ウクライナ情勢(12):【IWJ号外第7弾】スクープ! バイデン一家と米国の「アブない」生物学研究がつながった! 他(戦争の時に偏った情報で印象操作され「戦争屋」に動員されてはいけない:単純善悪二元論を捨てる)
前略,田中一郎です。
(最初に若干のことです)
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1.「新ちょぼゼミ」予定
(1)(予約必要)(4.27)オルタナティブな日本をめざして(第73回):「生命操作時代の科学・技術、社会」(上林茂暢先生:新ちょぼゼミ)(2022年4月27日)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-74a7d9.html
(2)(予約必要)(5.16)オルタナティブな日本をめざして(第74回):「「新型コロナ」ワクチンの正体と、その危険性」(天笠啓祐さん:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-44b0b3.html
(予約の受付窓口)
*たんぽぽ舎(水道橋):TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
(上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください)
2.キャンペーン ·
(1)Avaaz - 「戦争と核兵器に断固反対」グローバルキャンペーンにご参加を
https://bit.ly/3LiYxjp
(2)外国人を奴隷化する技能実習制度の廃止を求めます! · Change.org
https://tinyurl.com/2s5x8n3x
(関連)技能実習制度は「現代版の奴隷」…2年以内の廃止目指す 支援ボランティアがプロジェクト:東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/167815
3.(チラシ)(4.21)はんかく井戸端会議:女川原発も他の原発もいらない ZOOM(阿部美紀子)
https://drive.google.com/file/d/16S-v-ZVTPdVq77t5-KaP1Kky1Y8ANeK9/view?usp=sharing
4.(チラシ)(5.29)新潟県知事選挙 脱原発予定候補チラシ
https://drive.google.com/file/d/1KVkvauraLnFb6mk9QStj3ddDnx1V97PG/view?usp=sharing
5.(いつまでも あると思うな 親と円高)円、一時125円台に下落 1日で2円以上円安進む- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB286IZ0Y2A320C2000000/?n_cid=NMAIL007_20220328_Y
(関連)日銀総裁「円の信認失われず」 外為市場の円売り加速に、衆院委 | 共同通信
https://nordot.app/879930874692468736
(関連)日銀、初の「連続指し値オペ」実施 金利抑え込みに躍起- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251LB0V20C22A3000000/?n_cid=NMAIL007_20220328_Y
(関連)日銀総裁「円の信認失われず」 外為市場の円売り加速に、衆院委 | 共同通信
https://nordot.app/879930874692468736
◆(報告)(3.26)日本経済が直面するリスクと政権交代:「際限のない円安」と「スタグフレーション」(第2回目)(田中一郎:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-efe8e6.html
6.<諫早湾開門訴訟>「海に来てみろ」怒り 「漁獲増はありえない」漁業者落胆 「開門」判決骨抜き |行政・社会|佐賀新聞ニュース|佐賀新聞LiVE
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/830544
◆(他のMLでの議論です)諫早湾干拓事業裁判で、また日本の司法は職責を放棄して「行政追従判決」:国の請求認め 諫干開門命令「無力化」請求異議訴訟差し戻し控訴審判決- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-9b33f3.html
7.その他
(1)【自民党】悪評ふんぷん「年金生活者5000円配布案」の内幕 自公“仲間割れ”で白紙撤回が浮上|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303022
(2)内田樹さん・岩田健太郎さん「失敗認めない」で日本は再起不能に - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220325/k00/00m/040/314000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20220327
(3)国に「レッドパージ」救済勧告 大阪弁護士会:東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/167145
(4)保育士の約7割が「辞めたい」平均給与は25万円弱、「私ってバイト以下」と感じる人も〈AERA〉- Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e2f943a4859ff498b62bdf1a960906a003e0d3c
(5)野宿者、コロナ給付金で市を提訴 住民登録なく不支給、大阪:東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/167743
◆ウクライナ情勢(11):①ウクライナ戦争は近未来の日本かもしれない(2つのネット記事から)②オリバーストーンへのインタビュー動画 ③ウクライナ戦争=幼稚な善悪二元論は問題をこじらせるだけです(第三次世界大戦への道)他- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-f523fc.html
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「ウクライナ情勢(12):【IWJ号外第7弾】スクープ! バイデン一家と米国の「アブない」生物学研究がつながった! 他(戦争の時に偏った情報で印象操作され「戦争屋」に動員されてはいけない:単純善悪二元論を捨てる)」をお送りいたします。みなさまの浄財でIWJの調査報道を支えていただければ幸いです。
1.「ロシア悪玉100%・ウクライナ100%善玉」とは異なるの海外言論
(1)「No To War」と叫ぶ左翼陣営の欺瞞。今それを言うか! - 寺島メソッド翻訳NEWS
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-822.html
(2)米映画監督マイケル・ムーアが批判するウクライナ報道 「戦争に巻き込もうとする背後勢力に抵抗を!」 - 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/23069?fbclid=IwAR09YHU6VP8j2jf7HJ8Kx1lo9EZRujJGUSsiJfkrOHQsuGiJPm9n9Hnrs_k
(3)(メール転送です)イタリア在住日本人の訴え:#28 不気味な世界の動き・・・ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=hHbmPCEv2f8
今朝、信頼する友人から届いた情報です。イタリア在住の日本女性の必死に訴える生々しい声を聴いてください。友人知人にできるかぎり広めてください。【転送歓迎】
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1) 在外日本人女性のゼレンスキー批判
ここまできちんと批判できるのは、ヨーロッパにいて、さまざまな事情を知っているからだと思われますが、この健全な常識が日本ではなくなりつつあります。(以上、友人のまえがき)
~~~~(ここからがイタリアから)~~~~~~
■https://www.youtube.com/watch?v=hHbmPCEv2f8
(書き取り)
5:40)ゼレンスキーが世界中でやっていることは、戦争を促していることではないか。助けてくれ、と懇願しているが、結局は世界に第三次世界大戦になることを本当にそそのかしている行為だと思う。彼の演説の言い方では、世界中に向けてまるでロシアが平和だったウクライナに一方的に侵略してきたというような言い方をしている。それは本当に罪だと思う。本当に嘘つきだと思う。…そこまで大嘘をついて世界に戦争を仕掛けるような発言をしていいのか、個人的にも黙っていられない、と私は思った。大嘘つきと思われる人間を絶賛し英雄扱いしている。世の中は本当に狂っている。
<イタリアも国民の多大な税金を使ってウクライナに兵器を送っていて、それがアゾフ大隊に使われている。>
ウクライナ政権に入り込んでいるネオナチはユダヤ人を迫害していたナチスと繋がっていて、それが現在、一方的に(ウクライナの)ロシア人を迫害している。
ネオナチはロシア人を迫害して排除するための団体のようなもの。それがゼレンスキー政権の中に入り込んでいる。まさに本当にウクライナはネオナチに乗っ取られている。このことを理解せずにゼレンスキーは英雄だというのは、ユダヤ人を迫害していたナチスを応援していることと同じだということに本当に気づいて欲しい。そのネオナチは今までかなり残虐な行為をしてきた。そのこともオリバー・ストーンの映画をみれば理解できる。(後略)
(関連)「報道特集」金平茂紀氏、ゼレンスキー大統領に「感動」の山東昭子氏に苦言(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/037ff80306e37ec2a7d663f9eafaf86076e3e32f
(関連)プーチンを狂人とするのは西洋の価値観 ロシアは欧州から見下されている|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303025
(関連)欧米は世界大戦の準備か どうやら10年戦争になる覚悟が必要|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303064
(関連)ウクライナ、中立化と東部巡る譲歩の用意=ゼレンスキー大統領 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-idJPL3N2VU0I1
2.ロ軍が敵視する「アゾフ連隊」司令官が語る|テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000249505.html
(関連)ロ軍が敵視する「アゾフ連隊」司令官が語る(2022年3月27日) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=E2vwQWL2Dlc
(ウクライナのネオナチを含む暴力極右「アゾフ大隊」を日本で報道したのは、この番組が初めてではないか。しかし、TV朝日が連れてきた、この番組の解説者がいかにも「御用」くさい。:田中一郎)
3.What's New お知らせ - IWJからのお知らせや、毎日発行の「日刊IWJガイド・番組表」がご覧になれます
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/
(1)日刊IWJガイド・日曜版(3/27)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50481
(2)日刊IWJガイド・非会員版(3/28)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50495
(一部抜粋)
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(中略)■「先の大戦の過ちを2度と繰り返さない、その為にも市井のジャーナリズムは大切です」「(IWJの)ウクライナ報道すごい、他に例がない位です!」「IWJは日本語では唯一のしっかりしたメディア」「IWJを読まないと世の中のことがわからない」 ご寄付者様から激励のメッセージを多数いただいています! ありがとうございます! 励みとなります! 感謝を込めて紹介させていただきます!
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┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」3月27日、バイデン大統領がワルシャワで演説「ウラジミール・プーチンは権力の座にとどまることはできない」と、ロシア政権転覆発言! 演説原稿にもない発言に米当局者は「政権交代や体制転換を要求したのではない」と慌てて火消し!ロシア大統領府は「それはバイデンが決めることではない。ロシアの大統領はロシア人が選出するものだ」と至極まともなコメント!バイデン大統領はウクライナ難民との面会でプーチン氏を「虐殺者(Butcher)」と罵倒! 演説前夜にロシア国防省が公開した「ハンター・バイデン(息子)がウクライナの生物学研究所への関与した疑惑」で逆上したのか!?
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┠■【詳細は号外で】スクープ! バイデン一家と米国の「アブない」生物学研究がつながった! バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏がウクライナのバイオ研究所への資金提供に関与していると、ウクライナのバイオ研究所から押収した資料をもとにロシアのペスコフ大統領報道官が暴露!英国タブロイド紙『デイリーメール』は、ハンター・バイデン氏のノートパソコンから漏洩したメールから、ハンター・バイデン氏の関与を指摘! 日本のマスメディアはバイデンとバイオの関連疑惑について全く報じず!! 世界336ヶ所に存在する米国の生物学研究所はいったい何をやっているのか?全容解明が求められる!
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┠■ロシア軍の「軍事攻撃の第一段階の目標を達成した」との発表を「作戦失敗で戦線縮小」と報じる日本のメディア! 「ロシア苦戦」と伝えたいのは米国とウクライナ! それを鵜呑みにしてたれ流す日本のマスメディアは大丈夫か!? ウクライナ発表のロシア軍死者はロシア発表の数字の約12倍!! いくら何でも盛り過ぎ!
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┠■感情的な演説で思わず本音!? バイデン米大統領が「この男(プーチン大統領)に権力を握らせておくわけにはいかない!」と発言、ホワイトハウスがあわてて火消し!! さらにバイデン大統領は「ロシア軍と対決するため10万人の米兵が待機している」「『自由の炎』が『独裁を駆り立てる闇』を追い払う」と妄言!
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4.IWJ 号外スクープ
(1)【号外第1弾~第5弾】スクープ!
ウクライナ情勢(10):①ウクライナの原発近況報告(川崎陽子さん)②映画「オリバーストーン・オン・プーチン」(2017年)③日刊IWJ号外(1)~(5)④いわゆる「経済制裁」についての私の基本的な考え方他- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-597cdc.html
(2)【号外第6弾】スクープ! 米国のRealClear Investigationsが、ユーロマイダン・クーデターは、ウクライナのオリガルヒ、ピンチュク氏と米国務省の共犯と、ウクライナと米国民主党の関係をすっぱ抜き - IWJ Independent W
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503847
(3)【号外第7弾】スクープ! バイデン一家と米国の「アブない」生物学研究がつながった! バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏がウクライナのバイオ研究所への資金提供に関与していると、ウクライナのバイオ研究所から押収した資料をもとにロシアのペスコフ大統
(一部抜粋)
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■【号外第7弾】スクープ! バイデン一家と米国の「アブない」生物学研究がつながった! バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏がウクライナのバイオ研究所への資金提供に関与していると、ウクライナのバイオ研究所から押収した資料をもとにロシアのペスコフ大統領報道官が暴露!英国タブロイド紙『デイリーメール』は、ハンター・バイデン氏のノートパソコンから漏洩したメールから、ハンター・バイデン氏の関与を指摘! 日本のマスメディアはバイデンとバイオの関連疑惑について全く報じず!! 世界336ヶ所に存在する米国の生物学研究所はいったい何をやっているのか?全容解明が求められる!
ロシアは一貫して、米国がウクライナのバイオ研究所で、生物兵器に使われうる危険な病原体の研究をしていると主張してきました。国連安全保障理事会でも、3月11日と3月18日に、緊急会合を要請して訴えてきました。
しかし、これまでのところ、まともに取り上げられたことはありません。18日の会合は、16日の「子供たちがいる」マリウポリの劇場への無差別空爆をしたとして、ロシア非難で一色になり、ロシアの主張に耳を傾ける国はほとんどありませんでした。ロシアのネベンジャ国連大使は劇場への攻撃を否定しています。
逆に、米国はロシアの主張は「虚偽」で、ロシア軍が生物兵器を使うための口実づくりの恐れがあると反撃、ロシアが生物・化学兵器を使った場合は「(しかるべき)対応をする」と主張しています。どちらの主張が本当なのか、今まで決め手はありませんでした。しかし、ロシア側は、SNSなどを使って、情報を出し始めました。在ウィーンロシア軍備管理代表団はツイッターで以下のような投稿をしました。
「米国とウクライナのmil(意味不明)とバイオの協力に関するMoD(ロシア国防省)の最新情報『この資料は、現在の米国のリーダーシップとウクライナのバイオ研究所の関係を我々が追跡することを可能にする。特にハンター・バイデンが率いる投資ファンド、「ローズモントセネカ」の関与である』
※Russian Arms Control Delegation in Vienna@armscontrol_rus(午前3:17 ? 2022年3月25日)
https://twitter.com/armscontrol_rus/status/1507059002357735438
「ロシア国防総省:『これらの活動はすべてペンタゴン(米国防総省)の完全な管理下で行われたものである。この登録カードに注目してください。これによって、14の地域に30のウクライナの研究所が配置されていたことが確認でき、ウクライナで本格的な軍事生物学活動に関与したことが確認できる』」、このツイートには、ウクライナ語と思われる書類の画像が2枚添付されています。
※Russian Arms Control Delegation in Vienna@armscontrol_rus(午前3:17 ? 2022年3月25日)
https://twitter.com/armscontrol_rus/status/1507059007684767745
「ロシア国防総省:『2018-2020年の資金総額は約3200万ドルであった。文書のテキストによれば、米国の人員と請負業者は、ウクライナ領内における税金または他の同様の料金を支払う義務を免除される」、このツイートには、ウクライナ語と思われる書類の画像が1枚添付されています。
※Russian Arms Control Delegation in Vienna@armscontrol_rus(午前3:17 ? 2022年3月25日)
https://twitter.com/armscontrol_rus/status/1507059041171910664
「ロシア国防総省:これらはすべて、機密の遺伝情報を海外に移送するリスク、ウクライナだけではなく他の地域にとってのバイオ安全性への脅威になる。米国の顧客の一つの優先事項は炭疽菌剤であり、非常に損傷があり、耐性がある」、このツイートには、英語書類の画像が4枚添付されています。
※Russian Arms Control Delegation in Vienna@armscontrol_rus(午前3:17 ? 2022年3月25日)
https://twitter.com/armscontrol_rus/status/1507059047102623762
「ロシア国防省の資料」とされる、在ウィーンロシア軍備管理代表団の投稿には、書類の来歴は示されていません。これらのツイートは、日本時間で25日の午前3時17分に投稿されました。モスクワ時間で24日の夜8時17分、ワルシャワ時間で夕方6時17分です。つまり、EU、NATO、G7の同日開催が行われた日の夕方に投稿されたことになります。
ロシア国営メディアの『TASS』通信は、3月25日夜(モスクワ時間25日午後2時)、「ロシアは、バイデン氏の息子がウクライナのバイオラボ運営に関与していることの説明を要求するードミトリー・ペスコフ大統領報道官は、国防省はバイオ研究所に関する世界的に機密性の高い情報の分析を続けていると述べた」と題された記事を掲載しました。以下にIWJの仮訳をご紹介します。
※「ロシアは、バイデン氏の息子がウクライナのバイオ研究所運営に関与していることの説明を要求するードミトリー・ペスコフ大統領報道官は、国防省はバイオ研究所に関する世界的に機密性の高い情報の分析を続けていると述べた」(Russia to demand explanations of Biden’s son’s role in operating biolabs in Ukraine)(TASS、2022年3月25日、20時12分)
https://tass.com/politics/1427341
「ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、金曜日(25日)に、TASS通信の質問に答える形で、ジョー・バイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏がウクライナのバイオ研究所の運営で果たした役割について、ロシアは米国に説明を要求する、と述べた。
ペスコフ大統領報道官『もちろん、我々は説明を要求することになる。我々だけではない。ご存知のように、中国はすでに説明を求めている。このプログラムと状況を世界に明らかにするよう要求している。もちろん、これについては多くの人々が関心を持っているだろう』
また、ハンター・バイデン氏の投資ファンド『ローズモント・セネカ・ソーントン』がウクライナのバイオ研究所への融資に関与していたことが明らかになった場合、モスクワがバイデン氏に対する個人的な制裁措置を導入するかという質問には答えにくそうであった。
『私からは何も言えない』とペスコフ報道官は回答した。ペスコフ報道官は、ロシアは、ウクライナ内の米国のバイオ研究所に関して入手可能な情報をまだ調査中だ、と説明した。
『ご承知のように、(ロシア)国防省の専門家は、これらのバイオ研究所と彼らが取り組んだプログラムに関して、我々が自由に使える情報の分析を進めている』とペスコフ氏は述べた。『これは我々にとっても世界にとっても非常に微妙な情報(sensitive information)だ』と彼(ペスコフ氏)は述べた。
ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官は、ウクライナでの特別軍事作戦は、キエフの支配体制が、米国国防総省が資金提供した軍事生物プログラムの痕跡を緊急に除去している証拠を提示したと先に述べている。また、コナシェンコフ報道官は、ウクライナのバイオラボの職員が、2月24日にペスト、炭疽菌、野兎病、コレラなどの極めて危険な病原体が緊急に処分されたと証言していると述べた」
以上は、『TASS』通信の英語版の仮訳です。ロシア語版も同様の内容ですが、補足情報があるのでそれもあわせてご紹介します。
「『米国人が今、述べていることは、(ハンター・バイデン氏の問題から)注意をそらそうとしていることは明らかである。ロシアの化学兵器使用という刹那的な脅威について話している。これは、噴出したスキャンダルから単に注意をそらすための試み以外の何物でもない』と、レムリン報道官(ペスコフ氏)は述べた。
ペスコフ氏は、そのような戦略は成功する可能性が低いと強調した。彼は『「成功」の可能性は低い。世界中の多くの人々が、米国人が何をしてきたのか、他に何がわかっていないのか、このような研究をしたために何が起こったのか、将来何が起こる可能性があるのかを懸念している』と述べた。
『ロシアは禁止されている兵器の使用に関する国際条約に違反していない。 ロシアは国際条約に違反したことはない』と述べた。 クレムリン報道官は、これ以上の説明はすべて国防省に聞くように、と言った。『詳細については、やはり防衛省に問い合わせることをお勧めする』と述べた」
※「ロシアは、バイデン氏の息子がウクライナのバイオ研究所に関与していることの説明を要求するードミトリー・ペスコフ大統領報道官は、国防省はバイオ研究所に関する世界的に機密性の高い情報の分析を続けていると述べた」(РФ потребует объяснений от США по участию сына Байдена в работе биолабораторий на Украине ー
Пресс-секретарь президента Дмитрий Песков заявил, что Минобороны продолжает анализировать чувствительную для всего мира информацию по биолабораториям)(TASS、2022年3月22日)
一方、英国の『Daily Mail』が25日、ウクライナにおけるバイオラボにハンター・バイデン氏が関与していた、という記事「独占:ハンター・バイデンは、ウクライナの致命的な病原体の研究を専門とする米国企業のために、数百万ドルの資金調達を支援したことが、ラップトップの電子メールで明らかになった。当時の副大統領の不名誉な息子についてさらなる疑問が生じた」を掲載しました。
英国は、西側諸国の中でも最も対露制裁とウクライナへの軍事支援に積極的な姿勢をとっています。その英国の中で、現職の米国大統領ジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンがウクライナでの「致命的な病原体」の研究のために資金調達をしていた、という記事が独占スクープとして報じられたのですから、尋常なことではありません。
※「独占:ハンター・バイデンは、ウクライナの致命的な病原体の研究を専門とする米国企業のために、数百万ドルの資金調達を支援したことが、ラップトップの電子メールで明らかになった。当時の副大統領の不名誉な息子についてさらなる疑問が生じた」
(EXCLUSIVE: Hunter Biden DID help secure millions in funding for US contractor in Ukraine specializing in deadly pathogen research, laptop emails reveal, raising more questions about the disgraced son of then vice president)(Daily Mail、2022年3月25日)
『Daily Mail』は、「DailyMail.comが独占入手した新しい電子メールによると、ウクライナにおける米軍の『生物兵器』研究プログラムにハンター・バイデンが資金援助したというモスクワの主張は、少なくとも部分的には真実である」と報じています。
『Daily Mail』は、ポイントを以下のように要約しています。
「・ロシア政府は木曜日(現地時間3月24日)に記者会見を開き、ハンター・バイデンがウクライナの米軍『生物兵器』研究プログラムに資金援助を行ったと主張した。
・しかし、この疑惑は、プーチン大統領のウクライナ侵攻を正当化し、米国に不和をもたらすための大胆なプロパガンダであるという烙印を押された。
・しかし、DailyMail.comが入手した、ハンターが廃棄したノートパソコンからのメールや通信は、ロシアの主張が真実である可能性を示している。
・電子メールはハンターが『メタビオタ』、パンデミックを引き起こす病気の研究を専門とする国防総省の請負業者のために、何百万ドルもの資金を確保するのを助けたことを示している。
・彼(ハンター)はまた、ウクライナのバイオセキュリティーレベルの高い研究所を含む『科学プロジェクト』のために、ウクライナの腐敗したガス会社、『ブリスマ』と呼ばれている会社に『メタビオタ』を紹介した。
・大統領の息子とその同僚は、彼らの会社『ロズモント・セネカ・テクノロジー・パートナーズ』を通じて、『メタビオタ』に50万ドルを投資した。
・ゴールドマン・サックスを含む投資大手から数百万ドルの資金を調達した」
つまり、ハンター・バイデン氏は、生物兵器に関する研究を専門とするメタビオタが、数百万ドルの資金を確保するのを助け、自らが取締役をしているウクライナの天然ガス会社ブリスマにメタビオタを紹介しました。バイデン氏は、2014年から2019年までブリスマ・ホールディングスの取締役に就き、月額5万ドル(約536万円)の報酬を得ていたとされています。
『Daily Mail』によれば、メタビオタは「表向きは医療データ会社」ですが、なぜか、メタビオタ副社長のグッティエリ氏は、ハンター氏に「ロシアからウクライナの文化的・経済的独立を主張する」方法を説明しています。なぜ、バイオテクノロジー企業がウクライナの独立に関わったのでしょうか? 『Daily Mail』はグッティエリ氏がハンター氏に送ったメールを公開しています。
「メタビオタは、米国防総省の請負業者で、生物兵器として使用される可能性のあるパンデミックを引き起こす疾病の研究を専門とする。2014年4月、メタビオタの副社長マーリー・グッティエリはハンターに、『ロシアからウクライナの文化と経済の独立を主張する』方法をまとめたメモを書いた。
『火曜日にキャシー(ディメオ、メタビオタの幹部)と私に会うために、忙しいスケジュールの中、時間を取ってくれて本当にありがとう。私たちはとても楽しく議論することができました』とグッティエリ氏は(ハンター・バイデン氏にメールを)書いている。
2014年4月のグッティエリのメールの4日後、ブリスマの幹部ワディム・ポジャルスキーは、当時の副社長の息子がウクライナでブリスマとメタビオタを含む『科学プロジェクト』を提案したことをハンターに手紙で知らせた。『あなたが言うところの「科学ウクライナ」プロジェクトの可能性を分析するために、議論すべき最初のポイントをいくつかあげてください』とポジャルスキーは書いている」
『Daily Mail』は、「米国政府の支出記録によると、国防総省は2014年2月から2016年11月の間にメタビオタに1840万ドル(約2兆2465億円)の契約を与え、30万7091ドル(約3750万円)は『ウクライナ研究プロジェクト』に充当された」と指摘しています。
「DailyMail.comが調査した電子メールと国防契約データは、メタビオタがロシアとの国境からわずか数百マイルで病原体の研究を行えるようにするために、ハンターが重要な役割を担っていたことを示唆している」と、『Daily Mail』は、ハンター・バイデン氏の関与を強調しています。
『Daily Mail』は、ハンター・バイデン氏が関与した「科学ウクライナ」プロジェクトは、ロシアの侵攻によって、「ウクライナにとって国家安全保障上の責任」に転じた、と分析しています。
「メタビオタはウクライナで、軍事情報機関と深いつながりのあるアメリカの防衛請負業者ブラック & ヴィーチ(B&V)のために働いていた。B&V社はウクライナに殺人病と生物兵器を分析する確固たる研究所を建設した。
今月(2022年3月)初め、米国当局はこれらの『バイオ研究施設』を『ロシア勢力が支配下に置こうとしている可能性がある』と議会に警告し、致命的な病原体や人工的な病原体がロシアの手に渡るかもしれないという恐怖を煽った」
米国議会における、「ウクライナのバイオ研究施設をロシア勢力が支配下に置こうとしている可能性がある」という懸念については、IWJも詳しく報告しています。ぜひ、以下の記事をお読みください。
※【号外第3弾】<IWJ検証レポート! その3>ビクトリア・ヌーランド氏「ウクライナに生物学研究施設がある」と告白! ウクライナの生物兵器研究所についてThe Intercept創立編者の記事を仮翻訳! 2022.3.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503566
『Daily Mail』は、「ハンター氏と彼の投資会社ローズモント・セネカ・テクノロジー・パートナーズ(RSTP)の同僚たちは、テクノロジー企業に何百万ドルも出資し、その企業が軌道に乗り、彼ら全員に富をもたらすことを日常的に望んでいた」、と指摘しています。メタビオタは、そうした投資先のひとつでした。「ハンターと同僚たちとのメールでは、同社の医療データのモニタリングが、感染症の発生を察知しようとする政府や企業にとって不可欠なツールになり得ることが興奮気味に語られている」と『Daily Mail』は指摘しています。
当時、父のジョー・バイデン氏がオバマ政権(2009年1月20日~2017年1月20日)で副大統領を務めていました。『Daily Mail』によれば、副大統領の息子とその仲間は、RSTPを通じてメタビオタに50万ドル投資し、ゴールドマン・サックスを含む大手投資会社から、数百万ドルの資金を調達しました。
ハンター氏の「商売」は金銭的な利益だけを目的としたものではありませんでした。ハンター氏は、「メタビオタのウクライナの事業にも深く関わっていた」とされています。『Daily Mail』は「投資家へのハンターの売り込みでは、同社への資金調達を組織しただけでなく、『メタビオタの場合は政府機関』を含む『新規顧客の獲得』にも協力したと主張している」、「彼とビジネスパートナーのエリック・シュベリンは、2014年4月に事務所スペースを同社に転貸することまで話し合っていた」と指摘しています。
メタビオタの副社長であるグッティエリ氏が書いたメモ、「『ウクライナのロシアからの文化的・経済的独立を主張する』方法をまとめたメモ」は何を意味するのでしょうか?グッティエリ氏のハンター氏宛メールには、「欧米社会への継続的統合」の可能性についても言及されています。
(グッティエリ氏のハンター氏宛メール)「約束通り、添付のメモを用意しました。Metabiotaの概要、ウクライナにおける当社の関与、当社のチーム、ネットワーク、コンセプトをどのように活用すれば、ウクライナのロシアからの文化的・経済的独立と欧米社会への継続的統合を主張できる可能性があるかについて説明しています」
『DailyMail』は、元CIA上級士官に、メールの真意を問うています。
「ハンターのノートパソコンにあった電子メールを確認した元CIA上級士官のサム・ファディスは、ウクライナの独立を主張する手助けをするという申し出は、バイオテクノロジー企業の幹部としては奇妙だとDailyMail.comに語った。
『このベンチャーの本当の目的は何なのかという疑問が湧いてくる。非常に奇妙なことだ』と語った」
『DailyMail』によれば、メタビオタは、COVID-19の発生源と疑われている「武漢生物学研究所(WIV)」とも深い関係があります。WIVは、超強力なウイルスを作り出すことができる物議を醸す「機能獲得」研究のホットスポットだったというのです。
『DailyMail』は、「中国の科学者らは、WIVでコロナウイルスの機能獲得研究を、米国の支援を受けたエコヘルス・アライアンスと協働したが、COVID-19の大流行以来、コロナウイルス研究に関して厳しい監視の目が向けられるようになった。武漢研究所、メタビオタ、エコヘルス・アライアンスの研究者は、2014年に中国のコウモリからの感染症に関する研究を共同で発表し、WIVで検査が行われたことを記している」と短く最後に付け加えています。
中国は、ロシアが米国によるウクライナの生物研究所の関与を指摘した最初から、ロシアの主張を支持し、実態をきちんと調査すべきだと主張してきました。中国外交部の趙立堅報道官は、3月8日の定例記者会見で、地元記者からの質問に答え「最近、ウクライナにある米国のバイオ研究所が大きな注目を集めている」、「ウクライナの危険な病原体は全てこうした研究所に保管されなければならず、全ての研究活動は米国側が主導している」、「研究所について最もよく分かっている米国は、どのウイルスが保存され、どのような研究が行われたかなど、特定の情報をできるだけ早期に開示する必要がある」と発言しました。
『ブルームバーグ』をはじめ、多くの西側メディアが「中国は主張を裏付ける証拠は示さなかった」、「陽動戦術だ」などと、報じていました。「ブルームバーグ」は「ロシアが唱えている陰謀説に中国が同調」と、「陰謀説」のレッテルを貼って信用度を落とそうと躍起になっていますが、
※中国、ロシアが唱える陰謀説に同調-ウクライナに「危険」施設と主張(ブルームバーグ、2022年3月9日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-09/R8F6NST1UM0Z01
米国は、ウクライナにあるバイオ研究施設を支援しているのは事実だと認めていますが、「ソ連崩壊時に独立したカザフスタンやウクライナなどに残された核兵器やミサイルを破壊し、二度と使われないようにする取り組み」だったとしています。
朝日新聞は「米国防総省高官として生物・化学兵器対策に携わってきたクリスティン・パーセモア氏」に取材をしています。パーセモア氏「当時、これらの国は経済的に恵まれていなかったので、米国が『共同脅威削減(CTR)プログラム』として費用を支援してきたのです」「私たちが生物兵器の脅威に大きく注目するようになったのは、2000年代に入ってからです。生物兵器に特化した『生物学的脅威削減プログラム(BTRP)』は05年に始まりました」
「知られていた施設は、すべて破壊されたり、他の用途に転用されたりしています。なので米国が支援する活動は過去の遺産の破壊から、防御を重視した公衆衛生的な作業に移行しています」
「むしろ、ウクライナの研究施設の最大の目的は、ロシアの生物兵器の脅威に対する防御を強化することでした。新しい病原体の出現を早期発見し、遺伝子配列を解析するのです。遺伝子操作された病気が蔓延(まんえん)していれば、それは生物兵器である可能性がある。ウクライナでの研究の多くは、100%防御的なものだったのです」
朝日新聞が「米国が支援してウクライナで生物兵器を研究している」というロシアの主張にどう反論しますか?」とバーセモア氏に質問すると、パーセモア氏は「明らかな虚偽です。生物兵器の研究はまったく行われておらず、米国が協力しているのは防御と公衆衛生を目的にした取り組みです」と述べました。また、ヌーランド氏の発言については「彼女の発言はかなり誤解されています」として以下のように説明しました。
「大きな研究所の役割の一つは、危険な病原体を封じ込め、バイオセーフティーレベル3や4と呼ばれる場所に収容することです。そこに入れるのは、十分な訓練を受け、高度な保護具を常に身に付けた特定の人のみです。ウクライナには風土病もあり、研究所の中にある検体は、非常に感染力が強いのです」
やはり、「バイオセーフティーレベル3や4」相当の危険な病原体がウクライナのバイオ研究所にあったことは事実のようです。パーセモア氏は、「病原体を破棄」したことも認めています。「破棄は賢明な選択です。ほとんどの拠点に、病原体を破壊するための焼却炉が設置されているはずです。近い将来、科学的な目的に役立つことはないでしょうし、ロシアの攻撃によって流出するリスクを最小化する簡単で最善の方法です」
朝日新聞の取材からは、ウクライナのバイオ研究所での活動に、ソ連崩壊以来、米国が継続的に関与してきたこと、そこには「バイオセーフティーレベル3や4」相当の危険な病原体が存在し、それをロシア軍の手に渡らないように破棄した、という事実が確認されました。
しかし、ソ連崩壊は1991年です。危険は病原体の廃棄に30年かかるわけはありまん。パーセモア氏も、生物兵器に特化した「生物学的脅威削減プログラム(BTRP)」研究が2005年に新たに始まったと述べています。つまり、「危険は病原体の廃棄」の後もずっと、米国は「形を変えて」ウクライナのバイオ研究所に関与し続けてきたことがわかります。
※中国、ロシアが唱える陰謀説に同調-ウクライナに「危険」施設と主張(朝日新聞、2022年3月9日)
3月上旬には、「明らかな虚偽」とされてきた、米国のウクライナのバイオ研究所における生物兵器研究は、ロシアが公開し始めた資料と、英国の『DailyMail』が、ハンター・バイデン氏のノートパソコンにあったメールなどの情報が示す内容が符合し始めたことで、新しい段階に入りました。
中国は、武漢を新型コロナウイルス発生の起源とされ、トランプ大統領から「武漢ウイルス」だと罵倒されてきました。中国によれば、米国の生物学研究所は、ウクライナの26ヶ所だけではなく、世界に336ヶ所に存在しています。いったい、米国はそれらの研究施設で何をやってきて、何をやっているのか。全容の用解明が求められます。
※米国の生物学研究所は世界に336ヶ所 中国が初めて明らかに(人民日報、2022年3月9日)
http://j.people.com.cn/n3/2022/0309/c94474-9968757.html
■皆さまへ緊急のお願いです!! 3月のご寄付・カンパは3月24日時点で月間目標額の50%の達成率にとどまっています! 昨年8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です! これに今月3月分の目標額未達分の210万4499円が加わり3月末までに680万8767円必要となります。3月末まであと4日! どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
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IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円(年間5040万円)と算出させていただきました。
(中略)IWJの会員数は現在3243人です。そのうちサポート会員は1111人です(2022年3月24日現在)。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2100円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人6129円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます! 伏してお願いいたします! どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います!
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(中略)下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
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ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます! 岩上安身拝
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