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2022年3月 7日 (月)

ウクライナ情勢(5):3つのメールとウクライナ戦争に関する関連サイトなど:ロシアとウクライナ双方が武力行使をやめ(停戦)住民の命と生活を最優先にした戦後処理のための交渉の席につけ、日本の戦争屋はこの悲劇に便乗するな!

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.(お詫び)先般お送りしました3/29「新ちょぼゼミ」講演会(孫崎享さん「ウクライナ情勢」と、4/27「新ちょぼゼミ」講演会(上林茂暢さん「生命操作時代の科学・技術、社会」について、一部誤りがありました。。訂正してお詫び申し上げます。(下記サイトは修正後です)

◆(予約必要)(緊急編)(3.29)オルタナティブな日本をめざして:「ウクライナ情勢」(孫崎享さん:「新ちょぼゼミ」)(2022年3月29日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-3db33b.html

(誤)(開場 18時30分)
(正)(開場 17時30分

◆(予約必要)(4.27)オルタナティブな日本をめざして(第73回):「生命操作時代の科学・技術、社会」(上林茂暢先生:新ちょぼゼミ)(2022年4月27日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-74a7d9.html

(誤)(開場 18時30分)
(正)(開場 17時30分)


(関連)ウクライナ情勢(4):この戦争に対して日本の市民運動・社会運動はどう対応すべきなのか?=あくまで早期停戦・平和的解決の提唱です(この間まで対米隷属・首相官邸忖度のマスごみによる煽り報道を真に受けるな!)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-2fa3b2.html

 

 上記の「お詫び告知」を含めて、昨日お送りしたメールを私のブログに載せました。上記ブログにある3/6付「日刊IWJガイド」は、ロシア軍のウクライナ侵攻から10日目の節目で、これまでの動きを整理して論じたもので必読だと思われます。私が特に注目したのは下記の諸点です。また、本日3/7付「日刊IWJガイド」も、対米隷属下でロシア非難だけをことさらに繰り返す日本のマスごみからは得られない重要な情報が盛り込まれています。みなさまがIWJの会員となって、この報道を支えて下さることも併せてお願い申し上げたいと思います。情報源は多面的に持っておかなければダメです。

 

①ウクライナのゼレンスキー大統領は、あらゆる情報を我田引水的に戦争行為に利用しようとする信頼に欠ける人物であること(この人物もウクライナに多いと言われる暴力的な民族主義者の端くれか? また、この態度はロシアも同じ=戦争とはそういうものだと思った方がいい)、

 

②アメリカの世論が異常な状態にあり(詳しくはサイトをご覧ください)、そのため、バイデン大統領は今秋の議会中間選挙をにらんで益々強硬な姿勢に出そうな気配であること、核戦争危機が次第に現実味を増していると言えるでしょう。

 

③(今から少し前)メルケル首相(当時)はアメリカのウクライナへの巨額軍事援助を「事態を悪化させる」と反対していたのに対して、そのあとに政権を引き継いだドイツ社会民主党(連立)政権は、それとは逆さまに自らウクライナへの軍事援助を始めるという愚か極まる政策転換を行った(ドイツ社会民主党のボンクラぶりは1991年冷戦終結以降、目立つようになった)他、EUやNATO諸国もウクライナへの軍事援助を開始=戦争を長期化させ、事態を悪化させるばかり。更に、永世中立国だったスイスまでもが対ロシア制裁に加担するありさま。

 

④孫崎享元外務省国際情報局長へのIWJの連続インタビューは注目です。

 

⑤つい先日、「タ抜きのクソノミー」(タクソノミー)というインチキ制度を使って原発を持続可能な投資だなどと 嘘八百をこいでいたEU委員長=ウルズラ・フォン・デア・ライエンという女政治家(ドイツキリスト教民主同盟CDU所属)、今回もウクライナに「EUに迎え入れる」などと独断発言を行い、その後、EU当局に発言を取り消されていました。ロクでもない言動を繰り返す女だということが明々白々になりました。

 

⑥ロシア・プーチン政権が言論・表現の自由や取材・報道の自由を暴力で弾圧し、ロシアを隠蔽の黒いベールで覆い隠す暴挙を始めたこと(ベラルーシも同じ)、第二の「鉄のカーテン」とも言うべきもので、最冷戦の始まりでしょうか?

 

(関連)日刊IWJガイド・非会員版「欧州の大転換、ウクライナ人とロシア人が血を流す横で『より統一された西洋』を宣言するバイデン大統領だが米国の有権者の6割が甘すぎると批判」2022.3.6号~No.3471号 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50344

 

(関連)日刊IWJガイド・非会員版「米中外相会談で、米国が中国に対し、ロシア制裁に加わるよう圧力! 米国務省は、冷静で事務的な対応をもとめた中国側の主張を発表せず!」2022.3.7号~No.3472号 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50354

 

2.(別添PDFファイル)(チラシ)(3.19)最終回:パンデミックと731部隊(感染症の世界史への日本の遺産)(加藤哲郎一橋大学名誉教授)
 https://drive.google.com/file/d/17shQcKlm365g-KdD79gDcqyD4UIJzoDf/view?usp=sharing

 

3.キャンペーン(「核兵器を使わない」と、ただちに宣言して下さい!)についてのお知らせ · 署名が5万を超えました ――ロシア大使館経由でプーチン大統領に書簡を届けます―― · Change.org
 https://tinyurl.com/bddkhp8w

 

(秋葉忠利元広島市長のこの著名活動・主義主張にはもちろん賛成ですが、しかし、これだけを言い募るのは片手落ちです。いわゆるINF条約(中距離核戦力全廃条約)を破棄したのはアメリカであり、今般の核戦争危機では、この条約が最も重要なKEYになると思われます。既にINF条約復活の運動もされておられるとは思いますが、改めて上記署名活動と並行して行われるべきでしょう。:田中一郎)

 

(関連)中距離核戦力全廃条約とは - コトバンク
 https://bit.ly/3IRQmdc

 

4.第二次大政翼賛会へと突き進む国民民主党という第四自民党

 山口二郎さん、まだ国民民主党に未練があるのですか? こんな連中は「突き放す」ことだと、私から早い段階で申し上げているのに、まだラブレターを渡しに足繁く国民民主党に通うのですか? そんな時間や労力があるのなら、本気で今の自公政権や維新(日本維新&大阪維新)が支配するこの日本の政治や世の中を変えよう・変えたいという人たちの結集をはかり、その人たちを大きな政治勢力に育て上げることを考える方がいいのではありませんか? 労働貴族の御用組合「連合」も同じです。「連合」は解体して、まともな労組や産別を結集した新しい労働組合ナショナルセンターの建設に動くべきです。

 

(1)「是々非々」はすり寄ることか...国民民主党の予算案賛成、幹部が語った思惑 政治学者の憂い:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/162161

(2)国民、「維新超えた」の声も 与党接近決定的に 自公と党首会談 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220304/k00/00m/010/390000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220305

(3)国民、参院選控え「与党シフト」 野党分断狙う自民、思惑一致:時事ドットコム
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030401232&g=pol

(4)自民有志と国民民主幹部 選挙制度改革の協議会の設置で一致 - 産経ニュース
 https://www.sankei.com/article/20220225-OQFKKEYMFZMV7P6BLZ3AKXPVSU/

(5)予算案に賛成した「野党」国民民主は永田町の作法を壊す-玉木雄一郎「新しい政治」毎日新聞「政治プレミア」
  https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220226/pol/00m/010/005000c?cx_fm=mailpol&cx_ml=article&cx_mdate=20220306

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ウクライナ情勢(5)をお送りいたします。TV放送を中心に、アメリカを新たな元首とする「戦後国体」(白井聡氏)の下で、ロシア100%悪玉論によるロシア「熊いじめ」バッシング(下記サイト参照)が、この日本でも一段と激しさを増してきました。この国は、かつて翼賛化しながらアジア太平洋戦争へ猪突猛進した歴史のある国で、その体質は今でもあまり変わっていないように見えます。ロシアが悪玉であることには間違いはありませんが、他方で、欧米やウクライナが100%善玉だなどと言えたものではありません。

 

(関連)Peace Philosophy Centre- ダイアナ・ジョンストン:米国の外交政策は残酷な遊びである DIANA JOHNSTONE- US Foreign Policy Is a Cruel Sport (Japanese translati
 https://tinyurl.com/2j7u2fjv

 

そして、そのロシア叩きと並行して、日本もウクライナのようにならないためには、NATOを見習って、アメリカとの「核兵器共有」を議論すべき時に来ていると、新たな扇動をし始める「戦争屋」も現れ始めています。あの「おぼっちゃま似非右翼」の安部晋三やその追随者、あるいは彼らと波長が合う維新(日本維新&大阪維新)のゴロツキどもです。さながら戦争のリアリティを喪失した「お花畑」族が、プラモデルの核兵器で武装ごっこをやりましょうと言っているような、そんな雰囲気です。

 

狭い日本列島に原発・核燃料サイクル施設を60基近くも並べておいて、核兵器共有で核抑止力が必要だ、だそうです、頭が完璧にイカレています。どこかの使用済み核燃料プールに一発ミサイルでもくらったら、それこそ「自爆核兵器」となることは必定。原発破壊による放射能が攻撃側にも深刻な影響をもたらすウクライナなどの大陸国家とは違い、日本の場合は、原発・核燃料サイクル施設が破壊されても、だいたいは西から東へ向かう風が吹いていて、放射能は日本列島各地から太平洋へと流れていきます。攻撃する側にとっては狙いやすい標的です。まさに「原発自爆時限核爆弾」なのです。

 

(関連)『原発を並べて自衛戦争は出来ない』(小倉志郎著)一人ひとりが声をあげて平和を創る メールマガジン「オルタ広場」
 https://bit.ly/3hFm8y2

 

 

1.(別添PDFファイル)日本、ウクライナに防弾チョッキ 防衛装備品、攻撃受けた国に異例の提供(朝日 2022.3.5)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S15223657.html

 

 <田中一郎コメント>

 自衛隊の防弾チョッキは立派な兵器の一種です。殺傷力があるものではないからいいんだ、などというのは、この国特有の「言葉のお遊び」にすぎません。今回のことはウクライナ政権からの「戦争協力(味方になってくれ)」の求めに応じて対応するもの。それに自衛隊という軍隊の装備品を送ることで応えれば、戦争の一方当事者であるロシアは、日本がウクライナ政権に加担していると見るでしょう。しかも日本には米軍基地がわんさとあるのですから。

 

加えて私が看過できないと思っているのは、上記記事にある次の文章です。「政府は防衛装備品の提供が禁じられている「紛争当事国」に、今回のウクライナは該当しないと判断した」。かような大日本帝国顔負けの詭弁を使って、この軍事援助を押し通そうとしています。武器輸出禁止三原則を、ただでさえ、いい加減な「防衛装備移転三原則」という、これまた「言葉遊び」でゴマカシて、日本の軍事産業の国際兵器市場への参入を図ってきた自公政権ですが、更に今回は、その最低限の縛りさえ形骸化させて、戦争国家への階段を一歩ずつ上っていこうとしています。

 

下記は、最近、皆様にお送りした私のメールです。戦争当事国の片方を応援して軍事物資を送るのに、殺傷力のある兵器ではなくて、防弾チョッキにヘルメットにした、これが平和憲法=日本国憲法の「ご利益」「効果」だ、というのは、あまりに悲しく情けない。平和国家ニッポンには、他にすべきことが山ほどあるでしょうに(と山本太郎「れいわ新選組」もTVで発言していました)。

 

◆(昨日)共産・田村氏、装備品供与「反対表明せず」 ウクライナ支援(時事通信) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/089567dfe4eb819ddf7a3126e7f14b16b9eac6ba

 ↓

◆(本日)対ウクライナ防弾チョッキ提供は「武器輸出」共産・田村氏「反対」 [ウクライナ情勢] [共産]:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASQ355171Q35UTFK00C.html

 

(本日の報道を見てホッとしました。昨日の報道を見て、これはいかんな、と思っていたところです。日本共産党は発言を慎重にしてください。ところで、「れいわ新選組」、社会民主党、立憲民主党、沖縄の風の各党は、この件ではどういう見解なんでしょうか?)

 

2.(メール転送です)私の議論に対する批判に答えたものです:一部加筆修正

 

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 まず、アメリカが世界中でやっている戦争行為について、日頃は無関心、ないしは低い関心度で「またやってんのか」程度の反応をしている人たちが、今回のウクライナ戦争については、その経緯もロクスッポ調べないで、日々のマスごみ報道に煽られて、ロシア100%悪玉論に立脚しながら、侵略をヤメロ! と叫んでいます。その振る舞いが、いびつで偏っていて、変だ、と申し上げているのです。ウクライナの過去を少し調べるだけで、悪玉・善玉の認識はおかしいことがわかりますし、それでは平和解決への道は遠のくばかりだと申し上げているのです。

 

◆ウクライナ情勢(4):この戦争に対して日本の市民運動・社会運動はどう対応すべきなのか?=あくまで早期停戦・平和的解決の提唱です(この間まで対米隷属・首相官邸忖度のマスごみによる煽り報道を真に受けるな!)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-2fa3b2.html

 

また、上記にも書きましたが、日本でマスごみにより報道されるウクライナ情勢についても、まずは距離を取り、真偽のはっきりしないことが多い、という認識で行動しないと、判断を間違えることになります。アメリカが仕掛ける戦争の口実である「テロとの戦い」を応援してきたのが、歴代の日本の政権であり、日本のマスごみです。

 

ロシアの正規軍が、プーチンの命令によって、ウクライナ最大の原発を砲撃により攻撃した、という情報はどこから得て、どうやって確認されましたか? 下記のような報道もありますよ。ウクライナには、正規軍以外にも右翼民族主義の武装勢力がいますし、米CIAやイスラエルを含む外国の軍部や諜報組織が侵入しているという話もありますし、ロシア・ウクライナ共に、軍の指揮命令系統や規律はきちんとしているのですか? つまり現段階では、砲撃を受けたことは事実らしいけれど(それも怪しいという人もいます)、誰が指示して誰がやったかは、まだはっきりしないのではありませんか? ならば、我々の態度としては「疑問に答えよ」「原発の現場をジャーナリストに取材させろ」などとなるように思います。

 

(関連)米、ロシアによる原子炉攻撃の証拠確認せず ウクライナ原発 - ロイター
 https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-nuclear-energy-idJPKBN2L1204

 

私が使った「バランス」ということばは、ロシアの戦争行為の犯罪性を相対化するために使っているのではありません。あなた様がおっしゃっている「バランス」論とは、あっちも悪いが、こっちも悪い、という式の「政治的カマトト主義」(政治的中立主義)、あるいは「無関心や判断回避の口実・言い訳・合理化」のことであり、これは私が日ごろ、何度も批判していることです。私が「バランス」を取れと言っているのは、定かでない情報に踊らされて、片方に極度に肩入れをするなと申し上げているのです。既に申し上げていますから繰り返しませんが、ロシア側(右翼ロシア民族主義者たちを含む)も問題なら、ウクライナの政府や右翼ウクライナ民族主義者たちも問題です。

 

昨日のお昼のニュースでは、アメリカ・ブリンケン国務長官は、ウクライナへの軍事支援を強化するなどと言っていました。トンデモナイ話です。そして、その米国に隷属する日本は、かわいく防弾チョッキやヘルメットを送ると言っています。市民運動・社会運動がなすべきは、戦争をヤメロ、であって、戦争当事国の片方に肩入れをして、武器弾薬を送り付け、戦争を煽ることではありません。欧米諸国や日本の政府に対しては、ウクライナへの軍事支援をやめて、停戦協定や平和解決の道を探れと、市民運動・社会運動が訴える必要があります。それはロシアに対して、戦闘行為をやめて停戦し、軍隊を撤退させよ、という主張と同時並行でなされなければなりません。日本の支援はあくまでこの戦争の被害者である民間人・市民に対するものであって、今なら、飲食料、防寒服、日用品、医薬品などでしょう。無用のものを送っていてどうするのかという話です。しかも、どうやって送り届けるのか、という大問題があります。休戦交渉の中で真っ先に話し合われるべきです

 

(関連)(別添PDFファイル)日本、ウクライナに防弾チョッキ 防衛装備品、攻撃受けた国に異例の提供(朝日 2022.3.5)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S15223657.html

 

ロシア批判に集中するということは、ロシアから見れば、欧米・ウクライナ側から戦争に加担している、という風に見えるでしょう。過去の経緯があるから、それは余計にそう見えます。それでは問題を長引かせ、戦争の犠牲者を増やすことになると申し上げているのです。また、仮に薄氷のような合意ができて休戦となっても、また「ミンスク2」の二の舞になりかねません。今回のウクライナ戦争に関して申し上げれば、まずは戦争屋=ロシア・プーチンを叩け、ということにはならないでしょう。どういう立場からロシアを批判するのかが厳しく問われなければならない「過去の経緯」があるのです。

 

(関連)ミンスク2 - Wikipedia
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AF2

 

ご紹介した孫崎享氏の、多民族が混住する地域が、どの国家に帰属するかの決定は、その地域の住民の意思が最も尊重されるべきもの、という議論も、今のところ、日本の市民運動・社会運動では、あまり顧みられていません。困ったものです。クリミア半島や東ウクライナ(ドンバス地方)はロシア系住民が圧倒的に多く、事は単純な話ではありません。

 

「ロシア、プーチン批判の市民運動・社会運動への”揶揄”のニュアンスが感じられるのが気になります」とのことですが、これについては「揶揄」どころではありません。はっきりとした批判です。政党の場合は選挙があるので、世論動向によっては、真正直に行動できない場合もあると心得ていますが、市民運動・社会運動がそれではいけないでしょう。戦争があれば、その戦争についての全体に関して、つまり、戦争前の経緯のことも十分に念頭に置いて行動すべきであり、また、日々目まぐるしくあふれ出るマスごみ報道とは一定の距離を取り、真偽がはっきりするまでは、断定的な判断を控えて、戦争をやめさせる方向で動く・訴えるということだと思います。そういう観点から見た場合、今回のウクライナ戦争をめぐる日本の市民運動・社会運動の動きは、私はよろしくない、と見ています。

 

今回は幸いにして、日本との関係が薄い地域でのことですが、そうでなかった時が危ない、と私は見ています。頭を冷やせ、ということです。MLやSNSでの議論は乱暴なものが多く、ひどい状態です。

 

まずは、ロシアは戦闘行為をやめ、軍を自国内へ即時に撤退させろ、欧米および日本はウクライナへの軍事支援ではなく、停戦の呼びかけと、平和交渉の場と、その仲介の用意をせよ、と声を挙げることだろうと思います。経済制裁はそのためのものだと考えるべきです。

 

既にお送りした私の下記ブログに掲載した東郷和彦氏の議論もまた、注目に値します。

 

◆(メール転送を含む)ウクライナ情勢についての情報が、この日本では偏りすぎているのではないか(欧米やロシアという国外勢力だけでなく、ウクライナ内部に「戦争屋」がいるのではありませんか?)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-4931c8.html

 

それから、あなた様のおっしゃる例えば次の点ですが、

「問題は、「論争の真偽確認」とは別に、武力行使によって何かを「解決」するという行動自体が誤り=悪玉だという認識の是非ではないでしょうか。」

 

これと同じことを私は既に申し上げていますが(何度も)、議論相手の発言をきちんと踏まえておっしゃらないと、議論が迷走いたしますよ。私のメール・ブログ(下記)の表題を見れば明らかでしょう? にもかかわらず、今回のウクライナ戦争の問題については、それだけをつまみ上げて大騒ぎするのはダメです=不十分であり、もの事の一面しか見ていないことになり、バランスに欠けており(結果的に戦争の一方当事者への肩入れとなってしまう)、問題の解決に向かうどころか、ますます戦争を長引かせることにもなる、と申し上げているのです。それは、ウクライナ側が、ロシアが侵攻してくる前までは、決して「平和のハト」どころではなかったからでもあります。

 

端的に申し上げれば、少なくとも市民運動・社会運動は、ウクライナを煽っている欧米の戦争勢力、特にNATOとアメリカの「軍産情報複合体」や、ロシア派及び欧米派の暴力的民族主義者たちの動きを表出しさせて徹底批判し、返す刀で欧州とロシアとの「新しい(欧州)安全保障体制」の構築を目標にしながら動かなくてはダメだ、ということです。それは極東でも同じで、中共中国が台湾や東シナ海あたりで軍事行動を起こした場合でも、中共中国への非難のみならず、日米の「戦争屋」の動きを過去の分も含めて徹底批判しなければ、この国は「(正義の名のもとに)一気に対中共中国戦争にのめり込む」(のめり込むようにしろという強い動きが出る)危険性が高いと言えます。

 

◆ウクライナ情勢(3)他のMLでの議論です:「ロシア100%悪玉論&ウクライナ・欧米100%善玉論」では問題は解決しない=「悪玉」は戦争・武力行使による国際紛争の解決であり、暴力を伴うナショナリズムである- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-1b4ad9.html

 

また、下記はあるかたのメールの一部コピーです。

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みなさまはもうお忘れかもしれませんが、去年の8~10月、日・米・豪・印のクアッド4か国は第列島線の西、第1列島線の東で合同洋上軍事訓練をしました。空母やフリゲート艦が集まって、まさに戦闘訓練、すさまじいものがありました。その最中に、中・露の艦隊が津軽海峡を通過し、大隅半島まで南下しました。明らかにクアッドの合同軍事訓練を気にしていたのです。年末には自衛隊と米軍海兵隊が「レゾリュート・ドラゴン」という合同上陸訓練をしました。こういう一連の動きを思い出すと、ロシアが脅威を感じていた、というのもうなづけます。

 

もちろんロシアの侵攻は許されませんが、挑発したのは誰だ、ということも考えるべきではないかと思います。軍事的対立をあおって、両方に武器を売る軍需産業の高笑いが聞こえるようです。ウクライナに肩入れして、二条城などがライトアップされているようですが、日本がとるべき道は、ロシアを追い込んで自暴自棄にさせることではなく、慎重に和平の道を探ることではないでしょうか?ボロボロになっているとはいえ「平和憲法」を持つ国なのですから。

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2.(メール転送です)ウクライナ危機:安保構築の提案なき侵略戦争反対でいいのか(太田光征さん)

 太田光征さんは、いい議論をしている(現状では)数少ない1人です。下記メールはちょっとわかりにくいですが、言わんとしていることは伝わってきます。私は、下記のサイトにある東郷和彦氏の議論に見られる「(新しい)ロシアを含む欧州の安全保障体制」へ向けて、かつて我々の先人たちが核戦争防止のために身を粉にして努力し続けたように、我々の世代も努力すべきであると考えています。東アジア・極東地域でも、このことはシカリです。非核三原則をこの東アジア地域での共通認識としていく努力が大切で、平和国家のはずの日本は、その先頭に立つべきです。

 

(関連)ウクライナ問題が抱える困難の本質と日本の役割~ロシアの軍事侵攻で事態が急転-東郷和彦 論座
 https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022022300002.html?page=1

 

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[BCCで送信させていただきます。重複受信の際はご容赦ください。転送・転載歓迎。]

 

現時点で私が考えていることです。

 

ウクライナ危機:安保構築の提案なき侵略戦争反対でいいのか
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/485866717.html

 

私たちはロシアのプーチンによるウクライナ侵攻にどのように対応するべきでしょうか。

 

欧米諸国首脳が全面核戦争に向かう道を押し止めているという、軍事的な視点での見通しを述べる見解がありますが、軍事の本質は制御不能性です。ロシアが勝てば当初想定していた以上の要求をするかもしれない。ウクライナが勝ちそうな情勢になれば、それこそプーチンは核ミサイルのボタンを押すかもしれない。

 

今必要なのは「実効的な停戦」を実現するための世論作りです。プーチンを悪魔視するだけで停戦を実現できるわけではありません。私たちはイラク戦争などを止めることができなかったことから教訓を引き出すべきです。

 

米国のブッシュ大統領が持ち出した開戦理由は、イラクのフセイン大統領が大量破壊兵器を持っているということでした。ところが開戦当時に大量破壊兵器はなく、悪魔視されたフセインの方に理があったのです。重大なのは、イラクが大量破壊兵器の国連査察を受け入れたにもかかわらず、米国などが査察を打ち切らせたことです。いくらフセインが国内で残虐な行為を行っていたとしても、フセインの言い分も聞かなければならない。

 

イラク戦争での反戦世論は大いに盛り上がりましたが、開戦を阻止し、停戦を実現することはできませんでした。開戦理由などの理屈とそれに対する反論は、誰が発するものであれ、すべて検証するべきものです。最初から真偽を決めつけないこと。戦争当事者の論理と心理に食い込まない限り、戦争を押さえ込めない。これはイラク戦争から引き出せる教訓です。

 

ロシアをNATOが軍事的に威嚇すること(NATOが東方拡大をしないとした約束の有無に関係なく)は、日米軍事同盟が斬首作戦の軍事演習などで北朝鮮を威嚇することと同じで、許されません。こうした軍事的威嚇を拒否するプーチン側の主張にも理があるのです。プーチンが戦争犯罪者であるとしても。

 

ところが国際世論、メディアはプーチンを悪魔視して、NATOによる軍事威嚇、ウクライナ東部での人権侵害に目をつぶり、マレーシア航空撃墜事件についてもほとんど検証を行わず、放置してきました。こうした状況は軍事的対立を増長させる要因にしかなりません。安全保障にとって好ましいどころではない。

 

安全保障の話はロシア軍を引かせた後の話だという意見があります。軍を引かせなければならない国・地域、戦争・人権侵害はたくさんあります。立憲民主党なども賛成して、戦争への道を開くことに貢献しかねないサイバー警察法案が衆院を通過してしまいました。侵略戦争が起こった後で反対するのでは遅い。サイバー警察法など戦争につながる要因すべてを普段から潰していく必要があります。

 

現実を見るべきです。侵略戦争反対の声を上げることはベースとして必要ですが、それだけで停戦に持ち込めますか。プーチン側の主張、ゼレンスキー側の主張を平等に取り上げ、正当な部分を認めて停戦に持ち込むしかないでしょう。安全保障の手立てを提案して実践する反戦運動が必要です。

 

以下、声明類などを紹介しながら、敷衍していきたいと思います。

 

コードピンクは、パレスチナ解放にも大きな力を入れている国際平和運動団体だけあって、歴史を昨日から語らず(イスラエルは昨日のパレスチナによる抵抗「テロ」から歴史を言い始める)、現在の情勢に影響を及ぼす歴史的時間軸でウクライナ危機を見つめ、私の言い換えでは当事者すべてが反省することで停戦のチャンスを見いだそうと、いま最も求められる実践を提起しています。

 

TUP速報1023号 ロシアによるウクライナ侵略についてのコードピンクからの声明 | Translators United for Peace
https://www.tup-bulletin.org/?p=3934

 

日本平和学会有志による声明は、交渉の中身は例示していませんが、市民個人レベルでも具体的な交渉の行動をと、日本国憲法を体現した実践を呼び掛けています。

 

声明:ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻を非難し、平和を希求する人々と連帯する声明 - 日本平和学会ホームページ
https://www.psaj.org/20220228/?fbclid=IwAR1ybYg7o-_06S4jfZxsRIFBkKsNweomvEuhmB791qjk6r_4qfUY_qYl-7I

 

NATO勢力がロシア・中国(そして北朝鮮)にかけてきた軍事的圧力と経済的屈辱は、地球のプレートみたいなもので、いずれはバランスを崩して反動を引き起こします。核保有大国二極化の中でバランスを崩さず力で押さえ付けられるというのは妄想です。デヴィッド・ハーヴェイ氏はこうした主旨に加え、やはりイラク反戦運動が失敗に終わったことを指摘しながら、協調に基づく新しい世界秩序の創造を呼び掛けています。

 

ウクライナ侵攻に関する英国の地理学者デヴィッド・ハーヴェイの論説:ペガサス・ブログ版:SSブログ
https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2022-03-02?fbclid=IwAR3abO_FRs5VMfEwZ3YtSyB19d2ld2FUsPW6zZXePRgpLyHGaBmkAMQYbA8

 

ダイアナ・ジョンストン氏も、マッチポンプ式にロシアを挑発して非難する米国の外交政策を批判しています。

 

Peace Philosophy Centre: ダイアナ・ジョンストン:米国の外交政策は残酷な遊びである DIANA JOHNSTONE: US Foreign Policy Is a Cruel Sport (Japanese translation) https://peacephilosophy.blogspot.com/2022/03/diana-johnstone-us-foreign-policy-is.html

 

高良鉄美参議院議員は、先の参院ロシア非難決議について、<決議案で述べているとおり、武力行使に抗議することは当然であり、その点に異論をはさむ余地はない。ウクライナ国民の生存権が危機に瀕していることを深く憂慮しているが、決議案で「ウクライナと共にある」という言い回しには 違和感がある。今こそ平和憲法を持つ日本が、欧米とは違う立場で、独自にロシア、ウクライナに平和的解決を求める積極的な外交を行うべきである。>との声明を発表して、参院決議案に反対しました。私はさすが沖縄出身の憲法学者だと思いました。#StandWithUkraine(ウクライナと共に)は戦争指導者をも含む表現であり、これに何から何までもくべて火に油を注ぐことは無責任です。

 

高良鉄美Facebook
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=649844046245505&id=100036597470991

 

ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議(令和4年3月2日):本会議決議:参議院
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/208/220302.html?fbclid=IwAR1X2feMbsfubZunjO7RpDUYfGD3AL9SajXDjIxh72rtHk2JhU1YmQeLnwI

 

決議には「我が国を含む国際社会が、緊張の緩和と事態の打開に向けて、懸命な外交努力を重ねてきた」などと白々しい記述があります。じゃあ今後、停戦の可能性はないというのかということになります。決議には、実践レベルの内容、つまり非軍事の協力、実効的な停戦を実現させるための外交、特にウクライナとロシアの(暫定)安保の提案を行うよう、政府に突き上げる内容を盛り込むべきだったと思います。

 

「ブルーリボン」は結局、解決策なき北朝鮮非難キャンペーンでした。今回の衆参のロシア非難決議は、解決策・安保の提案がないので、ロシア版ブルーリボンになりかねず、逆に日本内外で軍事エスカレートを招く危険性さえ持っています。案の定、政府はウクライナへ防弾チョッキ(医療関係者などに供給される保証があるなら構わないと思う)という武装物資を供給する方針を示し、日本共産党までが一時、反対しない見解を表明しました。本日、その見解を撤回したので、私は安堵しましたが。

 

最近、驚くべき意見に遭遇しました。故永六輔さんの言葉「戦争体験を伝えろって、誰が誰に伝えるんだよ。戦争なんてものは伝えられるような、なまやさしいもんじゃない。戦争なんてものは反対だけしてりゃいいんだよ。」(調べたら、『週刊金曜日』の「永六輔語録」の1つだった)を援用して、プーチンによるウクライナ侵攻をめぐって、ただ反対だけを言えばいいのだということを主張している人がいるのです。

 

ちなみに、永六輔さんは戦争を語りつぐ活動をされていました。

 

土曜ワイドラジオTOKYO 永六輔その新世界 特選ベスト~戦争を語りつぐ大人たち篇 : 永六輔 | HMV&BOOKS online - TBSP-5/6
https://tinyurl.com/y997zb4v

 

ロシア非難だけでは、米国・NATOによる軍事活動の増長をまねく恐れがあるし、日本における9条お花畑論や軍備増強・核武装論に対抗できないのです。というかこれらの論を勢いづかせる恐れすらあります。それみたことか、ウクライナのようにならないように、と。

 

ところが驚くべきことに、侵略戦争反対以外の狙いを込めた主張は、戦争被害者を利用して自分が気持ちよくなるための行為なのだそうです。

 

報道ステーションでは、流ちょうな日本語を話すウクライナ人のパルホメンコ・ボグダンさんが、世界ルールのリスタートを主張していました。彼は、侵略反対の気持ちだけを表明しているわけでなく、解決策を提案しています。

 

報道ステーション「【キエフ在住男性 #世界 への訴え】 パルホメンコ・ボグダンさん 「国連もNATOもEUもアメリカも #機能していない。ウクライナが犠牲となってそれを証明」 「世界が何も変えなければ世界大戦に突入するだろうし、非常事態を受け止めて世界のルールをリスタートさせられれば状況は変わる」 #報ステ」
https://twitter.com/hst_tvasahi/status/1499020478391861250

 

私はこのツイートを引用する形で、下記のツイートを投稿しました。

 

「どうかご無事で。軍事支援を切実に求めるウクライナ人の心情はもちろん理解できますが、私は軍事で貢献できない。プーチン非難の意思表示だけでは、徹底抗戦の呼び掛けにほぼ等しく、停戦をもたらす保証がない。停戦に向け、ロシアを含む暫定安保の提案が責任ではないか。リツイートの少なさが意味深。」

 

私はイラク戦争の頃に思いました。イラク戦争を開戦したのはブッシュが悪い。でもイラク反戦運動という自己責任を課したのは自分たち。イラク反戦運動が失敗した責任はブッシュにではなく、自分たちにあるのだと。

 

プーチンが悪い、自分は侵略戦争反対だけを言う。これが停戦に結び付くのか。これが自己責任の取り方なのか。

 

実践の現実を見ましょう。ウクライナ危機をめぐるツイッターを眺めていても、意見表明がほとんどで、署名運動を紹介するなり街頭行動を組んで紹介するなり、実践の投稿が少なすぎます。ウクライナ危機とはまた別ですが、選挙運動期間中も、候補者応援のツイートをするでもなく、評論のツイートばかりが目立ちます。

 

プーチン非難署名が世界でわずか230万余りしかない現実(昨日からロシアからの署名が出だしたが、最初より署名ペースが鈍くなっている)を見るべきです。昨年の衆院選から選挙で負け続けている現実を見るべきです。

 

石垣市長選、ツイッター拡散 中山氏が砥板氏の2・3倍 利用者の大半は県外在住
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1480308.html

 

いま目の前にある殺戮を止めさせるためにロシア軍を引かせるのが先ではないか、なぜあなたはロシアの肩を持つのかと私に言う人がいますが、そういう方は殺戮を止めさせるための策を提案していません。プーチンの蛮行に反対する意思表示くらい、私も街頭で1人で行っています。本日のグループ街頭行動でも、私は下記署名を紹介し、IT苦手だなんて言わないで1億筆くらい集めよう、と呼び掛けました。

 

【署名】Avaaz - この戦争を止める(プーチンの戦争を止めるための署名)
 https://secure.avaaz.org/campaign/jp/stop_the_war_loc/

 

いま目の前にある戦争と人権侵害は世界各地にあるのです。軍が引くのはいったい、何世紀後のことなのですか。イエメン戦争において日本も軍用輸送機を戦争当事国に輸出しようとしている中で、戦争当事国への武器輸出を止めるのは軍が引いた後にすべきと主張することは、あまりにも馬鹿げています。イスラエルによるパレスチナの占領を止めさせるための手立ては、イスラエルが定期的に繰り返すガザ空爆の直後に空爆反対だけを叫び続けて、その後で考えろ、とでも言うのでしょうか。パレスチナ社会はとっくに対イスラエルBDS(ボイコット・投資撤収・制裁)運動を世界に求めています。

 

いま、米国・NATOの軍事的増長を許さない形で、安保構築につながる反戦運動が必要です。また、運動が一過性で効果の集積性がないと、戦争と人権侵害を止められません。どうしてもイベント的な運動を発想しがちですが、散発的になりがちです。恒常的なネット署名が、1つの現実的な手段になるでしょう。例えば私は、下記署名をバックパックに取り付けた名札大のメディアで紹介したり、名刺裏に印刷したりしています。

 

【署名】Avaaz - アヘド・タミミさんの釈放を(現在は解放されたが、多くの児童がイスラエル軍に拘束されているため、署名継続中)
https://secure.avaaz.org/campaign/jp/free_ahed_global_loc/

 

反戦運動にしても選挙を含む政治運動一般にしても、運動のあり方を大いに見直す必要を切に感じています。

 

#StopRussianAggression

#あらゆる戦争と人権侵害に反対します

 

 

3.(メール転送です)(Truthout)戦争はウクライナの左翼に暴力についての難しい決断を迫っている

 

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戦争はウクライナの左翼に暴力についての難しい決断を迫っている

投稿者 マイク・ルートヴィヒ、トゥルースアウト 発行 2022年3月5日

 

ロシアが2月24日にウクライナに侵攻して以来、キエフにあるユーリイ・シェリアジェンコYurii Sheliazhenkoの5階建ての家に毎日サイレンと爆発音が響いている。シェリアジェンコは「ウクライナ平和主義運動the Ukrainian Pacifist Movement」の事務局長であり、戦争状態にあるこの国で、孤立しながらも断固として平和を求める声を上げている。彼女は、武器を持つことを拒否し、ロシア軍の進攻をかわすために隣人と一緒に火炎瓶を作ることを拒否し、「多くのヘイト」を経験してきた。そのロシア軍は、ウクライナ防衛を決意した民間人と戦闘員の厳しい抵抗に直面している。

 

シェリアジェンコは、ウクライナの活動家を支援するために米国の人々ができることについて電子メールで尋ねられたとき、「なによりも、平和に至る暴力の道はない、という真実を伝えることです」と答えた。

 

キエフ近郊のどこかで、「イリヤ」とその仲間たちがロシア軍に対抗して武器を取り、戦闘訓練をしている。暴力が激化しているため身元を隠さなければならないイリヤは、隣国の政治的抑圧から逃れ、ロシアの侵攻に抵抗することを決意した無政府主義者である。ウクライナや世界中のアナキスト、民主社会主義者、反ファシストなどの左翼の仲間とともに、イリヤはウクライナ軍の下で、ある程度の自治権をもって自主的な民兵のように活動する「領土防衛territorial defense」部隊のひとつに参加した。抵抗委員会と呼ばれるグループによれば、水平的な相互扶助グループや文民的任務を持つボランティアのからの支援を受け、反権威主義者たちは領土防衛機構の中に独自の「国際分遣隊」を持ち、物資を調達しているとのことである。

 

「敵が自分を攻撃しているとき、反戦平和主義の立場をとることは極めて困難です。というのも、自分自身を守る必要があるからです」と、イリヤはTruthoutのインタビューで語っている。

 

シェリアジェンコとイリヤの異なる道は、ウクライナの活動家や進歩的な社会運動が直面している困難でしばしば極めて限定的な選択肢を物語っている。注目すべきは、彼らの政治における暴力の役割に関する異なる見解が、両活動家に、互いに敵対するのではなく、むしろ補完し合うような積極的な闘争を行わせている点である。

 

イリヤと彼の同志たちは、彼が「明らかに多くの欠点と腐ったシステムをもっている」と言うウクライナ国家について、何の幻想も抱いていない。しかし、ウクライナ、ロシア、東ウクライナの親ロシア分離主義者は2014年以来、低レベルの戦争を行っており、他の多くの左派と同様に、プーチン流の残忍な権威主義を押し付けかねない「ロシア帝国主義の侵略」が現時点での最大の共通の脅威だとイリヤは考えている。ウクライナは民主主義が十分に機能しているとは言えないが、反権威主義の活動家たちは、ロシアの介入とそれに伴う信じられないほど抑圧的な政治状況によって、この国の問題が解決されることはないと語っている。ロシアでは現在、デモ隊が警察の残忍な弾圧に逆らい、長い実刑判決の危険を冒して戦争に抗議している。

 

「ロシアでは広範な反戦運動が起こっており、私はそれを断固として歓迎します。私が推測する限り、ここではほとんどの進歩的、社会的、左翼的、自由主義的な運動は、現在ロシアの侵略に反対していますが、それは必ずしもウクライナ国家と連帯することを意味していません」とイリヤは言った。

 

シェリアジェンコは、これまでに何百、何千もの民間人の命を奪った致命的な戦争について、双方の右翼ナショナリストを非難している。シェリアジェンコと仲間の平和活動家は、街頭でネオナチに襲われる前に、ウクライナの極右ウェブサイトによって、ロシアに支援された分離主義者との戦争に反対する裏切り者として個人情報をネットに晒されたり「ブラックリスト」入りされたりした。しかし、ウクライナで親ロシア派大統領を退陣させた2014年のマイダン蜂起以降、ファシスト集団や極右ウルトラナショナリストが台頭したことは、プーチンが主張するような流血のロシア侵攻の言い訳にはならないとしている。

 

「現在の危機には、すべての陣営で行われてきた長い腐敗の歴史があり、『我々天使は好き勝手できる』、『彼ら悪魔はその醜さに苦しむべきだ』といった態度をさらに取れば、核の終末も例外とはならない更なるエスカレーションにつながります。真実は双方の沈静化と平和交渉の助けとなるべきです」とシェリアジェンコは述べてる。

 

多くの民間人がウクライナ軍に志願しているが、戦争が2週目に入ると、ロシア軍と戦う以外にも活動家にはやることがたくさんある。イリヤによると、「市民ボランティア」は暴力から逃れる家族を助け、世界中のメディア関係者に語りかけ、レジスタンス戦士の家族を支援し、寄付や物資を集め、前線から戻った人たちをケアしているという。労働組合は現在、資源を整理し、戦争で荒廃した東ウクライナから西側やポーランドなどの近隣諸国に逃れる難民を支援している。

 

ボランティアには様々な政治的背景があるが、イリヤのようなアナキストにとって、抵抗活動に参加することは、現在および戦後の政治や社会発展に影響を与える急進派の力を高めるための手段である。相互扶助と自律的な抵抗を行う草の根の「自己組織」もまた、生き残りの手段としてあちこちで生まれている。

 

「はっきりさせておくと、私たちの部隊の全員がアナキストを自認しているわけではありません。それよりも重要なのは、多くの人々が自発的に組織して、互いに助け合い、近所や町や村を守り、占領軍に火炎瓶で立ち向かうことです」とイリヤは言った。

 

一方、シェリアジェンコと散在する平和活動家たちは、非暴力による市民的不服従を含む戦術で、強制的な徴兵制に反対し続けている。シェリアジェンコによると、18歳から60歳までの男性は「移動の自由を禁じられ」、軍関係者の許可がなければホテルの部屋を借りることさえできないという。

 

シェリアジェンコは、官僚的なお役所仕事と兵役以外の選択肢への差別があり、宗教家でさえ良心的兵役拒否を妨害していると述べた。米国の活動家は、人種、性別、年齢に関係なく、すべての民間人を紛争地域から避難させるよう呼びかけ、紛争をエスカレートさせるような武器をウクライナに持ち込まない援助団体に寄付をすべきだと、彼女は付け加えた。米国主導のNATO連合はすでに軍に多くの武器を供給しており、ウクライナのNATO加盟の可能性が戦争の大きな口実となった。

 

「平和文化の未発達、創造的な市民や責任ある有権者よりもむしろ従順な徴兵を養成する軍国主義教育は、ウクライナ、ロシア、ポストソビエトのすべての国に共通した問題です」「平和文化の発展と市民としての平和教育への投資なくして、真の平和は達成されないだろう」ととシェリアジェンコは語った。

 

出典:https://truthout.org/articles/war-is-forcing-ukrainian-leftists-to-make-difficult-decisions-about-violence/?eType=EmailBlastContent&eId=6739767d-c11a-48eb-9667-8de2f67fec6f

 

toshimaru ogura
rumatoshi@protonmail.com
http://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/

 

 

4.高良鉄美 - 参議院本会議で議場から1人棄権退出しました。白い目で見られるような圧力の中での退出は勇気が要りました。... - Facebook
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=649844046245505&id=100036597470991

 

(一部抜粋)
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(中略)決議案で述べているとおり、武力行使に抗議することは当然であり、その点に異論をはさむ余地はない。ウクライナ国民の生存権が危機に瀕していること を深く憂慮しているが、決議案で「ウクライナと共にある」という言い回しには 違和感がある。今こそ平和憲法を持つ日本が、欧米とは違う立場で、独自にロシ ア、ウクライナに平和的解決を求める積極的な外交を行うべきである。

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(関連)ロシアのウクライナ侵略非難決議にれいわ3議員が反対…「侵略を肯定すると誤解されかねない」の声-スポーツ報知
 https://hochi.news/articles/20220301-OHT1T51078.html?page=1

 

(一部抜粋)

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(中略)「れいわ新選組は、ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める立場である」としつつ、「形式だけの決議は必要ない、意味がない」と主張。「ウクライナ国民への人道支援のさらなる拡大と継続、及び戦火を逃れ避難する人々を難民として受け入れ プーチン大統領による核兵器の使用を示唆する発言と行動に、唯一の被爆国である日本の総理として強く撤回を求める」ことや、「国内においては、この戦争によって原油高などの物価上昇により生活や事業が圧迫される状況に対して、消費税減税 ガソリン税 0%、一律給付金などで日本国内に生きる人々を守る」などと主張していた。

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(一方は棄権、他方は反対、両者の主張を比べてみてください。私は高良鉄美参議院議員のご意見に賛成です。政治家として大変勇気ある立派な態度だと思います。:田中一郎)

 

 

5.その他関連サイト

 最近、言論妨害を強めているユーチューブですが、その動画が始まる前に、歴史歪曲主義や事実を歪める「政治宣伝動画」が短く入るようになってきました。かようなものはスキップして飛ばしてしまえばいいものです。便所の落書きと同じと考えてください。既に下記ブログ・メールでも申し上げていますが、最近は、巨大プラットフォーマーのグーグル(ユーチューブ)やFACEBOOKなどに対して「フェイク情報をチェックして、それを直ちに削除してください」などと、自ら検閲を求める愚か極まる市民運動・社会運動の動きがみられるようになりました(ネット署名なども回ってきます)。その結果がこういう事態だということをよく認識していただきたいと思います。

 

(関連)(メール転送です)令和翼賛議会が始まっている:危機意識乏しい「いわゆる野党」=(断固反対)警察法改悪、サイバー警察局反対!ニュース(2022年3月3日)より- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-eb7149.html

 

(1)<ロシア危機 武力vs金融>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=urh75bv4EjE

(2)Peace Philosophy Centre- 「ウクライナ危機」:米国-NATOによる長年の威嚇を許し、ロシアを悪魔視するだけでは平和は訪れない~米国平和団体CODEPINKの呼びかけの日本語訳 Crisis in Ukraine- Demoni
 https://peacephilosophy.blogspot.com/2022/02/natocrisis-in-ukraine-demonizing-russia.html

(3)Peace Philosophy Centre- ダイアナ・ジョンストン:米国の外交政策は残酷な遊びである DIANA JOHNSTONE- US Foreign Policy Is a Cruel Sport (Japanese translate
 https://tinyurl.com/2j7u2fjv

 

(一部抜粋)

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(中略)いま起こっている戦争を外交の力で止めなければいけないのは当然ですが、米国/NATOが冷戦後ロシアに対して長きにわたり行ってきた軍事的威嚇、敵視、その強大な軍事同盟の東方拡大、2014年米国が仕掛けたウクライナ政権転覆以来、米国をバックとしたネオナチ勢力が行ってきた犯罪行為・虐殺に対して何の声も上げてこなかった人たちが、今回、突如、対ロシア/プーチン大統領に対する一方的な敵視・糾弾だけの「平和」運動を行ったり声明を出すことには、私は決して賛同できません。それは米国NATOという巨悪の存在とその世界覇権のための軍事的侵略行為を許し、推奨することとイコールであるからです。

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(4)TUP速報1023号 ロシアによるウクライナ侵略についてのコードピンクからの声明 - Translators United for Peace 
 https://www.tup-bulletin.org/?p=3934

(5)ウィンター・オン・ファイヤー ウクライナ 自由への闘い - A Netflix Documentary [HD] - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=te6XqAEXJvs

(6)映画『赤い闇 スターリンの冷たい大地で』|2020年8月14日(金)全国公開!
 http://www.akaiyami.com/

(7)米、ロシアによる原子炉攻撃の証拠確認せず ウクライナ原発 - ロイター
 https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-nuclear-energy-idJPKBN2L1204

(8)武力攻撃時の緊急一時避難施設、鹿児島県内に1672カ所 地下避難できるのは1カ所だけ(南日本新聞) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/cef2bd9e574a769d902ab1d4d9aec8743dbcaa85

 

(一部抜粋)

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(中略)基地問題に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛教授は「ウクライナで最初に攻撃されたのは軍事施設。基地や原発は攻撃を引きつける」と指摘。「一時避難施設や国民保護計画はいざ戦争が起きれば役に立たないだろう。国は軍事衝突が起きないよう外交力を高め、自治体や住民は基地を抱える危険性を十分理解すべきだ」と話した。

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(やっていることは、大日本帝国がアジア太平洋戦争に負けた時と同じことの繰り返しだ。戦争などしなければいいし、戦争になるようなことは避けて通ればいいのに、この国の政府はその真逆のことをやり、この国の自治体は政府の下僕よろしく、その尻拭いを中途半端にやってお茶を濁しているだけです。)

 

◆ウクライナ - Wikipedia
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A

◆ミンスク2 - Wikipedia
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AF2
草々

 

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