ウクライナ情勢（９）：この戦争はプーチン・ロシアだけでなく、ウクライナ国内外に跋扈するネオナチや暴力極右民族主義者たち「戦争屋」が一般市民を巻き込んで展開する殺し合いではないのか！？（その背後に欧米NATOの「軍産情報複合体」）

前略，田中一郎です。
（最初に若干のことです）


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１．「新ちょぼゼミ」
（１）（予約必要）（３．２６）オルタナティブな日本をめざして（第72回）「福島原発事故の技術的教訓」（後藤政志さん：新ちょぼゼミ）（2022年3月26日）- いちろうちゃんのブログ（最初の１時間で主催者側から「当面する経済リスクと政権交代」（その２）をテーマにプレゼンを行います）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-0e2d31.html

（２）（予約必要）（４．２７）オルタナティブな日本をめざして（第73回）：「生命操作時代の科学・技術、社会」（上林茂暢先生：新ちょぼゼミ）（2022年4月27日）- いちろうちゃんのブログ（最初の１時間で主催者側からプレゼンを行います（テーマは未定）、なお、上林茂暢先生のお話は、ゲノム編集技術をはじめ、バイオテクノロジーが暴走を始めている今日、貴重なご講演になると思います。ふるってご参加ください）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-74a7d9.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．キャンペーン
（１）優生保護法裁判東京高裁判決に上告しないでください（３月22日国に提出予定、21日までにお願いします！）
　https://chng.it/QhYVCwvn6B

（関連）旧優生保護法で「逆転勝訴」〜国に1500万円の賠償命令 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/44622/

（２）【国際署名】海の生きものを守ろう：世界の海の3分の1以上を海洋保護区に
　https://tinyurl.com/bddvyxnx

（関連）プラスチック汚染の克服へ､政策の抜本転換を- 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/539486?utm_source=author-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2022-03-19

（３）都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める請願署名ご協力のお願い(2022.3.9) 宇都宮けんじ公式サイト 希望のまち東京をつくる会
　http://utsunomiyakenji.com/5006

（関連）都立病院・公社病院の労働組合 - 都庁職病院支部 – 公式ホームページ　病院支部は、都立病院、総合精神保健福祉センター、荏原、豊島病院、 の９分会で構成されています。 看護師・医師・研究者・技師・事務・技能など様々な職種3,000名が加入している労働
　https://t-byoinsibu.jp/


３．福島原発刑事訴訟支援団からのお知らせ：会場変更（4.10郡山集会場、ビックパレット→安積総合学習センターへ）します。　地震被害のため。（４／５火曜日：東京は予定通りです）
　https://shien-dan.org/

支援団会員のみなさま、支援者の皆様、３月１６日の震度６強の地震と１８日の震度５強の地震で、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。福島第１原発、第２原発の状況について、注意深く情報をみていく必要があると思います。

先日、「４月１０日の郡山集会」について、お知らせしましたが、会場の「ビックパレットふくしま」が、地震で損傷したため、当面の間、使用できなくなりました。申し訳ありませんが、会場を下記に変更致します。

「安積総合学習センター」の集会室（２階）
〒963-0111 福島県郡山市安積町荒井南赤坂２６５　 - Google マップ等で地図確認願います。

今後の状況によっては、さらなる変更の可能性があります。お出かけ前に、支援団のホームページか、お電話にて、ご確認ください。よろしくお願いいたします。

=====福島原発刑事訴訟支援団=====
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
https://shien-dan.org/
infoアットマークshien-dan.org
080-5739-7279
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◆（メール転送です）【日刊IWJガイド号外】岩上安身です。ウクライナ関連のスクープです：ウクライナのネオナチ・民族主義極右民兵について ＆ ウクライナ戦争関連の必見サイト- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-783a79.html

◆ウクライナ情勢（８）（メール転送です）：今回、ロシアが何故ウクライナに侵攻したかを過去の経緯に遡って理解することと、停戦・和平協定実現のためのリアリズムとプラグマティズムを持つことが大事（愛国主義で戦争を煽るな！）（必見サイトなど）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-6fb210.html

（ウクライナ情勢（１）～（７）のＵＲＬは上記サイトに掲載しています：田中一郎）
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ウクライナ情勢（９）をお送りいたします。巷もネット上もウクライナ情勢を伝える情報であふれかえっていますが、一見・一読に値するものはあまり多くありません。NHKをはじめ日本のマスごみ報道が代表的ですが、ロシアだけを悪者に仕立てて、ウクライナ国外から対ロシア戦争を煽るような報道ばかりが目立ちます。誰がどのように攻撃しているかもはっきりしないままに、ロシア正規軍がウクライナ一般市民をホロコーストしているかのような報道を繰り返し、ウクライナ市民はかわいそうだという「印象操作」を繰り返しています。

しかし、この戦争の実態がどのようなものなのかは依然としてはっきりしませんし、ロシアがグロテスクなまでに国際法を破ってウクライナ侵攻の挙に出た経緯についても、きちんとしたマスごみ報道は皆無に近いです。そしてそんな中、今度は日本国内の似非右翼・チンピラ・「戦争屋」たちが、この戦争ムードに便乗して「悪はしゃぎ」を始めています。危険な雰囲気が蔓延し始めています。（戦争のリアリティを喪失した「お花畑を歩く大言壮語得意の憂国の志士」たちは、日本を核戦争に巻き込む「危険人物」たちであり、あらゆる選挙で落選させていく必要があります。それこそが我が身・我が家族を守る基本です）

（関連）安倍氏、米との「核共有」議論を　ロシア侵攻で「タブーなしに」：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/162637
（関連）【安倍晋三】「核共有論」で恐ろしいのは安倍晋三元首相よりも在阪テレビ局か｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302570/2

（関連）自民、核共有「議論の必要ある」　維新同調、立・共は反対：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030600242&g=pol
（関連）国民 玉木代表 “非核三原則「持ち込ませず」の意味 議論を” - ウクライナ情勢 - NHKニュース
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220301/k10013506891000.html

間違っても、今回のウクライナ戦争が、ウクライナ人民ないしは市民による「自由と民主主義と民族独立を守るための勇気ある抵抗だ」などと受け止めてはならないと思います。ロシアもウクライナも、一般市民は戦争など望んでいませんし、その背後にいる欧米諸国の一般市民も「戦争はやめなさい」と思っています。実態は、メールの表題にも書きましたように、「この戦争はプーチン・ロシアだけでなく、ウクライナ国内外に跋扈するネオナチや暴力極右民族主義者たち「戦争屋」が一般市民を巻き込んで展開する殺し合いではないのか！？（その背後に欧米NATOの「軍産情報複合体」）」ということではないかと私は受け止めています。

ゼレンスキー・ウクライナ大統領が来週、日本の国会で演説をするそうですが、まさに戦争当事国の片方にテコ入れをして戦争を煽るような、こんなことはやめさせるべきものです。ゼレンスキー大統領が日本の国会で演説をするのは、停戦と和平交渉が妥結したのちとすべきでしょう。日本国憲法を掲げる平和国家として、当面日本がなすべきことは、停戦合意と和平交渉を早期に実現できるよう、水面下で各方面に働きかけを強めることです。そして、既に巨大な規模に達しているウクライナからの戦争難民に対して、民族や人種の差別なく救いの手を差し伸べることです。

（関連）【速報】ゼレンスキー大統領　23日に国会演説へ（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/074b78edc119df78dc5d804eab1d0c66e2e62871
（関連）鳥越俊太郎氏、ゼレンスキー大統領の国会演説に猛反対「所詮紛争の当事者」「国民は許さない」（よろず～ニュース） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/e3438360c4f054c75073ad6fe4ac7644585cb2c0

以下、注目すべき若干の情報を箇条列記し、併せて私が他のMLに発信した若干のメールをご紹介いたします。


１．（メール転送です）「大本営発表」はロシアだけではない──メディアが伝えないウクライナの「不都合な真実」＋ゼレンスキー国会演説の危うさ（水島朝穂：早稲田大学法学部教授）

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3月21日の「直言」を早めに更新したことをお知らせを致します。
　http://www.asaho.com/jpn/index.html
　http://www.asaho.com/jpn/bkno/2022/0321.html

毎朝みてきたNHKBS1「ワールドニュース」から今週、ロシアTV(ロシア語)がなくなり、かわりに「ウクライナ公共放送」(英語)になりました。各国の言語で視聴できるので、語学の勉強をしている方も多いでしょう。ところが今週からロシア語がなくなりました。「大本営発表」のようなロシアTVとそれに抵抗した放送スタッフの女性のことについて書いた「直言」を早めに出すことにした所以です。戦争になると情報が統制されて、一方的な報道が人々をまどわすことは今も昔もあることです。SNSの時代には、余計注意が必要です。

もう一つは、ウクライナ側の「不都合な真実」についても書きました。ウクライナ東部の民間人の死者は、実は「アゾフ連隊」(大隊から昇格)という準軍事組織が関わっていることについては、岩上安身氏のIWJが8年前から警鐘を鳴らしてきました。
　https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine
　https://iwj.co.jp/wj/open/russiainvadesukraine

今回、「アゾフ連隊」についてのアルジャジーラの記事をここから知りました。“AzovRegiment”で画像検索をかけて、スクリーンショットしたものが本文にもあります。
　http://www.asaho.com/jpn/img/2022/azofregiment.png

「アゾフ連隊」が18歳から60歳までの男性市民を軍事訓練している写真もあります。義勇兵と称して2万人がウクライナ入りしていますが、そのなかには真正のネオナチもまぎれてるようです。日本の公安調査庁も「アゾフ」について警告しています。
https://www.moj.go.jp/psia/ITH/topics/column_03.html?fbclid=IwAR28MflRU2SM21Tmazn8lyA5Ot9Yt9wPjXDzuCPfg1TqOZhuj_DDBXYUdEE

「アゾフ」の本拠地はマリウポリです。ここの病院などで市民の犠牲者がたくさん出ている背景には、ロシア軍とアゾフとの戦闘の巻き添えになっている側面があるのではないでしょうか。「ネオナチとの戦いというのはプーチンの妄想である」というのも「大本営発表」かもしれません。

ゼレンスキー大統領についても危うい言動は要注意です。さすがに俳優です。言葉を駆使します。米、英、カナダの議会に続き、昨日、ドイツ連邦議会で演説しました。「ヨーロッパにドイツとウクライナを隔てる新しい壁がある。それはベルリンの壁ではない。自由と束縛の間の壁だ。この壁は爆弾が落ちるたびに高くなり、決定が下されるたびに高くなる」と述べ、「ドイツは「経済、経済、経済」に関心を持っている」と、「経済」という言葉を3回も連呼して、ドイツがこれまでロシアに融和的だったこと、ロシアとの経済協力を批判しました。『南ドイツ新聞』は演説について、「過去数日間、このウクライナの政治家は、ロンドン、オタワ、ワシントンの議会に、主にそこでの軍事援助を求めるために演説した。だが、ベルリンでの彼の演説の調子は完全に異なっていた。それは要求ではなく、告発である」と。

ワシントンで「真珠湾を思い出せ」といい、ドイツでは「ベルリンの壁」を使う。では、日本の国会で来週、何を持ち出すでしょうか。日本国憲法を改正して軍事的貢献をせよといわんばかりの「告発」がゼレンスキーの口から出てくるかはわかりません。まさか「広島や長崎のように市民が殺される」というかどうか。米国との関係でそれはないとは思いますが。

来週の直言を3日早く更新しました。今週の直言は、プーチンが2年前に行った憲法改正の「効果」について論じています。連続してお読みください。
　http://www.asaho.com/jpn/bkno/2022/0314.html

  それでは、今週もどうぞお元気でお過ごしください。
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（私はこの大学教授の「オレサマ目線」を好みませんが、好き嫌いを排して「ご説」をご紹介しておきます。内容は「その通り」です。：田中一郎）


２．キャンペーンについてのお知らせ·パール・ハーバーと核兵器Change.org（秋葉忠利元広島市長）
　https://tinyurl.com/2p8v9eta

（関連）パール・ハーバーと原爆・核兵器 ――ゼレンスキー大統領演説とアメリカの感情―― - ヒロシマの心を世界に
　http://kokoro2016.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-bebf2f.html


３．（再掲：追加情報あり）オリバーストーン映画

◆（2016年）（必見）ウクライナ・オン・ファイヤー　日本語字幕 - YouTube（オリバー・ストーン 2016年）
　https://www.youtube.com/watch?v=IC4nynI3uKQ

（上記サイトは私が２回目にご紹介した映画のユーチューブ・サイトですが、また消去されたようです＝ユーチューブやグーグルなど、ＩＴ大手プラットフォーマーによるネット上での言論妨害が目に余るようになってきました。下記に同じものを見つけましたので、まだご覧になっておられない方は、お早めにご覧ください）

（ａ）https://www.nicovideo.jp/watch/sm40107141
　　　https://www.nicovideo.jp/watch/sm40107141

（ｂ）https://vimeo.com/687133521
　　　https://vimeo.com/687133521

（（メール転送です）オリバーストーン氏は、YouTubeにおいて削除が行われたことに怒って、著作権を放棄してランブルに提供したそうです。日本ではまだ字幕付きでvimeoでみられますが。：田中一郎）

◆（2017年）（注目）オリバーストーン オン プーチン
「プーチン大統領を信じる」O・ストーン監督がドキュメンタリー制作 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=i0emsim6kcw
　https://filmarks.com/movies/79404

（この映画は2017年にオリバーストーン氏が創った映画だそうで、上記サイトはその一部分をカットしたもののように思えます。どなたか、この映画全部を見れるネットサイトをご存じありませんか？　非常に興味深い内容です。：田中一郎）

◆（2019年）（必見）（お早めにご覧ください）Revealing Ukraine 2019（日本語字幕付）BY オリバーストーン（「ウクライナ・オン・ファイアー」の続編）
　Revealing Ukraine 2019（字幕準備中）：字幕ONでご覧下さい。字幕のコピーは禁止です。 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=A6gKKlNQDQg
　https://www.youtube.com/watch?v=A6gKKlNQDQg

（（メール転送です）日本語タイトルがつきました。「『乗っとられた』ウクライナ」＝正にその通り❗ コチラの作品の方が今に直接つながります。警告していた通りになったということ。オリバーストーン氏が憂慮するのは当然です。アヘン戦争の中国以上に、めちゃくちゃにされてるウクライナ。：田中一郎）


４．ＮＥＤ（アメリカ民主主義基金）
　https://drive.google.com/file/d/1jtKkzfAa9b9FbSWOM8Wo3V77dHJ0pc1r/view

（（メール転送です）カラー革命を仕切ってきたＮＥＤ、内部の人間も出てくる貴重なもの。今なら取材拒否では。バンされてないのが不思議。17年前にはテレビでも報道されたのに、この『仕組み』が今の日本では、全然知られていないと思います。お金の流れ、裏ルート。：田中一郎）

（関連）伊勢崎賢治さんはTwitterを使っています 「「自由と民主主義は命より大事」という国民の意思は、外力の支援を得て意図的につくられます。１７年前に、僕が実際に経験したことから、これを語る貴重な記録です。この頃のNHKは大したものでした。繰り返しの掲載ですいません。
　https://mobile.twitter.com/isezakikenji/status/1502491111415508992

（関連）トロイの木馬：米国民主主義基金（NED）
　http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/c19.html

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（中略）この組織は、しばしば、その名とちょうど反対のことを行う組織である。 NEDは、1980年代初頭、レーガン大統領により設立された。 1970年代後半に、CIAに関するまずいことが色々とあばかれたあとのことであった。 1970年代後半というのは、注目すべき時期だった。 ウォーターゲートに刺激されて、米国上院のチャーチ委員会、下院のパイク委員会、そして大統領により創られたロックフェラー委員会が、CIAの調査に忙しかった。 ほとんど一日おきに、CIAが長年にわたって行ってきたひどいことや犯罪的行為が発見されたとメディアをにぎわせた。 CIAは悪名を馳せ、権力者たちは困惑した。

何らかの処置をしなくてはならなかった。ひどいことをやめる、というわけではむろん、ない。 そこで、ひどいことを、新しい、素敵な響きを持った名前の組織にやらせることとなった。 これが米国民主主義基金（NED）である。 CIAが長年秘密裡に行ってきたことを、NEDに表だってやらせようというのがアイディアであり、それによって、CIAの秘密活動の汚名を返上しようともくろんだのである。NEDは、政治的にも、PR上も、シニシズムとしても、傑作だった。

かくして、1983年、米国民主主義基金が、「民間の非政府活動により、世界中の民主的組織を支援する」ために設置された。 「非政府」という点に着目しよう。 空想と神話のかけらである。 実際には、資金はすべて連邦政府から出されており、それは、NED年次報告の各号に掲載される会計報告にはっきりと示されている。 NEDは自らを非政府組織（NGO）と称することを好む。 米国政府機関では得られない一定の信用を海外で得ることに有用だからである。 けれども、NGOというのは、分類ミスである。 NEDは政府組織（GO）である。

NED設立法案の草案執筆に参加したアレン・ワインスタインは、1991年、とても率直に次のように述べた。 「今日我々がやっていることの多くは、25年前、CIAが秘密裡にやっていたことだ。」[1] 実質的に、CIAはNEDを通してマネーロンダリングを行ってきたことになる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）About- 全米民主主義基金
　https://bit.ly/367U6sW

（関連）全米民主主義基金 - Wikipedia
　https://bit.ly/3ql51Gu

　＜田中一郎コメント>
　知人からのメールで、このような団体があることを初めて知りました。いかにも胡散臭いですね。「カラー革命を仕切ってきたＮＥＤ」とありますので、ひょっとするとこの団体は、世界中で水面下において「戦争屋」に人・モノ・カネを渡して扇動し、あちこちで武力紛争を引き起こしている「黒子役」の組織かもしれません。もう少し情報を集めて見定める必要がありそうです。「軍産情報複合体」の「別動隊」ということでしょうか？


５．「何をおっしゃるウサギさん」（田中一郎投稿メール）

（投稿メール：その１）
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前略、田中一郎です。

許しがたい行動とは、

（１）ウクライナに防弾チョッキやヘリメットなどの自衛隊の兵器装備品を送ったこと、その際に武器輸出禁止三原則を捻じ曲げたこと。

（２）ウクライナ戦争に便乗して、日本も「核兵器のアメリカとの共有」を検討せよ、などと言っている政治家（戦争屋）がいることです。

ロシア100％悪玉説では問題は解決しません。事実とも異なります。欧米・ウクライナ側も山のように悪玉行動があります。特に、ロシアとウクライナの双方に軍隊並みに武装した民兵、ないしはタカ派右翼民族主義者たちがいることが問題をこじらせています。

その上でどうするのか、の議論が必要です。
判断するための情報も偏っており、今言えることは、次のようなことぐらいでしょうか。

（１）ロシアとウクライナは戦闘行為をやめること（停戦）
（２）平和協定締結へ向け、協議の席につけ
（３）ロシアは軍隊を自国へ撤退させよ
（４）欧米諸国はウクライナへの軍事的テコ入れ・軍事支援をやめよ
（５）被害を受けているウクライナ市民の保護と支援を行え

戦争の時は「なんの判断基準もなくただ拱手傍観せよ、というようにも受け取れます。」などと言って、頭に血を登らせることが、最もやってはいけないことです。そして、日本にとっては、ウクライナのことよりも、アメリカや国内の戦争屋が台湾や朝鮮半島の国際的対立・緊張を利用しようとしていることに対して、断固とした拒否の態度を取ることの方がはるかに重要です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（投稿メール：その２）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
前略、田中一郎です。

「民主的な選挙で選出された隣国（他国）の政府を打倒する」は、2014年にアメリカがウクライナでやったことではありませんか？ また、「民主的な選挙で選出された隣国の政府を打倒するために、圧倒的な軍事力をもってその隣国に侵入し、核兵器の使用まで示唆して威嚇しつつ一般市民をも殺害することは、「許しがたい行動」には含まれないのでしょうか？」などと、既に申し上げたように「頭に血がのぼっている」ようですが、議論をする相手の言うことをよく聞いて、見て、発言をなさることです。こんなことでは、議論にはなりませんよ。誰が、どのように、含まれない、と言っているのですか？　

日本人がまず真っ先に考えなければいけないことは、日本と幸いにして関係が薄いウクライナのことよりも、この戦争に便乗してミニ・ショックドクトリンを画策している「戦争屋」に対する糾弾だ、と申し上げているのです。日本は在日米軍という占領軍の下で、米国の戦争に加担しようとしています。現在は台湾・東シナ海と朝鮮半島です。それを止めることの方がはるかに重要で、その際に、このウクライナ戦争の教訓を生かさなければいけないということです。

ロシアはこれまでも、山のように「悪事」「人殺し」「弾圧」を働いています。なかでもチェチェンなどはおそらくウクライナよりも悲惨でしょう。でも、チェチェンの時は、どうして日本人は黙っていたんですか？　チェチェンとウクライナを比較して違うのは、マスごみの報道です。既にこれだけを見ても「踊らされている」ことがわかるというものです。

アメリカもまた（おそらくはＮＡＴＯも）、ウクライナをはじめ、旧東欧諸国には水面下で様々なちょっかいを出しています。いわゆるＮＡＴＯの東方拡大です。旧ソ連崩壊でワルシャワ条約機構が消滅しているのに、何故ＮＡＴＯが存在を続けたのでしょう？　ロシア軍の侵攻が始まる直前、ウクライナ軍を訓練しながら、数千人規模のアメリカ軍人がウクライナに乗り込んで、戦争指導をしながら合同訓練をしていたという情報もあります。

バイデンの次男が2014年のウクライナ政変の直後に、ウクライナの天然ガス会社の役員になり、その天然ガス会社が、ロシア・独を結ぶ新たな天然ガスパイプライン（ノルドストリーム２）の建設を妨害するようアメリカ議会にロビー活動を行い、そのあっせんをバイデンの次男がやっていた、という情報もあります。その時のウクライナ担当はバイデンその人だった（副大統領）。

東ウクライナのドンバス地方に住むロシア系住民（人口の70~80％）に対するウクライナからの「攻撃」「いやがらせ」などもあったと言われています。こうしたことを日本のマスゴミは詳しく報道しましたか？　情報が偏っているのです。

「テロとの戦い」についてはどうなのですか？　すでにメールやブログに書きました。「テロとの戦い」に日本人はどこまで真剣に反対してきたのでしょう？　もの事には、バランス感覚が必要であり、片側からだけの情報で踊らされていては、ずるがしこい人間たちにうまく利用されることになります。

下記にもう一つ追記しなければいけないことは、ロシア・プーチン政権は、国内での言論・表現・活動への暴力的弾圧をヤメロ、ということです。この点は書き漏れていたと思います。（ウクライナ側は大丈夫なのか？）

松尾匡立命館大学教授が「薔薇マークキャンペーン」の声明で書いていましたが、戦争などと言うものは、いかなる大義名分があろうとも「悪」なのであり、それは戦争の両当事者について言えることです。今回の場合には、過去の経緯を少しでも知れば、片方を悪と決めつけて、他方の立場に立って、悪の片方を叩くというのは、いかがなものか、ということです。ロシアとの縁は薄いですが、アメリカには従属・隷属していますから、アメリカの「悪」に対しては、我々は敏感にならなければならないのです。

「なんの判断基準もなくただ拱手傍観せよ、というようにも受け取れます」⇒ 撤回されらたいかがですか？
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（投稿メール：その３）
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前略、田中一郎です。
（拡散してください）

◆日刊IWJガイド・非会員版「ウクライナ保安庁、『ハリコフでロシア軍が核研究施設を「核テロ」攻撃』と主張！ ロシアは『アゾフ大隊の挑発行為だ』と非難！」2022.3.8号～No.3463号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50367

　<田中一郎コメント>

　ウクライナ戦争について、さまざまな情報が飛び交い、混乱が続いています。ロシア政府や軍部からの情報はもちろん全く信頼できませんが（そもそも言論・表現の自由や取材・報道の自由を権力と暴力で弾圧している国の政府や軍から発せられる情報など、全く信頼できません）、他方で、ウクライナ政府やマスメディアを含む欧米からの情報もまた、信頼できない偏ったもののようです。幸いにしてウクライナ戦争は、日本とのかかわりが薄いので、当分の間は事態と距離を取り、突き放して冷静に推移を見ていく必要があります。

日本の市民運動・社会運動では、頭に血が上り、ＴＶ放送あたりの情報にどっぷりとつかって愚かな断言発信をしている人をよく見かけますが、その態度自体が危険な兆候です。日本列島周辺で事が起きたらと思うと、ぞっとします。アジア太平洋戦争時の日本人の言動を思い出すべきです（例：満州事変、ミッドウェー海戦、ガダルカナル、インパール作戦、台湾航空戦の大戦果他）。

（関連）【衝撃】ウクライナ高官にロシアスパイ…“処刑”か（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/0ab9b5d37bfde02f087765efb0e3f0496a36db47

（↑ これはいったい何なのでしょうか！？　唖然とします。真実？　誤報？　それともウクライナ内部での反対派粛清？ これが真実だとしたら、まともな政府・政権のすることとは思えません。）

背後でロシアとウクライナ、及び欧米の「戦争屋」が蠢いている様子がうかがえます。煽られて、ウクライナ・欧米側がロシア100％悪玉論に偏って対応をエスカレートさせれば、その先に待っているのは「第三次世界大戦」と核兵器応報による世界の破滅です。戦争時は、少なくとも戦争当事者でない者は、徹底して冷静に、クールに事態を見定め、あくまでも一般市民の生命と生活を最優先にして、平和的な解決を促す方向での態度が求められていると思います。戦争をヤメロ、武力行使をするな、軍隊を自国に引き上げろ、平和交渉の席につけ、などの声を、（少なくとも今回の場合は）一方にだけでなく戦争当事者の両方に対して挙げていくことが大事です。

防弾チョッキやヘルメットのような武装装備品を、武器輸出三原則をネジ曲げてまで戦地に送るようなことは慎まねばなりませんし、情報定かでないときに、戦争当事者の片方に肩入れをするのは事態を悪化させるだけです。ましてや、武器・兵器・戦闘機をウクライナに送ることや、義勇兵として参戦するなどという振る舞いは、まさに「戦争屋」のやることです。

（関連）（再掲）支援物資 米軍機で輸送、防衛相表明、ウクライナに（日経 2022.3.16）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59107750V10C22A3PD0000/

（これはレッキとしたウクライナ戦争への日本参戦だ。明確な憲法違反で、これを決めた防衛大臣や防衛省幹部のみならず、岸田文雄政権の安全保障関連担当大臣どもを全員逮捕・起訴する必要あり。検察が動け！ 憲法違反の刑罰は、法律に定めがなくても、裁判所が判例で積み上げていけばいい。：田中一郎）

他方、イカレ頭で「お花畑」を歩く勇ましき似非国士たちが、アメリカとの核兵器共有＝つまりＮＡＴＯ並みの対米軍事同盟の検討を始めろと叫び始めました。そんな戯言を言う前に、対米隷属一色の日米地位協定を改定しろ、「原子力自爆時限核爆弾」である原発・核燃料サイクル施設を日本列島から撤去せよ、ということです。アホもここまでくると、どうしようもありません（自民党は党内で「アメリカとの核兵器共有」の検討をすると報じられました）

◆バカは死ななきゃ治らない
　https://www.youtube.com/watch?v=Rnrxi-xfr6A

（関連）高市氏、有事の核持ち込み「党内で議論」「よその国あてにして国民は守れない」
　https://www.fnn.jp/articles/-/326337
（関連）自民 茂木幹事長“「核共有」直ちに非核三原則違反と言えず”核兵器禁止条約-NHKニュース
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220307/k10013519311000.html

今回のことで、この国の世論は非常に危険であることを実感しました。右翼・右派（その大半は似非）はもちろんですが、左翼・左派も例外ではありません。市民運動・社会運動内部もまた、危ない人たちが少なくないようです。
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６．日刊ＩＷＪガイド
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/

（１）日刊IWJガイド・日曜版「ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ 米中会談『バイデン、プーチンへの助けを中国に求める』と米紙！マリウポリの劇場で奇跡的に死亡者ゼロ！」2022.3.20号～No.3475号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50434

（２）日刊IWJガイド・非会員版「ロシアが制裁後最初の国債利払いをドル建てで実施、デフォルトを回避！」2022.3.19号～No.3474号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50421

（３）【日刊IWJガイド・号外第4弾】岩上安身です。ウクライナ情勢号外第4弾です。

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■「テロリズム・アナリスト」リタ・カッツ氏がワシントン・ポストに寄稿！「欧米のネオナチは『超国家主義的民族国家』を作るためにウクライナに集まっている」!!

3月14日付けのワシントン・ポストが「ロシアのウクライナ戦争を利用するネオナチたち　これほどまでに勧誘活動が活発なのはISIS以来だ」と題した記事を掲載しました。執筆は「サイト『インテリジェンス・グループ』のエグゼクティブ・ディレクターであり、テロリズム・アナリストであるリタ・カッツ氏。近日刊行予定の『Saints and Soldiers』の著者で、『Inside Internet-Age Terrorism, From Syria to the Capitol Siege』の著者」と紹介されています。

※Neo-Nazis are exploiting Russia’s war in Ukraine for their own purposes（The Washington Post、2022年3月14日）
https://www.washingtonpost.com/outlook/2022/03/14/neo-nazi-ukraine-war/

以下に、IWJの仮訳を掲載します。

「『私たち2人がドイツからウクライナへのカーシェアをしようとしているので、メッセージを転送してください 』──人気のあるネオナチのウェブチャンネルに転送された2月26日のメッセージには、そう書かれている。『私たちは3人のフランス人で、明日の朝ストラスブールを車で出発します』と、別のメッセージは答えた。『2人のドイツ人ファイターの場所がある』と。

ウラジーミル・プーチンがウクライナへの侵攻を命じて以来、西側のネオナチや白人国家主義者のネット上のスペースには、毎日このような会話があふれている。相乗りを組織するユーザー、ポーランドとウクライナの国境を越えてロシアとの戦いに加わる方法を企てるユーザーなどである。

彼らの目的は、私たちが知っているウクライナ、つまりユダヤ人大統領（※ゼレンスキー大統領のこと）に率いられた多民族で民主的な社会を守ることではない。ネオナチの中には、この新しい戦争を、自分たちの暴力的な幻想を実行するための場所としか考えていない者もいる。彼らを紛争に引きずり込む力は、超国家主義的な民族国家を目指すという共通のビジョンである。彼らはウクライナを、この目標を追求し、世界中に輸出するモデルにする絶好の機会と見ているのだ。

過激派となる人々は、極右民族主義のウクライナの準軍事・政治運動であるアゾフ大隊のようなグループによってリクルートされてきた。アゾフは2014年にウクライナ国防軍に吸収され、ウクライナ政府はネオナチによって運営されているというプーチンの誤った主張の根拠となってきた。

アゾフはウクライナでは依然としてフリンジ・ムーブメント（主流ではない、二次的な動き）であるが、多くの過激派の間ではより大きなブランドである。アゾフは白人至上主義的なサイトを通じて欧米人を公然と仲間に迎え入れている。アゾフのステッカーやパッチは、2020年7月にテネシー州で行われたネオナチの反対抗議でのバッグから、イタリアでのモスク爆破未遂犯のオートバイまで、世界中で見かけられるようになった。

はっきり言って、極右のすべてがアゾフを崇拝しているわけではない。アゾフはイスラエルやユダヤ人の資金提供者とつながりがあると見る向きもある。（IWJ注：アゾフ大隊のスポンサーはユダヤ人オリガルヒのコロモイスキーであり、彼はユダヤ人であって、ユダヤ人大統領ゼレンスキー誕生の黒幕でもある。この問題についてはIWJの記事以下の記事をご参照ください）

※【日刊IWJガイド号外】岩上安身です。ウクライナ関連のスクープです。（3月17日、IWJ）
　https://iwj.co.jp/wj/member/archives/503569#memberB

しかし、2月25日にアゾフが外国人戦闘員を公募して以来、同組織の公式テレグラム・チャットグループは、米国、英国、ドイツ、フランス、スペイン、オランダ、スウェーデン、ポーランドなど西側諸国の人々から、加入に関心を示すメッセージで埋め尽くされてきたのだ。

さまざまな言語のネオナチのチャットグループやチャンネルが、アゾフの呼びかけに呼応している。イスラム国が2014年にいわゆるカリフ制を宣言し、その仲間入りをするために世界中の同調者を求めて以来、これほどまでに運動全体に及ぶ勧誘活動に気づいたことはない。

世界の過激派を追跡する諜報機関サイトは、ウクライナ戦争に関連した、白人民族主義者やネオナチによるオンライン活動の急増に気づいている。

ここ数週間でアゾフに参加する意思を表明した何百人もの人物の中には、ネオナチとして知られる人物も何人か含まれている。たとえば、アゾフの募集チャットグループのアメリカ人メンバーである『MD』は、同胞をウクライナの大隊に参加させようと何度も試みている。

『行きたいと思っている米国人はいますか？ 向こうへ行くグループを募集できるんだけど』と彼は言った。私たちは、『MD』が（SNSの）テレグラム上の最もサディスティックな極右過激派チャットのメンバーでもあり、そこで彼は米国にネオナチ民兵を設立することを提案していることを突き止めた。

このチャットの別のメンバーである『D』は、英国にいる自称退役軍人で、テレグラム上の数十のネオナチの場で活動している。『MD』と同様、彼は自分の同胞の『バンド』を結成しようとしている。『英国人なら誰でもいい、私は英国にいるが、できれば1-2週間以内に出発したい』と『D』は2月27日に書いている。

『D』の動機は、『MD』以上に厄介なものだったようだ。彼は、『とにかくウクライナに着いたら、今度はユダヤ人を見かけたら余計に殺すつもりだ』と書いている。別の投稿には、『装備を整えて、ヒトラー万歳、ウクライナに栄光あれ！ そしてみんなでヴォータンのためにユダヤ人を「罵倒」殺そう！』というような内容もあった。(ヴォータンは北欧神話の神で、多くの極右過激派がそのレトリックと美学に訴えている)。『D』はその後、ウクライナに向かうために『英国からのグループ』を結成したことを示唆した。

『アメリカに住んでいるポーランド人は、ここで、私ができる任意の方法で助けを探している』──チャットメンバー 『Z』 は2月25日に投稿し、後で 『私は、ヘルメットからあらゆる種類のベストまで、持って回ることができる多くのギアを持っています 』と付け加えた。『Z』はまた、多くのネオナチ・チャット・グループの活発なメンバーであることがわかった。同じ『Z』が別のチャットグループに書いていた。『私はウクライナが嫌いだ』。

それは、西側の白人至上主義者やネオナチは、大部分、現在のウクライナ政府を支持してはいないからである。単に反ユダヤ主義の禁止、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領のユダヤ人の遺産、その他の特定の事柄を理由にしているのではないのだ。

ウクライナは発展途上の民主主義国家であり、極右過激派は自分たちが望むファシスト政権とは相反するものとして反対しているのである。ドイツとイギリスで人気のあるネオナチのチャットグループの管理者が、メンバーにアゾフへの参加をうながしながら書いたように、『私はウクライナを守っているのではない、国家社会主義を守っているのだ 』と。

さらに、プーチンを賞賛する白人ナショナリストもいるが、欧米の極右過激派の多くは、ロシアを旧ソ連と混同して共産主義者とみなして反対している。しかし、ウクライナのためのこの動員は、単なる敵同士というだけではない。動員者たちは、ロシア・ウクライナ戦争が過激派による白人民族主義を推進する大きな機会であると考えているのだ。彼らにとって、ウクライナはファシスト国家建設のための砂場であり、彼らが自国で見たいと願う武装した極右勢力の権力掌握の機が熟しているのである。

ネオナチの中でも最も過激な人々にとって、この計画はさらに邪悪なものである。彼らはウクライナを、文明全体の崩壊を加速させ、その灰の中からファシスト民族国家を建設しようとする『加速主義』アジェンダを推進するチャンスと見ているのである。

この思想は、サイトが極右の加速論者ネオナチの中で最も影響力があると考える『スロバキア』によって鮮明に示されている。2月25日、『スロバキア』はウクライナで戦うために見知らぬ国から出国すると発表した。『この戦争は、我が国民の肉体的・道徳的弱さを焼き払い、灰の中から強い国家が立ち上がるようにするものだ』と彼は書いている。

　『私たちの仕事は、この変革が起こるのに十分な期間、ひどい状態が続くようにすることであり、そうしなければならない。我々の未来は危機に瀕しており、もうチャンスはないかもしれない』。

『スロヴァキア』は、ウクライナは数十年にわたる戦いを見ることができると書き、アフガニスタンでNATOやロシアに対して行われた抵抗になぞらえている。『アフガニスタン人は40年以上、この2つの勢力に抵抗し、今では自分たちの運命を支配している』と、彼は書いている。『ウクライナも見習わなければならない』

この加速主義的な思想はニッチに見えるかもしれないが、真剣に受け止めなければならない。2019年にニュージーランドのクライストチャーチで加速主義哲学を信奉するテロリストが51人を殺害した後、カリフォルニア州などで模倣テロが計画された。

もちろん、こうした動きは、戦争がウクライナの『非ナチ化』のためであるというプーチンの主張を正当化するものではない。ゼレンスキーのユダヤ人としての経歴は忘れよう。プーチンは最近まで、主にアメリカの細胞ベースのネオナチ組織『ベース』のリーダーでであったリナルド・ナザーロなどの個人に安全な避難所を提供していた。そのメンバーはテロ計画に関連していたため、プーチンにとっては皮肉な主張である。ナザーロは少なくとも2018年からロシアに住んでいるようだ。

プーチンはまた、国務省が 『欧州の白人至上主義者やネオナチに準軍事的な訓練を与えている』と表現するロシア帝国主義運動にも避難所を与えている。プーチンはこれらの団体に避難所を与え、『西側社会の亀裂を悪化させる』手助けをしていると、昨年の米国諜報機関の機密解除報告書は示唆している。プーチンがアゾフのようなグループに関してまばらな真実の核を拾っているとしても、主権国家を侵略し、新たな過激派の温床を作り出したのはプーチンである。しかし、目下の問題は、物語の正当性、無効性の問題ではない。問題は、ウクライナと過激派の出身国にとっての安全保障である。

ウクライナの状況は、いろいろな意味で、この10年の初期から中期にかけてのシリアを思い起こさせる。シリア紛争がアルカイダや『イスラム国』のようなグループにとって絶好の温床となったように、ウクライナでも極右勢力にとって同様の状況が生まれているのかもしれない。シリアは、2015年のパリ同時多発テロや2016年のブリュッセル同時多発テロなど、欧米で攻撃を仕掛けるテロリストの謀略と訓練の場となったのだ。

ウクライナへの渡航に成功した過激派は、新たな武器と戦闘経験を身につけて帰国するか、あるいはウクライナに留まり、ネット上で同胞にさらなる影響を与えることができるだろう。過激派が『別の場所』にいるからと言って、出身国にとって危険な存在であることに変わりはないことは、私たちが十分に学んだとおりだ。どこで戦争が起ころうと、過激派にとっては常にチャンスなのだ」

ウクライナのネオナチが、根の深い歴史に根ざすこと、彼らがれっきとしたウクライナ共和国民である国内のロシア語話者を虐殺し続けたこと、そして白人至上主義者や各国のネオナチがウクライナに集結しつつあること、こうした日本のテレビがまったくろくに報じないダークサイドをみることなく、知ることなく、このウクライナ戦争について怒り反戦を叫び、ウクライナに支援を送っても、いずれ大きく裏切られることになる、家を追われているウクライナ一般市民への人道援助に使って欲しいと、寄付をしたところ、その金がここに登場してきたクレイジーなネオナチの活動資金として使われているかもしれないのです。真実を伝えないマスメディアの罪は、おそろしく重いものです。

※【号外第2弾】＜IWJ検証レポート＞米国とウクライナには生物兵器拡散をめぐる法的枠組みが存在する！ 米国からウクライナに対して、2005年以降17年間も、生物兵器拡散防止に関して資金の流れと共同研究が事実としてある！ （2022年3月17日、IWJ）
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503568

※【号外第3弾】＜IWJ検証レポート！ その3＞ビクトリア・ヌーランド氏「ウクライナに生物学研究施設がある」と告白！ ウクライナの生物兵器研究所についてThe Intercept創立編者の記事を仮翻訳！（2022年3月17日、IWJ）
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503566

（中略）

また、ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する世界中からの反発・非難が、どのような第2幕を迎えるか予断を許しません。

台湾をめぐる米中の対立と、このウクライナ危機が連動する可能性も、しきりに取り沙汰されています。その場合、ウクライナがそうであるように、日本が米国にとって都合の良いミサイル前線基地となってしまいます。日本がウクライナのような運命をたどり、戦場と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！

IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。

※【特集】ウクライナ危機　2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
　https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

※【IWJブログ】ウクライナ政変～揺らぐ権力の正当性――西部の首都キエフを支配した反政権派には米国政府とネオナチの影、プーチンに支援を求める東部の親露派住民 2014.3.6
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/128095

※【岩上安身のツイ録】風雲急を告げるウクライナ情勢／NATOへの加盟は冷戦終焉後の最大の地政学的転換点 2014.9.2
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/140809

※【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破！」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」～ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報!?」とその後の「だんまり」（前編）2014.8.29
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/165271

※【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破！」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」～ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報！？」とその後の「だんまり」（中編）2014.9.10
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/168218

※【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破！」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」～ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報！？」とその後の「だんまり」（後編）2014.9.15
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/169107

※【岩上安身のニュースのトリセツ】「世界の戦場」ウクライナ情勢を読み解く マレーシア航空機”撃墜”事件を徹底検証―交錯する各国の主張（IWJウィークリー66号より）2014.10.2
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/172027

2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

こうした「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝えるイエローペーパーばかりですが、これは本来のメディアの役割を放棄していると言わざるをえません。我々は、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道をいく仕事をし続けます。

戦争は発火した時が、最終段階です。その前に、政治的・経済的・社会的な不満がマグマとしてたまっているのであって、戦争が勃発する前にそのマグマの存在を明らかにし、対話と議論によって平和的解決の道を探して、「戦争」という「政治的解決の最終手段」に至る前に、未然に防ぐことが一番重要です。

そのためには、「戦前」の段階で、現状を正確に把握することが必要です。メディアが戦時だけ騒いで、洪水のような情報量で一方を「悪」とし、一方を「善」と決めつけて、他方だけの言い分しか取り上げないような偏向報道だけを行えば、一般国民の間に、「悪」とされた国への敵視感情だけが醸成されていってしまいます。

以前、取り上げていた通り、ロシアのメディアを欧州のジャーナリズム協会が排除する、というのは、あってはならぬことです。

※EUが「プーチンの戦争を正当化」を理由にロシアの『RT』と『スプートニク』を排除！ しかも「排除要求」したのは欧州ジャーナリスト協会！ ジャーナリストが対抗言論を封殺!?「言論・報道の自由」は、民主主義の基盤中の基盤！ 欧州は自ら目と耳をつぶすのか!?（日刊IWJガイド、3月2日号）
　https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220302#idx-6

日本においてロシア、中国のメディアを排除するようなもので、結局、戦況にしても何にしても自分にとって都合の悪い情報、聞きたくない事実・真実が入ってこなくなり、戦中の日本のような情報統制をされて、デタラメな「大本営発表」のみをメディアが伝えて、あげく自滅してしまいます。

自国政府も味方の国の政府も、負けず劣らず、プロパガンダしているものですから、相手のプロパガンダであれ、フェイクまじりであれ、相手を知る手がかりを失う、というのは、目と耳を自ら閉ざすに等しく、絶対にやってはならないことです。世界は今、100年に1度あるかないかの、巨大な政治的・経済的・軍事的な地殻変動に見舞われています。

いうまでもなく、日本を含む世界全体に対し、単独覇権国として支配的な影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国として台頭してきており、その中国とロシアは結束を強めています。

米国対中露が激突する時、日本は地理的にもこの3つの超大国の間にはさまっている、ということを忘れてはなりません！ 戦争において地理的位置は、絶対的な条件となります。今のままでは、米国対中国、あるいは米国対中露の戦いに、日本が巻きこまれずに無傷のままやりすごすのは、非常に困難です。地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。

米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではないのです。

こうした現実は、既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかり行われているからです！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！

こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは、市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！　

非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

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岩上安身拝
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草々