前略，田中一郎です。
（最初に若干のことです）
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１．（必読：緊急出版）ポスト・コロナ社会を考える ワクチン依存社会総点検-天笠啓祐／著（緑風出版） https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034325791&Action_id=121&Sza_id=C0
（関連）（バイオテクノロジー連続講座；その２）（予約必要）（５．１６）オルタナティブな日本をめざして（第74回）：「「新型コロナ」ワクチンの正体と、その危険性」（天笠啓祐さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ（最初の1時間で主催者からプレゼンあり）
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-44b0b3.html
（関連）（バイオテクノロジー連続講座；その１）（予約必要）（４．２７）オルタナティブな日本をめざして（第73回）：「生命操作時代の科学・技術、社会」（上林茂暢先生：新ちょぼゼミ）（2022年4月27日）- いちろうちゃんのブログ（最初の1時間で主催者からプレゼンあり：際限のない円安とスタグフレーション下での経済政策）
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-74a7d9.html
（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）
２．5月26日にいよいよ第1回口頭弁論が開かれます！応援してください！（３．１１子ども甲状腺がん裁判）
https://tinyurl.com/3x3muy9e
３．（４．３０）申込制 たんぽぽ舎特別企画 鎌田慧さんとの対話シリーズ第1回 鴨下全生さん「ぶっつけ本番！未来に向けて真実を！」
http://www.labornetjp.org/EventItem/1646610708243staff01
４．福島映像祭2022 上映作品公募｜ふくしまのこえ
https://fukushimavoice.net/2022/03/4517/
５．キャンペーン：大学破壊政策＝「学長選考会議の権限強化」と「大学ファンド」
（１）お知らせ · 4月27日（水）の衆議院文部科学委員会審議までが 一つの正念場です!! · Change.org
https://bit.ly/3EI7fWv
（２）お知らせ · 国際卓越研究大学法案は4月27日（水）の衆議院文部科学委員会審議までが 一つの正念場です!! · Change.org
https://bit.ly/3LbbyvT
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＜最初にコレ＞
◆（メール転送です）（４．２９）インド大使、ロシア大使とも面談した歴史研究者が第二回シンポジウム
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ウクライナ停戦に向けて、インド大使、ロシア大使、外務省と面談（写真はHP）した「憂慮する日本の歴史家の会」の研究者が、第二回シンポジウムを開催します。
https://peace-between.jimdosite.com/
再論「ウクライナ戦争を一日でも早くとめるために」：憂慮する歴史研究者があらためて訴える第二回シンポジウム
2022年4月29日（祭日）14:00-17:00
YouTube配信（無料、後日視聴も可）：
https://youtu.be/2Q9OnavP0Kw
ウクライナ戦争は決定的な節目にさしかかっています。ここで停戦に向かうのか、新しい戦争の本格的開始となるのか、それはこの戦争を見守っている世界の人々がどのように考え、声を発するかにかかっています。わたしたちの話を聞いて下さい。
報告と司会 藤本和貴夫（大阪大学名誉教授）
１ ウクライナ戦争の現段階、停戦協議の到達点と展望
伊東孝之（早稲田大学名誉教授）
松里公孝（東京大学教授）
伊勢崎賢治（東京外国語大学教授）
２ 米国の新しい戦争のはじまりか、日本の立場は
羽場久美子（青山学院大学名誉教授）
和田春樹（東京大学名誉教授）
富田武（成蹊大学名誉教授）
３ 総合討論
・主催：憂慮する日本の歴史家の会
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■ 「憂慮する日本の歴史家の会」が声明の賛同署名を募ったところ、嬉しいことに「観光ガイド有志」の方々が、自分たちに出来ることとして、翻訳の協力を申し出て下さいました。おかげ様で、日本語、英語、ロシア語、フランス語、スペイン語の5か国語をHPにアップできました。中国語へも翻訳中です。
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ウクライナ戦争が始まって約２カ月、総大将のアメリカ、及びその子分のNATOなどの「戦争屋」は、更に日本その他の軍事同盟国を従えて、対ロシア戦争を長期化させる動きに出てきています。昨日（４／２３）、及び本日（４／２４）のＩＷＪ日報などを見ると、戦争は停戦・和平交渉へ向かう雰囲気は全くなく、ますますエスカレートしていきそうな気配がしています。
とりわけ、ロシアの戦争方針でウクライナを黒海から切り離す南部方面軍事作戦や、アメリカ・NATO・その他の戦争協力国によるドイツ在の米空軍基地での「ウクライナ防衛力支援会議」などは、事態をどんどん悪化させる「愚かな暴挙」と言えるでしょう。また、本日のＩＷＪ日報には、中共中国とソロモンが締結した安全保障協定にアメリカが脅迫的な警告を発している旨の情報も伝えられています。
何が真実で、何がフェイクなのか、はっきりしないままに（関係当事者がしっかりした真相究明の手続きや態勢を取らずに情報戦をやっているからこうなる）、このまま事態が推移していくと、やがて人類最終の核戦争である第三次世界大戦がやってくるような気がします。
それにしても、深刻なイデオロギー対立があった冷戦時代でさえ、我々の先人たちは第三次世界大戦を引き起こさないために、軍事や安全保障の問題については、旧ソ連・中共中国と事を構えるにあたっては、慎重にも慎重な対応をしていました。それが、冷戦というイデオロギー対立の時代はとうの昔に終了して、根本的には対立の根は断たれているにもかかわらず、「国民国家主義」（ナショナリズム）や「軍産情報複合体」の戦争利益など、前近代的とも言うべき陳腐で愚かな動力に突き動かされて、世界中が「戦争屋」に振り回されている印象を強く持ちます。
ゼレンスキー・ウクライナ政権などは、まさにその典型で、まるでユーゴ内戦のようなことを繰り返しながら、アメリカ・NATO、つまりは「軍産情報複合体」とその先兵である「戦争屋」の掌の上で踊らされている戦争ピエロのようなものでしょう。悲劇は、こうした「戦争屋」（もちろんロシアにもたくさんいます）が一般のウクライナ市民を強制的に巻き込んで、多くの犠牲を生んでいることです。戦争とは、常に、一般市民を押しつぶし、最大の犠牲をもたらすのです。戦争は、国を守るのではなく、国の支配者＝今日では世界の支配者の利益を守るものです。
ＥＵの良識・良心や「平和勢力」は何をしているのでしょうか？ ＥＵという一国を越えた経済同盟をつくり、将来的には「ヨーロッパ合衆国」を目指していたはずのＥＵが、今ごろになって「第一次世界大戦レベル」のナショナリズムに染め上げられ、古臭いカビの生えたような「祖国防衛戦争」を叫ぶつもりなのでしょうか。２つの世界大戦がどういう結果になったか、もう忘れたのでしょうか。戦争で「解決すること」などありません。戦争はたくさんの深刻な問題＝とりわけ憎悪の連鎖を生み出し、新たな殺し合いの土壌を作っていくのです。愚かなことはやめさせなければいけません。プーチン・ロシアを叩くだけでなく、ゼレンスキー・ウクライナに対しても「戦争ヤメロ・市民を巻き込むな」の声を挙げていかなければならないのです。ゼレンスキー政権は「民族解放勢力」などではありません。
１．若干の新しいネット情報
アメリカ大本営発表しかしない日本のマスごみ情報を見ているだけでは判断を誤ります。下記のような情報もあることにご留意ください。
（１）DEMO-RESE Radio＃35「ウクライナでの戦争の真実」 - YouTube
（オリバーストーン製作の映画「ウクライナ・オン・ファイアー」を日本語でやさしく解説しているような印象です）
https://www.youtube.com/watch?v=TDy-lMyKSpA
（２）（メール転送です）NHK海外ニュース（2014年8月25日）：ウクライナ軍が禁止されている白リン弾を使っていると確かに言っている！
https://www.facebook.com/100002211754755/videos/1260003231199472
（2014年2月のクーデターで新ロシアの大統領が倒された直後の8月にウクライナ政府はロシア系ウクライナ人の多いドネツクに猛烈な武力攻撃をしています。即ち、ウクライナでは「政府が自国民に」対して攻撃です！その攻撃をしているのが「アゾフ連隊」と呼ばれる傭兵による部隊で、こういう事実が世界に発信されていたのに「放置」されていたのです。その上、あろうことか、こういう部隊にアメリカやNATOがお金、武器、軍事訓練などの支援をしていたのです。【転送歓迎】
（３）「なぜアメリカはウクライナ戦争を愛しているのか」を報道したインドTVにゼレンスキーが出演、台湾も引用（遠藤誉）- Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220417-00291879
（４）日刊ゲンダイより
＊【ウクライナ侵攻】プーチン失脚か第3次世界大戦か…停戦合意などもう絶望｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304019
＊【ウクライナ侵攻】仏文明批評家エマニュエル・トッドの論文「核武装のすすめ」の真意｜高野孟 日刊ゲンダイDIGITAL
（簡単に言うと、アメリカの「核の傘」など、アテにはできない、ということです）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303863
＊【バイデン大統領】バイデン大統領が前のめりの「ジェノサイド」発言 米政府高官“火消し”に追われっぱなし｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/303966
（５）「平和国家」のはずの（岸田文雄）ニッポンは何をやっとるのか！？
＊米欧日がウクライナ支援強化で一致 岸田首相、2億ドル借款追加表明 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220420/k00/00m/030/006000c
＊質問なるほドリ：NATO会合になぜ日本が出席？ ウクライナ支援で招待 中国へのけん制も狙い＝回答・青木純 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220416/ddm/003/070/054000c
＊インドが自衛隊機を拒否 ウクライナ支援物資輸送練り直し(2022年4月21日) - YouTube
（何故、自衛隊機を使うのか、また、ウクライナからの避難民はロシアへも数十万人が流入している、その人たちに対してはどうするのか？）
https://www.youtube.com/watch?v=_WV1e-Q3CDY
（参考・再掲）高良参院議員が棄権 ウクライナ侵攻非難決議「独自の平和外交必要」（琉球新報） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/bedd6b7f7cb05f4c2d8d96de363d9ff79cdf5494
２．（メール転送です）ウクライナ戦争について西側情報（アメリカ大本営発表）だけに依拠して判断するのは危険（更に日本のマスごみの悪質性は日本国内の（隠れ）「戦争屋」を担ぎ上げて騒いでいること＝特にTVがひどい）
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下記の2人の見解は私にも十分に理解できます。提供された情報が真実かどうかは、これから様々な情報を更に入手して検証しながら（相対的に）判断していきます。今までの自分の判断や評価が間違っているという重大な証拠が出てきたら、迷うことなく従来の見解を転換します。戦争時は情報が徹底的に統制され、いわゆる「情報戦」が展開されます。この日本は戦後ずっと長きにわたりアメリカの属国であったわけで、当然、ウクライナ戦争のようなことが起きれば、アメリカ側に偏った情報が洪水のように流されることになるのは自明なこと。加えて、日本のマスごみは、もうずいぶん前から首相官邸や支配権力や巨大資本などに忖度する御用報道を繰り返しており、日本のマスごみが今回のウクライナ戦争について正しい情報を流している、などとは断じて信じてはいけないのです。
これまでも何度も申し上げてきましたが、戦争時には情報が統制されることを前提に、さまざまなところから、さまざまな情報を入手し、認識や評価は常に相対的にして、そのさまざまな情報によって不断に自己検証を続け、有権者・市民としての良識と常識に従って、都度都度の判断を暫定的にしていく、そういう少々しんどい思考態度を取る必要があります。この間の日本社会の情況や市民運動・社会運動の様子を見ていると、言論妨害まで含めて危うい様子が見て取れ、今後、「第二のウクライナ」と言われる極東＝東シナ海や朝鮮半島での武力衝突が起きた際の日本国内の情況が懸念される事態となっています。
メール表題にも書きましたように「ウクライナ戦争について西側情報（アメリカ大本営発表）だけに依拠して判断するのは危険（更に日本のマスごみの悪質性は日本国内の（隠れ）「戦争屋」を担ぎ上げて騒いでいること＝特にTVがひどい）」ということです。そして、このウクライナ戦争を解決するには、①戦争に至るまでの経緯をよく知ること、②戦争のリアリズムをしっかりと身に焼き付けること、③戦争当事者を突き放した「解決のためのプラグマティズム＝徹底した戦争中立主義」が必要です。
下記の記事にあるような、戦争当事国の片側について、それを応援し、戦争を煽るようなことをしてはいけないのです。ウクライナ戦争の当事国のロシアは世界最大の核兵器保有国です。こういうことを続けていると、やがて第三次世界大戦＝核戦争へと燃え上がっていきます。岸田文雄（似非）右翼自民党政権ニッポンが、宗主国アメリカに付き従い、NATO会議にまで出かけて行って戦争を煽っています。平和国家のやることではありません。
（関連）米欧日がウクライナ支援強化で一致 岸田首相、2億ドル借款追加表明 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220420/k00/00m/030/006000c
（関連）質問なるほドリ：NATO会合になぜ日本が出席？ ウクライナ支援で招待 中国へのけん制も狙い＝回答・青木純 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220416/ddm/003/070/054000c
私は、ヨーロッパ世界が主導して第一次世界大戦に突入していくときに第二インターナショナルのとった方針と、それに対して強く反対を貫いたレーニン・ロシアボルシェビキの態度を、このウクライナ戦争を契機にして思い出しました。第二インターナショナルに結集していた諸国の社会民主党他の社会主義者たちが、それぞれに「祖国防衛戦争」を主張して分裂していったのに対して、レーニンは「帝国主義戦争を内乱へ」と主張して、第一次世界大戦への協力を唱える各国の主流派社会主義政党を厳しく批判しました。それにもじって申し上げれば、今回のウクライナ戦争に対して私たちが取るべき態度は、「「国民国家主義」戦争を即時停戦へ」（ウクライナ戦争＝「国民国家主義」戦争＝前近代的イデオロギーであるナショナリズムの暴力的激突）とでも申し上げておきましょうか。レーニンが「帝国主義戦争はプロレタリアートを戦争の道具にして、その犠牲を強いるだけだ」と言ったように、「「国民国家主義」戦争は平和で友好的な生活を求める人々を戦争の道具にして、その犠牲を強いるだけだ」ということです。
（みなさまには、古典的名著「帝国主義論」と「国家と革命」（いずれもレーニン著）をお読みになることをお勧めいたします。ちなみに私はレーニン主義者ではありません。）
◆（メール転送です）川崎陽子さんからのメール（ドイツ在住の環境ジャーナリスト）
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ベラルーシのルカシェンコ大統領がプーチン大統領の依頼でチェルノブイリ原発に電力供給したことを、日本のTBSが取材したにもかかわらずあまり知られていないようなので、ブログで紹介しました。
ルカシェンコ大統領がチェルノブイリ原発に無償で電力供給
http://ecoyoko-archive.seesaa.net/article/486679733.html
ウクライナのチェルノブイリ原発で起きていること
以前の記事も併せて参考にしていただけたら幸いです。
http://ecoyoko-archive.seesaa.net/article/486024595.html
このほか、アメリカのネオコンはウクライナで生物兵器研究を行ったり、ウクライナの核武装に協力したりしているようで、引き続きこれらの情報も集めているところです。
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◆（知人Ａさんからのメール）ウクライナ戦争の責任は？
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日常的にメディアから流されるウクライナの戦争報道を多くの人は目を背けながら、しかし信じていると思います。小生は、先ずは疑ってみるという悪癖がありますので、メディアの、特に戦争報道は全てプロパガンダだというように考えています。それは、西側メディアも、ロシアメディアもです。
特に、専門家という人々には信用を置いていません。原発報道がそうでしたし、コロナ報道もそうです。専門家と称して、テレビなどに出ている人々は、ほとんどが紐付きと考えています。今アメリカは、空前の経済好況が続いています。そして、暴落したロシアの株を買い占めています。小麦も、原油も、ガスも値上がりで「ウハウハ」でしょう、もちろん軍事株は高騰を続けていますし、コロナ関連株の笑いが止まりません。これが実態です。
東京大空襲の時は、3月10日の陸軍記念日に向けてアメリカが大がかりな空襲があると言うことは市民は感じていました。しかし、そんなことは言えませんでしたし、逃げるようなことも政府はさせませんでしたし、焼夷弾なんて怖くない、落ちてきたら軍手で掴んで外に投げ捨てろ、火消しはたきで消せなどと教えて、逃げることを禁じ、消化作業に従事することを義務つけていました。そして、空襲警報を鳴らしませんでした。警報を鳴らすと、天皇を地下の防空壕へ移動させなければならず、その日は一度空振りをしていたからでした。そして、初弾が落ちてから8分後に警報を鳴らしたのです。
アメリカは、初弾の2カ所の火を目印にその周囲を火の壁を作り、市民を逃がさないようにして、その中を焼き尽くしたのです。10万人が殺された次の日、銀座では何もなかったように陸軍記念日の軍事パレードが行われました。権力者は、人の命など「屁」とも思っていないのです。「国を守る」？嘘です、「権力を守る」のです。こんな連中のために命を賭けますか。
憲法を変えて、緊急事態条項を入れることに74％の支持があるそうです。そのためのプロパガンダが行われています。それでもまだ、メディアを信じますか？ マリウポリの状況も、アゾフ連隊と共に、数1000人の市民がいると言われています。アゾフは、多くが外人部隊ですから、降伏をしないことはかつての日本軍と同じでしょうが、そこに市民がいればゼレンスキー大統領は、一時的停戦で市民を逃がす交渉をするべきでしょう。
しかしそんなことを考えもしない人物が「英雄」なのでしょうか。そんな報道は一切ありません。アメリカなどの西側メディアの報道は、日常的に知っていると思いますから、それ以外の報道を送らせて頂きます。
＊＊＊＊以下映像など＊＊＊＊
22分：世界的な米国際政治学者・ジョン・ミアシャイマー「ウクライナ戦争を起こした責任はアメリカにある！」【日本語字幕付き】YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=cZaG81NUWCs
14分：ジャーナリストの事実、映像 ？ 【動画不可シリーズ】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=gLZ8lTvLUdQ
2分：クラマトルスクの鉄道駅へのミサイル攻撃は、またもやウクライナ軍の悪質な挑発行為であり、その結果、多くの民間人が犠牲になリました。虚偽の情報を信用せず、事実に目を向けましょう。 - ニコニコ動画 (nicovideo.jp
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40314926
3分：マリウポリ住民の証言：脱出者たちの生の声 - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40263611
7分：ララ・ローガンなどの証言 (18) Facebook
https://www.facebook.com/bironperu/videos/509943240536978
７分：２０１８年に死んだマケイン (19) Facebook
https://www.facebook.com/100004433018672/videos/678073353410322
６分：2018年の映像 ウクライナの民兵と軍事サマーキャンプと「アゾフ大隊」 - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)５分：
https://www.nicovideo.jp/watch/sm33677663
『大手新聞社のドイツ人編集者★マスメディアがコントロールされていることを証言』 - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40321887
ロシア系住民の虐殺を命令されたウクライナ兵士が命令を拒否、拘束されたが脱走 - MASSACRE! TESTIMONY OF UKRAINIAN DESERTER https://odysee.com/@JAFA:2/JAFA-2020.04.18-MASSACRE!-TESTIMONY-OF-UKRAINIAN-DESERTER:6?fbclid=IwAR1OR2aaK79K5CV39wM-SnFcKdMwza9hhQSeQYNb_LwO6WteKAc1JsEhNCQ
ブチャの虐殺は本当にロシア軍の犯行か？ - Was the Bucha massacre really committed by Russian troops? (odysee.com)
https://odysee.com/JAFA-4.09.2022-WHO-COMMITTED-BUCHA-MASSACRE:539abaa866cc7c3b79e173c7b1da93d36758a1d8
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３．ＩＷＪ日報
ＩＷＪは、日本のマスごみ報道の偏りを検証するため、ロシア側の報道や、西側の情報でウクライナ政権側に味方しない・批判的な情報なども集めて、中立的な立場（絶対的中立はあり得ませんが、西側・ロシア側のそれぞれの情報に距離を置きながら）から、私たちに提供してくれています。みなさまの、このＩＷＪの調査報道への「浄財支援」をお願い申し上げます。今や希少価値で貴重な存在になっています。
（１）日刊IWJガイド・非会員版「西側メディアがまったく触れない真実！ ウクライナ難民はロシアへ56万人以上自分の意志で出国している！ 全ウクライナ難民の10％以上」2022.04.23号～No.3509号 - What's New お知らせ
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50656
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50656
（２）日刊IWJガイド・非会員版「国連総長が現地を訪問し、両首脳と会談予定！ 国連機関の戦争犯罪調査をめぐり、西側メディアは『ウクライナ軍による無差別な影響』をカット」2022.04.24号～No.3510 - What's New お知らせ
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50659
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50659
┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ツイッター「IWJ_Sokuho」4月23日、国連総長がウクライナとロシアを訪問、プーチン大統領、ゼレンスキー大統領と会談、停滞する停戦へ動き出せるのか？ 国連人権高等弁務官事務所がウクライナにおける戦争犯罪調査の経過発表をめぐって、『BBC』、『AFP』は「ロシアの戦争犯罪」だけを報じ、「ウクライナ軍による無差別な影響」、「ジェノサイドの証拠なし」をカット！
┃
┠■4月は支出をさらにしぼって、これまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたしました！ 昨年8月から3月末までの、第12期の8か月間にわたる累積の不足金額は297万8184円です。4月の未達分をあわせた410万3464円まで、4月末までにご寄付が集まることを期待しています！ ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■ロシア軍の捕虜となった英国人アイデン・アスリン氏が、ウクライナ軍の戦争犯罪を吐露!? しかし「英国人」インタビュアーは、かつてロシアメディア『RT』で働いた経験があり、証言の信頼性には疑問も!? シリアでの戦闘経験があるアスリン氏は2018年ウクライナ軍に入隊、もう1人の英国人捕虜ピナー氏は元英陸軍の退役軍人で、経験と知識をウクライナ軍に伝え訓練するためにウクライナ軍に入隊。ロシアによるウクライナ侵攻のずっと前から、英国人がウクライナ軍の指導に関わっていた！ それでも英国は捕虜交換交渉せず!?
┃
┠■＜IWJ取材報告＞「防衛省は安倍元総理の言う核共有を考えているのか？ また、E・トッド氏の核保有論は？」IWJ記者の質問に岸大臣は「我が国は非核三原則を堅持する立場、核共有は考えてない」！ ～4.22 岸信夫 防衛大臣 定例会見
┃
┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。
┃
┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。
┃
┠■＜今週の新記事振り返り＞
┃
┠■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞
┗━━━━━
■はじめに～ツイッター「IWJ_Sokuho」4月23日、国連総長がウクライナとロシアを訪問、プーチン大統領、ゼレンスキー大統領と会談、停滞する停戦へ動き出せるのか？ 国連人権高等弁務官事務所がウクライナにおける戦争犯罪調査の経過発表をめぐって、『BBC』、『AFP』は「ロシアの戦争犯罪」だけを報じ、「ウクライナ軍による無差別な影響」、「ジェノサイドの証拠なし」をカット！
おはようございます。IWJ編集部です。
IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho
いっこうに停戦への歩みよりが見られないロシアとウクライナ。米国は仲介どころか、ウクライナへの膨大な軍事支援をこれでもかと続け、エスカレーションを招くばかりで、停戦と平和を目指す姿勢が見られません。
ロシア側も、簡単に停戦するつもりはなさそうです。『CNN』は23日、ロシア軍幹部がウクライナ侵攻の目標について、東部ドンバス地方だけでなくウクライナ南部を「完全支配」することにあると述べた、と報じました。
そんな中、国連のグテーレス事務総長が、来週、和平交渉のためにロシアとウクライナ両国の大統領らと会談する予定だと発表しました。停戦への道は開かれるのでしょうか。
グテーレス事務総長がロシアを訪れるのは、2月24日のウクライナ侵攻以来初めてです。グテーレス氏は、26日にモスクワを訪問して、ラブロフ外相と昼食を共にした後、プーチン氏と面会する予定です。その後、キエフを訪問、28日はゼレンスキー大統領と会談する見通しです。
国連の報道官は20日、グテーレス氏がプーチン氏とゼレンスキー氏に対し、「緊急の必要性のある和平交渉について協議するため会見したい」との意向を伝えていると、述べました。ウクライナでは、現地で活動する国連職員と人道支援増強についても話し合う、とのことです。グテーレス氏は19日、プーチン氏とゼレンスキー氏に自身の訪問を受け入れるよう要請する書簡を送付し、「ウクライナに平和をもたらすための緊急措置と、国連憲章と国際法に基づく多国間主義の将来について話し合いたい」と伝えたとのことです。
金子絵里・国連事務総長副報官は、「銃声を止め、安全回廊を通じた人々の避難を可能にするために、今すぐに何ができるかを議論したいとグテーレス氏は考えている」と述べました。
※【速報4991】CNN、23日：国連のグテーレス事務総長が来週ウクライナを訪問し、28日に同国のゼレンスキー大統領と会談する見通しとなった。国連の報道官が明らかにした。26日にはロシア・モスクワも訪れる。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517800565832826880
国連人権高等弁務官事務所が22日、最新の調査結果を発表、ロシア軍の戦争犯罪の証拠が集まってきているとしましたが、質疑では「ジェノサイド」があったかどうかについて、証拠はまだないと回答しました。
『BBC』は、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の管轄下にある国連ウクライナ人権監視団（HRMMU）は22日、最新の調査結果を発表したと報じました。OHCHRは、軍事侵攻が始まった2月24日から4月20日午前0時までの間に、HRMMUが民間人2345人が殺害され、2919人が負傷したことを確認し、記録したと報告しています。
※【速報4998】BBC、22日：国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の管轄下にある国連ウクライナ人権監視団（HRMMU）は22日、最新の調査結果を発表。（続く）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517806686589034496
『AFP』も国連人権高等弁務官事務所の声明を紹介し、「国連（UN）は22日、市民を標的とした即決の『処刑』を行ったり、民間インフラを壊滅的に破壊したりする行為を含め、ロシア軍によるウクライナでの行為は『戦争犯罪』に相当する可能性があるとの認識を示した」と報じました。
※【速報5000】AFP、22日：国連（UN）は22日、市民を標的とした即決の「処刑」を行ったり、民間インフラを壊滅的に破壊したりする行為を含め、ロシア軍によるウクライナでの行為は「戦争犯罪」に相当する可能性があるとの認識を示した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517806763999117312
国連のニュースサイトは22日付で、「国連人権局長のミシェル・バチェレ氏は金曜日、世界保健機関（WHO）が、ウクライナ東部と南部の荒廃した地域で最悪の事態を恐れていると警告し、ウクライナの一般市民に対して行われた『恐怖の惨事』を非難した」と報告しています。
※【速報5001】国連人権局長のミシェル・バチェレ人権高等弁務官は、22日、ブチャでは民間人約50人が「処刑」などの違法な手段で殺害されたと報告。ロシア軍が民間施設に「無差別攻撃」を行なったとし、「戦争犯罪の可能性」に言及しました。（国連、22日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517806897906458624
国連ニュースのポイントは以下です。
・国連人権局長のミシェル・バチェレ人権高等弁務官は、国際的に合意された戦争のルールを尊重するようすべての紛争当事者に訴え、「国際人道法は単に無視されただけでなく、投げ捨てられたかのようだ」と述べた。
・（バチェレ氏は）ロシア軍は「人口密集地を無差別に砲撃、爆撃」し、「民間人を殺害し、病院や学校などの民間インフラを破壊しており、戦争犯罪に相当する可能性のある行為だ」と述べた。
・国連人権事務所OHCHRのラヴィナ・シャムダサニ報道官は、現在の戦争の新しい局面について注意を促した。
・シャムダサニ氏は「少なくとも2343人の市民が殺され、300人以上の市民が即座に処刑されました。私たちは、次に何が起こるのか、とても心配している」とし、戦争犯罪がロシア軍によって行われたという証拠が積み重なっている、と主張した。
・シャムダサニ氏「人口密集地での無差別砲撃や爆撃、民間人の即座の処刑などが含まれる。しかし、すでに述べたように、違反の大部分はロシア軍に起因するものであり、私たちが記録した民間人の犠牲者の92.3％は政府支配地域で記録され、ロシア軍に起因している」 。
・シャムダサニ氏は、「私たちの同僚が話をしたブチャのほぼすべての住民は、親族や隣人、あるいは見知らぬ人の死について話してくれた」と述べ、住民への聞き取り調査を進めていることを報告した。
・シャムダサニ氏「そこで何が起こったのかを明らかにするために、さらに多くのことを行う必要があることは承知しているし、ブチャが孤立した事件でないことも承知している」。
・国連ウクライナ人権監視団（HRMMU）は、2月下旬から3月上旬にかけて、ロシア軍支配下のキエフ、チェルニヒフ、ハリコフ、シュミー地域の町で市民が殺害されたという300以上の申し立てを受け、調査を行っている。
・シャムダサニ氏「以前ロシア軍が占領していた地域での市民に対する略式処刑の規模も明らかになってきている」。
・シャムダサニ氏「証拠の保全と遺体の適切な処理、そして被害者とその親族の心理的・精神的な救済を確保しなければならない」。
シャムダサニ報道官は明確に、「私たちが記録した民間人の犠牲者の92.3％は政府支配地域で記録され、ロシア軍に起因している」と示されています。『BBC』、『AFP』、国連ニュースを読んだ方はおそらく、ロシア軍がブチャやウクライナ東部で非人道的な民間人殺害や処刑を行ない、2000人以上を殺害したのだろう、という印象を強く持たれたのではないでしょうか。
※【速報5002】国連人権事務所OHCHRのシャムダサニ報道官は、「民間人の犠牲者の92.3％はロシア軍に起因している」と述べた。（国連、22日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517806945373417479
これらの報道に対し、ロシアメディア『RT』は22日、「国連はウクライナが主張する『ジェノサイド』を支持することを拒否した」と、まったく正反対の印象を与えるタイトルの記事を発表しました。
『RT』は、「シャムダサニ氏は、記者の質問に対し『いいえ、（ジェノサイド）に相当する可能性のあるパターンはまだ記録（文書化）していない』と回答し、『これらの法的妥当性の多くは、つまり人道とジェノサイドに対する罪であるかどうかは、結局のところ、法廷が決定することになるだろう』と述べた、と報じています。
ツイッターでは、『RT』の記事をリツイートすると、「このツイートはロシア政府関連メディアのウェブサイトにリンクされています」という警告メッセージが出ます。ロシア政府関連メディアである『RT』は虚偽を書いているのでしょうか？
※【速報5012】一方で、ロシアメディア『RT』は22日、「国連はウクライナが主張する『ジェノサイド』を支持することを拒否した」と題する記事を発表。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517807404913934336
国連独自の定義によれば、「ジェノサイド」には、「国、民族、人種、または宗教のグループを全体的または部分的に破壊することを意図して行われた行為」が含まれます。
ゼレンスキー大統領は、ロシア軍がブチャを撤収した直後に、バイデン大統領は4月12日には、ロシアによる「ジェノサイド」だと発言していました。しかし、米『NBC』は米国当局者から、「ジェノサイド」の証拠はまだないという証言を得ています。バイデン大統領とバイデン政権の閣僚はこれまでも「中国がロシアに軍事支援をしようとしている」「ロシアが生物化学兵器を用いる」「プーチンは政権の座にとどまるべきではない」といった強烈な発言をしてきましたが、いずれも確たる根拠はなく、「ロシアの機先を制するために言った」ことがわかっています。
※【速報4624】NBC、16日：米情報機関当局者は「ジェノサイドには、ある民族や国家を滅ぼすという目標が含まれるが、今のところ、それは我々が見ているものとは違う」と、ウクライナに関する情報報告書は、ジェノサイドをまだ裏付けていない、と述べた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1515970050188283908
実は、ロシア政府関連メディアではない『ロイター』も22日、シャムダサニ氏の記者会見における質疑を取り上げ、OHCHRが「ジェノサイド」の申し立てを裏付ける情報を見つけられなかったと認めたことを報じています。つまり、「『ジェノサイド』が行われた証拠はまだない」という発言は、記者会見の質疑で行われたのです。
※【速報5017】『ロイター』は22日、シャムダサニ氏の記者会見における質疑を取り上げ、OHCHRが「ジェノサイド」の申し立てを裏付ける情報を見つけられなかったと認めたことを報じています。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517807671248048128
『BBC』と『AFP』はシャムダサニ氏の会見声明だけを取り上げ、ロシアの戦争犯罪の可能性を全面に押し出していました。しかし、『ロイター』と『RT』は、記者会見での「ジェノサイド」の証拠は見つかっていないという点を取り上げた、というわけです。どちらも虚偽情報を出しているわけではありません。
この記者会見の模様は国連の会見動画で確認できます。動画の中で、33分50秒ごろから、ジャン・ディルク・ヘルベルマン（Jan Dirk Herbermann）氏（スイス、WELT-SICHTENの特派員）が、「ジェノサイドの証拠はあったか」と質問し、シャムダサニ氏は「私たちはジェノサイドに関する情報は得ていません」と明確に回答しています。
ヘルベルマン特派員「ウクライナ当局がロシア軍がジェノサイドを行なったと告訴したことについて、ジェノサイドに関する証拠や文書があるのですか？」
シャムダサニ氏「ジェノサイドを行なったことを示す情報について、我々は持っていません。人道に対する罪や大量虐殺といった法律上の資格は、最終的には裁判所が判断することですが、私たちはそれに該当するようなパターンを記録していません」
『BBC』と『AFP』、そして国連ニュースも「虚偽」は報じていません。しかし、記者会見の前半だけを報じたのです。「ロシアの戦争犯罪の証拠が集まってきている」、と。そして、「ジェノサイドの証拠は（少なくともまだ）ない」という発言はカットしたのです。これだと、記者会見を直接見なかった読者は、「ロシア軍はやっぱり戦争犯罪を行なっていたのだな」という印象を持つだけで終わってしまいます。こうした報じ方は「重要な事実を伝えない」というやり方による情報操作ではないでしょうか。
※【速報5019】記者会見の模様は国連の会見動画で確認できます。33分50秒ごろから、Jan Dirk Herbermann氏（スイス、WELT-SICHTENの特派員）が、「ジェノサイドの証拠はあったか」と質問しています。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517807785240842245
『ロイター』は、さらに、「国連人権局がロシアの戦争犯罪だけではなく、ウクライナも無差別効果のある武器を使用したようだと述べた」、と報じました。
「ウクライナの国連人権モニターはまた、ウクライナ東部のウクライナ軍による無差別な影響を及ぼし、民間人の死傷者を引き起こしていると思われる武器の使用を記録している、とOHCHRは声明で述べた」（Reuters、22日）
しかし、この発言も、『BBC』と『AFP』、国連ニュースは報じていないのです。
※【速報5021】『Reuters』22日は、国連人権局がロシアの戦争犯罪だけではなく、ウクライナも無差別効果のある武器を使用したようだと述べた、と報じました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517823207587586048
EUは23日、ソーシャルメディアおけるヘイトスピーチやプロパガンダ、偽情報など、EU諸国が違法と定義するコンテンツを削除できる「デジタルサービス法（DSA、Digital Services Act）」について合意に達しました。DSAによって、Google、Amazon、Apple、Meta、Microsoftなどの大規模なオンラインプラットフォームとオンライン検索エンジンには、危機の際に特定の対策を講じる義務が発生します。
DSAの下では、企業は規則に違反したことで世界の売上高の最大6％の罰金を科せられますが、違反が繰り返されると、EUでのビジネスが禁止される可能性があります。
企業に違法コンテンツへの対応を義務付けるDSAの必要性は、ロシアのウクライナ侵攻とそれに関連して急増した偽情報によって引き起こされたとされています。しかし、米国大統領が「ジェノサイドだ」と、確たる証拠もなく発言する状況なのです。真偽の判断を誰ができるのでしょうか、大変懸念されます。
DSAは2024年に施行される予定です。
※【速報5026】EUは23日、ソーシャルメディアおけるヘイトスピーチやプロパガンダ、偽情報など、EU諸国が違法と定義するコンテンツを削除できる「デジタルサービス法（DSA）」について合意に達した。（NYT、22日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517823536966279170
『ロイター』は、イエレン米財務長官が22日、米経済は一連のショックに対して「非常に耐性がある」ことが証明されており、リセッション（景気後退）に陥るとは想定していないと述べた、と報じました。
その一方で、イエレン氏は同じ22日に、米国のインフレ低下に「望ましい効果」があるので、中国製品に対する関税の引き下げを検討する価値があると述べています。中露を目の敵にして経済制裁を乱発し、中国の、華為（ファーウェイ）などのハイテク企業に高い関税をかけたり、禁輸措置を取ったりしてきた米国ですが、そうした制裁が自らに返ってきたことを認めたともいえる発言です。
※【速報5031】ロイター、23日：イエレン米財務長官は２２日、米国のインフレ低下に「望ましい効果」があることを踏まえると、中国製品への関税を引き下げを検討する価値があると述べた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517823713550692356
23日付『CNN』は、「ロシア軍幹部がウクライナ侵攻の目標について、東部ドンバス地方だけでなくウクライナ南部を『完全支配』することにあると明らかにした」と報じました。
この発言によって、ロシアは同国とクリミア半島を結ぶ陸上回廊の確立が戦闘の目的だと初めて認めた形になった、と『CNN』は指摘しています。ロシアの狙いが、東部ドンバスからクリミアに至る回廊をつくり、その回廊をモルドバまで延長し、ウクライナを黒海から遮断することがウクライナ侵攻の目的なのではないかという推測は以前からありましたが、「ロシア軍幹部が明らかにした」のは初めてです。
『CNN』はロシア軍幹部の名前を、「ロシア軍中央軍管区のミンネカエフ司令官代行」としています。
ミンネカエフ司令官代行「特別作戦の第2段階が2日前に始まって以降、ロシア軍の任務の一つはドンバスやウクライナ南部を完全支配することにある」。
※【速報5046】CNN、23日：ロシア軍幹部がウクライナ侵攻の目標について、東部ドンバス地方だけでなくウクライナ南部を「完全支配」することにあると明らかにした。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517826822909853696
ゼレンスキー大統領は22日、ロシア軍幹部がウクライナ南部の完全掌握を計画していると述べたことを受け、ロシア政府にはウクライナだけでなく他国を侵攻する意図があると述べて批判した、と『ロイター』が報じました。
ゼレンスキー大統領「戦争『第２段階』の最終目標が、ありもしないナチスに対する勝利ではなく、単にウクライナ東部と南部の占領にあることを認めたものだ。帝国主義そのものだ」（ツイッターに投稿）
モルドバ外務省はロシア大使を呼び、ミネカエフ氏の発言に「深い懸念」を示した、ということです。
ミネカエフ氏はロシア軍を代表する立場にはありませんが、仮にその発言が事実であるとすれば、ロシア側もまだまだ、長期戦を考えている、ということになります。
※【速報5049】ロイター、21日：ゼレンスキー大統領は２２日、ロシア軍幹部がウクライナ南部の完全掌握を計画していると述べたことを受け、ロシア政府にはウクライナだけでなく他国を侵攻する意図があると述べて批判した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517827010902753280
26日、米国とその同盟国がドイツのラムシュタイン米空軍基地で、ロシア軍との長期戦を視野にウクライナの防衛力支援会議を開催すると発表しました。『産経新聞』が22日、報じました。米国防総省のカービー報道官は会合の趣旨を「ウクライナの安全と主権を長期にわたって持続するため、世界中の関係者を集めて同国に必要な防衛を話し合う」としています。カービー報道官によれば、主要な議題は以下の3点です。
1） ウクライナ東部で露軍が攻勢を開始した最新の戦況分析
2） 安定した兵器供給を持続させる軍需産業基盤の強化
3） 現下の対露戦とその先に必要なウクライナの防衛力
「安定した兵器供給を持続させる軍需産業基盤の強化」ですから、こちらもやはり戦闘の長期化に備えるための会合です。
※【速報5032】26日、米国とその同盟国がドイツのラムシュタイン米空軍基地でロシア軍との長期戦を視野にウクライナの防衛力支援会議を開催すると発表（産経、22日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517823751576231936
ドイツのショルツ首相は22日、NATOはロシアとの直接的な軍事衝突を避け、第三次世界大戦を回避しなければならないと述べています。一方で、英国のジョンソン首相は、ロシアがウクライナでの戦争に勝利する「現実的な可能性」があるとの認識を示しました。
ジョンソン首相は、ロシアは多くの失敗をしているものの、南東部の要衝マリウポリを押さえることによって、（東部とクリミアの）2つの支配地域を連結する陸上回廊を確保しつつあるとも述べ、状況は「現段階で予断を許さない。その点は現実を見なくてはならない」と述べています。
※【速報5057】ロイター、23日：ドイツのショルツ首相は22日、NATOはロシアとの直接的な軍事衝突を避け、第三次世界大戦を回避しなければならないと述べた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517832337610121216
※【速報5063】CNN、23日：英国のジョンソン首相は２２日、ロシアについて、ウクライナでの戦争に勝利する「現実的な可能性」があるとの認識を示した。一方で、状況は現時点で「予断を許さない」とも指摘した。
https://www.cnn.co.jp/world/35186731.html
先日、英国人の義勇兵と退役軍人がマリウポリで投降しました。英国人がウクライナ兵にその軍事的知見や経験を継承し、訓練に当たっていることがわかりました。それだけではなく、英国は自国内にウクライナ兵を訓練のために招聘しています。ジョンソン首相は、英国が供与するマスティフ、ウルフハウンド、ハスキーの装甲車計120両の運用に関する訓練を受けるため、20人超のウクライナ兵が先週英国に到着したと述べています。
※【速報5062】AFP、22日：ジョンソン首相のインド訪問に同行している当局者は、英国が供与するマスティフ、ウルフハウンド、ハスキーの装甲車計120両の運用に関する訓練を受けるため、20人超のウクライナ兵が先週英国に到着したと述べた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517832960107741184
ウクライナ侵攻は、太平洋の勢力圏図にも影響を与えているのでしょうか。
先日、中国とソロモン諸島が安全保障協定を締結したことに、米国が敏感に反応しました。米国家安全保障会議（NSC）のキャンベル・インド太平洋調整官らが22日、ソロモン諸島を訪問し、首都ホニアラでソガバレ首相と会談し、中国とソロモンが締結した安全保障協定への懸念を伝えました。
※【速報5035】時事、23日：米国家安全保障会議（NSC）のキャンベル・インド太平洋調整官は22日、ソロモン諸島を訪問。首都ホニアラでソガバレ首相と会談し、中国とソロモンが締結した安全保障協定への懸念を伝えた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517823862037434369
ソロモン側は協定が「国内だけに適用される」と主張し、米側の懸念払拭に努めました。ソガバレ氏は中国軍の軍事基地や長期駐留、戦力展開はないと強調しましたが、米政府代表団は「もし軍隊の恒久的な駐留、（軍事力を展開できる）戦力投射能力、軍事施設を構築する手続きが取られるのであれば、米国は深刻な懸念を表明し、相応の措置を取るだろう」と警告しました。
米国の脅迫的な警告に対し、中国外務省の汪文斌副報道局長は「米国や米同盟国としか安保協力をしてはならないのか」と反発しています。中国の批判は、明らかに「米国だけは世界の中で特別な国」とする「米国例外主義」に対する批判です。世界中の国々と安保条約を結んでいる米国が、なぜ中国とソロモン諸島の協定に対して、脅しをかけることが許されるのか、米国はその問いに対して答えなければならないでしょう。
※【速報5040】共同、22日：中国外務省の汪文斌副報道局長は「米国や米同盟国としか安保協力をしてはならないのか」と反発した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517824096180273154
ウクライナ侵攻はまったく停戦の見通しのつかない状況になっていますが、破壊されたウクライナの復興も課題として浮上してきました。先日、イエレン米財務省官が、ウクライナの復興に、経済制裁で凍結したロシアの資産を流用する案について「同盟国の合意が必要だ」としましたが、早速ウクライナが動いています。
ウクライナのマリュスカ法相は21日、ロシア侵攻で破壊された国内インフラなどを復興させるため、対露制裁で凍結した資金を活用する仕組みの構築に向け国際弁護士らと協議していると明らかにしました。
※【速報5050】ロイター、21日：ウクライナのマリュスカ法相は21日、ロシア侵攻で破壊された国内インフラなどを復興させるため、対露制裁で凍結した資金を活用する仕組みの構築に向け国際弁護士らと協議していると明らかにした。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517827046512406529
■4月は支出をさらにしぼって、これまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたしました！ 昨年8月から3月末までの、第12期の8か月間にわたる累積の不足金額は297万8184円です。4月の未達分をあわせた410万3464円まで、4月末までにご寄付が集まることを期待しています！ ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）としておりましたが、支出をさらに削って、4月からは月間目標金額をさらに下げて400万円といたしました。
昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、4月で9か月目に入りました。
今期スタートの8月1日から3月末までの8か月間の累計の不足分は、あと297万8184円となりました。
また、今月4月は1日から21日までの21日間で、234件、287万4720円、目標額の72%のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。
従って、3月末までの不足分297万8184円に、4月の未達分112万5280円が加わり、410万3464円が必要となります。今月4月を含めて、期末までの残り4か月で赤字雪ダルマを削って、不足分がゼロになるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！
IWJの会員数は現在3202人です。そのうちサポート会員は1099人です（2022年4月18日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1282円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人3734円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
また、この目標額には、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した、福島県沖で発生した地震の際に起きた大規模停電の影響による、インタビューや動画配信に必要な設備の故障の修理費用、約70万円も含まれております。
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！ 岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2022.4.24 Sun.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh1・京都】「参院選に関する内容」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1
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◆中継番組表◆
＊＊2022.4.25 Mon.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】14：30～「『福島（生業訴訟）』最高裁上告審弁論期日～国と東京電力に責任を認めさせよう！最高裁統一行動（院内集会・記者会見・報告集会）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「飯舘村原発被害者訴訟弁護団」主催の院内集会・記者会見・報告集会を中継します。これまでIWJが報じてきた生業訴訟関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%9f%e6%a5%ad%e8%a8%b4%e8%a8%9f
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「今後もG7の一員として（ロシア制裁で）米国などと足並みをそろえていくのか？（制裁に加わらない）G20諸国と関係を深めていくのか？」IWJ記者の質問に「情勢を踏まえ適切に対応していく」～4.22 林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504967
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■ロシア軍の捕虜となった英国人アイデン・アスリン氏が、ウクライナ軍の戦争犯罪を吐露!? しかし「英国人」インタビュアーは、かつてロシアメディア『RT』で働いた経験があり、証言の信頼性には疑問も!? シリアでの戦闘経験があるアスリン氏は2018年ウクライナ軍に入隊、もう1人の英国人捕虜ピナー氏は元英陸軍の退役軍人で、経験と知識をウクライナ軍に伝え訓練するためにウクライナ軍に入隊。ロシアによるウクライナ侵攻のずっと前から、英国人がウクライナ軍の指導に関わっていた！ それでも英国は捕虜交換交渉せず!?
4月19日、英国人ジャーナリスト、グラハム・フィリップ（Graham Philips）氏による、ロシア軍の捕虜となった英国人アイデン・アスリン（Aiden Aslin）氏への「独占インタビュー」が、YouTubeにアップされました。動画の説明によると、ドネツク州で18日に行われたインタビューです。
アスリン氏は比較的健康そうに見えますが、手錠をかけられています。
※Exclusive Interview Aiden Aslin British Man Fighting for Ukraine, Captured in Donbass, Mariupol（Graham Philips）
https://youtu.be/rNizGwjZbo0
インタビューの中でアスリン氏は、ウクライナ兵によるロシア兵捕虜に対する、ジュネーブ条約に反する残虐な犯罪があったことを認め、ウクライナ軍は捕虜に対する犯罪を気にすることはないと述べています。
ただし、自分は一切そうした犯罪行為に加担していない、とアスリン氏は、強く主張しています。
そして、アゾフ大隊、右派セクター、民族主義者らといった「ネオナチ」集団によって、多くの戦争犯罪がなされていると語っています。
しかし4月19日付けのこの日刊ガイドでお伝えしましたが、英ガーディアンはロシア国営テレビが放送したアスリン氏について、「ウクライナの極右組織アゾフ大隊の紋章が入ったTシャツを着て」と描写しています。
※【IWJ速報4月19日】ウクライナは現地18日にロシア軍が大規模攻撃開始と発表！ 米『ポリティコ』が、バイデン政権によるウクライナへの武器供与と訓練について「これまでの米国から一転した」と報道！ 2022.4.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504931
アスリン氏は、ウクライナ軍に入ったのは、間違った情報に騙されたのであり、愚かな選択だったと述べています。マリウポリの状況をみて初めて、ウクライナの現実を知った、と淡々と説明しています。
一方のインタビュアーのフィリップス氏は、「（犯罪行為は）君の同僚がやったことだ」など、かなり強い言葉でアスリン氏を叱責するように話しかけています。
フィリップス氏は、アスリン氏に対して、傭兵だとされれば死刑に直面する可能性がある、とも話しています。
ロシアメディア『RT』は、15日にアスリン氏の別の動画を入手し、アスリン氏が「マリウポリの状況は壊滅的であり、投降を望んでいたが、ゼレンスキー大統領が徹底抗戦の方針だったのでとどまらざるを得なかった」と述べた、と報じています。
アスリン氏は、マリウポリでウクライナ軍に対する見方が変わった、「それは初めて現実を見たようなものだった」、ウクライナ軍の「民間人への配慮の欠如」を目撃した、「彼らは犯罪者だ」と述べた、と『RT』は報じています。
ほぼ、フィリップ氏によるインタビューと同じ内容の証言だといえます。
※British captive who fought in Mariupol describes ‘reality’（RT、2022年4月15日）
https://www.rt.com/russia/553933-british-captive-mariupol-ukraine-reality/
18日のインタビューを行い、公開したフィリップ氏は英国人です。ロシアメディアと英国人ジャーナリストによる情報が一致したため、「捕虜」という立場を割り引いても、ある程度信頼性の高い証言のように見えます。
しかし、19日の『デイリー・メール』は、「フィリップ氏は以前、ロシアの『プロパガンダチャンネル』『RT』および国防省のテレビ局「ズヴェズダ」で働いていた」と指摘しました。
『デイリー・メール』の取材に対し、アスリン氏の父親は、「唯一の安心は、アイデンが生きていて、比較的清潔で、手入れが行き届いているように見えることです。私が見る限り、暴力の明らかな兆候はもうありません」と話す一方で、次のように疑問点を指摘しています。
「アイデンは、強要されて物事を言わされているように私には見えます。彼はプロパガンダに使われています。これは彼が普段話す仕方ではありません」
捕虜の立場での証言にどれほどの信頼性があるか、また、「デイリーメール」の報道が事実であり、フィリップ氏がロシアのメディアで働いていたとしたら、『RT』と関係のあったジャーナリストによる取材だけでは、国際的な信頼は得られにくいと思われます。
アスリン氏は、インタビューの中でウクライナ人の婚約者（本来なら結婚しているはずだった）に話かけ、「ダイアン、私の妻よ、私はあなたに知ってもらいたい、私はあなたを愛している。英国政府がこの捕虜交換を推進して、私があなたに戻って、英国での生活を築くことができるようになることを願っている」と述べています。
※EXCLUSIVE: Ukrainian wife of British POW Aiden Aslin is moving to England to live near his family, his father reveals after the fighter was taunted over possible death penalty on pro-Kremlin media（Daily mail、2022年4月19日）
https://www.dailymail.co.uk/news/article-10731633/Ukrainian-wife-British-POW-Aiden-Aslin-moving-England-live-family.html
アスリン氏は、マリウポリで、もう1人の英国人のショーン・ピナー（Shaun Pinner）氏とともに捕虜となりました。
4月18日月曜日、ロシア国営テレビによって、ジョンソン英首相に、自分たち2人を「捕虜交換」し、救済するよう求めるピナー氏とアスリン氏の姿が放映されました。交換の相手は、ウクライナ保安庁（SBU）によって12日に国家反逆罪で捕らえられた、ウクライナの「親露派」政治家ヴィクトル・メドヴェチュク氏です。
上記の『Daily mail』（19日）は、アスリン氏の家族がメドヴェチュク氏の親戚と直接連絡を取り合っていたことを明らかにした、と報じています。
メドヴェチュク氏の妻、オクサナ・メドヴェチュク氏は、2人の英国人捕虜とメドヴェチュク氏の捕虜交換のために動いています。すでにロシア政府は、メドヴェチュク氏はロシア国民ではないという理由で捕虜交換を拒否しています。
メドヴェチュク夫妻はオリバー・ストーン監督の『Revealing Ukraine』でロング・インタビューに応じています。
※Revealing Ukraine 2019 A Film by Igor Lopatonok, Executive Producer Oliver Stone. (Eng Subs)（Reckless Abandon）
https://youtu.be/Bzc1Ot5-q5I
『スプートニク』は18日、もう1人の英国人捕虜ピナー氏が、ジョンソン英首相に、メドヴェチュク氏と自分たち2人の捕虜交換を進めてほしいと訴えている動画をツイッター上で公開しています。
「ウクライナで投降した2人の英国人は、ジョンソン首相に対し、ウクライナ政権が拘束した同国野党の党首ヴィクトル・メドヴェチュク氏との人質交換を促すよう要請した」
※スプートニクのツイート（2022年4月18日）
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1516048454027464811
ピナー氏とアスリン氏が捕まった状況や日時は「先週」とされ、詳細は明らかにされていませんが、アスリン氏の家族は『BBC』に、アスリン氏が12日に、「ロシア軍に降伏する準備をしなければならない」と連絡してきたと話していますので、家族に連絡した後、ロシア軍に投降したものと思われます。
『BBC』によると、 ロシア側の情報では、「ノッティンガムシャーのニューアーク出身」のアスリン氏は、「（ロシア軍に）包囲されたマリウポリで捕らえられた」とされています。
『BBC』によると、アスリン氏は元介護福祉士で、かつてはシリアで、いわゆるイスラム国とクルド人の武装部隊と戦ったことがあります。アスリン氏は2018年にウクライナ軍に入り、彼の部隊が「第36海軍旅団」であると、家族に伝えていました。
※Aiden Aslin: Family appeal for safety of Briton ‘captured in Ukraine’（アイデン・アスリン：「ウクライナで捕らえられた」ブリトン人の安全を求める家族の訴え）（BBC、2022年4月15日）
https://www.bbc.com/news/uk-england-nottinghamshire-61112299
「第36独立海軍歩兵旅団」は、アゾフ連隊と共にマリウポリの防衛に当たっていましたが、11日、弾薬や物資が枯渇したとFacebookで、「親愛なるウクライナの人々へ」と題して、報告していました。
「開戦以来、我々は47日間マリウポリを守ってきた。我々は不可能を可能にするため戦い続けていたが、全ての物資が枯渇した。
私たちは空爆を受けながら、約5万発の砲弾、20個の地雷、幾つかのイーロン・マスクの『スターリンク』を渡されたが、それ以上の補給は全くない。
我々は自らを守ることもできないままアゾフスタリ製鉄所に押し込められ、敵は我々を包囲して破壊しようとしている。
旅団のほぼ半数は負傷者で、手足を失っていないものは戦列に戻された。歩兵は全員殺され、地上戦闘に砲兵、無線兵、運転手、料理人などが駆り出されている。ロシア軍への抵抗は今日が最後になるかもしれない」
※第36独立海軍歩兵旅団のフェイスブック（2022年4月11日）
https://www.facebook.com/36obrmp/
アスリン氏の家族は、アスリン氏が「ウクライナ軍の軍人であり、傭兵ではない」と述べ、ジュネーブ条約にもとづく保護を求めています。
一方で、アスリン氏が「シリアでISと戦うために英国を離れ、クルド人武装グループYPGと戦っていた」という経歴を鑑みると、傭兵として戦場を渡り歩いていた可能性は否定できず、ウクライナ軍の軍人であると認められるかどうかは分かりません。
※Ukraine: British man fighting in Mariupol ‘forced to surrender’（BBC、2022年4月14日）
https://www.bbc.com/news/uk-england-nottinghamshire-60894476
もう1人の英国人捕虜、ピナー氏は、元イギリス陸軍の兵士で、2018年にウクライナ海軍に移籍しました。その目的は、イギリス陸軍から得た専門知識や経験をウクライナ海兵隊に伝え、訓練を与えるためであった、と『ナショナル・ワールド』が伝えています。
ピナー氏の家族も、ピナー氏は「ボランティアでも傭兵でもなく」、ウクライナ軍に正式に仕える兵士として、ジュネーブ条約にもとづく保護を得られるよう求めています。
※Shaun Pinner: who is former British soldier captured by Russian forces in Mariupol, and what did he say on TV?（National World、2022年4月18日）
https://www.nationalworld.com/news/world/shaun-pinner-british-soldier-captured-mariupol-tv-appearance-3658300
アスリン氏の証言の信頼性は、これだけの情報では確認できたとは言えません。
しかし、この2人の経歴や家族の主張から、ロシアがウクライナに侵攻するずっと前から、英国の退役軍人や、シリアでの戦闘経験を持つ英国人がウクライナ軍に「正式」に入隊し、知識や経験を伝え、ウクライナ軍の訓練に関わっていたことがわかります。
ロシア側はすでに捕虜交換を拒否しています。一方で、アスリン氏はウクライナのドネツク人民共和国で捕虜となっている模様であり、ドネツク人民共和国側には、自治を認め支援してきたメドヴェチュク氏を救出するために、この捕虜交換を進めたいという動機があり、インタビューの公開をしたのではないかという推測も考えられなくはありません。
アスリン氏のウクライナ側による戦争犯罪の描写には具体性が欠け、やや教条的な表現になっています。インタビュアーのフィリップ氏の目的も、うがった見方をすれば、戦争犯罪の証言をとることよりも、英国人「傭兵」は死刑に処される可能性があると、英国に働きかけて、英国側のウクライナへの軍事的関与を証明し、捕虜交換を進めることにあるのではないかと推測されます。
英国の閣僚、北アイルランド担当相のブランドン・ルイス氏は19日、『スカイニュース』のインタビューで、捕虜交換を英国政府が進めているかどうかという質問に対し「事実上の国家安全保障問題」であってコメントはしないと回答しました。
続けて、ブランドン・ルイス氏は、一般の市民がウクライナを支援したい場合は、危険を冒して戦闘に参加するのではなく、経済的援助や難民の受け入れなど「正当なルート」を通すべきだとし、「義勇兵」としてウクライナ軍に参加した2人の「ウクライナへの渡航は、不法行為だ」と厳しい見解を述べました。どこの国からの「義勇兵」であっても母国によって救出されるとか、命を救われるといった甘い幻想は持つべきではなさそうです。
※Northern Ireland Secretary tells Kay the ‘PM has not misled Parliament’（sky news、2022年4月19日）
https://www.youtube.com/watch?v=56koaPD6OlI
■＜IWJ取材報告＞「防衛省は安倍元総理の言う核共有を考えているのか？ また、E・トッド氏の核保有論は？」IWJ記者の質問に岸大臣は「我が国は非核三原則を堅持する立場、核共有は考えてない」！ ～4.22 岸信夫 防衛大臣 定例会見
4月22日午前9時30分より、岸信夫防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継しました。
質疑応答で、IWJ記者は岸防衛大臣に以下のように質問しました。
IWJ記者「月刊『文藝春秋』5月号で安倍元総理が、『我が国の周辺には、ロシア、北朝鮮、中国といった核保有国が存在し、北朝鮮はICBM（大陸間弾道ミサイル）の試験発射に成功した。このICBMはアメリカ全土が射程圏内に入り、安全保障上のリスクが高まっている。核シェアリング（核共有）を含め議論すべき』と記しています。
また、ロシアも先日、日本海で巡航ミサイルの発射実験を行い、昨日はICBMの発射実験に成功したと発表しています。
ところが、同じ『文藝春秋』5月号で、フランスの歴史人口学の泰斗、エマニュエル・トッド氏が、『核共有はダメだ！ 核武装して自立しろ！』と説いています。
※「日本は核を持つべきだ」エマニュエル・トッドが指摘する“米国依存の危うさ”〈ロシア侵攻後、世界初のインタビュー〉（文春オンライン、2022年4月8日）
https://bunshun.jp/articles/-/53210
安倍元総理の議論は無視できないと思いますが、防衛省は、ミサイルを導入し、弾頭を核弾頭にする核共有を考えているのでしょうか？ またニュークリアーシェアリングはダメだ、という議論をどう考えるのか？
大臣のお考えをお聞かせください」
岸防衛大臣「我が国の周辺の安全保障環境は非常に厳しさを増しているところであります。我が国の国民の命とそして平和な暮らし、これをしっかり守り抜いていくために何が必要か、ということの議論を、しっかり積み重ねていくことが何より大切だと思っております。
これから年度末、国家安全保障戦略策定に向けて、しっかりと議論を重ねてまいりたいと考えております。
核共有については、非核三原則を我が国は堅持する立場であります。これを考えてはおりません」
岸大臣の冒頭発言では、在外邦人等の輸送に関わる閣議決定、大型連休の新型コロナワクチン大規模接種会場について報告がありました。
他社からは、敵基地攻撃能力の名称変更、米軍普天間飛行場の辺野古移設、鹿児島県馬毛島のFCLP（陸上空母離着陸訓練）施設計画、ウクライナ支援の国連物資を輸送予定だった自衛隊機の受け入れをインドが拒否した件等について質問がありました。
会見内容について詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※「防衛省は安倍元総理の言う核共有を考えているのか？ また、E・トッド氏の核保有論は？」IWJ記者の質問に岸大臣は「我が国は非核三原則を堅持する立場、核共有は考えてない」！～4.22 岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504964
■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。
日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。
入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。
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■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。
テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任をもって携わっていただける方を募集します。時給は1500円です。雇用形態はアルバイト又は契約社員からのスタートになります。正社員登用の途もあります。業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。
パワポ作成には、書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要なため、基礎的な学力や広範な教養・知識力が必要です。優れた人員を募集します。
入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。
※スタッフ募集フォーム
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■＜今週の新記事振り返り＞
「科学技術はすばらしいものだが、価格競争のため／一握りの人々の金儲けのために用いられると、利用する方や働いている人々には刃になってしまう」～4.18 ライドシェアは何をもたらすか ―大阪から公共交通の「新たな潮流」を考える― 2022.4.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504820
【号外第20弾】日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな！ 「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について明確で合理的に説明!!「西側はロシアの介入を違法と思わせるため、2月16日に戦争が始まった事実を意図的に隠蔽した」！～第二部・戦争 2022.4.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504829
「コロナ禍で浮き彫りになった経済格差を痛感し、国政で是正したい。庶民・主婦の目線で今の政治を変え、2030年までにSDGｓを達成したい！」 楠井祐子氏～4.15 次期参院選 京都選挙区 日本維新の会 公認候補予定者 発表記者会見 2022.4.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504723
「庶民の目線で政治に参加し、格差をなくし笑顔があふれる日本を作りたい」～4.16 次期参院選 京都選挙区 日本維新の会 公認候補予定者 楠井祐子氏 街頭演説 2022.4.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504776
【号外第21弾】日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな！ 「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について明確で合理的に説明!! 「ウクライナ人への思いやりを、ドンバスの人たちに少しでも向けていれば、こんなことにはならなかった」～第三部・結論 2022.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504861
【IWJ速報4月17日】戦闘の長期化を狙うバイデン政権とゼレンスキー政権、ブリンケン米国務長官がウクライナでの戦闘は今年末まで続く可能性があると欧州の同盟国に伝達！ ロシア国防省がマリウポリ制圧と発表、しかし、ゼレンスキー大統領はマリウポリの部隊全滅なら停戦交渉はしないと逆ギレ！ ロシア外務省ザハロワ報道官がウクライナでの生物兵器研究にドイツも関与と衝撃の発表！ ウクライナでの戦闘中の捕虜の中にはNATOの軍人もいた!?2022.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504869
東電がALPS処理水海洋放出の「放射線影響評価報告書」に対するパブコメを4か月も放置!?「ありえない」との批判にも「現在集約中」と回答――4.13 院内ヒアリング集会 放射能汚染水海洋投棄反対！～共同申入れとヒアリング 2022.4.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504680
「『事実は小説よりも奇なり』です。裁判官はしっかりと内情を究明してほしい」と籠池泰典被告～4.18 「森友学園の補助金不正事件」控訴審判決前 籠池泰典氏 インタビュー 2022.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504901
【IWJ速報4月18日】ウクライナはアゾフスタリ製鉄所に籠城する部隊に対するロシアの最終降伏勧告を拒否、シュミハル首相は徹底抗戦を表明！ロシアは北極圏におけるNATOの軍事活動に警鐘！2022.4.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504917
米国最大のタブー、イスラエル・ロビーに切り込んだ気骨あるシカゴ大学の政治学者、ジョン・ミアシャイマーがウクライナ戦争の根本原因を考察！ 2022.4.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504921
【IWJ速報4月19日】ウクライナは現地18日にロシア軍が大規模攻撃開始と発表！ 米『ポリティコ』が、バイデン政権によるウクライナへの武器供与と訓練について「これまでの米国から一転した」と報道！ 2022.4.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504931
【特別寄稿】「トランプが大統領ならウクライナ侵攻は起こらなかった」!! 元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏が指摘する、プロパガンダ合戦！ ロシア語空間と西側世界の間の超え難い情報ギャップ！ 2022.4.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504933
2022 ミャンマー水祭り in 神戸 2022.4.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504818
【IWJ速報4月20日、21日】米国はG20でロシア排除に失敗！ 米国によるウクライナへの軍事支援は、すでにウクライナの年間軍事費の8倍！ウクライナ支援物資を輸送する自衛隊機の受け入れをインドが拒否！ 2022.4.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504970
「防衛省は安倍元総理の言う核共有を考えているのか？ また、E・トッド氏の核保有論は？」IWJ記者の質問に岸大臣は「我が国は非核三原則を堅持する立場、核共有は考えてない」！～4.22岸信夫 防衛大臣 定例会見 2022.4.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504964
「今後もG7の一員として（ロシア制裁で）米国などと足並みをそろえていくのか？（制裁に加わらない）G20諸国と関係を深めていくのか？」IWJ記者の質問に「情勢を踏まえ適切に対応していく」～4.22 林芳正 外務大臣 定例会見 2022.4.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504967
「過去25年の間に与党政治が壊した日本経済を再生させる！そのためには少数政党に質問させない衆議院にいたのでは実現できない」～4.21 れいわ新選組 山本太郎代表 街頭記者会見 2022.4.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504942
■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞
日刊IWJガイド「野党を排除した『独裁者』ゼレンスキー大統領が、『「世界のすべての国」が（核兵器を利用して）ロシアに反撃を』 と全世界にアジテート」2022.04.17号～No.3503
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220417
日刊IWJガイド「ロシア国防省がマリウポリ制圧と発表、しかし、ゼレンスキー大統領はマリウポリの部隊全滅なら停戦交渉はしないと逆ギレ！」2022.04.18号～No.3504
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220418
日刊IWJガイド「ウクライナの国際義勇兵管理『責任者』は米退役軍人！ 取材した仏ジャーナリストが『この戦争はロシアと米国の戦争』と指摘!!」2022.04.19号～No.3505号
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220419
日刊IWJガイド「戦争を拡大しようとしているのは米国！ 武器供与と訓練について、米報道『米軍とウクライナ軍の接触の発表に消極的だった米国から一転』」2022.04.20号～No.3506号
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220420
ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/50402
日刊IWJガイド「攻防続くマリウポリ住民の証言！ 攻撃したのは『ウクライナ軍だったんだ』激白！ メディアはその事実を報道せず、『ロシアつぶし』に加担」2022.04.21号～No.3507号
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220421
日刊IWJガイド「ロシアへの抗議で半数の国々が退席との情報も、退席は米、英、加、EUのみで、日、独も残り米英に追随せず!! G20は4対16に分裂！」2022.04.22号～No.3508号
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220422
日刊IWJガイド「西側メディアがまったく触れない真実！ ウクライナ難民はロシアへ56万人以上自分の意志で出国している！ 全ウクライナ難民の10％以上」2022.04.23号～No.3509号
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220423
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
IWJ編集部（岩上安身、木原匡康、富樫航、六反田千恵）
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