

 

◆(必読)侮辱罪の法定刑の引上げに関する意見書(日本弁護士連合会 2022.3.17)

 https://drive.google.com/file/d/1mWHnIAuWg1ytKrhgf5Aj5hBsg0DkbkIr/view

 

今日の日本の司法は腐っていて、全く期待できません。それを前提に物事を考える必要があります。

 

まず、ヘイトの問題では、自治体や警察がヘイト集団の街宣活動を封じ込めることが最も重要です。また、書店などが、ヘイト本・差別本などを置かない、ということも重要です。TVのCMでヘイト行為をやめようと呼びかける(麻薬をやめようと同じ)事も考えられます。つまり、目に見えるところから、少しずつやっていくことが大切です。

 

「侮辱罪」などという危うい法律なんぞに依存してはいけないのです。ヘイト言論を生み出している「土壌」(貧困格差など)にもメスを入れることが大事です。教科書での歴史改ざんなど、もっての外、ということです。ユネスコの世界遺産騒動もそうです。

・・・・

 

 <田中一郎コメントその2:現代の「治安維持法」になること必定です>

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「侮辱罪」なるものには、かつての天皇に対する不敬罪と同じ発想が感じられます。この法律の最大の欠陥というか、悪法性は、これまで名誉棄損は「損害賠償」という民事上の係争とされていたものが、刑事罰の伴う犯罪とされ、民事不介入の警察権力が、堂々とこの法律を盾にして乗り込んでくることです。この法律違反の罰則は、かつての治安維持法と同様に、最初は小さく、やがて、重罪化していくでしょう。まさに現代の「治安維持法」です。おそらくは「共謀罪法」の対象とされることも念頭に置くべきです。

 

現在の日本の言論情況から見て、目指すべき方向が逆です。名誉棄損の要件を厳格化し、その対象を絞り込んでいくこと、そして、橋下徹やDHC会長ら(小林よしのりや、ゴミ売り新聞や、JR東海も過去にスラップ訴訟のようなことをしていた)のいわゆるスラップ訴訟を防ぐため、スラップ訴訟防止法を制定していく必要があります。(アメリカに事例アリと聞いています)

 

そして、もう一つ大事なことは、日本の司法・裁判所は完璧に腐っていて、機能不全となっていることです。その典型事例は、上原公子(ひろこ)氏への(高層マンション建設の差止にかかる)住民訴訟(スラップ訴訟)の訴えを認めた(同氏は数千万円の損害賠償金を国立市に払え)判決です。

 

ヘイトや差別言論への対応は、あくまで名誉棄損の係争で扱い、そのための特別法で対応するとともに、先般お送りしたメールに書いたような、目に見える形でのさまざまな日常的な対応が重要です。とりわけ、歴史歪曲を許さない(=これ自体が、韓国・アジアの人たちへの侮辱であり、差別であり、ヘイトです)、教育現場での歴史改ざんなどもってのほか、ということです。

 

先般、このMLに送っていただいた日本弁護士連合会の意見書を見ましたが、大筋はいいと思いますが、しかし、名誉棄損の絞り込みが甘く、悪用される可能性を強く感じました。この法律を契機に、日本の言論の法的枠組みをしっかりと議論・検討すべきです。

 

ほうっておけば、おっしゃるように「政治家をSNSで揶揄したら、逮捕もある? こんな法案が通ったら自由に思ったことも言えなくなるのではないか」ということです。

草々

 

(追)ついでに申し上げれば、グーグル・ユーチューブ、ツウィッターなどによる言論妨害に対しても抗議の声を挙げていく必要があります。そして、間違っても、グーグルを含む巨大プラットフォーマーに、ネットに掲載した文章や情報や主義主張の「検閲」を依頼するようなバカな真似はしないでいただきたい。一部の市民運動・社会運動では、巨大プラットフォーマーに対して「フェイク情報をサイト上から削除してください」などという愚かな署名活動をしている人たちがいるようです。まさに自殺行為そのもので、こうした人たちが、何か問題が起きると、自分で対応を考えずに、先生や親に駄々をこねながら育ってきたことを想像させるものがあります。表現・言論の自由とは、自由を確保するために、かなりの辛抱と我慢もまた、必要なのです。おかしいと思う言論には、封殺ではなくて、反論で対応すべきです。根回しをして、数を増やして、決めてしまうことでもありません。

 

また、市民運動・社会運動には「スターリンのミニブタ」による言論妨害も後を絶ちません。大衆社会化しています。

・・・・・

 

5.日本大学改革と私立大学ガバナンス新法

 私が見るところ、この両方について、次の3点が欠落していて不十分極まりなく、また再び日本大学と同様の事態は近未来に起こりうるだろうと思われる。およそ私立大学の運営に限らないが、何度不祥事や破廉恥な事件を経験しても、この国は自分の力でその再発防止を徹底した制度化を実現できない、お粗末な国なんだなと情けなくなる。また、日本大学については、田中英寿理事長や井ノ口忠男元理事らへの損害賠償請求が、どの範囲で行われるか(請求相手の範囲や請求金額(失われた私学助成金315億円が入るか入らないかなど))も重大な注目点の1つである。

 

 <下記の記事から読み取った欠落点2つ>

(1)大学運営の当事者・責任者とも言える全ての大学教員の、理事会や評議会などでの人選に対する「参加権」が法定化・規則化されていない。大学運営の重要な組織に、まさに当事者が排除されているようなもので、これでは継続的な再発防止は難しい。時間の経過とともに「ボス」のような人間に中央集権化されていくことは容易に想像できる。

 

(2)大学・私学の全ての教職員や学生とそのOB、あるいは保護者などの、いわゆる「ステークホルダー」の権利が全く無視されている。少なくとも、不正や不祥事などが明らかになったときは、それに対して「ステークホルダー」が、大学当局の行為差し止めや損害賠償など、株式会社の株主代表訴訟制度のような法的措置を取ることができる権利を法定化すべきである。このことは、今回、「新しい日本大学をつくる会」の人たちが田中英寿理事長らを相手に裁判を起こしたけれども、原告適格ナシで門前払いを受けたことの教訓でもある。大学や私学を一部の人間たちだけの運営にゆだねてしまうことは、大学や私学の「私物化」をもたらし、それが様々な不正の温床となるので、それを防ぐためには広範な「ステークホルダー」の運営チェックへの参加が制度化される必要がある。(東京新聞記事にある「理事長や学長の仕事ぶりへのアンケート実施」では全く不十分である)

 

(3)大学運営の完全透明化・情報公開

 大学は学校法人という非課税団体であり、また、学問研究教育の場でもあって、いわば公共機関である。その運営が透明ですべてが公開され、大学当局によって説明責任がしっかりと果たされなければならないことは言うまでもない。

 

(関連)(別添PDFファイル)日大、「私物化」断つ改革案、次期理事長を外部登用、文科省に報告(日経 2022.4.8)

 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE066UM0W2A400C2000000/

(関連)(別添PDFファイル)日大、外部から新理事長、文科省に再発防止策(毎日 2022.4.8)

 https://mainichi.jp/articles/20220408/ddm/041/100/042000c

(関連)日大、田中英寿前理事長らに損害賠償請求へ 「影響力完全に排除」(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/articles/f5af96b60813343e4be6ea5ea4adebc7131188c8

 

(関連)私学ガバナンス、三つ目の会議でようやく着地へ 改革案、大筋了承:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASQ3K6JTDQ3KUTIL031.html

 

◆(報告)(2.22)オルタナティブな日本をめざして(第71回):「いま日本大学でなにがおきているのか:日本の私立大学が抱える諸問題」(長沼宗昭元日本大学法学部教授:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-292236.html

 

6.西村智奈美、大沢真理、本田由紀さん座談会~野党は社会経済政策にどうとりくむのか-木下ちがや 論座

(上)https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022033000006.html

(下)https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022033000007.html

 

 <田中一郎コメント>

(下)は全文掲示のようですが、(上)は1/3くらいが有料なので全文は読めません。しかし、概略はわかります。全文を通して、相変わらず「現状分析」と称して現状を嘆いている部分が大半を占めていますが、さて、それではどうするのかのところが貧弱です。「ベーシックサービス」についても、経済政策としての諸問題が深められていません。「新型コロナ」感染拡大やウクライナ戦争と経済制裁、などにより、国際商品の価格上昇と日本経済への信認の低下、交易条件の悪化と経常収支の恒常的赤字などから円安への強いバイアスがかかりそうになる中、今までの経済政策の延長上で物事を考えていいのかどうかも、あまり意識されていません。そして論者が女性ということもあり、ジェンダー問題がクローズアップされていますが、それもまた諸問題の1つであって、そうしたものも含めての大きな議論もなされていないように思えました。経済政策の政治の世界でのPRの仕方も詰められていません。参議院選挙へ向けての「反面教師」的な討論と位置付けて、ご覧になってみてください。

 

◆アホノミクスに便乗した黒田バズーガ日銀が直面するトリレンマ:国家は通貨下落で破綻するー日銀の容認で現実化する円暴落の悪夢 (野口悠紀雄) - 現代ビジネス

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93883

 

(関連)(報告)(2.22)日本経済が直面するリスクと政権交代:「際限のない円安」と「スタグフレーション」(第1回目)(田中一郎:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-6cbab0.html

 

(関連)(報告)(3.26)日本経済が直面するリスクと政権交代:「際限のない円安」と「スタグフレーション」(第2回目)(田中一郎:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-efe8e6.html

 

 <田中一郎コメント>

 アホノミクスに便乗して黒田バズーガ日銀が、出来損ないで無意味な「超超金融緩和政策」をやり続けた結果、日銀のバランスシートに巨額のETF(上場株式投資信託:パッシブ運用型)と巨額の国債(及びその「見返り勘定」であるメガバンクなどの巨額の日銀預け金)を計上してしまい、にっちもさっちもいかなくなったというわけだ。日銀の国債買入は、もう何年も前から政府の安易な財政資金ファイナンスの手段と化しており、不健全極まる「放漫バラマキ財政」が展開されてきたが、もう限界にきている。

 

金利を上げなければ当面円安が進行し、更に日本経済への信認の低下から先行き更なる円安を見込んだ「円キャリートレード」(一種の為替投機)などが膨れ上がって、一気に円安を加速させていく可能性が高まっている。しかし他方では、金利を上げてしまうと、政府の国債発行コストが急ピッチで急増し、財政破綻への道を加速することとなる(現在の長期国債発行残高約1千兆円の金利が1%上昇すれば、国債の金利支払いだけで10兆円の追加財源が必要となる)。まさに金利を上げるも地獄、上げないも地獄の、身動きの取れない事態が発生している。「金融当局が身動きが取れない」=これがまた、円安加速の契機にもなる、という、まさに愚かな政策の結末としての「トリレンマ」状態だ。

 

さて、この危機的事態に経済政策はどう対応すればいいのか!? 上記「新ちょぼゼミ」の続きは、来たる4/27の下記の際に、最初の1時間で皆様と一緒に考えてみたいと思っています。是非、ご参加ください。

 

◆(予約必要)(4.27)オルタナティブな日本をめざして(第73回):「生命操作時代の科学・技術、社会」(上林茂暢先生:新ちょぼゼミ)(2022年4月27日)- いちろうちゃんのブログ (最初の1時間で主催者側からプレゼンを予定しています:「日本経済が直面するリスクと政権交代:「際限のない円安」と「スタグフレーション」(第3回目)」=選択すべき経済政策と参議院議員選挙マニフェスト)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-74a7d9.html

 

7.(別添PDFファイル)調布陥没事故 地盤の緩み確認ない10軒に移転・買い取りを打診 東日本高速(東京 2022.4.9)

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/170610

 

(関連)外環訴訟支える会ニュース NO.15(2022.3.21)

 https://drive.google.com/file/d/11v7Af3cWs5mUyw4b4-RbdL073dt2V7O3/view?usp=sharing

 

(下記はメール転送です:外環訴訟支える会)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・ 広い範囲が更地に、工事現場になる。

  街壊しの範囲が広がり、大惨事の実態が一層明白になってきた。

  

  なお、家屋被害や低周波音健康被害の地域(約700mx200m1千戸)

    ははるかに広い。

 

・今回の買取打診地域は、入間川に沿った東側地域。

 補修工事のため(作業ヤード?)とのことだがそれだけか・・。

 入間川直下の北行ルートの直上ないしは東側。

 

・地盤が緩んでいるのは南行直上約220mx16m 約30戸だけとしているが、

 直上以外でも地盤沈下など地表に異変があり、疑問が多く、

「フィクション」ではとの声も?

 なお、地盤が緩んでいると大深度地下の定義に係る支持地盤で

 なくなる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

8.日本弁護士連合会:私企業ウェブサイトにおけるヘイトスピーチに関する人権救済申立事件(警告)

 https://www.nichibenren.or.jp/document/complaint/year/2022/220328.html

 

(関連)DHC会長の差別文章掲載は「人権侵害」 日弁連が警告書 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20220408/k00/00m/040/128000c

(関連)「DHCは謝罪と総括を」 差別文章の掲載巡り人権団体 | 共同通信

 https://nordot.app/885139931565735936

 

◆澤藤統一郎の憲法日記 » DHCスラップ訴訟

 http://article9.jp/wordpress/?cat=12

草々

 

2022年4月10日 (日)

(予約必要)(6.16)オルタナティブな日本をめざして(第76回):「新大統領尹錫悦政治の韓国」(内田雅敏弁護士 新ちょぼゼミ)(2022年6月16日)

前略,田中一郎です。
(2022年6月の「新ちょぼゼミ」のご案内です)


◆(チラシ)(6.16)オルタナティブな日本をめざして(第76回):「新大統領尹錫悦政治の韓国」(内田雅敏弁護士 新ちょぼゼミ)
 https://drive.google.com/file/d/1KfTPWtK_Ck8zzx-ta50PI8e7abBMvu8D/view?usp=sharing

 さる3月9日、韓国で大統領選挙が実施され、接戦の結果、予想外の僅差による勝利で尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏が新大統領に選出されました。5年ぶりの保守政権の成立です(同氏は文在寅政権時代に検事総長だった人)。尹氏は10日未明、ソウルで支持者らを前に演説し「偉大な国民の勝利だ」と宣言。「憲法精神、議会を尊重し(政権発足後)野党と協力して政治を行う」と述べたと伝えられています。いつも選挙のたびに大きく揺れる韓国の政治情勢ですが、今回の政変にはどのような背景事情があったのでしょうか。また、既に日本や韓国のマスコミにより、いろいろな報道がなされていますが、今後、日韓関係や韓米関係、更には朝鮮半島情勢にどのような影響をもたらすのでしょうか。また更には、何かとぎくしゃくしてきた日韓関係を今度こそ正常化させ、親密な隣国関係を築くには、私達日本の有権者・国民は、どのようなことを心掛けるべきなのでしょうか? 今回は日韓問題にお詳しい内田雅敏弁護士をお呼びし、ご講演いただきます。みなさまのご参加をお待ちしています(なお、当日は主催者側より最初の1時間弱で、事務連絡他のプレゼンを予定しています)。


講 師:内田雅敏(うちだ まさとし)さん
1945年生まれ。弁護士としての通常業務の他に、長年にわたり中国人強制連行・強制労働問題(花岡、西松、三菱マテリアル)など戦後補償問題、靖國問題などに取り組む。著書に『元徴用工 和解への道:戦時被害と個人請求権 』(ちくま新書)、『和解は可能か:日本政府の歴史認識を問う 』(岩波ブックレット)、『靖國神社と聖戦史観』(藤田エクセレントブックス)など 。

 <次 第>
日 時:2022年6月16日(木)18時~21時(開場17時30分) 
会 場:スペースたんぽぽ 参加費(資料代含む):800円(学生400円)
 高橋セーフビルの1階 JR水道橋駅西口から5分
 水道橋西通りを神保町方面に向けて左折、グローバルスポーツビル、
 セブンイレブン、鉄建建設本社ビルを過ぎて、次の交差点(酒屋さん)を右折、
 ケバブ店の隣
 東京都千代田区神田三崎町3-1-1  tel 03-3238-9035 fax 03-3238-0797 
 Email: tanpopo3238@gmail.com  URL: http://www.tanpoposya.com/      

(予約の受付窓口)
*たんぽぽ舎(水道橋):TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
 https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
(上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください)


 <内田雅敏弁護士のご著書>
(1)元徴用工和解への道 戦時被害と個人請求権-内田雅敏/著(ちくま新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034086128&Action_id=121&Sza_id=C0

(2)戦後が若かった頃に思いを馳せよう 憲法・沖縄・アジア・戦後補償・靖国-内田雅敏/著(三一書房)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033878151&Action_id=121&Sza_id=G1

(3)一衣帯水「平和資源」としての日中共同声明 日中間の安定的発展と未来を切り拓く四つの基本文書と2014年の合意文書-内田雅敏/編著
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033631312&Action_id=121&Sza_id=C0

(4)靖国参拝の何が問題か-内田雅敏/著(平凡社新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033135929&Action_id=121&Sza_id=C0

(5)靖國神社と聖戦史観 A級戦犯こそ靖國にふさわしい-内田雅敏/著(藤田印刷エクセレントブックス)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034267709&Action_id=121&Sza_id=C0

(6)和解は可能か 日本政府の歴史認識を問う-内田雅敏/著(岩波ブックレット)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033312549&Action_id=121&Sza_id=E1


 <別添PDFファイル>
(1)なぜ韓国大統領選は予想外の大接戦となったのか(イントロ部分)(北方農夫人『週刊金曜日 2022.3.18』)
 https://www.kinyobi.co.jp/tokushu/003416.php
(2)ニュースAtoZ:新大統領 どうなる韓国(東京 2022.4.4)
 https://mainichi.jp/maisho/articles/20220311/kei/00s/00s/014000c
(3)韓国・尹大統領への期待と不安(『週刊東洋経済 2022.4.9』)
 https://toyokeizai.net/articles/-/537891
(4)韓国国防相が「先制攻撃」発言、北朝鮮が猛反発(東京 2022.4.4)
 https://www.chunichi.co.jp/article/447028
(5)戦時下の日本、「産業慰安所」の真実に光(東京 2022.4.3)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/170745
(6)在韓米軍の戦力強化 協議、韓国新政権、対北朝鮮で特使団(日経 2022.4.7)
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59770050W2A400C2FF1000/
(7)来春の高校教科書検定「従軍慰安婦」「強制連行」めぐり「国の統一見解」より鮮明に(東京 2022.3.30)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/168575

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(8)民主化の試練の時代へ~韓国大統領選を振り返る(イントロ部分)(李鍾元『世界 2022.5』)
 https://drive.google.com/file/d/15WXktXimKIfmd49CO0hUthIUhb1ptrGN/view?usp=sharing
(9)韓国Z世代の「男女対立」(イントロ部分)(春木育美『世界 2022.5』)
 https://drive.google.com/file/d/1T60TCp7GhqGUI3WrhLwRX6wKZ72ll47T/view?usp=sharing
(10)尹錫悦、大統領選を制す 逆風の中の船出へ(イントロ部分)(『世界 2022.5』)
 https://drive.google.com/file/d/1UvSWWC7_C2MBSO83gIcpAoQ8yDz503S0/view?usp=sharing


 <関連サイト>
(1)韓国大統領に尹錫悦氏、異例の大接戦制す 日米と関係改善、連携強化へ:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/164724
(2)“先制攻撃”発言に激怒。金正恩の妹が韓国に浴びせた罵詈雑言 - まぐまぐニュース!
 https://tinyurl.com/3sswnyxw
(3)韓国次期大統領の尹錫悦氏はどんな人?- 日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL10A2F0Q2A310C2000000/
(4)「権力に屈しない正義の味方」尹錫悦“政治素人”大統領を生んだ文在寅の皮肉〈韓国大統領選の裏側〉時事ドットコム
 https://www.jiji.com/jc/bunshun?id=52658
(5)露骨な「男尊女卑」で逆転勝利した韓国「尹錫悦」新大統領は、トランプの劣化版(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/13dfa27103b45fe2ec6e8b538af30f06061a462d

(参考)オルタナティブな日本を目指して(新ちょぼゼミ バックナンバー その1:2017-2022)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html
草々

2022年4月 7日 (木)

ウクライナ情勢(14):(他のMLでの議論です)キーウ郊外での市民虐殺の戦争犯罪を巡る議論 & 「経済安全保障推進法案」に賛成して「遅れてきた自民党補完政党」に転落した立憲民主党・国民民主党

前略,田中一郎です。


(最初に若干のことです)
================================
1.ウクライナ・オン・ファイヤー ~日本語字幕~ - ニコニコ動画

 https://www.nicovideo.jp/watch/sm40107141

(この映画を見ていない方は、今回のウクライナ戦争を語らないでいただきたい。戦争を議論するときに情緒をぶつけ合っていても無意味です)

 

2.バイオテクノロジー連続講座 第1回:(予約必要)(4.27)オルタナティブな日本をめざして(第73回)「生命操作時代の科学・技術、社会」(上林茂暢先生:新ちょぼゼミ)(2022年4月27日)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-74a7d9.html

 

<バイオテクノロジー連続講座 第2回>

◆(予約必要)(5.16)オルタナティブな日本をめざして(第74回):「「新型コロナ」ワクチンの正体と、その危険性」(天笠啓祐さん:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-44b0b3.html

 

<バイオテクノロジー連続講座 第3回>

◆(予約必要)(5.21)オルタナティブな日本をめざして(第75回):「化学物質とエピジェネティクス」(渋谷徹さん:新ちょぼゼミ)(2022年5月21日)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-2318ba.html

 

(予約の受付窓口)

*たんぽぽ舎(水道橋):TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797

 https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/

(上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください)

 

3.緊急イベント

(1)(チラシ)(4.12)経済安保法案に異議あり! 院内集会(参加費無料:先着30名)

 https://drive.google.com/file/d/1iQMd_N3JIzQV8fYI5o7mep4WGm762_B-/view?usp=sharing

 

(2)(チラシ)(4.15)福島原発事故 損害賠償千葉訴訟 最高裁口頭弁論

 https://drive.google.com/file/d/125nZ1MN6Mw1dEHzdI7ytmIjgYn2ikT7n/view?usp=sharing

 

(関連)4月22日(金)14:00群馬訴訟 最高裁口頭弁論期日

(関連)4月25日(火)14:00生業訴訟 最高裁口頭弁論期日

 

(3)福島原発事故 損害賠償東京訴訟

 4月20日10:30~ 東京地裁103号法廷

 6月21日14:00 101号 1陣(高裁)

 8月17日10:30 103号 2陣(地裁)

 9月27日14:00 101号 1陣(高裁)

 

4.キャンペーン

(1)キャンペーン · 学長選考会議の権限強化に反対します―これ以上、大学を壊さないでください! · Change.org

 https://bit.ly/3KkC999

 

(関連)お知らせ ·またもや大学を壊す政策が…!「稼げる大学」法案に反対してください! · Change.org

 https://tinyurl.com/2p8vmh94

 

(2)キャンペーン · JRも他の鉄道会社と同様に、車いすユーザーが何本も電車を見送らずに電車に乗れる駅間連絡の仕組みを作ってください! · Change.org

 https://tinyurl.com/22w3wzxb

 

5.立憲民主党 「経済安全保障推進法案」に賛成をして、自民党補完政党へ転落

 

◆経済安保法案、衆院内閣委で可決 立民・維新・国民賛成- 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA062DY0W2A400C2000000/?n_cid=NMAIL007_20220406_Y 

 

(関連)立憲野党は「経済安全保障推進法案」の拙速な採決に反対し、かつ、法案自体に断固反対せよ=これは第二の「重要土地等調査規制法案」であり、戦争準備法だ- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-134f91.html

 

 立憲民主党が自民党補完政党へ転落です。下記の自民党の動きとも歩調を合わせているのかもしれません。「世直し」を求める有権者は、来たる参議院選挙では立憲民主党・国民民主党への投票をやめ、それ以外の「世直し」党派勢力に投票いたしましょう。この政党は野党第1党から引きずり降ろす必要があります(しかし、間違っても、日本維新なんぞに投票はされませんように)。そうしないと、日本にはいつまでたっても夜明けは来ないでしょう。

 

(関連)防衛費増、自民が4月中に提言 台湾有事へ備え- 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA017S00R00C22A4000000/?n_cid=NMAIL007_20220406_Y

 

◆安保法「白紙撤回」求めず 市民連合、野党に政策提言(共同通信) - Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/articles/ab1152b500ec8b7a1c99ae8cbcff448f21a60b4f

 

(この「市民連合」という団体は、もはや「世直し」を求める広範な市民の代表とは言えない。立憲民主党・国民民主党らの日和見勢力と結びついた「改革を遅らせる」グループだと思われる。アベ政権の戦争法を「違憲部分だけ削除」などと言っていたら、「何が違憲か」を巡って小田原評定になり、政権交代があっても戦争法はなくならないだろう。悪質な政治家どもの「オブラート」をそのまま(知ってか知らずしてか)受け取って、選挙のために飲み込む愚かさ、こんな態度で今日の日本を改革できるなどと思っていたら大間違いである。纐纈厚山口大学名誉教授曰く「戦争法は全部が違憲である」。下記は少し前に私が書いた「市民連合」批判です。ご参考までに。

 

(関連)「世直し」勢力=「市民と野党の共闘」は体制を立て直せるか(その3):「市民連合」と「共同テーブル」、市民運動・社会運動がその体質を改善・強化して「世直し」勢力の先頭に立て!- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-d4c8e6.html

 

6.反核燃団体、山田氏の擁立決定/六ケ所村長選 – デーリー東北デジタル

 https://www.daily-tohoku.news/archives/103309

 

7.この2つのことは密接に関係しているのではありませんか???

(1)処理水巡り全漁連が政府に「断固反対」  萩生田経産相に全漁連の岸会長が改めて反対の姿勢示す・福島(福島中央テレビ) - Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/articles/80bbe7373737f078965732e631e3010e6a8fe904

(2)【速報】島根県がJFしまねの「共同漁業権」取り消しを検討(BSS山陰放送) - Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/articles/d22aa2b24bebb9322f2dad4a60fc430576a293ad

 

8.1つ1つが看過できない記事ですが、ノーコメントでお知らせします

(1)「これが福祉なのか...」困窮者への特例貸付で破産連絡700件超 コロナ禍で大量申請、支援現場に葛藤:東京新聞 TOKYO Web

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/169984

(2)非核三原則の法制化「必要ない」と岸田首相 本紙質問に書面回答:東京新聞 TOKYO Web

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/169962

(3)萩生田経産相が突然アベノミクス批判…呆れた「おまえが言うな」変節に透ける打算|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/303424

 

 <これまでのレビュー>

(1)ウクライナ情勢(13):生物兵器開発を巡るアメリカとロシアの言い争い、国際法や国連憲章を無視して世界中で戦争をしているのはアメリカだ、「アゾフ大隊」とウクライナのネオナチ、ウクライナへの支援について 他- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-efc30c.html

 

(2)(報告)(緊急編)(3.29)オルタナティブな日本をめざして:「ウクライナ情勢」(孫崎享さん:「新ちょぼゼミ」)(2022年3月29日)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-5a3907.html

(このサイトの下の方に「ウクライナ情勢(1)~(12)を掲載しておきました)

 

 <本日のIWJ日報>

◆日刊IWJガイド・非会員版「ロシアからマクドナルドは撤退してない? 欧州や日本企業が米国を筆頭とする経済制裁で撤退を余儀なくされている中、米国企業はロシアで営業中」2022.4.7号~No.3493号 - What's New お知らせ

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50556

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ウクライナ情勢(14)をお送りします。今回は他のMLでの「キーウ郊外での市民虐殺の戦争犯罪を巡る議論」についてです。私に反論をしてくる人たちのお粗末さが目に余ります。下記は、私と情報交換をしているある方の発言の一部です。ご参考までにご覧ください。全く同感です。「プーチン・ロシア100%悪玉論 & ゼレンスキー・ウクライナ100%善玉論」に立つ善悪二元論ではなく、「戦争」=「悪」の一元論で臨むべきです。

 

「もう、「ウクライナ戦争」はアメリカとロシアの覇権を争う「アメリカ対ロシア戦争」であることがはっきりしてきたと思います。私たちはどちらに味方すべきかなどに血道をあげるより、ウクライナの人々の犠牲者が増えないようにどうすれば良いかに全力をあげるべきだと思います。ひいては、ウクライナのようにアメリカの先てとして日本が利用されないためにはどうすれば良いかを今のうちにしっかり考えておくべきでしょう。」

 

◆朝日新聞 キーウ近郊、民間人410遺体「戦争犯罪」捜査へ ウクライナ発表

 https://www.asahi.com/articles/DA3S15256876.html?ref=mor_mail_newspaper

 https://www.asahi.com/articles/ASQ442F13Q44UHBI003.html?iref=pc_extlink

 

◆毎日新聞 キーウで民間人ら410人の遺体 米欧「戦争犯罪」と露の責任追及 - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20220404/k00/00m/030/212000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220405 

https://mainichi.jp/articles/20220404/k00/00m/030/210000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220405

 

 

 <順不同になりますが、この私のメールを強調したいので、最初に持ってきます>

1.この戦争犯罪の国際調査団派遣に対するロシア側、及びアメリカ・NATO&ウクライナ側の態度の見定めこそが重要

 

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 キーウ郊外の街での一般市民虐殺犯罪について、ロシア正規軍側の犯行か、それともアメリカ・ウクライナ政権側の犯行かは、これからの両者の動き方を注意深くウォッチしていれば、おのずと浮き上がってくるのではないでしょうか。つまり、それぞれが、どれだけこの戦争犯罪の真相究明に協力的か、という観点で見定めていくということです。国連が主導する「中立性が確保された」国際調査団(メンバーの構成は、ロシアやベラルーシ、あるいはアメリカやNATO加盟国、ならびにロシアに敵対的な国、あるいは親ロシア的な国は除外)を派遣することに対する態度・協力度・積極度を注意深く見るということです。一刻も早く派遣することも大事、犯行現場がある一定の作為で変化が加えられると、事件の検証に支障が出るからです。

 

 <こういう調査団は利益相反で×××>

*キーウ近郊民間人殺害 EUがウクライナと合同捜査チーム(TBS系(JNN)Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/articles/1064e765dc152409ab3259d27cb6d9523e8e7bbd

*ロシアの戦争犯罪疑いで予備捜査開始 スウェーデン検察当局 - 産経ニュース

 https://www.sankei.com/article/20220406-5SWKERCUMJP7ZIGEXZE6UE2JKU/

*スウェーデン、ウクライナに武器供与 長年の原則破り- 日本経済新聞

 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28B7E0Y2A220C2000000/

 

今のところ、身の潔白を強調するロシアも、ロシアの犯行だと批判するアメリカやNATOなどの西側諸国も、現地調査を含むこの事件の緊急の真相究明を言わないのは非常に奇妙な話としか言いようがありません。お互いが、それぞれに、何か不都合なことがあるのかもしれないですね。戦争とは政治の延長である旨は、クラウゼヴィッツの「戦争論」に書かれています。

 

◆Peace Philosophy Centre- ジョー・ローリア:「ブチャの虐殺に数々の疑問」Joe Lauria- Questions Abound About Bucha Massacre (Japanese translation)

https://peacephilosophy.blogspot.com/2022/04/joe-lauria-questions-abound-about-bucha.html?fbclid=IwAR1z4LupLi3EqQbDplK4eNJBwqqgpDSkQbEEnej9JFYGaT57pDl_OlQjN4Y

 

◆【号外第15弾】CIAのウクライナ関与の初期の拠点は米国南部の非公開施設だった! 2015年よりCIAは秘密集中訓練プログラムを実施!『このプログラムはウクライナ人に「ロシア人を殺す方法」を教えている』!『米国は内乱軍を訓練している』!『アフガニスタ

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504410

 

◆TBS報道特集:プーチン大統領のロシアに何が? (2022/03/05)

 http://www.tbs.co.jp/houtoku/archive/20220305_1.html

(アメリカは2000人規模の軍事顧問団をウクライナに送って、ロシアを仮想敵国とした軍事演習を指導していた:元自衛艦隊司令官・香田洋二氏)

 

 <これに対する反論が下記>

 西側だけとは言え複数のメディアが現地取材を元にした報道。ウクライナ側のロシア兵捕虜の扱いに批判した人権団体も現地入っている状況。国連安保理でゼレンスキーが演説し、人権委員会からロシアを放逐する議論がされている状況。国連総会決議に棄権したインドの態度の変化。

 

真実とまでは断定しませんが、ロシアの行為である蓋然性が明確な状況で、これですか。不可知論の極みとしか言いようがない。これで日本アメリカの過去の戦争を語れるのだろうか。お互いに言い分があるというライトなネトウヨ的な立場と変わらない。多分この十倍の分量で反論があるでしょう。それを読む気もしないし、この短文にそこまでしなと反論できないとしたら、ロジックとして脆弱としかいいようない。

 

 <上記に対して私が発信した反論=慎重な判断は当たり前>

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この戦争犯罪の犯人は極刑に処されるでしょう。また、この犯行を指示し、あるいは実行に関与した国は、許されない。

 

だからこそ、慎重な判断は当然のことです。事件の真相を明らかにするため、中立の立場にあるメンバーで構成された国際調査団を派遣し調査をするということに、日本の人間が異議を提唱するなど、どういう考えか、目を疑います。

 

そもそもロシアもウクライナの現政権も一般市民を殺傷してきた過去があるから厳格な調査は当然のことです。ネオナチ「アゾフ大隊」がウクライナ正規軍に編入されていることは、世界中が知っています。そしてその背後にアメリカがいた。

 

戦争時に偏った情報で扇動され、頭に血を登らせてはいけない、と言っているのがわからないのでしょうか?

 

過去を振り返れば、満州事変も、トンキン湾事件も、モサデク事件も、9.11同時多発テロも、イラク大量破壊兵器も、湾岸戦争も、嘘八百のプロパガンダで塗り固められていたでしょうに。

 

 <上記に対して同一人物より下記が送られてきました>

 調査団が入ることに反対など氏いません。調査して裁かれるべきです。キーウ近郊ですのでロシア系の住民殺されたといいう状況ではないし、安保理でロシアからまともな反論なく、ロシア側のソース以外にウクライナ側という主張はみたことがない。西側だけと言われるかもしれませんせんが、複数のメディアと人権団体からの情報は豊富で、これだけも情報を捏造するできとは思えない量です。万一の留保はつけても50:50でなく90:10でロシア側とみるの妥当ではないか。万一の留保というレベル書き方ではなかった。

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2.「大本営発表」をそのまま信じてはいけない(田中一郎)

 

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「大本営発表」をそのまま信じてはいけないのです。日本人は今から77年前を忘れてしまったのでしょうか?(NHKはその筆頭格)

 

(キーウ近郊の市民虐殺を)ロシア軍の仕業だと決めつけるのは尚早です。そうかもしれないし、そうでないかもしれません。ウクライナ国内のネオナチ・暴力極右民兵や、アメリカその他の工作員(民間軍事会社を含む)の仕業かもしれません。ウクライナ正規軍だって怪しい。

 

日本はついこの間まで対米隷属の新植民地国家でした。戦争時には報道や情報は統制されると考えるのが常識、マスごみ報道を突き放して相対化して見る・聞くことが基本。今、日本で、ロシア100%悪にして、ナショナリズムと武力国防と、ウクライナ連帯を声高に叫ぶ勢力の総大将は、自民党、です。

 

念のために申し上げておきますが、ロシアの仕業ではない、と申し上げているのではありません。

 

◆ウクライナ情勢(13):生物兵器開発を巡るアメリカとロシアの言い争い、国際法や国連憲章を無視して世界中で戦争をしているのはアメリカだ、「アゾフ大隊」とウクライナのネオナチ、ウクライナへの支援について 他- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-efc30c.html

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(上記の私のメールに対して返ってきたのが下記です)

 ああ またや 歯止めきかない 陰謀論 (笑)怒

 

3.キーウ周辺で「大量虐殺」:こういう問題は慎重な事実確認が必要だということです(ウクライナ政権側には東ウクライナで前科があると言われているからです)(田中一郎)

 

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こういう問題は慎重な事実確認が必要だということです。ウクライナ政権側には東ウクライナで前科があると言われているからです。

 

◆キーウ周辺で「大量虐殺」 ロシア軍、撤収間際まで住民殺害か - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20220404/k00/00m/030/210000c

 

紹介された上記毎日新聞にも下記の記載があります。

「インタファクス通信によると、露国防省は4月3日、ブチャでの暴力や人権侵害を一切否定した。また、「露軍がブチャから撤収したのは3月30日。4日後になって初めて『犯罪の証拠』が報じられたのは驚くに当たらない」と指摘し、露軍撤収後にウクライナ軍や情報当局が住民を大量殺害したとの考えを示唆した。」

 

ここのシロクロをはっきりさせない限り、確たることは言えません。

 

上記をロシア正規軍の仕業だと決めつけるのは尚早です。そうかもしれないし、そうでないかもしれません。ウクライナ国内のネオナチ・暴力極右民兵や、アメリカその他の工作員(民間軍事会社を含む)の仕業かもしれません。義勇軍と称する残虐な外人部隊かもしれない。ウクライナ正規軍だって怪しい。

 

とにかく日本の今日の報道は「大本営発表」そのものです。(NHKはその筆頭格)マスごみ報道を突き放して相対化して見る・聞くことが基本。

 

下記のような情報もあります。

(下記はメール転送です:抜粋)

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時系列だけでも変。

 

️3月30日

ロシア軍ブチャ市を去る

3月31日

ブチャ市長は町が「解放された」と発表。残虐行為については言及していない

https://t.co/k5oS1KZsDH

4月1日

アゾフ大隊ブチャ市に入る

https://t.co/v8KJLvkrdP

4月3日

ウクライナ国防省、「ロシア」の残虐行為を撮影した映像を公開

https://t.co/srrtwPizPa

 

アントノフ氏は、ロシア軍撤退後のウクライナ軍によるブチャへの砲撃について、米国は沈黙していると述べた。

https://t.co/cPoP9AXsrW

機械翻訳(別添PDFファイル)

https://drive.google.com/file/d/1mpcOTtLFtIjadhgp5C5DY4zbm43JOKhc/view?usp=sharing

 

あと、別の視点から見破った人も 

️2日前は街が破壊されたと動画公開して、今日は虐殺と追加。

(街が破壊されたという動画には、死体がなかった)

 

🇺🇦軍による現実の #ブチャ虐殺 について連続ツイート中ですが、これは自分のブチャ虐殺を🇷🇺軍に擦り付ける🇺🇦軍がブチャで撮った動画に映り込んだ、動く死体

車の右手の死体が手を動かしたり起き上がる様子がミラー越しに映っている😂 シリアで役者を使った死体動画に長けていた #WhiteHelmet の手口

 https://t.co/M2eEvZQylM ( ツイッター社に言論妨害されているようです:田中一郎追記)

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4.西側情報の危うさの一例:【IWJ号外第14弾】マリウポリでの「ロシア軍による劇場攻撃で300人死亡」の情報源は、当時マリウポリにいなかったたった一人の「親アゾフ当局者」によるものと判明!!(田中一郎)

 

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下記は西側情報の危うさの一例です。この記事とても、私は100%その通りだと思っているわけではありません。常に相対的に認識し、反証的な情報があればチェックを入れるようにしています。

 

戦争時において、片側サイドに偏った情報だけで激情化する情緒的な単純単細胞は危険です。簡単に扇動に乗せられてしまいかねません。これは右翼・左翼に関係ありません(昔は単純単細胞は似非右翼の専売特許のようなもので、左翼・リベラルはもの事の判断に慎重でしたが、今は左翼・リベラルの劣化が見られるように思えてなりません)。戦前の大本営発表のマスコミ報道を思い出せば十分でしょう。あるいは、戦後の3大暗黒事件と言われた下山事件、松川事件、三鷹事件でも思い出してください。そして、当時の新聞をご覧になったらいい。

 

【IWJ号外第14弾】マリウポリでの「ロシア軍による劇場攻撃で300人死亡」の情報源は、当時マリウポリにいなかったたった一人の「親アゾフ当局者」によるものと判明!! 米独立メディア『ザ・グレーゾーン』が、最初に記事を共同執筆したBBCの仲介者兼レポーターのウクライナ人女性を「民族主義的なウクライナの広報」と指摘! さらにBBCが「ロシア弱体化」を明確に意図した英政府の秘密プログラムに参加していた事実も暴露! 2022.4.4

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504340

 

さて、下記の記事ですが、

「軍撤退前に殺害と米紙 衛星写真分析、ロシアの主張否定」共同通信 2022/4/5 11:24 (JST)

 https://nordot.app/883875339580850176

 

「ロシア軍は先月30日前後に撤退したが、多くの殺害行為は3週間以上前に行われたとみられるという。同紙によると、ブチャの大通りに横たわっていた少なくとも11遺体については、衛星写真により、先月11日から倒れていたことが確認できた。」

 

何の説明にもなっていないですね。

(1)わずか11遺体が確認されたということですか? 被害者は朝日新聞記事で410人の民間人とあります。

 https://www.asahi.com/articles/ASQ440T2KQ43UHBI02Q.html

 

(2)多くの殺害行為は3週間以上前に行われたということを衛星で観察していたのなら、何故、もっと早く公表しないのか?

 

(3)今朝、私がお送りした「時間の順序」や「ウクライナ側の発表の仕方」のおかしさの説明はありません。

 

こういうことを書くと、情緒的な単純単細胞の諸君は「お前はロシアの味方をするのか?」「お前はロシアの虐殺を否定するのか?」「お前はロシアの行為を正当化するのか、あいまいにするのか?」「また陰謀論か?」「デマゴーグはやめろ!」「フェイクだ!」などと叫び出す御仁が少なくない。右翼勢力に限らず左翼・リベラル勢力にも散見する。この傾向は、今回のウクライナ戦争にとどまらず、「新型コロナ」&コロナワクチンでもひどかったし、もっとさかのぼると、「9.11同時多発テロ」なる事件(この事件などは未だに真相は闇の中です)から見られる社会現象です。危険な兆候と言わざるを得ません。

 

この問題について、私なら、「中立が確保されたNGO/NPOやジャーナリスト、医学者・科学者」で構成される国際調査団を緊急に結成し、現地に入って調査をすればいいのではないか、現場検証も重要で、死体は死後何日くらいたっているかなど、重要情報が取れるよう、調査体制をきちんととれ、ということではないかと思います。

 

また、ロシアが自分たちが犯人ではないというのなら、この調査・捜査に協力をし、かつ、犯人が見つかった場合には、これを裁く国際法廷の設置にも協力せよ、と申し入れすべきではありませんか? アメリカやNATOは何をしているのでしょう? (ひょっとして、ロシアもアメリカ・NATOもそれぞれに真相がわかると困る事情でもあるのかな? そして、こういう時にこそ、日本が出ていけばいい)

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5.証拠不十分(田中一郎)

 上記メールに反論が来ましたので再度メール発信したのが下記です。

 

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この犯罪の犯人は極刑に処されるものと思われます。こんな程度の「証拠」で、犯人特定はできないでしょう、と言っているのです。情緒的に、あるいは政治的に、判断をしてはいけないと言っているのです。

 

「わずか11遺体」という言葉に驚愕しました。」=言葉遊びはおやめなさい。そういう問題ではありません。400余名の被害者を証明できていないでしょう、という意味です。戦闘による戦死者かもしれないし、何故に死去したかわからない。

 

衛星で監視しているのなら、それ以外のこともいろいろわかっているのではありませんか? 何故、公開しないのでしょう?

 

こういう議論が、まずは「ロシア悪100%」=「ロシアがやったに違いない、間違いない」という決めつけから、その結論に結び付けるさまざまなことを収集して騒ぐ、というパターンの一例なのです。頭を冷やしなさい。

 

私はアメリカやNATO、あるいは国連が、この戦争犯罪に対してどのように動くかに注目しています。夕刊では、国連安保理が取り上げるような記事が出ていました。日本のマスごみは、まずはロシア大使館へ説明を求めに行くべきです。

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6.なお、証拠不十分(田中一郎)

 まだ食い下がってくるので、更にもう1つ発信

 

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(再掲)「軍撤退前に殺害と米紙 衛星写真分析、ロシアの主張否定」共同通信 2022/4/5 11:24 (JST)

 https://nordot.app/883875339580850176

 

私の申し上げていることに何も答えておられません。

 

*「しかし、ロシア国防省やロシア大統領府が主張している、遺体はロシア軍が去ってから出てきた、ということは衛星写真と現場写真、動画の照合によって明確に否定されました。」

 ⇒ 410人ー11人=399人はどうなりましたか? 否定など、できていませんよ。答をはぐらかしてはいけない。あなたが言うように「一人一人の遺体にはそれぞれの名前があり人生があり、家族、友人、知人がいます。」から、なおさらでしょう。

 

*「ロシア軍は先月30日前後に撤退したが、多くの殺害行為は3週間以上前に行われたとみられるという」というニューヨークタイムズの記事は全く証明されていませんよ! 11人でさえ、ロシア正規軍が虐殺したのかどうか不明なのに、残り399人には何の言及もなく、何故、「多くの殺害行為は(ロシア軍によって)3週間以上前に行われたとみられる」と言えるのですか?

 

*私は「ロシア悪100%」=「ロシアがやったに違いない、間違いない」などとは一言も言っておりません。その点、くれぐれも誤解のないようにお願いいたします。

 ⇒ ならば結構なことですから、誤解されないように発信してください。

 

*「どの陣営であれ、武力を頼んで、力は正義なり、と居直る者は平和を破壊する者です」

 ⇒ ウクライナの政権は、2004年のオレンジ革命で成立した政権のユーシェンコ大統領が、あの暴力極右で大問題の人物であるステパン・バンデラを民族の英雄だと言ってみたり、2014年のマイダン革命では、水面下で海外勢力や極右暴力の集団が蠢いたり、その後の大統領のポロシェンコやゼレンスキーの時代もまた、「武力を頼んで、力は正義なり、と居直る者は平和を破壊する者」だったのです。

 

ロシアに対してこのように言うのなら、ウクライナの政府政権に対しても言わなければ、それは片手落ちというものです。また、特にアメリカの動きなどはウクライナ戦争の原因をつくった張本人です。今もウクライナ人を扇動して、武器弾薬を大量に供与し、ロシアとの戦争に駆り立てている。ロシアは核大国です、分かっているのですか?

 

そうした、ウクライナ戦争の全体像を語らないで、ことさらプーチン・ロシアの邪悪のみをつまみ上げて騒ぐから、おかしいんじゃないですか、そんなんじゃ問題は解決しません、と申し上げているのです。

 

戦争をやめさせること、

戦争犯罪は徹底して許さないこと、

二度と武力衝突が起きないようにすること、

これを目指して議論をすべきです。

 

ロシアが悪い、いやウクライナだ、いやいやアメリカ・NATOだ、

こんな議論は棚上げにした方がいい。一般市民を巻き込んで戦争などやっている全当事者が悪い。

(最初に引用した方と同意見です:田中一郎追記)

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7.お粗末ウクライナ戦災被害者支援

 自衛隊装備品を米軍機に乗せてウクライナへ送った「平和国家という仮面をかぶった対米隷属の戦争国家」=ニッポンが、ご主人様のアメリカに言われてアリバイ行為としてやったのがウクライナの戦災被害者への形だけの支援でした。またぞろ世界に向けて「恥さらし」です。

 

(1)形だけの「やっているふり」 ウクライナ避難民支援の欺瞞|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303382

(2)政府専用機で到着 ウクライナ避難民「たった20人」をどう見るか|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303476

(3)身寄りなし来日ウクライナ避難民を待つデジタル監視…政府の“実験台”にされると危惧する声|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303534

 

◆【茂木敏充】自民議員がウクライナ支援「1人1万円寄付」…世界も破格の“高給とり”だけに「セコイ」の声|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303512

 

8.「ネオナチのファシスト」は少数派です、はどうやって確かめたのですか?(田中一郎)

 

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「ウクライナに民族主義極右団体が存在し、武装化して、正規軍に組み込まれた部隊もありますが、①右翼グループ内でも「ネオナチのファシスト」は少数派です。アゾフ大隊(連隊)の構成員はわずか1000人ほどで、ネオナチ派はさらにその中で1割ていど、アゾフ隊のなかにはユダヤ人部隊も存在しているほどで、全体がネオナチ団体に乗っ取られているというのは事実ではありません。まして現政権がネオナチに完全にのっとられたなどということは明らかに間違いです。」(Aさんのメールの引用)

 

Aさんへ、

番号をつけておきましたから、それぞれ、どのように事実確認したかをお伝えください。②などは確認しようがないと思いますが・・・。また、「民族主義極右団体」は全部調べ上げてあるのですか? わかっていたら、アゾフ大隊以外を列記してください。

 

また、④については、2014年以降のポロシェンコ政権、及びゼレンスキー政権の中枢=つまり、政権幹部やそれを支えるオルガルヒなどのウクライナ財界人らが、ネオナチ思想に染まっていると、事実上「乗っ取られた」ことになるのではないかと思いますが、いかがですか? ゼレンスキー大統領は実質上の権限をほとんど持たず、政権をグリップしている勢力の浄瑠璃人形のような、操り人形のような存在だという人もいます。

 

そもそも「ネオナチ」という概念がかなりの広がりがあり、もっぱらスタイル模倣や類似の言動パターンをさして言っているような気もします。ウィキペディアの説明は下記です。必ずしもユダヤ人排斥・抹殺を主張するものでもないような感じがします。だから「ネオ」なのではないですか?

 

「ネオナチ(英語: neo-Nazism、ドイツ語: Neonazismus)とは、ナチズムを復興しようとする、または類似性を持つ、第二次世界大戦後の社会的あるいは政治的運動の総称である。「ネオナチ」という語は、それらの運動のイデオロギーを指す意味でも使われている。ネオナチのイデオロギーは、オリジナルのナチスやナチズムに近いものから、相違点が大きいものなどさまざまである。概して部外者に使う言葉である。多くの国に組織があり国際的なネットワークも存在するなど、世界的に見られる現象となっている。」

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%82%AA%E3%83%8A%E3%83%81

 

なので、2014年以降、ウクライナ政権やウクライナ正規軍、あるいは暴力右翼集団が「ネオナチ」色が強いと言えないこともないような気がします。

 

しかし、この問題が重要なのは、ウクライナに軍事侵攻したプーチン・ロシアの大義名分が「ウクライナをネオナチから解放する」であり、このプロパガンダはロシア国内でもっぱら派手に宣伝されていて、多くのロシア人も「そうだ」と思っている可能性があるからです。

 

 <これに対するAさんの返信>

 なんとしてもロシア擁護したい、という念に凝り固まって延々屁理屈と揚げ足取りをくりかえしている人こそ、頭を冷やして客観的事実を認識したほうがいいですね。「日刊ゲンダイ」誌面が完全に反プーチンに舵をきったら、つぎのソースは、IWJ頼りですか?

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 <上記に対する私の追信>

9.私の質問に答えられないということね(田中一郎)

 

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私の質問に答えられないということね。要するに事実確認なんてやってない、どうでもいい、そう思っているのでしょう。お前はロシアの手先か! そう言いたいのでしょう。

 

そういう連中が中心になってロシア叩きにご執心ということです。もやは、うるさいだけ、の存在になりつつあります。昨日のニューズウィークを紹介していた人もそうでした。あれで「大量虐殺」がロシア軍が犯人だなどとは言えないでしょうに。

 

朝鮮半島や台湾での有事のことを推測すると、ぞっとします。アメリカや西側からたれ流される「戦争宣伝」に踊らされて、日本国中が翼賛状況になるでしょう。

 

白井聡氏いわく「戦後国体」の「陛下」は、アメリカさまであり、その「国体」を構成する新臣民たちの体質はアジア太平洋戦争前と基本的には変わっていない。

 

戦争下において、事実確認をしっかりしないで、情緒的に断片情報を摘まみ上げて、大騒ぎをする、これは絶対にしてはいけないことです。

 

さまざまな情報が政府やマスごみなどから流れてくる中で、認識は常に相対的で、暫定的に行い、日々、それを様々な追加情報で洗って、検証しながら歩いていく、信じ込まない、寄りかからない、盲従しない、そういう基本的態度が重要です。

 

ナショナリズムという前近代的なイデオロギーに染められて、武力行使により見解や利害の対立を解消しようとする反日本国憲法の「戦争」こそが、人類の振る舞いの中で最も「最悪」であるという価値観で臨むべきです。

 

「プーチン・ロシア100%悪玉論 & ゼレンスキー・ウクライナ100%善玉論」の善悪二元論ではなく、「戦争」=「悪」の一元論です。しかも、戦争リアリティを持ち、解決はプラグマティズムで臨まなければうまくいきません(伊勢崎賢治氏)。

 

そう考えた場合、日本の今日のウクライナ戦争に対する姿勢は、(似非)右翼・右派や政府はもちろん、マスごみも、左翼・左派・リベラルの多くも、多くの有権者・国民も愚かというほかありません。この姿勢の向こうに待っているのは、日本のウクライナ化であり、極東での戦争であり、それがエスカレートした核戦争、つまりは第三次世界大戦、ということになります。

 

早く目を覚ませ!

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10.(メール転送です)ウクライナのユーリー・シェリアジェンコ氏:すべての側が戦争を煽ってきた。包括的な和平交渉だけが戦争を終わらせることができる(2022年3月22日付デモクラシー・ナウ!)(太田光征さん)

 

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前略、田中一郎です。

(メール転送です)

 

大田さんは、今回のウクライナ戦争を巡って、しっかりとした議論を展開している数少ない青年です。私と考え方がよく似ています。下記の文章のうち、たとえば、

「ロシアはウクライナから撤退せよ。NATOは廃止を」

「ヨーロッパの非暴力平和主義者がプーチンとゼレンスキーに最後通告を出すと述べました」

にご注目下さい。決してロシア糾弾だけではないのです。

草々

 

-----Original Message-----

Sent: Tuesday, April 5, 2022 11:24 PM

Subject:ウクライナのユーリー・シェリアジェンコ氏:すべての側が戦争を煽ってきた。包括的な和平交渉だけが戦争を終わらせることができる(2022年3月22日付デモクラシー・ナウ!)

 

[BCCで送信させていただきます。重複受信の際はご容赦ください。転送・転載歓迎。]

 

ウクライナのユーリー・シェリアジェンコ氏:すべての側が戦争を煽ってきた。包括的な和平交渉だけが戦争を終わらせることができる(2022年3月22日付デモクラシー・ナウ!)

http://unitingforpeace.seesaa.net/article/486314475.html

 

気づくのが遅すぎましたが、3月22日のデモクラシー・ナウ!の番組をご紹介します。ウクライナの非武装主義者ユーリー・シェリアジェンコ氏については既に何度かご紹介しましたが、日本のウクライナ反戦運動に必要だが欠けているものをシェリアジェンコ氏が言ってくれています私が言いたいことをまとめて言ってくれています。

 

シェリアジェンコ氏はウクライナ戦争を西側と東側の対立と見なした上で、ロシアや中国に対する憎悪を煽るのではなく、包括的な和平交渉を戦争当局だけでなく市民も追求するよう求めています。米国からロシア、米国から中国への脅しの政治を止め、あらゆる覇権を排除して調和を確立するための交渉をバイデン、ゼレンスキー、プーチン、習近平に求めています。ドンバス内戦に先立つNATOの拡大、暴力的なマイダン革命、ミンスク合意違反、ウクライナの軍事的対応、好戦的なウクライナ市民社会、戦争を煽る軍需企業をも当然のように批判しています。またコードピンクの呼びかけで4月28日に行う国際デモ「ストップ・ロッキード・マーティン」やNATO反対連合による6月の反NATO首脳会議デモ、「平和のためのヨーロッパ」キャンペーンが非暴力平和キャラバンを紛争地に派遣して平和維持に当たる活動、兵役拒否支援の請願署名などを紹介しています。

 

日本のウクライナ反戦運動がくれぐれも米国によるロシア崩壊、対中国戦争の準備に荷担しないようにしたいものです。

 

*キエフ在住のウクライナ人平和主義者:すべての側が戦争を煽ってきた。包括的な和平交渉だけが戦争を終わらせることができる(2022年3月22日付デモクラシー・ナウ!)

Ukrainian Pacifist in Kyiv: All Sides Have Fueled the War. Only Comprehensive Peace Talks Can End It | Democracy Now!

https://www.democracynow.org/2022/3/22/yurii_sheliazhenko_russian_invasion_week_4

 

ウクライナのケルソン市では月曜日、非暴力の反戦抗議者数百人が集まり、ロシアの占領に反対するとともに、非自発的兵役に異議を唱えました。ロシア軍はスタングレネードや機関銃で群衆を解散させました。一方、バイデン大統領はブリュッセルで今週開催されるNATO首脳会議に向けて出発する予定で、西側同盟はロシアが核兵器やその他の大量破壊兵器の使用に転じた場合の対応について協議する準備を進めています。キエフ在住のウクライナ人平和活動家ユーリー・シェリアジェンコは、戦争の両当事者が歩み寄って事態を緩和させなければならないとして、「私たちに必要なのは、さらなる武器やさらなる制裁、ロシアや中国に対するさらなる憎悪による紛争の激化ではなく、もちろんその代わりに、包括的な和平交渉が必要なのです」と語っています。

 

エイミー・グッドマン:こちらはデモクラシー・ナウ!です。フアン・ゴンサレスとお送りします。

 

今日の番組はウクライナのキエフで終わります。キエフから、ユーリー・シェリアジェンコに参加してもらいました。彼はウクライナ平和主義者運動の事務局長であり、欧州良心的兵役拒否協会の理事でもあります。また、ワールド・ビヨンド・ウォーの理事、ウクライナのキエフにあるクロック大学の研究員も務めています。ロシア軍は占領している南ウクライナのケルソン市で、スタングレネードと機関銃を使用して、ロシアの占領に抗議すべく月曜日に集まった数百人の群衆を解散させましたが*、ユーリーはケルソン市からの報告を入念にフォローしています。

 

*訳者注記

Russian troops use stun grenades and gunfire to clear Ukrainian protest in Kherson - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=QqWgkdRaYJg

 

ユーリー、デモクラシー・ナウ!にまたようこそ。あなたはまだキエフにいますね。今、何が起きているのか、何を求めているのか、お話しいただけますか。特に興味があるのは、ロシアが都市を破壊できないように、飛行禁止区域を求める声でほとんど一色のようですが、西側諸国は飛行禁止区域の設定を強制すること、つまりロシアの飛行機を撃ち落とすことが、核戦争につながることを深く懸念しています。これに対するあなたの立場を教えてください。

 

ユーリー・シェリアジェンコ:エイミー、ありがとうございます。平和を愛する世界中のすべての皆さん、こんにちは。

 

もちろん、飛行禁止区域は現在の危機に対する軍事的な対応です。そして、私たちに必要なのは、さらなる武器やさらなる制裁、ロシアや中国に対するさらなる憎悪による紛争の激化ではなく、もちろんその代わりに、包括的な和平交渉が必要なのです。そして、米国はこの紛争に無関係な当事者ではありません。それどころか、この紛争はウクライナを超えたところにあります。西側と東側の対立と、ロシアとウクライナの対立という二面性があるのです。NATOの拡大が先にあって、2014年にキエフで西側がスポンサーとなったウクライナの民族主義者による暴力的な権力奪取が起こり、同じ年にクリミアとドンバスでロシアの民族主義者とロシア軍による暴力的な権力奪取が起こったのです。

 

つまり、2014年というのは、もちろん、この暴力的な紛争が、最初から、政府と分離主義者の間で始まった年だったのです。そして、大規模な戦闘の後、和平協定のミンスク合意が締結されましたが、双方がこれを順守せず、双方での停戦違反に関するOSCEの客観的な報告書があるわけです。これらの停戦違反は、ロシアがウクライナに不法に侵攻する前からエスカレートしていました。そもそもの問題は、国連安全保障理事会が国際的に承認した平和的解決策が、当時は順守されなかったことです。そして今、バイデン、ゼレンスキー、プーチン、習近平が一つの交渉のテーブルにつき、この世界をより良く変える方法、あらゆる覇権を排除し、調和を確立する方法を話し合う代わりに、米国からロシア、米国から中国への脅しの政治、戦争に夢中のウクライナ市民社会による飛行禁止区域の設置という要求を目の当たりにしているのです。

 

ところで、ウクライナにおけるロシア人に対する憎しみはすごいもので、この憎しみは、戦争屋の政権だけでなく、ロシアの人々に対しても、世界中に広がっています。しかし、私たちはロシアの人々が、その多くがこの戦争に反対していることを目の当たりにしています。そして、私は、戦争や戦争屋に非暴力で抵抗するすべての勇気ある人々、ロシアによる占領に抗議したウクライナのケルソン市の人々に感謝します。そして、侵略軍であるロシア軍隊は、これらの人々に向かって銃を撃ちました。残念なことです。

 

ご承知の通り、ウクライナには非暴力的な生き方を追求する人たちがたくさんいます。ロシアの侵略前に代替任務に就いたわが国の良心的兵役拒否者の数は1659人でした。この数字は、欧州良心的兵役拒否協会(EBCO)が発表した良心的兵役拒否に関する2021年年次報告書( https://ebco-beoc.org/sites/ebco-beoc.org/files/attachments/2022-03-21-EBCO_Annual_Report_2021_0.pdf )からのものです。

 

この報告書は、2021年にウクライナ、ロシア、ロシア占領下のクリミアとドンバス、トルコ、トルコ占領下のキプロス北部、アゼルバイジャン、アルメニア、ベラルーシなど幾つかの国で、多くの良心的兵役拒否者たちにとってヨーロッパが安全な場所ではなかったと結論付けています。良心的兵役拒否者は、訴追、逮捕、軍事法廷での裁判、投獄、罰金、脅迫、攻撃、死の脅し、差別に直面しました。ウクライナでは、軍隊に対する批判や良心的兵役拒否の主張は反逆罪とみなされ、処罰されます。ロシアでは、反戦集会で何千人もの人々が逮捕され、罰金を課されました。

 

EBCOの年次報告書から、「ロシアにおける良心的兵役拒否者運動」の声明文を引用したいと思います。「ウクライナで起きていることは、ロシアが引き起こした戦争である。良心的兵役拒否者運動は、ロシアの軍事侵攻を非難する。そして、ロシアに戦争を止めるよう要求する。良心的兵役拒否者運動は、ロシア人兵士に敵対行為に参加しないよう呼びかける。戦争犯罪人になるな。良心的兵役拒否者運動は、すべての新兵に兵役を拒否するよう呼びかける。代わりの文民活動を申し出るか、健康上の理由で免除されるよう努力せよと」。そしてもちろん、ウクライナ平和主義者運動もまた、ウクライナの軍事的対応と、軍事的解決策を追求した結果であるとみているこの交渉の停滞を非難します。

 

フアン・ゴンザレス:ユーリー、あと数分しかないので聞きたいのですが、あなたは既に米国とNATOの直接的な関与について話していますね。西側からウクライナに供給された武器の問題だけでなく、明らかに、ウクライナ軍が西側から受け取っている可能性が非常に高い実際の衛星監視データに関しても、ほとんど報道されていませんね。何年か後には、ロシア軍へのドローン攻撃はネバダなどのアメリカ基地から遠隔操作されていたとか、ウクライナ国内に既に相当数のCIAや特殊作戦部隊が存在していたとか、そういうことが分かってくるのではないかと推測します。おっしゃるように、ロシア、アメリカ、ウクライナのすべての側に民族主義者がいて、今の危機を煽っています。この戦争に対するウクライナの人々の抵抗はどのようなものなのか、あなたの感覚はいかがでしょうか。抵抗はどの程度広がっているのでしょうか。

 

ユーリー・シェリアジェンコ:ご存じのとおり、このエスカレーションは、これらの軍需企業の働きかけによるものです。私たちはアメリカの国防長官ロイド・オースティンがレイセオンとつながっていることを知っています。彼は取締役でした。レイセオンの株価はニューヨーク証券取引所で6%の伸びを示していることも知っています。ウクライナにスティンガーミサイルを供給し、ジャベリンミサイルの製造元であるレイセオンは、38%の成長率を記録しています。そしてもちろん、このロッキード・マーティンもあります。F-35戦闘機を供給しています。14%の成長率です。彼らは戦争から利益を得て、戦争を推進し、流血や破壊からさらに利益を得たいとさえ思っています。何とか核戦争の規模にエスカレートしていませんが。

 

そして、人々は政府に対して、戦うのではなく、交渉するように迫るべきです。アメリカやヨーロッパでは、戦争屋に反対する多くの行動が行われています。WorldBeyondWar.orgのウェブサイト( https://worldbeyondwar.org/ )では、「ロシアはウクライナから撤退せよ。NATOは廃止を」というバナーがある告知を見つけることができます。コードピンクは、バイデン大統領と米国議会に対し、エスカレーションではなく交渉のための請願を続けています。またコードピンクは、4月28日に世界規模のデモ「ストップ・ロッキード・マーティン」を行う予定です。

 

NATO反対連合は、2022年6月にこの件とマドリードでのNATO首脳会議に反対してデモ行進を行うと発表しました。イタリアでは、Movimento Nonviolento(非暴力運動)が良心的兵役拒否者、兵役登録拒否者、ロシアやウクライナの脱走兵に連帯して良心的兵役拒否キャンペーンを開始しました。ヨーロッパでは、「平和のためのヨーロッパ」キャンペーンが、ヨーロッパの非暴力平和主義者がプーチンとゼレンスキーに最後通告を出すと述べました。戦争を直ちに止めよ、さもなければ、ヨーロッパ中から非暴力平和主義者のキャラバンを組織し、あらゆる手段を使って非武装で紛争地域に行き、戦闘員の間で平和維持者として活動する、というものです。例えば、ウクライナでの抗議行動については、このような恥ずべきものがあります…

 

エイミー・グッドマン:ユーリー、あと5秒です。

 

ユーリー・シェリアジェンコ:OpenPetition.euで「軍隊経験のない18歳から60歳までの男性のウクライナ出国を許可する」( https://www.openpetition.eu/petition/online/allow-men-aged-18-60-without-military-experience-to-leave-ukraine )と題した請願署名が59000筆集まったことをお伝えしたいと思います。

 

エイミー・グッドマン:ユーリー、もうこの辺で失礼します。参加いただき大変ありがとうございました。ウクライナ平和主義運動事務局長のユーリー・シェリアジェンコでした。

 

そして、今入ったニュースです。ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワルニーに9年の追加懲役が言い渡されました。

 

太田光征

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草々

 

2022年4月 6日 (水)

立憲野党は「経済安全保障推進法案」の拙速な採決に反対し、かつ、法案自体に断固反対せよ=これは第二の「重要土地等調査規制法案」であり、戦争準備法だ

前略、田中一郎です。

 

この法案に反対できない野党は立憲主義などではない=立憲民主党の修正案などお話にならない。下記のIWJ記事に、この「経済安全保障推進法案」のかなり詳しい解説がなされています。3/31の国会参考人質疑での井原聰東北大学教授の陳述が注目されています。

 

「立憲野党は「経済安全保障推進法案」の拙速な採決に反対し、かつ、法案自体に断固反対せよ=これは第二の「重要土地等調査規制法案」であり、戦争準備法だ」ということです。

 

(ホンモノの政権交代を一刻も早く実現しなければ、こういうロクでもない法案が次から次へと可決成立していくことになり、日本は没落・破滅への道を駆け下っていくことになります。そのためには、しっかりとした「世直し」勢力の中核を有権者・市民が築くことが必要不可欠です)

 

◆日刊IWJガイド・非会員版「アメリカは、幻想・妄想を自分だけの真実として信じる『ファンタジーランド』岩上安身による国際ジャーナリスト大野和基氏インタビュー報告」2022.4.5号~No.3491号 - What's New お知らせ

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50548

 

■具体的な中身はあとから政令で、基本方針は内閣が決定!? 国会軽視の白紙委任「経済安全保障推進法案」が6日委員会採決、7日にも衆院通過! 軍学共同や米軍との一体化の指摘も!!

 

(下記はメールの一部転送です)

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立憲民主党の修正案

立憲民主党は、経済安全保障の重要性と必要性を十分に認識するとしつつ、「自由で開かれた経済活動」「民間活力と経済成長」「経済安全保障の実効」

といった観点から、自由と規制、経済と安全保障のバランスに留意しつつ、経済安全保障に関する諸施策を推進するとして、経済活動に対する規制を必要最小限」とする、法律の施行状況を国会に報告する、などを柱とする修正案をまとめ、6日に衆院内閣委員会に提出するとしている。修正案の詳しい内容は次のとおりである。

 

・経済安全保障の「基本理念」を新設(※国家及び国民の安全の確保と自由かつ公正な経済活動の促進との両立、必要性最小限の規制、事業者の自主性の尊重等)

・特定重要物資の指定においては「外部有識者の意見を聴く」規定を新設する。

・事業者へ報告・資料提出を求める必要性は「特に」必要があると認めるときに修正する。

・特定社会基盤事業者の指定においては「事業者・関係者の意見を聴く」規定を新設する。

・導入後に勧告及び命令できる要件は「著しく」大きいと認めるに至ったときに修正する。

・先端的な技術の例示として「宇宙」「海洋」「量子」「人工知能」等を追加し、限定に努力する。

・特定技術分野の係る政令制定において「外部有識者の意見を聴く」規定を新設する。

・法律の施行状況について、「政府による国会への報告」規定を新設する。

・特許出願の非公開に関し、手続きを円滑に行うことができるよう検討を加え、「必要な法制上の措置を講ずる」規定を新設する。

 

3 修正案の評価

この修正案は、我々が指摘した法案に関する懸念すべき点について、これを緩和することを目的とするものであり、前向きに評価することができる。しかし、法案そのものが、国家安全保障を名目として、多くの事項を政省令などに委任しているため、規制内容そのものが明確でない。そのため、「秘」の範囲を無限定に広げ、罰則が科される行為も明確でない。

 

企業活動と学術研究の自由を制約し、市民監視の強化につながるという法案の本質的な問題点は、立憲民主党の提案する修正案によって軽減されるものの、払しょくされるとは認められない。

 

4 法案第90条の削除に抗議する

また、この段階で以下の第九十条が削除された。これは、重大な後退である。「第九十条 この法律の施行にあたっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない」、この部分は、井原聡氏が参考人質疑で指摘したユネスコの「科学及び科学研

究者に関する勧告」(2017年11月13日、第39回ユネスコ総会採択)との関係で政府与党が意図的に削除したことが疑われる。

 

この勧告は「4.研究における権利及び責任(iii)事業の倫理的、人道的、科学的、社会的又は生態学的な価値について自由に、かつ、公然と意見を表明

すること。科学技術の発展が人類の福祉、尊厳及び人権を損なう場合又は「軍民両用」に当たる場合には、科学研究者は、良心に従って当該事業から身を引く権利を有し、並びにこれらの懸念について自由に意見を表明し、及び報告する権利及び責任を有する」と定めている。

 

これに照らすと、90条を削除することは、特定重要技術に携わる研究者はこの権利と責任を放棄しなければならないとも解釈される。いうまでもなく、科学技術の発展は一国の、また時の政府の、さらに企業等のためにのみ貢献するのではなく、人類の福祉と尊厳、人権を損なうことのない行動を研究者は求められているのであり、このユネスコ勧告は尊重されるべきである。

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(関連)国家安全保障を名目として企業活動と学術研究の自由を制約し市民監視強化につながる経済安全保障推進法案の廃案を求める:海渡雄一弁護士

 http://www.labornetjp.org/news/2022/0307kaido/newsitem_view

 

(関連)連載「経済安保法案を読み解く」一覧

 https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=1461&iref=pc_extlink

(関連)軍事研究と一線画してきた大学研究、どうなる? 経済安保法案に懸念:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASQ444GBNQ3YUTFK01P.html

 

また、ウクライナでの一般市民の大量虐殺をめぐって、マスごみが偏った一方的な情報を垂れ流し、それに扇動された一部の左翼・左派・リベラルが大騒ぎをしているようですが、下記の本日のIWJ記事には次のように書かれています。

 

◆日刊IWJガイド・非会員版「本日午後7時から『岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビュー第3弾』を生配信します!」2022.4.6号~No.3492号 - What's New お知らせ

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50553

 

■ツイッター「IWJ_Sokuho」4月4日、5日、ロシア軍によるブチャでの民間人虐殺の疑いについて、各国がロシアを非難! ゼレンスキー大統領はブチャを視察し、ロシアの行為を「ジェノサイド」と指摘! 元国連監察官であるスコット・リッター氏は医学的証拠がなければならないとして、犯人は検証結果を待ってから決めるべきと指摘! 欧州がロシアに対し、さらなる経済制裁を模索し、エネルギー部門も制裁措置に含まれる可能性を示唆! 総理特使の林外務大臣が、ポーランドから避難民20名を乗せて日本に帰国!

 

「元国連監察官であるスコット・リッター氏は医学的証拠がなければならないとして、犯人は検証結果を待ってから決めるべきと指摘!」=当たり前のことでしょう!

草々

 

2022年4月 4日 (月)

ウクライナ情勢(13):①生物兵器開発を巡るアメリカとロシアの言い争い、②国際法や国連憲章を無視して世界中で戦争をしているのはアメリカだ、③「アゾフ大隊」とウクライナのネオナチ、④ウクライナへの支援について 他

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.(予約必要)(5.10)(緊急編)オルタナティブな日本をめざして:「「日本維新の会」って、どんな政党?」(清水忠史さん:「新ちょぼゼミ」)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-9f36a9.html

(予約の受付窓口)
*たんぽぽ舎(水道橋):TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
 https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
(上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください)

(関連)「維新の会は『経済的弱者の味方』」…? 有権者の「政党イメージ」を調査して見えた驚きの結果(坂本治也)-現代ビジネス
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93991

(自民党の安部晋三一派や、それに近い維新(日本維新&大阪維新)などの政治勢力をのさばらせることは「日本のウクライナ化」を促進していくことになります。維新(日本維新&大阪維新)を「改革勢力」だとか「経済的弱者の味方」だなどと勘違いすることほど愚かなことはありません。立憲民主党を中心とする野党勢力や市民運動・社会運動が、維新(日本維新&大阪維新)に対する批判を日常的にきちんと展開しないから、こういうことになってしまうのです。:田中一郎)


2.【提訴12周年年次活動報告会-上岡直見講演会】 - 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
 https://saga-genkai.jimdo.com/2022/03/09/a/


3.過労死裁判仙台高裁署名(統合)N.pdf - Google ドライブ
 https://drive.google.com/file/d/1_DD4Z-LrZnJXfelCZfOQ2kq8pK6Sy5Yj/view


4.国家は通貨下落で破綻するー日銀の容認で現実化する円暴落の悪夢 (野口 悠紀雄) - 現代ビジネス
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93883

(関連)(別添PDFファイル)小麦高騰 迫る「夏の崖」、ウクライナ・ロシアで収穫減(日経 2022.3.31)
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59550870Q2A330C2ENG000/

(関連)(報告)(2.22)日本経済が直面するリスクと政権交代:「際限のない円安」と「スタグフレーション」(第1回目)(田中一郎:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-6cbab0.html

(関連)(報告)(3.26)日本経済が直面するリスクと政権交代:「際限のない円安」と「スタグフレーション」(第2回目)(田中一郎:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-efe8e6.html

 <田中一郎コメント>
 アホノミクスに便乗して黒田バズーガ日銀が、出来損ないで無意味な「超超金融緩和政策」をやり続けた結果、日銀のバランスシートに巨額のETF(上場株式投資信託:パッシブ運用型)と巨額の国債(及びその「見返り勘定」であるメガバンクなどの巨額の日銀預け金:両方それぞれ約500~550兆円)を計上してしまい、にっちもさっちもいかなくなったというわけだ。日銀の国債買入は、もう何年も前から政府の安易な財政資金ファイナンスの手段と化しており、不健全極まる「放漫バラマキ財政」が展開されてきたが、もう限界にきている。
 https://www.boj.or.jp/about/account/zai2111a.htm/

金利を上げなければ当面円安が進行し、更に日本経済への信認の低下から先行き更なる円安を見込んだ「円キャリートレード」(一種の為替投機)などが膨れ上がって、一気に円安を加速させていく可能性が高まっている。しかし他方では、金利を上げてしまうと、政府の国債発行コストが急ピッチで急増し、財政破綻への道を加速することとなる(現在の長期国債発行残高約1千兆円の金利が1%上昇すれば、国債の金利支払いだけで10兆円の追加財源が必要となる)。まさに金利を上げるも地獄、上げないも地獄の、身動きの取れない事態が発生している。「金融当局が身動きが取れない」=これがまた、円安加速の契機にもなる、という、まさに愚かな政策の結末としての「トリレンマ」状態だ。

さて、この危機的事態に経済政策はどう対応すればいいのか!? 上記「新ちょぼゼミ」の続きは、来たる4/27の下記の際に、最初の1時間で皆様と一緒に考えてみたいと思っています。是非、ご参加ください。

◆(予約必要)(4.27)オルタナティブな日本をめざして(第73回):「生命操作時代の科学・技術、社会」(上林茂暢先生:新ちょぼゼミ)(2022年4月27日)- いちろうちゃんのブログ (最初の1時間で主催者側からプレゼンを予定しています:「日本経済が直面するリスクと政権交代:「際限のない円安」と「スタグフレーション」(第3回目)」=選択すべき経済政策と参議院議員選挙マニフェスト)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-74a7d9.html


5.(別添PDFファイル)反戦デモをテロと同列に、陸自資料、グレーゾーン扱い、2020年配布(東京 2022.3.31)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/168785

(関連)防衛省「反戦デモ」不適切例示の文書廃棄、1月には内閣府に報告も公表せず:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/169258

(関連)テロと反戦デモを同列視、松野官房長官が「誤解招く表現」と釈明 陸幕の文書廃棄も「不適切」:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/168993

(関連)ロシアで「反戦デモ」 即時弾圧、プーチン政権に危機感:時事ドットコム
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022501113&g=int

(戦争は国を守るものではなく、国の支配者を守るもの、従ってまた、軍隊は国民を守らず、軍隊自身と国の支配者を守る、これが歴史的実証主義に基づく「ちょぼちょぼ市民」の結論です。日本の自衛隊・防衛省の本音・基本姿勢はプーチン・ロシアやゼレンスキー・ウクライナの政府の姿勢とほぼ変わりありません。また、アベ政権以降、政府にとって都合の悪い文書は改ざんしたり破棄したりする、ということが、霞が関の常識・一般社会では非常識、となっています。

日本の自衛隊はいったん解体して再編(当面は民主的で人権を最優先する国民のための自衛のためだけの軍隊(海外派兵禁止法制化、在日米軍との一体化は解消)+災害救援隊(サンダーバード部隊)に再編、その先は有権者・国民の熟議を待つ)にするとともに、防衛省は格下げして防衛庁に戻し、制服組に対して背広組の優位の体制を回復させる、くらいが、当面する改革プランかなと思います。武器輸出は法律で禁止、非核三原則も法制化、日米安保体制は別途検討。:田中一郎)


6.その他
(1)【安倍晋三】安倍元首相もヒヤヒヤ…参院山口選挙区で「安倍vs安倍秘書」勃発の目|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303301

(2)【岸田文雄】岸田首相の“出世払い”提示に不満の声…奨学金の借入総額324万円、返済15年の実態は知らんぷり?|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303305

(3)【自民党】元おニャン子・生稲晃子氏も参戦? 夏の参院選東京は超大激戦「女性の闘い」も熾烈|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303337

(今回の参院選での東京地方区(定数6)では、上記の記事にある立候補予定者以外に、「れいわ新選組」及び「社会民主党・新社会党」の統一候補が立候補する予定のようです。私からのお願いは、自公や維新や都民Fや国民民主党は論外として、今回は立憲民主党への投票をやめ、それ以外の「世直し」政党に投票していただければと思います。地方区ですから限定的な発想もできるでしょう。ともかく、今の立憲民主党を叩き直すにはコレしかありません。:田中一郎)
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「ウクライナ情勢(13):生物兵器開発を巡るアメリカとロシアの言い争い、国際法や国連憲章を無視して世界中で戦争をしているのはアメリカだ、「アゾフ大隊」とウクライナのネオナチ、ウクライナへの支援について 他」をお送りいたします。ロシアも胡散臭いけれども、アメリカはそれに輪をかけてすさまじい様相です。コロナワクチン開発にはアメリカの国防総省=国防高等研究計画局(DARPA)が資金を出していて「軍事がらみ」であることにも留意が必要です。その他、私が発信したメールその他もご紹介いたします。


1.生物兵器開発を巡るアメリカとロシアの言い争い(その1:IWJ)
 ネットジャーナリズムのIWJがウクライナ戦争に伴う生物兵器開発問題を「中立の立場」から熱心に報道しています。みなさまには、できればIWJの会員となっていただき、IWJの調査報道を支えていただければ幸いです。

(1)【号外第3弾】<IWJ検証レポート! その3>ビクトリア・ヌーランド氏「ウクライナに生物学研究施設がある」と告白! ウクライナの生物兵器研究所についてThe Intercept創立編者の記事を仮翻訳! - IWJ Independent Web Jo
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503566
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503566

(2)【号外第7弾】スクープ! バイデン一家と米国の「アブない」生物学研究がつながった! バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏がウクライナのバイオ研究所への資金提供に関与していると、ウクライナのバイオ研究所から押収した資料をもとにロシアのペスコフ大統
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504085
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504085

(3)日刊IWJガイド・日曜版「『例外主義』とファンタジーランドの国・米国の『正体』と『現在』」4月4日月曜日、岩上安身が国際ジャーナリスト大野和基氏にインタビュー!」2022.4.3号~No.3489号 - What's New お知らせ(長い記事の中ほどにあります:下記)
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50528
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50528

(一部抜粋)
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┠■岩上安身のTwitter道場! バイデン大統領の息子、ハンター・バイデン氏はウクライナの「腐敗したガス会社」の取締役として便宜を図っただけではなく、米国によるウクライナでのバイオ研究所での生物兵器研究開発にも関与!? ハンター氏とバイオ兵器問題!
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(4)岩上安身です。ウクライナ関連の【号外第13弾】衝撃スクープ!ロシア軍のイーゴリ・キリロフ中将が会見を開いて、ウクライナでの米国が行なっていたとされる人体実験について明かす!

(一部抜粋)
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【号外13弾】衝撃スクープ! 米国が新型生物兵器開発のため、ウクライナ人を実験用の「モルモット」として実験体に扱っていた!? ロシア軍のイーゴリ・キリロフ中将が会見を開いて暴露! さらに、バイデン米大統領の息子ハンター・バイデン氏が、米国の資金提供によるウクライナのバイオ研究所で、兵器化された病原体をドローンを使って運搬するプロジェクトに関与していたことも明らかに! 事実であれば米国こそ戦争犯罪に問われるべき!

『RT』は31日、ロシア国防省の核、生物、化学物質保護部隊の司令官であるイゴール・キリロフ中将の会見を報じました。

※Russia presents new evidence on Ukraine biolabs, comments on links to Biden and US(RT、2022年3月31日)
https://www.rt.com/russia/553067-ukraine-biolabs-hunter-biden-documents/

キリロフ氏は、バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏が米国の資金提供によるバイオ研究所で兵器化された病原体を、ドローンで運搬するプロジェクトに関与していただけでなく、米国がウクライナ人を実験の「モルモット」として実験体に扱っていた、ということも明らかにしました。この情報は、ロシア政府に近い『RT』だけでなく、日本のメディアである共同通信もタス通信を引用するかたちで報道しました。

※ロシア、バイデン氏息子関与主張(共同通信、2022年4月1日)
https://nordot.app/882294677054636032

しかし、共同通信の記事の内容は、キリロフ氏の会見の内容を伝えるのには、あまくにも短く、十分とは言えません。そこで、IWJは、『RT』の記事を全文仮訳して掲載いたします。以下が、『RT』の記事の仮訳になります。

「ロシアがウクライナのバイオ研究所に関する新たな証拠を提示、バイデン氏や米国との結びつきについての証言-ウクライナ人を実験体にした米国資金による致死性病原体の運命を詳述した文書

ロシア軍は、ウクライナが、米国の資金提供によるバイオ研究所で、開発され、兵器化された病原体をドローンで運搬することに関心があることを示す文書を提示した。木曜日の特別ブリーフィングで、バイオラボ・プロジェクトに関与していた米国高官の名前と、現米国大統領の息子がこのプログラムで果たした役割も公表された。

重要な証拠のひとつは、ウクライナのモトール・シーチ社がトルコのドローンメーカー、バイカル社(Bayraktar TB2およびAkinci UAVのメーカー)に送った2021年12月15日付の手紙である。ウクライナ側は特に、ドローンがエアロゾル化した20リットルの荷重を300キロメートルの範囲に運ぶことができるかどうか、つまりロシアの12の主要都市とベラルーシのほぼ全域を射程に収めることができるかを尋ねてきた。

ロシア核・生物・化学防護軍司令官イーゴリ・キリロフ中将は、『私たちは、キエフ政権がロシア連邦に対して使用する可能性のある、生物兵器の技術的な運搬と、その開発について話し合っている』と述べた。キリロフ氏は、ドローンからエアロゾル化した病原体を展開する仕組みの米国特許(第8967029号)にも言及した。この特許に関して、2018年のロシアの問い合わせに対する米国の回答は、その存在を否定せず、技術的に化学・生物兵器禁止条約にもとづくワシントンの義務に違反していないと主張している、と指摘した。

キリロフ氏は、米国政府機関である国防脅威削減局(DTRA)、国防総省、国務省、ウクライナ保健省、及びウクライナ国内の特定施設などの間で締結された契約書を示した。ロシア軍によれば、ペンタゴンは、ウクライナのたった一つの施設、ウクライナ保健省の公衆衛生センターでの生物学的研究のために3000万ドル以上を費やしたとのことである。

国防総省のウクライナにおける生物学的プロジェクトは、キエフのDTRA事務所長であるジョアンナ・ウィントロール氏が、2020年8月の退社まで、取りまとめていた。キリロフ氏によると、彼女は炭疽病、コンゴ・クリミア熱、レプトスピラ症などの致命的な病原体の研究を含むUP-4、UP-6、UP-8プロジェクトを直接監督していたとのことである。

米国機関との窓口はウクライナの保健大臣(2016~2019年)であるウリヤナ・スプルンであり、彼女自身も米国籍であったとキリロフ氏は指摘する。一方、主要な仲介者は民間請負業者のブラック・アンド・ビーチ社で、キエフ事務所の代表はランス・リッペンコットであった。 また、ペンタゴンの請負業者であるメタビオタ社も、このプロジェクトで役割を担っていた。

キリロフ氏は、ハンター・バイデン氏(現米国大統領ジョー・バイデン氏の息子)が『ウクライナの土地で病原体を扱うための、金銭的機会を作る上で重要な役割』を果たしたと述べ、ハンター氏とメタビオタ社及びブラック・アンド・ビーチ社の幹部との間のいくつかの電子メールを指摘した。特に、メタビオタの副社長を『ハンター・バイデンの腹心』と表現した。キリロフ氏によると、『西側メディア』がこれらの電子メールの真偽を確認したという。(キリロフ氏の指摘は)おそらく、英国の新聞『デイリー・メール』が先週発表した資料のことだろう。

※Hunter Biden emails back up Ukraine biolab claims-Daily Mail(RT、2022年3月25日)
 https://www.rt.com/russia/552733-hunter-biden-arranged-ukraine-biolab-financing/

キリロフ氏が示したメモによると、キエフでさえバイオラボを懸念していたという。ウクライナ保安局(SBU)、ケルソン支所からの2017年の手紙には、DTRAとブラック・アンド・ビーチ社が『ウクライナにおける微生物学研究所での研究の実施に関しての機能の管理を確立する、特に危険な感染症の病原体の開発や近代化できる新型生物兵器についてを』と書かれている。

キリロフ氏は、ウクライナ保健省公衆衛生センターが2019年6月に発表した文書を指摘して、他の文書は標準的な血液のサンプリング作業に言及しているだけなのに、何故、秘密にこだわり、『被験者の死を含む』『重大な』事故を24時間以内に米国の生命倫理当局に報告するよう要求したのか、と疑問を呈した。

『公式の研究プログラムは「氷山の一角」に過ぎず、実際にはボランティアがコンゴ・クリミア熱ウイルス、ハンタウイルス、レプトスピラ症に感染していたことを排除しない』と中将は述べ、アメリカが『ウクライナ国民を見下し、生物・医学実験のモルモットとして扱っている』と非難している。

米国は、国防総省の資金提供によるウクライナの生物実験に関する疑惑は、『ロシアの偽情報』であると長い間主張してきた。しかし今月初め、米国の外交官ビクトリア・ヌーランドは上院で、『ウクライナの生物学的研究所』は確かに存在し、米国はキエフと協力して『生物学的研究の材料がロシア軍の手に渡らないように』していると証言したのである。

キリロフ氏によれば、ウクライナに保管されていたすべての病原性生物物質は、2022年2月上旬に『軍用輸送機でオデッサを経由し米国に輸送された』という。2月24日、ロシア軍がウクライナに入国すると、キエフの保健省は残った菌株を破壊するように命じたと、中将は述べている。

キリロフ氏によれば、ロシアの介入により、炭疽病、野兎病、ブルセラ症、コレラ、レプトスピラ症、アフリカ豚病の研究を行っていたウクライナの5つのバイオラボで活動が停止したという」

以上が、『RT』の記事を全文仮訳したものになります。この『RT』の記事が事実であればロシアを批判し続ける米国こそ戦争犯罪に問われるべきではないでしょうか。
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2.生物兵器開発を巡るアメリカとロシアの言い争い(その2:川崎陽子さん=ドイツ在住環境ジャーナリスト)

(1)(メール転送です)ブログを二つ更新しましたので、拡散をお願いいたします(川崎陽子さん)
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時間的に余裕がないので動画やTweetの貼り付けばかりですが、
各自で元情報を見て分析していただけて、かえってよいかもしれません。
 https://ecoyoko.fc2.net/blog-entry-158.html
 http://ecoyoko-archive.seesaa.net/article/486186817.html

生物兵器について、貼る時間がなかったので後日補足しますが、こちらの動画もどうぞ。
国連安全保障理事会 ウクライナの生物学研究所について ロシア国連大使ワシリー・ネベンジャ 2022/03/11
 https://www.youtube.com/watch?v=i6SIBOr8bl8
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(動画の最初に出てくる「ごちゃごちゃ談話」は無視してスキップしてください。言論妨害をあちこちで展開しているグーグル・ユーチューブが、昨今ではこのような「ごちゃごちゃアピール」をたくさんのユーチューブサイトの最初のところで入れ込んでいます。ロクでもない内容が大半なので無視してください。もちろん川崎陽子さんとは何の関係もありません。:田中一郎)

(2)私からの返信
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川崎様、ご多忙中のところ、ありがとうございます。

4つの別添PDFファイルは、毎日新聞社の若手記者=須田桃子氏が、2017年頃にアメリカにバイオ研究の最先端取材をかねて留学した際に経験したことをベースに書かれた、とてもいい本の一部を切り取ったものです。みなさまも原本を入手され、是非ご一読いただければと思います。

◆合成生物学の衝撃-須田桃子/著(文藝春秋)
 https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034210220&Action_id=121&Sza_id=B0

1つは、「新型コロナ」のmRNAワクチン開発に資金を出していたのがアメリカ国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)であり、これはコロナワクチン開発が、軍事がらみであることを示す決定的な証拠だということ、それともう一つは、「遺伝子ドライブ」というゲノム編集技術を使った恐ろしい作為で、簡単に生物兵器が出来上がるということが書かれています。

 <別添PDFファイル:ほんの一部を抜粋>

(1)mRNAワクチンを開発したのはアメリカ国防総省だった(『合成生物学の衝撃』須田桃子 文芸春秋)
 https://drive.google.com/file/d/1J5_a0cWHk3hWlxFMxTU4FIjdsQmQNml5/view?usp=sharing

(2)分子生物学 3つの難問(須田桃子『合成生物学の衝撃』文藝春秋)
 https://drive.google.com/file/d/1-7Arx0HFsZb-qYIq5AvYR4OdBYfXxaOH/view?usp=sharing

(3)もしもCRISPERのシステムをゲノムに挿入したらどうなるだろうか:遺伝子ドライブ(『合成生物学の衝撃』須田桃子 文芸春秋)
 https://drive.google.com/file/d/1-VM2pETnVbsCzJ6fzFAlILHpFEH2lW2V/view?usp=sharing

(4)遺伝子ドライブと生物兵器の凶器と恐怖(須田桃子『合成生物学の衝撃』文藝春秋)
 https://drive.google.com/file/d/1qtTM-1jcKRsCodseKaw1JNit2xNxw8tR/view?usp=sharing

(この本には、旧ソ連の秘密研究所で生物兵器開発に携わり、ソ連解体後にアメリカに移住して、アメリカでバイオの研究をしている研究者に対してインタビューをしている記述もありました。私のおぼろげな記憶によれば、アメリカは旧ソ連の実態がわかるにつれて生物兵器開発に遅れを取ってしまったことに「危機感」を抱き、その後、生物兵器開発やその基礎となるバイオテクノロジー、あるいは遺伝子工学などの基礎科学研究にも力を入れるようになった旨の印象を受ける内容だったように思います。)

そもそも生物兵器発祥の源は、大日本帝国陸軍=満州関東軍の秘密部隊だった731部隊であったことも忘れてはならないでしょう。そして、その弟子の弟子のような連中が国立感染症研究所に集まり、今、武蔵村山市にBSL4施設を作ろうとし、また、傍系の長崎大学も市内の住宅街のど真ん中に、同じくBSL4施設を作ろうとしています。私はこの2つが、アメリカ軍部の下請けで、生物兵器開発を担おうとしているのではないかと疑っています。映画「新聞記者」にも同じような話がストーリーとして描かれています
 https://www.city.musashimurayama.lg.jp/shisei/torikumi/kansen/index.html
 https://www.ccpid.nagasaki-u.ac.jp/bsl4/

(関連)(報告)(1.29)オルタナティブな日本をめざして(第70回)「日本の感染症対策と731部隊」(加藤哲郎一橋大学名誉教授:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-6c64bb.html

IWJの記事にも、全世界で数百の生物兵器開発の研究所があり、アメリカが関与しているという主旨の文章が出てきますが、それと平仄があっています。そして、この日本では、ゲノム編集技術は全くの野放しで「ゲノム編集無政府主義」状態であり、上記のBSL4施設でゲノム編集技術を使って何をしているか、まったくわからない不透明な状態がこれからずっと続くことになります。また、ゲノム編集という技術は編集キットが安価で容易に手に入ることから、日本のような無管理状態を放置することは、近未来に環境生物群の遺伝子汚染を拡大させ、深刻な「バイオハザード」をもたらす危険性があります。特に微生物の遺伝子改変は、いい加減な形でなされると非常に危険です。


3.(他のMLでの議論です)国際法や国連憲章を無視して世界中で戦争をしているのはアメリカだ

 他のMLに発信した私のメールです。私は国際関係論や国際政治学の専門家ではないので、文章がおっかなびっくりで稚拙ですが、申し上げたいことは伝わると思いますので、以下、ご紹介いたします。

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アメリカが行った、①ベトナム戦争、②アフガン戦争、③イラク戦争(第二次)

まず、ベトナム戦争、
ベトナムがアメリカに対して何か脅威になることでもしましたか? にもかかわらずアメリカは、現在、ロシアがやっていることと同じことをやったと私は思いますが・・・・・。トンキン湾事件だけではありません。北爆、捕虜虐殺、ベトナム村民虐殺、カンボジア侵攻、何一つ、ロシアの現在の軍事侵攻と変わらないのではありませんか?

次にアフガニスタン戦争
国連決議があると言いますが、それでは、アフガニスタンを攻撃したのは国連軍ですか? アメリカ単独の軍事侵攻で、しかも、タリバン政権を攻撃することに味方しない国は敵とみなす、なんて、当時のブッシュ大統領は叫んでいませんでしたか? しかし、何の証拠があって、アフガンを侵攻したのでしょう?

最後に(第二次)イラク戦争
これこそ国際法破りの典型でしょうに。イラクに大量破壊兵器があろうがなかろうが、どういう国際法的根拠でイラクにアメリカが侵攻してもいい、という話になるのでしょうか? イラクは当時、あきらかにICBMは持っていませんでしたから、核兵器があってもアメリカには届かない、だからいかなる名目であっても軍事侵攻する国際法的な根拠はアメリカにはないはずです。それでアメリカがやったことは、イギリスならイラクのミサイルが届くので、イギリスを強引に誘い込んで、集団的自衛権の行使として軍事侵攻しています。

これが「国際法遵守」ですか? 曲がりなりにも「国際法が尊重」されたと言えるのですか? イランのモサデク政権転覆はいかがでしょう?
・・・・

ロシアもひどいが、アメリカはもっとひどい、国力から見てもアメリカに比べれば、ロシアは小国になります(資源大国ではありますが)。ただ、ソ連時代の核兵器を大量に引き継いで保持している、それがこの国を大きく見せています。つまり、核兵器大国なのです。

そして、今回のウクライナ戦争は、ソ連崩壊時に当時の共和党系の外交専門家たち=ベーカー国務長官やキッシンジャー他は、NATOの東方拡大を含む旧ソ連=ロシアを刺激する海外政策はとらず(それは戦争につながるという至極まっとうな認識)、あくまで冷戦時代の平和共存を続けようとしていた、それを、クリントン民主党政権が、「軍産情報複合体」と癒着・腐敗して、ロシアをまずはアメリカ資本主義のおもちゃにし、さらにプーチンが登場してアメリカの思うようにならないと見るや、NATOの東方拡大を実践し始めたということではないかと思います。いかがでしょう?

そのあとブッシュ政権による「テロとの戦い」時代と並行して、ロシアを圧迫する政策は、ユーゴ内戦や中東政策とも絡み合って進められ、ついにウクライナで対立が爆発炎上したと言うことじゃないのですか? ウクライナ国内の情勢は、2004年オレンジ革命以降を丁寧に見ないと理解できないでしょうが、しかし、ウクライナ情勢の底流には「アメリカ帝国主義」「アメリカ軍産情報複合体」の策動が厳然としてあるということ、これをしっかりと見定めない議論は、私はみな、ピンボケ、と見ています。
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4.(他のMLでの議論です)アゾフ大隊に関する情報:IWJより

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私も下記のIWJと同様の認識を暫定的にしています。「暫定的に」というのは、自分の認識と決定的に違うという信頼できる情報があれば、認識を変える用意はできているという意味です。戦争時のマスごみ情報などは「戦時バイアス」がかかっており、日本のような対米隷属下にある国では、もっぱらアメリカを中心にした「西側に都合がいい情報」ばかりが垂れ流しになる「大本営発表」のような事態が起きると見ておいた方がいいからです。日本と縁が薄いウクライナ戦争でさえ、そうなのですから、ましてや日本と深い関係にある極東地域での武力衝突の場合は、なおさらそうである、と見ておくべきです。

下記は「アゾフ大隊」に関するIWJの報道です。「アゾフ大隊」の「アゾフ」とは、「アゾフ海」から来ているようで、アゾフ海に面するマリウポリが根拠地です。マリウポリはロシア軍が徹底的に破壊しているとされる街で、私はアゾフ大隊が市民や民間施設を盾に使って抵抗しているのではないかと推測しています(実際どうなのかはわかりません)。

それと、ゼレンスキー・ウクライナ政権は、成年男子国民の海外への避難を禁止し、アメリカやNATOからもらった武器弾薬を与えて「ロシアと戦え」と強要しています。重大な人権侵害です。また先般は、全ての野党の活動を禁止したようです。やっていることはプーチン・ロシアと変わりません。ナショナリズムという前近代的なイデオロギーで燃え上がることの愚かさを強く感じさせます。

日本はロシアのようになってもいけないですし、他方で、ウクライナのようになってもいけないのです。日本政府や日本国民がなすべきことは、ウクライナ人民と連帯してロシアと戦うことではなく、ロシアとウクライナの戦争を停戦へと導き、二度と武力紛争が再発しないような和平協定締結へ向けて、戦争リアリズムとプラグマティズム的発想に立脚して協力することです(伊勢崎賢治氏の方法論)。「ミンクス2」という和平協定が守られなかったことの教訓も心得ておくべきです。その場合、私が最も困難を極めると考えるのが、ウクライナ国内にいる「アゾフ大隊」のような暴力極右団体の武装解除と解散=活動封じ込め、ではないかと思っています(もちろん、アメリカやNATOはウクライナへの内政干渉をやめなければいけませんが、これは更に難しいかもしれません)。

下記に見るように、こんなところと日本の外務省の役人が「なれ合い」をしていてどうするのか、ということです。

(下記はIWJ記事の一部転記です)
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504282

【号外第12弾】衝撃スクープ! 駐日ロシア大使館が角茂樹・元駐ウクライナ大使とネオナチの元アゾフ大隊司令官A.ビレツキー、ビレツキー支援者のA.アヴァコフ前内務大臣との写真を示し「唾棄すべき犯罪者と一緒にしていることは理解に苦しんでいる」とツイート!
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日本の公安調査庁は、アゾフ連隊はネオナチ組織として認めています。

 

日本の公安調査庁のホームページには、アゾフ大隊の思想や結成の経緯など、次のように記されています。

 

「2014年,ウクライナの親ロシア派武装勢力が,東部・ドンバスの占領を開始したことを受け,『ウクライナの愛国者』を自称するネオナチ組織が『アゾフ大隊』なる部隊を結成した。同部隊は,欧米出身者を中心に白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員を勧誘したとされ,同部隊を含めウクライナ紛争に参加した欧米出身者は約2,000人とされる」

 

※極右過激主義者の脅威の高まりと国際的なつながり(公安調査庁)
https://www.moj.go.jp/psia/ITH/topics/column_03.html

 

IWJはこれまでにも、アゾフ大隊について皆さまにお伝えしてきました。岩上安身が国際政治学者の六辻彰二氏に行った2回のインタビューは以下のURLから御覧いただけます。

 

※フルオープン【 3/30 19時頃~ライブ配信】岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビュー 第2弾(IWJ、2022年3月30日)
https://www.youtube.com/watch?v=lBl_KnzzXAk&t=5895s

 

※米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く!~岩上安身によるインタビュー 第1070回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏(IWJ、2022年3月25日)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503870

極右ネオナチ組織、アゾフについてのIWJの記事は、以下のURLから御覧いただけます。

※【号外第11弾】『Morning Star』がスクープ!#アゾフ連隊 のリーダーの一人がドネツク軍に殺害された! #アゾフ連隊 は、海外の極右とつながり、ウクライナ国内にファシストがいるという指摘も!(IWJ、2022年3月31日)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504253

 

※【号外第9弾】<ウクライナのネオナチはロシアのプロパガンダではない! その2>ポロシェンコ政権、ゼレンスキー政権、米国とウクライナネオナチとの関係を英調査報道機関『べリングキャット』が2019年に詳細に報告していた!! 退役軍人省を利用して地位と利権を貪るネオナチ! アゾフ大隊元司令官ビレツキーは政党「ナショナル・コープス党」を率いて2019年まで国会議員だった!! (IWJ、2022年3月29)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504129

 

※【号外第8弾】ウクライナ軍がロシア兵捕虜を拷問!? ロシア兵の足を撃ち、激しく殴打! カメラ前でショック死も!! 映像がネットで公開され、ロシア、ウクライナ両当局が調査を表明! ウクライナ側は「ロシアの偽造映像」と示唆! (IWJ、2022年3月29日)

 

※【日刊IWJガイド号外】岩上安身です。ウクライナ関連のスクープです。(IWJ、2022年3月17日)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503569

 

アヴァコフ前内務大臣は、民兵組織だった #アゾフ大隊 がウクライナ国家親衛隊アゾフ連隊になった際、「ナショナル・コープス党」を作って国会議員になったビレツキーを積極的に支援した人物です。

 

外務省のホームページには、アヴァコフ前内務相が2018年12月の離任に際し、表敬訪問した当時の角大使が「在任中の支援に対して感謝するとともに、アヴァコフ内相とともに南東部のマリウポリに出張し、内務省傘下のアゾフ部隊を視察したことは印象深い出来事であった旨述べました」と書かれています。
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つまり、日本政府機関である公安調査庁が「ネオナチ組織」と認める「アゾフ大隊」や、そのウクライナの所管官庁である内務省と、角茂樹・元駐ウクライナ大使という日本政府・外務省の役人が「なれ合っている」という内容の記事で、これに対してロシア大使館からクレームが来た、ということが伝えられています。これが対米隷属の自民党政権が支配する「平和国家」日本政府の実態です。


5.ウクライナへの支援について

 私はウクライナへの支援については、停戦がなり、和平交渉が妥結してからにした方がいいと考えています。今のウクライナに直接支援金などを送っても、それが戦火で被害を受けた方々の救済のために使われるとは限らず、欧米からの武器弾薬の購入のための軍資金となる可能性があるからです。よほど物資を限定し(現金は特にダメ)、必ず被害者の方々の手に行き渡ることが確認できる場合を除き、当面は見合わせておくべきかと思っています(ウクライナからの戦争難民は大いに受け入れるべき=ミャンマーもまた同じ)。それとご参考までに下記をご覧ください。私もまた、下記と同様に見ています。関連して申し上げれば、日本の街頭でのさまざまな募金活動も怪しい限りで、中には「統一教会」などの詐欺募金などもありますからご注意してください。

(下記はメールの一部転送です)
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ウクライナ支援に寄付したい旨の話が私の周りでもあります。政党が、支援を集めている寄付金先が国連UNHCR協会でした。中村哲さんが生前、講演で言われた事を今でも覚えています。ペシャワール会に募金をしたらほぼ全て現地で使われるのだが、赤十字等の大きな団体に寄付をすれば大半が事務手数料に消えていく。だから大きな団体よりも小さな団体に寄付する方が良いと。

震災の時に仮設住宅の家電製品が赤十字から支給されて、それが東芝や日立だったと言う報告も聞いた事があります。この国連UNHCR協会もウクライナ侵攻前からネットの広告がバンバン流れており、ここには寄付しないなと思ってました。
 https://kifunavi.jp/reputation/unhcr2/

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6.孫崎享さん(IWJ報道)
 日本の今日的な言論情況からかんがみ、孫崎享さんの言論は非常に貴重で、必ず目を通していただければ幸いです。

◆日刊IWJガイド・非会員版 2022.4.4号~No.3490号 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50538

(一部抜粋)
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┠■3月発行の「岩上安身のIWJ特報!」は2月に引き続き、1月27日と1月31日収録の「岩上安身によるインタビュー ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」から、「ウクライナ危機」の本質に迫っていく部分を抜粋しました! テキストに詳細な注釈をつけて発行! ぜひ、まぐまぐからご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です! サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます!
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(関連)日本外交と政治の正体|孫崎享|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2185/33

(関連)(報告)(緊急編)(3.29)オルタナティブな日本をめざして:「ウクライナ情勢」(孫崎享さん:「新ちょぼゼミ」)(2022年3月29日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-5a3907.html

(上記サイトに私の「ウクライナ情勢」の(1)~(12)のバックナンバーを掲載しておきました)

◆What's New お知らせ - IWJからのお知らせや、毎日発行の「日刊IWJガイド・番組表」がご覧になれます
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/


7.(重大ニュース速報)ロシア、国内の燃料貯蔵庫をウクライナが攻撃と非難 - BBCニュース

◆ロシア、国内の燃料貯蔵庫をウクライナが攻撃と非難 - BBCニュース
 https://www.bbc.com/japanese/60950332
 https://www.bbc.com/japanese/60950332

(関連)ロシア、「ウクライナが領内攻撃」と主張 軍事作戦、停戦交渉に影響も―南東部マリウポリ緊迫:時事ドットコム
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040100799&g=int

ウクライナ側は自分たちの攻撃だとは現段階では認めていない。
可能性としてありうることは、

(1)ロシアの自作自演(事故を攻撃に見せかけたなどを含む)
(2)ウクライナ正規軍の攻撃(ドローンを含む)
(3)ウクライナ武装極右民兵の攻撃(ドローンを含む)
(4)アメリカまたは西側工作員による仕業

関係当事者たちは、核戦争の危機をどう感じているのであろうか?
特に(2)や(4)の場合は、事はこじれるかもしれない。少なくとも和平は遠のく。

身の危険を感じ始めています。
小型核兵器でも、万が一飛んだら最後、東京もまた核兵器のターゲットですから。

(日本政府・岸田文雄政権に対しては)
もういい加減、アメリカの手下稼業をヤメロよ、と言いたいですね。
草々

2022年4月 3日 (日)

(新刊書から)ヒトラー率いるナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)はどのようにして、あっという間にドイツ全土を暴力支配したのか(『ヒトラー:虚像の独裁者』-芝健介著 岩波新書 より)

前略,田中一郎です。


(最初に若干のことです)
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1.4月の「新ちょぼゼミ」

(1)(予約必要)(4.27)オルタナティブな日本をめざして(第73回):「生命操作時代の科学・技術、社会」(上林茂暢先生:新ちょぼゼミ)(2022年4月27日)- いちろうちゃんのブログ (最初の1時間で主催者側からプレゼンを予定しています:「日本経済が直面するリスクと政権交代:「際限のない円安」と「スタグフレーション」(第3回目)」=選択すべき経済政策と参議院議員選挙マニフェスト)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-74a7d9.html

(2)(予約必要)(5.10)(緊急編)オルタナティブな日本をめざして:「「日本維新の会」って、どんな政党?」(清水忠史さん:「新ちょぼゼミ」)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-9f36a9.html

(予約の受付窓口)
*たんぽぽ舎(水道橋):TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
 https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
(上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください)


(関連)日本維新の会が体現する「昭和型の政治」を拡大させてはならない|適菜収 日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303335

(一部抜粋)
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(中略)盗人たけだけしいとはこのことだ。パソナ、サラヤ、吉本興業……。身を切る改革と言いながら「大阪府民の身を切る改革」を断行し、そこから発生する利権を特定の企業に流してきたのが維新ではないか。

大阪府で飲食店の時短協力金の支給が遅れた理由は、多額の委託料を払って業務をパソナに丸投げしたからだ。ご存じのように維新の背後にはパソナグループ会長の竹中平蔵がいる。竹中は維新の最高顧問格とされる衆院選の候補者選定委員長でもあった。

また、2020年7月に大阪市は異例ともいえる約6300万円分の消毒液をサラヤ株式会社に発注したが、サラヤ社長の更家悠介は「経済人・大阪維新の会」の会長でもある。
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(関連)(社説)参院選の準備 野党協力 調整に本腰を:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/DA3S15255259.html?ref=mor_mail_editorial

(かような「社説」を大手新聞に掲載されるということ自体が、来たる参議院選挙で野党勢力の大敗北が待ち受けていることの前兆だ。野党共闘の「総大将」は泉健太立憲民主党である。この連中は、いったい何度選挙に負けたら気が済むのか!? およそ「世直し」のためのホンモノの政権交代に向けて真剣に取り組んでいるとはとても思えない。気楽な批判野党稼業でご満足、ということか。「気楽な稼業ときたもんダ」の植木等歌謡曲じゃねーんだよ、まったく! 立憲民主党や同党内リベラルたちは、労働貴族の御用組合「連合」やその代理店政党の国民民主党と団子状態になって「歴史のごみ箱」へ消えていきたいのか!? 政治家としての意地と執念を見せろ! :田中一郎)

◆♪批判野党政治家は、気楽な稼業と来たもんだ♪
 https://www.youtube.com/watch?v=cixsnYn58ls


2.(賛同人募集中)「稼げる大学」法案(国際卓越研究大学法案)に反対します!大学における多様な学びの機会を保障することを求めます!(稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク)
 https://transuniversitynetwork.blogspot.com/

 呼びかけ団体も募っています。皆様が活動されている団体で、呼びかけ団体になるという団体がありましたら、下記までご連絡ください。

<稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク>
 mailto:trans.university.network@gmail.com

 また、Facebookの公開グループも運用しています。
 https://www.facebook.com/groups/trans.university.network

 <田中一郎コメント>
 光本滋北海道大学教授が少し前に執筆された下記の図書で書かれている国立大学の情勢のみならず、少子高齢化で学生数減少に悩む私立大学(日本大学不祥事を口実に大学の自治を奪い国家統制を強化する法制度改悪が画策されています)も含めて、今日の大学運営を更に歪め、目先の金もうけにつながる技術開発にばかり目が行くような、愚かな企業の研究開発部門の肩代わりのような大学ができてくるでしょう。日本の学問・研究の自殺行為であるだけでなく、画期的な技術開発促進の面から見ても、中長期的に日本の衰退を招いていくものとなるように思われます。

私は組織の人間ではないので、団体賛同はできませんが、個人としては大いに賛同いたします。今日の大学の教職員や学生たちが「去勢された牛」のごとく、とぼとぼと悪性の支配権力に付き従う中で(「日本学術会議」ならぬ「日本処世術会議」代表の「ヘタレ牛」のごとく)、こうした動きがあることは力強い限りです。頑張ってください。

(関連)危機に立つ国立大学 全1巻 - クロスカルチャー出版(光本滋(北海道大学准教授)著)
 http://crosscul.com/book/b556977.html

(関連)(報告)(2.22)オルタナティブな日本をめざして(第71回):「いま日本大学でなにがおきているのか:日本の私立大学が抱える諸問題」(長沼宗昭元日本大学法学部教授:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-292236.html

(関連)危うい文科省 私大改革案、日大ダシに「学外」統治、不祥事防止というけれど(東京 2021.12.10).pdf - Google ドライブ
 https://drive.google.com/file/d/13zlbWIMrjPgmMnUR_9yAAGC5vCsPJq-4/view?usp=sharing


3.ロシア兵が大量被ばく報道 チェルノブイリ原発で何があったのか - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220402/k00/00m/030/107000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220403

 毎日新聞のご都合主義の記事と見ておけばいい。今回チェルノブイリ原発事故の汚染地帯でロシア兵に起きたことは(実際にどの程度の被ばく被害なのかは不明と見た方がいい、これまでも申し上げてきたように、西側情報には「戦時バイアス」がかかっている)、原理的には福島第1原発周辺でも起きると見た方がいい。場所によっては福島第1原発周辺の放射能汚染度合いが、チェルノブイリ原発周辺よりもひどいところもある。既に非水溶性のホットパーティクルなども発見されている。

放射線被曝は「緩慢な人の死」(故内橋克人氏)とも言われ、被ばくの危険性に閾値などなく、累積被爆線量に対応するようにして、健康障害は晩発型で出てくると言われている。人間の五感に感じないからと、もう安全・もう安心、などとだまされていると、将来ひどいことになりかねないし、被ばくの健康被害は自分のみならず、子々孫々、遺伝的影響として残っていく(「ゲノム不安定性」)。

アメリカに言われるがままにロシア叩きに専念する日本政府と、それに忖度・追従して報道する日本のマスごみが、ロシア兵の被ばくを報道しても、福島第1原発敷地及び広範囲な周辺の汚染地域で生活し働く人たちの被ばくの危険性についてはきちんと報道せず、逆に「安全安心キャンペーン」の片棒を担ぐようなことを繰り返している姿はグロテスクそのものだ。日本の新聞・TVは「粗大ごみ」(マスごみ)となって久しい。


4.侮辱罪の法定刑の引き上げに関する意見書(日本弁護士連合会 2022.3.17).pdf - Google ドライブ
 https://drive.google.com/file/d/1mWHnIAuWg1ytKrhgf5Aj5hBsg0DkbkIr/view

 <田中一郎コメント>
「侮辱罪」なるものが、ヘイトから人権を守る、と見るのは甘いと思います。逆です。橋下徹やDHCオーナーらがやっている権力批判・体制批判の言論をつぶすためのスラップ訴訟に使われると見ておくべきです。
 https://news.yahoo.co.jp/articles/f1c5e00cb69d0e08979f06caeb634eaab12ff2a0
 https://news.yahoo.co.jp/articles/9530fe95e82d2ffbda15d2602340eec9fe6cf82b

今日の日本の司法・裁判所は腐っていて、憲法も人権も社会正義も守ろうとはしません。最高裁判事は加計学園の元監事も含めて全員が「アベ友」です。検察はさらに輪をかけてひどい。日本の司法・検察には全く期待できないのです。それを前提に物事を考える必要があります。

まず、ヘイトの問題では、自治体や警察がヘイト集団の街宣活動・集会活動を封じ込めることが最も重要です。また、書店などがヘイト本・差別本などを置かない、ということも重要です。TVのCMでヘイト行為をやめようと呼びかける(麻薬をやめようと同じ)事も考えられます。つまり、目に見えるところから、少しずつやっていくことが大切です。

「侮辱罪」などという危うい法律なんぞに依存してはいけないのです。ヘイト言論を生み出している「土壌」(貧困格差など)にもメスを入れることが大事です。教科書での歴史改ざんなど、もっての外、ということです。日本の歴史遺産を巡るユネスコの世界遺産指定騒動もそうです。

(関連)(別添PDFファイル)教科書と政府見解(前川喜平 東京 2022.4.3)
 https://drive.google.com/file/d/1zwczl4NS9IT0m-m2T1e-X9lJkSldmSYM/view?usp=sharing

(前川喜平さんが言うこの方法が、今は現実的ということでしょうか? 私はこれでも不満が残ります。歴史歪曲を教科書にも波及させていくなどは、国民として大きな恥辱であり、そのうちにアジアのすべての国から、世界中の国から、軽蔑され批判され相手にされなくなるでしょう)
================================

 

 

新刊書『ヒトラー:虚像の独裁者-芝健介著 岩波新書』のご紹介を兼ねて、「ヒトラー率いるナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)はどのようにして、あっという間に全ドイツを暴力支配したのか」についてコメントします。

 

◆ヒトラー 虚像の独裁者-芝健介/著(岩波新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034241673&Action_id=121&Sza_id=A0

 

いわゆる(2つの世界大戦の)「戦間期」におけるドイツ現代史や「国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)」に関する歴史書は、これまでも何度か読んだことがあり、おおよそのストーリーは知っていましたが、少し厚めのこの新書を手にして再度読み進めてみましたら、新しい発見をいくつもして、少し感激をいたしましたので、みなさまにその「ほんの一片」をご紹介したいと思います。この新書から改めてたくさんの知見を得て、ドイツ現代史の歴史認識を深めることができたと思っています。みなさまには、是非この新書をお買い求めになり、熟読されますことをお勧めいたします。

 

(例:ユダヤ人大量虐殺の「狼煙」とも言うべき「水晶の夜」(1938年11月9日)の事件は、実はヒトラー・ナチスが引き起こした「ミュンヘン一機」の15周年記念の日だったということを、みなさまはご存じでしたでしょうか?)
 https://tinyurl.com/nhzv2jt9

 

(例:(別添PDFファイル)ヒトラーの死と遺体を隠蔽するスターリン(ヒトラー:虚像の独裁者-芝健介/著:岩波新書)) スターリンは何故、かようなことをしたのでしょうか? 戦後、ソ連やロシアが嘘八百を大っぴらに言い始める最初のことではなかったでしょうか?
 https://drive.google.com/file/d/1YmlIvIUECeNA7fmIsO206XVEIsUWn1Zu/view?usp=sharing

 

著者の芝健介さんという方は、私は個人的には存じ上げません。しかし、既に大学はリタイアーされておられる年齢で(70歳台:団塊の世代、東京女子大学名誉教授)、成熟した記述の著書であるように思われました。私は常々思うのですが、現在、70~80歳台で後期高齢者になっておられる大学の先生や有識者と言われる方々が、かろうじて今の日本の決定的な没落・破滅にストップをかけておられて、薄氷の上を歩くようにしてこの日本が、まだトコトンの墓穴の底の底にまで転落することが回避できているのではないか、そんな印象を持っています。

 

このことは、言い換えると、それより若い世代が如何にだらしがないか、いや、だらしがないどころか、中壮年以下の若年世代が如何にまとまって集団的におかしくなり、この国を没落から「第二の破滅」へと歩ませているかということでもあります。私はまもなく70歳を超えて後期高齢者ならぬ「末期高齢者」となりますが、少しでも私の先輩方の努力を引き継ぐことができればと願い、日々、先輩方の貴重な著作や言論活動・社会運動に注目をし、声援を送っています。この小さな新書もまた、その中の貴重なものの一つだと言えます。

 

このメールの表題の「ヒトラー率いるナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)はどのようにして、あっという間に全ドイツを暴力支配したのか」に端的に答えれば、「基本的人権の尊重や民主主義の経験の浅い当時のドイツ国民が、第一次世界大戦後の過酷な経済環境(中でも巨額の戦争賠償が決定的)の下で、(ゲルマン民族)ナショナリズムやユダヤ人差別主義、反共主義などの極端で歪んだイデオロギーをナチスら暴力極右ファシストたちによって扇動され、加えて他国侵略や戦時戦争経済へのシフトでドイツ経済持ち直しをありがたがって、国を挙げての全体主義暴力支配体制へと自発的・自滅的に発展していった」ということです。

 

そしてその場合、決定的だったのは、国会で多数の議席を得たことだけでなく、①ナチスがまだ泡沫政党だった時に引き起こした暴動事件である「ミュンヘン一揆」にかかる裁判で、ドイツ司法・裁判官がきちんとした処罰を伴う判決を下さず、ヒトラー・ナチスの犯罪を事実上見逃したこと(近未来への大きな禍根を残した)、②ナチス突撃隊(SA)・親衛隊(SS)、ドイツ軍部・軍隊、ドイツ警察という3つの(国家)暴力組織を短期間のうちに完全掌握したこと(ドイツ経済不振の下で失業し経済的に困窮して不満が鬱積している若者たちが大挙してSA・SSに入隊し、その中から軍に入っていく者が大きく増えた、また、ナチスNO.2のゲーリングが警察権力を握って、警察組織からナチスに同調しない者をほとんど追放してしまった)、(ある意味で、今日のウクライナ情勢に似たところがあります)

 

③全権委任法という超法規的なヒトラー独裁を容認する危険な法制度の導入を許してしまったことです。また、④こうしたドイツの政治・社会史の底流には、ホーエンツォレルン家のウィルヘルム皇帝(一世・二世)時代から続いてきた前近代的・封建的な思想や文化や社会制度・慣習などがあって、それが第一次世界大戦後のワイマール共和国内でも大勢を支配していた(ワイマール共和国与党は1920年代の早い段階で、国会における議席が少数の与党に転落していた)、ことなどが挙げられます。政治対立や社会問題を暴力的に解決することが必ずしも国全体として否定されていなかったということです。

 

その結果、1933年の国会放火事件を契機に、上記で申し上げた国家暴力の組織的な力を背景にナチスがやったことは、まずはさしたる根拠もないまま共産党を国会放火の犯人だと決めつけて非合法化し、ドイツ国内で一斉に弾圧・逮捕、その後も社民党、中間政党、保守政党へと弾圧・非合法化の触手を伸ばしていき、あっという間にドイツ全土がナチス一色となったのです。しかし、その1933年の春の段階でのドイツ総選挙でも、ナチスは過半数の議席を得ることはできず、逆に、共産党や社民党は全体の約1/3近い議席獲得の票を得るという状態でした。(共産は選挙直後に非合法化され国会から追放、社民はその後まもなく非合法化されて同じ状態へ)

 

上記のドイツ国内の情勢は、暴力組織掌握の部分こそ今日の日本とは異なりますが、しかし、それ以外のところはよく似た情勢にあると言えなくもありません。貧困に苦しむ若年世代が増え、右翼ファシストもどきのような扇動家が跋扈し、支配権力を握る保守政権は腐敗して縁故主義的な私物化政治を展開し、司法・検察は人権や社会正義を守らずに行政権力に追従し、世論全体が問題を真摯に考えるのではなくシニカルに構えて事態の成り行きに対して傍観したままを貫き、日本社会全体が右傾化しつつ徐々におかしくなって没落していく、そんな近年日本事情があります。私達は、この新書が教える「かつてのドイツ」の失敗や過ちをおかさないよう、歴史をきちんと学び、歴史から多くの教訓を得る必要があるのではないでしょうか。そうしなければ、今日進行中の日本の没落・破滅へ向けた「大行進」は止まらないような気がします。

 

 <別添PDFファイル>

(1)「ミュンヘン一揆」に対するドイツ「国民裁判所」の判決(ヒトラー:虚像の独裁者-芝健介/著:岩波新書)
 https://drive.google.com/file/d/1Vx2yW0kaPtw7xkh9yMa2JVSMcThMKfLZ/view?usp=sharing

(2)1930年ドイツ総選挙結果(ヒトラー:虚像の独裁者-芝健介/著:岩波新書)
 https://drive.google.com/file/d/1wa86uHWaewhcjWT2MUPZwy2nogl8NAon/view?usp=sharing

(3)ドイツ軍へのナチス突撃隊(SA)の参画(ヒトラー:虚像の独裁者-芝健介/著:岩波新書)
 https://drive.google.com/file/d/1BwZOfo-qGyiZ-A7OBchqKHfhdaL_cBFM/view?usp=sharing

(4)暴力組織の「体制化」=警察権力の掌握(ヒトラー:虚像の独裁者-芝健介/著:岩波新書)
 https://drive.google.com/file/d/1_jPD6GwE8-mWximXFJP7AnzGQTk9Onk5/view?usp=sharing

(5)ヒトラーの死と遺体を隠蔽するスターリン(ヒトラー:虚像の独裁者-芝健介/著:岩波新書)
 https://drive.google.com/file/d/1YmlIvIUECeNA7fmIsO206XVEIsUWn1Zu/view?usp=sharing

 

(関連)ナチス ミュンヘン一揆 写真
 https://bit.ly/38ci7iX

(関連)石田勇治 東京大学大学院教授 「ヒトラーとは何者だったのか」 2016.12.9 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=Mg5MlCZ-M6M

(関連)特集ワイド:作家・逢坂冬馬が描く、少女の独ソ戦 物言わぬ死者、戦争の象徴 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220330/dde/012/040/012000c?cx_fm=maildigital&cx_ml=article&cx_mdate=20220403

 

本書は上記でご紹介したことに尽きない、たくさんのことを私たちに伝え教えてくれています。省略しましたが、ドイツ第三帝国のファシスト国家論や、そのファシスト国家をボトムアップの形で盛り立て築き上げた当時のドイツ国民をどう分析しどう評価するかの問題(カリスマ化されたヒトラー中心史観(「意図派」と言うそうです)か、それともナチ体制内部の組織ダイナミズムを重視するか(「機能派」と言うそうです)の問題=要するに、ヒトラー個人を重視か、それともナチ体制を重視か、ということ)や、新しいホロコースト論など、注目すべき記述もたくさん散りばめられた、現代日本人必読の良書として、みなさまに是非にとお勧めしたい一冊でした。

 

 <私が読んだ古典的名著:お勧めです>

(関連)自由からの逃走 - エーリッヒ・フロム-日高六郎 - 紀伊國屋書店ウェブストア
 https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784488006518

(関連)ナチ・エリート 第三帝国の権力構造-山口定/著(中公新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000000703093&Action_id=121&Sza_id=F3
草々

 

2022年4月 2日 (土)

(予約必要)(5.10)(緊急編)オルタナティブな日本をめざして:「「日本維新の会」って、どんな政党?」(清水忠史さん:「新ちょぼゼミ」)

前略,田中一郎です。
(参議院選挙を目前に控えて「緊急編」として開催する「新ちょぼゼミ」です)


◆(別添PDFファイル)(チラシ)(予約必要)(5.10)オルタナティブな日本をめざして(緊急編)「「日本維新の会」って、どんな政党?」(清水忠史さん:「新ちょぼゼミ」)
 https://drive.google.com/file/d/10Cq8xV2LAGy3iYdFFM_kZsio4RoTmbmP/view?usp=sharing

まもなく今年夏の参議院選挙となります。昨年秋の衆議院選挙では、多くの予想とは異なり、立憲民主党を中心とした「市民と野党の共闘」が伸び悩む中、ひとり「日本維新の会」だけが躍進(正確には以前の議席数を回復)し、マスコミの注目を集めました。そしてその時の勢いは今もあまり変わらず、世論調査などの結果では、立憲民主党に代わって野党第1党の座を伺う情勢になっています。しかし、この「日本維新の会」という政党は以前から多くの問題が指摘され、また同党の政治家たち(元職を含む)が全国各地でさまざまな不祥事や事件を引き起こしています。他方で、「市場原理主義」政策に走り「身を斬る改革」などと言いながら、ただでさえ貧弱な社会保障・福祉政策を削減して経済弱者を切り捨てたり、多くの反対を踏みつぶしてカジノ誘致を強行し、その入り口として時代錯誤の大阪万博を巨費を投じて開催する、あるいは憲法改悪を含むタカ派的な軍事優先の安全保障政策を提唱するなど、首をかしげることばかりをやっているイメージが強い政党でもあります。今回は特別に、この政党の事情にお詳しい清水忠史さん(元衆議院議員)を講師にお招きしてお話を聞くことにいたします。皆様のご参加をお待ちします(この日は主催者からのプレゼンはありません)。


講師:清水忠史(しみず ただし) さん 
日本共産党 前衆議院議員 比例代表近畿ブロック選出 大阪4区重複(都島区、城東区、北区、福島区)、財務金融委員会 地方創生に関する特別委員会

 <次第>
日 時:2022年5月10日(火)18時~20時(開場17時30分) 
会 場:スペースたんぽぽ 参加費(資料代含む):800円(学生400円)
 高橋セーフビルの1階 JR水道橋駅西口から5分
 水道橋西通りを神保町方面に向けて左折、グローバルスポーツビル、
 セブンイレブン、鉄  建建設本社ビルを過ぎて、次の交差点(酒屋さん)を右折、ケバブ店の隣
 東京都千代田区神田三崎町3-1-1  tel 03-3238-9035 fax 03-3238-0797 
 Email: tanpopo3238@gmail.com  URL: http://www.tanpoposya.com/  

(予約の受付窓口)
*たんぽぽ舎(水道橋):TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
 https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
(上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください)


 <清水ただしさんのご著書>
◆日本共産党政権奪取の条件-適菜収/著 清水忠史/著(ベストセラーズ)
 https://cutt.ly/yyLBgIA

 <清水ただしさん関連サイト>
(1)清水ただし – 日本共産党 衆議院議員 – 党準中央委員 元大阪市会議員
 http://www.shimizu-tadashi.jp/
(2)清水ただし(@tadashishimizu)さん - Twitter
https://twitter.com/tadashishimizu?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor
(3)清水忠史 - Facebook
 https://www.facebook.com/tadashi.shimizu.90
(4)シミズバ!清水ただし
 http://shimizuba.com/
(5)清水ただし/カテゴリー/日本共産党大阪府委員会
 https://www.jcp-osaka.jp/osaka_now_categories/osn_kokkai_repo_shimizu
(6)#清水ただし - YouTube
https://www.youtube.com/hashtag/%E6%B8%85%E6%B0%B4%E3%81%9F%E3%81%A0%E3%81%97
(7)清水忠史 - IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%B8%85%E6%B0%B4%E5%BF%A0%E5%8F%B2


 <関連サイト:その1>
(1)それでもバカとは戦え|適菜収 日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3524
(2)大阪市が消える日|適菜収 日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3623/454
(3)最大ゆ党 維新“躍進”のカラクリ|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4320

(関連)【日本維新の会】(10)維新はモンスター的集票マシン 大阪市内でコンスタントに「絶対得票率30%」たたき出す|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302416

(関連)【日本維新の会】(11)大阪の姿は日本の未来の先取りか? 選挙モンスターを叩きのめす方策とは|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302515

 <関連サイト:その2>
(1)(別添PDFファイル)ネットからの拾い 大阪で維新を支持しているのは貧困層を憎悪する中堅サラリーマン層(冨田 宏治) 20211206
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298204
(2)「政治的公平性の認識 浸透せず」維新幹部ら出演の毎日放送 | 共同通信
 https://nordot.app/874933420651626496?c=39546741839462401
(3)なぜ大阪のコロナ死者数は突出しているのか 東京とのある「違い」 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20220315/k00/00m/040/011000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220316
(4)吉村知事を露骨にヨイショ。民主主義を脅かす「吉本興業」と維新の浅からぬ関係 - まぐまぐニュース!
 https://www.mag2.com/p/news/532439
(5)なぜ大阪のコロナ死者数は突出しているのか 東京とのある「違い」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220315/k00/00m/040/011000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220316
(6)吉村知事を露骨にヨイショ。民主主義を脅かす「吉本興業」と維新の浅からぬ関係 - まぐまぐニュース!
 https://www.mag2.com/p/news/532439
(7)全国で進む公立病院の独法化…いち早く進めた大阪では医療崩壊 - 女性自身
 https://jisin.jp/domestic/2072542/
(8)足元見られた大阪IR 事業者の要求のんだ府市、譲歩に次ぐ譲歩 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220326/k00/00m/040/174000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220328
(9)大阪府医師会会長が吉村知事に物申す「コロナ第7波が来たら、どうするねん? AERA dot. (アエラドット)
 https://dot.asahi.com/dot/2022031800028.html
(10)内部文書入手!大阪府・市でカジノ法案が可決するもこれだけの前途多難(1-4)〈dot.〉 - AERA dot. (アエラドット)
 https://dot.asahi.com/dot/2022033000081.html
(11)夢洲整備費、増加の一途 IR候補地 自民が追及(産経新聞) - Yahoo!ニュース
 https://www.sankei.com/article/20220315-7ORZYRG4ZFMXVCUUZTBPPW427I/
(12)連立政権に参画する可能性も…相次いでトラブルが報じられる「日本維新の会」の本当の実力(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/125be109b869d0f0924932b2300b0455abea12ad


◆(前回)(報告)(7.6)オルタナティブな日本をめざして(第48回)「「維新の会」って、なんやねん!?」(新ちょぼゼミ:清水ただし衆議院議員)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-e48611.html

(参考)オルタナティブな日本を目指して(新ちょぼゼミ バックナンバー その1:2017-2022)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html
草々

 

2022年4月 1日 (金)

(他のMLでの議論です)福島原発事故での4つの爆発の実態解明・原因究明もロクスッポできていないのに、原発再稼働に走るということは、また再び同じことが起きるということを意味する

前略,田中一郎です。


(最初に若干のことです)
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1.バイオテクノロジー連続講座(「新ちょぼゼミ」)

(1)(予約必要)(4.27)オルタナティブな日本をめざして(第73回):「生命操作時代の科学・技術、社会」(上林茂暢先生:新ちょぼゼミ)(2022年4月27日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-74a7d9.html

(2)(予約必要)(5.16)オルタナティブな日本をめざして(第74回):「「新型コロナ」ワクチンの正体と、その危険性」(天笠啓祐さん:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-44b0b3.html

(3)(予約必要)(5.21)オルタナティブな日本をめざして(第75回):「化学物質とエピジェネティクス」(渋谷徹さん:新ちょぼゼミ)(2022年5月21日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-2318ba.html

(上記3つの予約の受付窓口)
*たんぽぽ舎(水道橋):TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
 https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
(上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください)

(関連)(4.10)Zoomセミナー ゲノム編集技術から見た生きること、食べること
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1644586965189staff01

(関連)(報告)シンポジウム「そもそも命はだれのもの?」(天笠啓祐、島薗進、アーサービナード)& (悪質言論妨害)福井の高校演劇から表現の自由を奪わないで!顧問会議は『明日のハナコ』の排除を撤回してください。 ·- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-cf4b86.html


2.(別添PDFファイル)(チラシ)(予約必要)(5.10)オルタナティブな日本をめざして(緊急編)「「日本維新の会」って、どんな政党?」(清水忠史さん:「新ちょぼゼミ」)(当日は主催者からのプレゼンはありません:参加申込は上記たんぽぽ舎へお電話ください)
 https://drive.google.com/file/d/10Cq8xV2LAGy3iYdFFM_kZsio4RoTmbmP/view?usp=sharing


3.(別添ファイル)20220409_外環工事差止報告集会お知らせ
 https://drive.google.com/file/d/1HTz0r01aAc8j3F2_g_g4E7xbqlXoHf9q/view?usp=sharing

(関連)(別添PDFファイル)東京外環道訴訟・トンネル工事差止仮処分 支援カンパのお願い(2022.3)
 https://drive.google.com/file/d/13lY6F01TFsFgOnzrElvSk3lYwLO_sCa3/view?usp=sharing

(関連)(別添PDFファイル)外環訴訟支える会ニュース NO.15(2022.3.21)
 https://drive.google.com/file/d/11v7Af3cWs5mUyw4b4-RbdL073dt2V7O3/view?usp=sharing
 <2/28 住宅真下のトンネル掘削、(一部)工事差止決定!! 陥没の恐れあり>

◆東京地裁が外環道工事の一部差止仮処分を決定=他人の住宅の地下を無断で掘り進んで大穴を空けたり地下空洞をつくったり、あるいは多くのトラブル迷惑を近隣に及ぼしているのに、日本の司法は何故、この工事を全面ストップしないのか!?- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-094dcd.html


4.キャンペーン · ウクライナ戦争の停戦・仲裁に、NATOではなく、77年間戦争していない日本など3ヵ国が動いて下さい · Change.org
 https://tinyurl.com/y9pcpxkz

(岸田文雄政権は、自衛隊の装備品を米軍機でウクライナ政権へ送るなどという愚かなことをやっていないで、停戦・和平交渉妥結へ向けリーダーシップを取れ! 「プーチン・ロシア100%悪玉論 & ゼレンスキー・ウクライナ100%善玉論」では、この戦争は解決しないぞ!:田中一郎)


5.日本経済がまもなく「破裂」するかもしれない=アホノミクスと黒田バズーガの巨大なツケ
 長くて苦しい時代が間もなくやってきそうな気配です。アベ政権を長期にわたって維持し続けた日本国民・有権者の「愚かな選択」の結末と言えるでしょう。いい加減に目を覚ましてはどうですか?

(1)円安加速、一時125円台 日銀の金利抑制策、反応 6年7カ月ぶり:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/DA3S15248963.html?ref=mor_mail_newspaper
(2)日本社会の格差を加速させる深刻な「悪い円安」ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト
 https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2022/03/post-1266.php
(3)小麦、迫る「夏の崖」 ウクライナ危機で供給懸念- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB149O20U2A310C2000000/?n_cid=NMAIL007_20220330_Y
(4)年金運用のGPIFがクラスター弾製造企業に投資 ロシアも使用した非人道的兵器:東京新聞 TOKYO Web
 https://bit.ly/3DoQGy5
(5)米2年債利回り、一時10年債上回る 景気不安映す- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29DDQ0Z20C22A3000000/?n_cid=NMAIL007_20220330_H
(6)社説:5000円給付が「白紙」に もう、バラマキはご免だ - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20220331/ddm/005/070/065000c
(7)雇用保険料率、段階的に引き上げ 改正雇用保険法成立- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA300140Q2A330C2000000/?n_cid=NMAIL007_20220330_H

(雇用保険を原資に給付金のバラマキをやったときに、特権的政商企業がそれを食いものにして、巨額の「中抜き」(ピンハネ)をやっていましたね。忘れないで選挙の時まで覚えておきましょう。自公政権とそれに忖度する無能化した霞が関各官庁(大半は経済産業省)のもたらした税金の浪費です:田中一郎)

(関連)(報告)(2.22)日本経済が直面するリスクと政権交代:「際限のない円安」と「スタグフレーション」(第1回目)(田中一郎:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-6cbab0.html

(関連)(報告)(3.26)日本経済が直面するリスクと政権交代:「際限のない円安」と「スタグフレーション」(第2回目)(田中一郎:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-efe8e6.html


6.アピール
(1)(別添PDFファイル)侮辱罪の法定刑の引き上げに関する意見書
 https://drive.google.com/file/d/1mWHnIAuWg1ytKrhgf5Aj5hBsg0DkbkIr/view?usp=sharing

(2)(別添PDFファイル)国家安全保障を名目として企業活動と学術研究の自由を制約し市民監視強化につながる経済安全保障推進法案の廃案を求める声明
 https://drive.google.com/file/d/1nCToT9PaKhjNU5vvpLumrCIlmG42sY-E/view?usp=sharing


7.「いちろうちゃんのブログ」
(1)(他のMLでの議論です)諫早湾干拓事業裁判で、また日本の司法は職責を放棄して「行政追従判決」:国の請求認め、諫干開門命令「無力化」請求異議訴訟差し戻し控訴審判決-いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-9b33f3.html

(2)(メール転送です)令和翼賛議会が始まっている:危機意識乏しい「いわゆる野党」=(断固反対)警察法改悪、サイバー警察局反対!ニュース(2022年3月3日)より- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-eb7149.html

(3)(再掲)日本の大学を破壊する「大学ファンド」=ボンクラ経営で不振が続く日本の大企業の研究・開発部門を大学に肩代わりさせ、同時並行で大学自治を破壊しながら「軍産学情報複合体」形成へのテコに使う自民党ゴロツキ政権- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-2edc60.html
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「(他のMLでの議論です)福島原発事故での4つの爆発の実態解明・原因究明もロクスッポできていないのに、原発再稼働に走るということは、また再び同じことが起きるということを意味する」をお送りいたします。

 

福島原発事故から早くも10年が経過しましたが、その福島原発事故の実態解明や原因究明は、全くと言っていいほど進んでおらず、あの時いったい福島第1原発で何が起きていたのか、ほとんどわかっていない状態です。今回は当時日本全国を恐怖に陥れた「4つの爆発」について簡単にコメントいたしますが、それぞれ4つが4つとも、その実態も原因もわかっていないのです。

 

1号機=水素爆発だということに異論はないが、その原因が地震の揺れによる配管破損(非常用復水器(IC)など)か、それとも格納容器上部などからの水素漏れによるものかは不明のまま

2号機=本当に爆発したのか? また、爆発ではなくて、早い段階で格納容器が破損したという情報もあるが、どこがどう破損したのかは不明

3号機=核(臨界)爆発説や、コアコンクリート反応(MCCI)で発生した一酸化炭素(CO)爆発説などがあるが実態は不明

4号機=共用ベント管からの3号機水素逆流説は本当なのか? 一部には使用済み核燃料プールの冷却水確保のための「爆破説」もある

 

そして、1号機と3号機の爆発映像はあるが、2号機と4号機の爆発映像はない(あるのに公表されないのかもしれない)。次回に原発過酷事故が起きた場合に、またもや爆発映像がない、などということがないよう、再稼働予定の各原発の外側から(敷地外から)、複数のカメラで映像を取れるようにしてあるのか? (私はしていないように思う、更に言えば、環境放射能のモニターや、原発に備えてある地震計測器などもいい加減ではないかと推測している=柏崎刈羽原発を襲った中越沖地震の際には、地震計測器のプリンターがジャムリしておかしくなり、事後的に地震の大きさなどの態様が不明になってしまったという経験あり)

 

それだけではありません。先般3/26に開催した「新ちょぼゼミ」での後藤政志さんの講演では、単に福島第1原発の「4つの爆発」だけでなく、そもそも事故時において各号機が、SBO(全(交流)電源喪失)により、どのような状態に追い詰められ、どのような困難を抱え、各原発のさまざまな機器類がどのように機能不全になっていたか(期待されていた通りに動かなかったか)の実態さえもよくわからず、要するに「分からないことだらけ」である旨の説明がありました。

 

こんな状態で、原子力規制委員会・規制庁という「原発・核施設の安全を厳守させる」役回りの当局組織が、原子力ムラ・放射線ムラに占領され、事故後間もなくの段階で「新規制基準」なる「作文」をでっちあげて、有権者・国民への説明責任を果たさないまま、原発・核施設の再稼働にまい進しているのです。言い換えれば、福島原発事故の教訓などは全くと言っていいほど活かされておらず、マスごみや政府・自治体の広報などを使いながら、あたかも厳しい規制がかけられるようになったかのごとき演出ばかりが巧みに展開されている状態です。危険極まりないこと限りなしです。原子力規制委員会・規制庁は、今や原子力「寄生」委員会・「寄生」庁に変身してしまっており、原子力に「寄生」しながら、原子力の「規制」はできないという事態に陥っています。要するに「原子力寄生虫」です。

 

この事態を大きく転換するためには、現在の政治・政権を変えて、有権者・国民や日本国土やクリーンな環境を守るために働くホンモノの政治・政権を実現しなければなりません。しかし、今日の原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は、自民党政権によってではなく、民主民進党政権の人選によって当初は発足したことも忘れてはならないでしょう。その民主民進党を前身とする国民民主党・立憲民主党という野党が、さまざまなことを口実に原発温存までもを言うようになってきている今日、政治・政権の転換は、有権者・国民の相当に強い「脱原発・反原発」の意思表示と、それを直結させた投票行動が求められていると言えます。覚悟を決めて、脱原発・反原発のためのホンモノの政権交代を実現させましょう。

 

 <別添PDFファイル>
(1) 福島原発事故時の4つ(?)の爆発(落合栄一郎氏自著より 2022.1)
 https://drive.google.com/file/d/1XBr3K4Ig9WpDV4WKGOvU4emoXqauYs1m/view?usp=sharing

(2)福島事故から何を学んだのか? 柏崎刈羽原発の水素爆発防止対策のお粗末さ(伊東良徳『原子力資料情報室通信 572号 2022.2.1』)
 https://drive.google.com/file/d/1RTsT5x0KQ9nTxz98hJUNhFAkIlFgGDJc/view?usp=sharing

 

◆(報告)(3.26)オルタナティブな日本をめざして(第72回)「福島原発事故の技術的教訓」(後藤政志さん:新ちょぼゼミ)(2022年3月26日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-0fbd6b.html 

 

(下記はメール転送です:一部加筆修正)
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前略、田中一郎です。

落合先生へ、報告をご覧いただき感謝申し上げます。
ご指摘の著書の記述は別添PDFファイルですね。

(関連)(別添PDFファイル)福島原発事故時の4つ(?)の爆発(落合栄一郎氏自著より 2022.1)
 https://drive.google.com/file/d/1XBr3K4Ig9WpDV4WKGOvU4emoXqauYs1m/view?usp=sharing

(関連)放射線被ばくの全体像、人類は核と共存できない 原爆・核産業・原発における被害を検証する-落合栄一郎/著(明石書店)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034292967&Action_id=121&Sza_id=B0

後藤政志さんの今回の講演で、この話題については当日録画の最後の方(約2時間5分くらいのところから若干)で出てきます。福島原発事故時における4つ(?)の爆発についての私の見方は、現在までのところ下記です。

1.1号機は水素爆発

 これは東京電力や規制委の説明どおり、原子炉建屋内の水素爆発だと見ています。しかし問題は、その水素爆発が原子炉建屋のどこで起きたのか、です。東京電力や規制委は建屋5階で起きたとしていますが、元日立バ