（メール転送です）【日刊IWJガイド号外】岩上安身です。ウクライナ関連のスクープです：ウクライナのネオナチ・民族主義極右民兵について ＆ ウクライナ戦争関連の必見サイト

前略、田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．イベント情報
（１）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（３．１９）パンデミックと７３１部隊：第7回（加藤哲郎一橋大学名誉教授）
　https://drive.google.com/file/d/1AjvLS1Pf2pviUMFCxzKr7RqFivRrytbW/view?usp=sharing

（２）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（３．２５）福島原発かながわ訴訟 第⒑回控訴審（東京高裁）
　https://drive.google.com/file/d/17oQBhfWQJCg-K3ShCBmnltxCe1K7twwg/view?usp=sharing


２．ウクライナ戦争で「悪乗り」やめろ！
（１）ウクライナ侵攻で勢いづく改憲派　自衛隊明記など念頭に安倍元首相ら　専門家「便乗だ」「プーチンと同じ」：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/165749

（２）「献国奴」安倍晋三の妄想と思考停止 夜郎自大もここまでくるとすがすがしい｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302417

（３）ロシア北方領土「特区法」成立で安倍元首相が大失態…岸田首相の“嫌がらせ”にイライラMAX｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302407

（４）村本大輔がウクライナ危機の打開策を提言「世界の首脳や要人たちはウクライナにいけばいい」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/471ac2fd246de22e0d3afe436ef3abc816c2e356


３．その他
（１）（別添ＰＤＦファイル）生放送中に「戦争反対」ロシア国営ＴＶ、職員がポスター掲げ映り込み（朝日 2022.3.15夕刊）
　https://www.youtube.com/watch?v=PJxfYbmWt_A

（２）（別添ＰＤＦファイル）支援物資 米軍機で輸送、防衛相表明、ウクライナに（日経 2022.3.16）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59107750V10C22A3PD0000/

（これはレッキとしたウクライナ戦争への日本参戦だ。明確な憲法違反で、これを決めた防衛大臣や防衛省幹部のみならず、岸田文雄政権の安全保障関連担当大臣どもを全員逮捕・起訴する必要あり。検察が動け！ 憲法違反の刑罰は、法律に定めがなくても、裁判所が判例で積み上げていけばいい。：田中一郎）
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　ウクライナ戦争関連の必見サイトその他をご紹介申し上げます。

１．非武装中立化に早期停戦の道筋　火を付けて逃げた米国　国際社会がとるべき対応とは　ウクライナ問題めぐる記者座談会 - 長周新聞
　https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22918

（このサイトはよくまとまっています。一読に値します、いや、必読と言っていいかとも思います。この「長周新聞」というサイト（下記参照）ですが、他にも見ておいた方がよさそうな記事が散見されます。：田中一郎あ）

（関連）長周新聞
　https://www.chosyu-journal.jp/


２．日刊ベリタ -ウクライナ侵攻に関する英国の地理学者デヴィッド・ハーヴェイの論説
　http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202203031053224

（ウクライナ戦争に踏み切ったのはプーチン・ロシアですが、この戦争の原因を作ったのは、むしろアメリカ＆ＮＡＴＯ、つまりは欧米の「戦争屋」たち＝「軍産情報複合体」ということをデヴィッド・ハーヴェイは、くどいほどに丁寧に論じています。その通りでしょう。：田中一郎）


３．必見ＩＷＪ
（１）日刊IWJガイド・非会員版「『過去50年の間のほとんどの戦争は、メディアの嘘の結果によるもの』ウィキリークス創設者・アサンジ氏のインタビュー、ネットで拡散中」2022.3.18号～No.3473号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50419

（２）日刊IWJガイド・非会員版「福島県沖でマグニチュード7.3の地震が発生！ 岩上安身は岸田総理の会見で質問！」2022.3.17号～No.3472号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50416

（３）日刊IWJガイド・非会員版「14日ローマでの米中高官会談、ウクライナ情勢をめぐる米国の中国への圧力は失敗!-」2022.3.16号～No.3471号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50408

◆What's New お知らせ - IWJからのお知らせや、毎日発行の「日刊IWJガイド・番組表」がご覧になれます
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/


-----Original Message-----

From: IWJ OFFICE
Sent: Wednesday, March 16, 2022 1:00 PM
Subject: 【日刊IWJガイド号外】岩上安身です。ウクライナ関連のスクープです。
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503569
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503569

田中一郎様

　【スクープ！】ドンバス戦争でロシア系住民を弾圧し「愛国者」ゼレンスキー大統領ともユダヤ系オリガルヒ、イゴール・コロモイスキー氏を介して関係のあるウクライナのネオナチ集団「アゾフ大隊」の実態！イゴール・コロモイスキー氏が資金提供する極右ネオナチの歩兵部隊「アゾフ大隊」は米国市民もリクルートしていた！ 米国連邦議会議員たちもそれを認識して 国務省の海外テロリスト組織（FTO）リストに入れるよう要請していた！ 

連日、メインストリーム・メディアがウクライナにおけるロシア軍の攻撃の悲惨さとウクライナの被害状況を報道しています。

あたかもロシアが一方的な加害者で、ウクライナが一方的な被害者であるかのようです。こうした極端な情報操作は、戦争報道では、つきものとはいうものの、今回のウクライナ侵攻に関しては極端過ぎます。日本国内において、ロシア人差別やロシアンヘイトを生みつつあります。

※ひぼう中傷や差別 在日ロシア人に広がる不安（NHK、2022年3月2日）
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220302/2000058430.html?fbclid=IwAR1MG94aB9Bx2gdFTriF9vnu81mrlEBgvn4HxoRA6yhUTcKB7kCOkMYihZo

　日本だけでなく、ウクライナから避難する人たちの多くが到着するドイツで、在住ロシア人への嫌がらせが相次いでいると12日付の東京新聞は伝えています。一部店舗での入店拒否や学校で殴られるなどの事件が起きているといいます。

※子どもが学校で殴られ、入店拒否も　ウクライナの避難者が着くドイツでロシア人に嫌がらせ(東京新聞、2022年3月12日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/165306

　こうした情報操作は、ロシアへの制裁の強化とゲリラ戦用の武器供与を肯定してしまう「感情的な土壌」を醸成することになり、紛争のエスカレーションを招いてしまいます。

　戦争を嫌悪する反戦感情が、停戦への後押しへと向かわず、ロシア憎悪にとってかわられ、さらなる戦争激化を招いてしまう悪循環に、日本を含む欧米のメインストリーム・メディアは、こぞって加担しているのです。

　たとえば、3月11日付日経新聞は、建機や工作機械の7～8割前後を輸入に頼るロシアに対して、日米欧がロシアに対する機械製品の供給を止めると伝えています。

※日米欧、機械の対ロシア出荷停止　キャタピラーや森精機（日経新聞、2022年3月11日）
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC10DIN0Q2A310C2000000/

　こうしたロシアの経済活動に直接的な打撃を与える動きは、必ずやロシアからの報復を招きます。

　3月11日付の日経新聞は、ロシア政府が、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア事業の停止や撤退を判断した外資系企業の資産を差し押さえる検討に入ったと伝えています。

※ロシア事業停止・撤退なら外資の資産接収も　プーチン氏（日経新聞、2022年3月11日）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR10EQ40Q2A310C2000000/?unlock=1

　日本企業に限って見ると、ロシアにおける事業を縮小するのがトヨタ自動車、事業を継続するのがブリヂストンタイヤと電通インターナショナルとなっています。

　12日付日経新聞は、ロシアの外資系企業の資産差し押さえは、国際的な投資協定違反となり、法廷闘争に発展する可能性があると伝えています。

※経済封鎖で企業に試練　ロシア政府「撤退なら資産接収」（日経新聞、2022年3月12日）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0952Y0Z00C22A3000000/?unlock=1

　こうした制裁や武器供与の負のスパイラルに対して、IWJは、一貫して、「冷静に戦争に反対する」ように訴えてきました。そのために必要なのは、欧米の政権やメディアが流す情報を無批判に繰り返すのではなく、この戦争の根本原因である「ドンバス問題」と「NATO東方拡大問題」に国際社会が誠実に向き合うことです。

　メディアの仕事は、その条件を作ることでしょう。

　ドンバス地方は、ドネツク州（ドネツク人民共和国）とルガンスク州（ルガンスク人民共和国）の二つから成ります。このドンバス地方は、ロシア系住民（ロシア語話者）が多く、2014年のユーロ・マイダン革命（米国によるクーデター）以降に、米国の工作のもと、樹立された反露親欧米政権によるロシア語話者に不利になる一連の政策を嫌い、独立運動が盛んになりました。

この独立派の人々をウクライナ政権は、「過激派」あるいは「分離派」とレッテルを貼り付けて弾圧してきたのです。ユーロ・マイダン革命を米国がどのように操作し、ウクライナに米国にとって都合のいい暫定政権を樹立したかは、ぜひ、以下の記事をお読みください。

※＜IWJ検証レポート＞「オバマ政権のウクライナ政治への関与は息を飲むほどだった」！ 2014年のユーロ・マイダン革命は欧米が作った！ 現在のウクライナ戦争は米国にも重大な責任がある！ 米国のシンクタンクCATO研究所が発表した「米国のウクライナ偽善」レポート！
　https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220303#idx-5

※【特集】ウクライナ危機　2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
　https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

※【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか（IWJウィークリー48号より）
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/138337

※【岩上安身のニュースのトリセツ】東部ウクライナ避難民の大多数が「侵略者」扱いされているロシアへ逃げこむ！――黙殺を決め込む西側各国の政府・主要メディア（IWJウィークリー67号より）
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/172963

※【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破！」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」～ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報！？」とその後の「だんまり」（後編）
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/169107

※【岩上安身のツイ録】風雲急を告げるウクライナ情勢／NATOへの加盟は冷戦終焉後の最大の地政学的転換点
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/140809

【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破！」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」～ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報!?」とその後の「だんまり」（前編）
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/165271

　独立派弾圧の急先鋒になったのは、ゼレンスキー大統領を大統領にしたテレビ番組「人民の執事」放映のテレビ局「1+1」の大株主（70％の株式を所有）で、ユダヤ系オリガルヒの一人、イゴール・コロモイスキー氏が創設した極右民兵組織「ドニプロ大隊」（ドニプロ1、ドニプロ2）や、コロモイスキーが資金提供している「アゾフ大隊」、「アイダル大隊」、「ドンバス部隊」でした。

　3月1日付アルジャジーラは、「アゾフ大隊」について詳しく報じています。

※Profile: Who are Ukraine’s far-right Azov regiment?（アルジャジーラ。2022年3月1日）
　https://www.aljazeera.com/news/2022/3/1/who-are-the-azov-regiment?fbclid=IwAR3qqNTrymBjcJGtVF78ec7k5iOPBfgKDr4TaDHWNEmGXbUWxIJeS04Irrs

アルジャジーラは、アゾフ大隊を次のように伝えています。「アゾフは極右の志願歩兵部隊で、約900人の隊員は超国家主義者で、ネオナチや白人至上主義の思想を抱いているとして非難されている」

さらに、アルジャジーラは、アゾフ大隊の起源を次のように伝えています。「この部隊は当初、超国家主義者の暴力団『ウクライナの愛国者』と、ネオナチ・グループ『社会国民会議（SNA）』をもとに、2014年5月に志願兵団体として結成された。この2つのグループは外国人嫌いとネオナチの理想に関与し、移民やロマコミュニティ（ジプシー集団）、2つのグループの意見に反対する人々に身体的暴行を加えていた」

言ってみれば、アゾフ大隊とは、極右のならず者集団です。このならず者集団が、ドネツクで独立運動をしている人々に暴力をふるってきたのです。

驚いたことに、このアゾフ大隊は、2014年11月12日に、ウクライナ国家警備隊（the National Guard of Ukraine）に正式に統合され、国家の軍隊となっています。2014年に、このアゾフ大隊が、戦略的に重要なウクライナ東南部にあるドネツク州、港湾都市マリウポリを独立派から奪還した際、当時のペトロ・ポロシェンコ大統領は次のように称賛したとアルジャジーラは伝えています。

「アゾフ大隊は、我々の最良の戦士だ。我々の最良の志願兵だ」。ならず者の民兵団を野放しにして、食と武器を与え、ロシア系住民を迫害する。こうした「民族浄化」は、まるで、イスラエルのシオニストがガザ地区に追い込まれたパレスチナ人を虐殺し続けているのと、うりふたつです。

　ポロシェンコ前ウクライナ大統領の、この言葉は、その「民族浄化」の背中を押すものであり、その姿勢は現在のゼレンスキー政権にも引き継がれ、強化されています。

　米国の雑誌『Nation』の特派員は、2019年に、「ウクライナは世界で唯一、国軍にネオナチ編隊を持っている」と書いています。この事実に、ウクライナで戦いが始まった今、世界のマスコミが見てみないふりをするというのは信じがたいことです。

　驚くのは、それだけではありません。2019年10月16日には、米国のニューヨーク州第11選挙区選出の民主党のマックス・ローズ下院議員（当時）ら36名の米国の連邦議会議員が、このアゾフ大隊を、国務省の海外テロリスト組織（FTO）リストに入れるように、ポンペオ国務長官（当時）に要請文を出しているのです。

　この要請文の中で、アゾフ大隊は議員らから「海外の暴力的な白人至上主義過激派集団」とはっきりと認識されています。

※マックス・ローズ下院議員（当時）のツイート（2019年10月17日、アゾフ大隊の名前は資料2枚目に出てきます）
　https://twitter.com/RepMaxRose/status/1184518558392504321?s=20&t=91jruvu3XorI3U7dgoDwKg

このマックス・ローズ下院議員の要請文の中には、アゾフ大隊について驚くべきことが書かれています。それは次のとおりです。

「アゾフ大隊は、ウクライナでよく知られた超国家主義者の軍事組織で、ネオナチを兵士として憚ることなく歓迎している。この集団は、実際、よく知られているので、米国の第115回議会は、2018年の包括支出法案の中で、この法によって使用可能となる資金のいずれも、アゾフ大隊に対する武器・訓練あるいはその他の支援に使用してはならないと明記している。国連はこの集団の比較的短い歴史において人権侵害や拷問事件を時系列的に記述している。

こうした事実があるにも関わらず、FBIによれば、アゾフ大隊はこれまで数年間、米国市民をリクルートし、過激化し、訓練してきたのである」。アゾフ大隊は、米国市民さえ、その部隊に動員してきたのです。国連も、アゾフ大隊の人権侵害や拷問は把握しており、国連人権高等弁務官事務所の「ウクライナの人権状況に関する報告―2015年11月16日から2016年2月15日―」の中で、アゾフ大隊の国際人権法違反を告発しています。

※Report on the human rights situation in Ukraine

16 November 2015 to 15 February 2016 （国連人権高等弁務官事務所、2022年3月4日閲覧）
https://www.ohchr.org/Documents/Countries/UA/Ukraine_13th_HRMMU_Report_3March2016.pdf

この報告書は、2015年11月16日から2016年2月15日の期間に、アゾフ大隊は中古の民間建物に武器と部隊を配置し、民間財産を略奪して住民を強制退去させ、アゾフ大隊がドンバス地方で拘束した人々を強姦し、拷問したと非難しています。

たとえば、当該の報告書pp.28-29には、アゾフ大隊の人権侵害について、次のように言及されています。「（2015年）12月23日、OHCHR（国連人権高等弁務官事務所）はマリウポリのSIZO（公判前拘留施設）に拘束されている4人の被拘束者と面会した。この4人は、5月9日の事件への関与が疑われている。

4人は、マリウポリのSBU（ウクライナ保安庁、KGBの後継機関）職員とアゾフ連隊の隊員から不当な扱いを受け、2014年9月の一定期間、隔離拘束されたと訴えた。さらに、4人は、拷問で引き出された証拠が裁判で使用されたと批判した。

そして、4人は、拷問による負傷に対する医療支援を拒否され役に立つ法的弁護も受けられなかったと述べた。非常に懸念されるのは、被告人たちが、法廷で証拠能力に異議を唱えた後、SBUによる脅迫・威嚇・虐待という形で報復を受けたという申し立てである」

さらに、この国連報告書の39頁では、アゾフ大隊について次の記述があります。「報告期間中OHCHRは、2014年夏から現在（2016年2月）まで、シロキネ（マリウポリの東31km）とその周辺で、ウクライナ軍とアゾフ連隊による敵対行為の実行に関する詳細な情報を収集した。

2014年9月から2015年2月にかけて、市民の家屋に対する大量の略奪と民間人居住区を攻撃目標にしたことが記録された。マリウポリに強制退去させられた住民たちは、自分たちの家の状態に関して、情報も支援も受けられなかった。

シロキネから強制退去させられた住民たちは、被害状況を調べるために短期間しか戻れないため、ビデオや写真で自宅の状況を把握することに努めている」。前述したように、まるで、イスラエル軍が弾圧しているパレスチナ住民の姿が思い出させます。

これが、ネオナチ極右のならず者部隊「アゾフ大隊」の実態なのです。ほかに、イゴール・コロモイスキー氏が関与する「ドニプロ大隊」（ドニプロ1、ドニプロ2）や「アイダル大隊」、「ドンバス部隊」の実態も同じでしょう。繰り返しますが、イゴール・コロモイスキーは、ウクライナで3位以内に入る大富豪のオルガルヒであり、ユダヤ人でありながら、反ユダヤ主義のネオナチを組織して、ロシア系住民のポグロム（虐殺）にあたらせたのです。

その一方で、コメディアンだったユダヤ人のゼレンスキーに自分の持つテレビ局でドラマの主人公に起用して人気を得させて大統領選に送りこんだのです。ゼレンスキー大統領が、コロモイスキー氏に頭が上がらないはずがありません。彼はウクライナの公有財産を強奪したした強欲なオルガルヒの操り人形（パペット）なのです。

『RT』は、動画でアゾフ大隊の様子を伝えてます。

※Azov Battalion: US Congress urges State Department to put Ukraine’s National Guard to terrorist list（RT、2019年10月23日）
https://youtu.be/FUc_e4-GdlU

このアゾフ大隊は、日本の公安調査庁の「国際テロリズム要覧2021年」の中でも言及されています。

「2014年，ウクライナの親ロシア派武装勢力が、東部・ドンバスの占領を開始したことを受け、『ウクライナの愛国者』を自称するネオナチ組織が『アゾフ大隊』なる部隊を結成した。同部隊は、欧米出身者を中心に白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員を勧誘したとされ、同部隊を含めウクライナ紛争に参加した欧米出身者は約2000人とされる」

※極右過激主義者の脅威の高まりと国際的なつながり（公安調査庁、2022年3月11日閲覧）
https://www.moj.go.jp/psia/ITH/topics/column_03.html?fbclid=IwAR28MflRU2SM21Tmazn8lyA5Ot9Yt9wPjXDzuCPfg1TqOZhuj_DDBXYUdEE

公安調査庁もアゾフ大隊を「白人至上主義」や「ネオナチ思想」を有する「ネオナチ組織」とはっきりと認識し、規定していることがわかります。

我々は大メディアに報道されている情報だけを頼りに、報じられたものだけがこの世に存在し、報道されていないものは存在していないと思い込んでしまいます。

　今、大メディアで報道されている報道のほとんどがキエフに迫るロシア軍の攻撃と逃げ惑う市民の姿であり、それも事実なのですけれども、報道されてこなかった事実、ドンバス地方で8年にわたって街が3分の1になってしまうほど破壊されてしまった事実、キエフ政権とその手先のアゾフ大隊ら極右ネオナチ集団の攻撃に追いつめられ、ロシアからの食糧援助が送られてこなかったら、食べ物もなかった同地方に住むロシア系住民の姿もほとんど報道されていませんが事実なのです。

　この事実を8年もの間、伝えることなく、今も、アゾフ大隊などの実態を伝えようとしないメインストリーム・メディアの罪はきわめて重いと言わざるを得ません。

　さらに、こうした政府軍とネオナチ軍によるロシア語話者への虐殺を「なかった、そんなものはフェイクニュースだ」などと言いつのる輩に至っては、虐殺に直接加担していなくても、その犯行の隠減に加担しその被害者を凌辱するセカンドレイプであると言わざるをえません。

　IWJは、こうしたNATO諸国やそのメディアの報道を鵜呑みにするのではなく、an open mind（偏見のない心）で、ウクライナ戦争について、ほかのどんなメディアもお伝え出来ない報道を行って参ります。

　どうぞみなさま、ご期待ください。

昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、3月で8か月目に入りました。

　3月1日から14日までのご寄付・カンパは104件、127万9213円です。14日間で月額目標額420万円に対して30％の達成率となっています。

　今期8月1日から2月末までの7ヶ月間の累計の不足分は、470万4268円となっております。

　さらに今月3月の月間目標額のうち未達成分の292万787円が加わりますと、3月末までに、762万5055円が必要となります。このままですと、不足額が雪ダルマのように膨れ上がっていきます！

　どうか会員の皆さまのお力で、3月もIWJをお支えください！

　ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する世界中からの反発・非難が、どのような第2幕を迎えるか予断を許しません。

　台湾をめぐる米中の対立と、このウクライナ危機が連動する可能性も、しきりに取り沙汰されています。その際、日本が米国にとって都合の良いミサイル前線基地となってしまい、ウクライナのような運命をたどり、戦場と化してしまう可能性があり、それは絶対に避けなければいけません！

　IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。

※【特集】ウクライナ危機　2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

※【IWJブログ】ウクライナ政変～揺らぐ権力の正当性――西部の首都キエフを支配した反政権派には米国政府とネオナチの影、プーチンに支援を求める東部の親露派住民 2014.3.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/128095

※【岩上安身のツイ録】風雲急を告げるウクライナ情勢／NATOへの加盟は冷戦終焉後の最大の地政学的転換点 2014.9.2
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/140809

※【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破！」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」～ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報!?」とその後の「だんまり」（前編）2014.8.29
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/165271

※【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破！」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」～ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報！？」とその後の「だんまり」（中編）2014.9.10
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/168218

※【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破！」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」～ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報！？」とその後の「だんまり」（後編）2014.9.15
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/169107

※【岩上安身のニュースのトリセツ】「世界の戦場」ウクライナ情勢を読み解く マレーシア航空機”撃墜”事件を徹底検証―交錯する各国の主張（IWJウィークリー66号より）2014.10.2
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/172027

　2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

　こうした「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝えるイエローペーパーばかりですが、これは本来のメディアの役割を放棄していると言わざるをえません。我々は、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道をいく仕事をし続けます。

　戦争は発火した時が、最終段階です。その前に、政治的・経済的・社会的な不満がマグマとしてたまっているのであって、戦争が勃発する前にそのマグマの存在を明らかにし、対話と議論によって平和的解決の道を探して、「戦争」という「政治的解決の最終手段」に至る前に、未然に防ぐことが一番重要です。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

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口座番号 3080612

口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝