水が危ない＝水道が危ない！：有権者・国民の生活のことなど「後回し」で平気な政治家どもを政府政権や自治体から追い払わない限り、水道事業破綻は必ず来る（東の宮城、西の大阪、そして霞が関の厚生労働省）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（２．２２）オルタナティブな日本をめざして（第71回）：「いま日本大学でなにがおきているのか」（長沼宗昭さん：新ちょぼゼミ）を開催いたします ＆ 日本大学を巡る近況情報 ＋ 私立大学ガバナンスに関する文科省検討状況- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-a7cb73.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．キャンペーンについてのお知らせ【「第3次署名提出の報告」と東電刑事裁判「2月9日第2回控訴審」のお知らせ】Change.org
　https://tinyurl.com/3wd52s65

（関連）福島原発刑事裁判、2月9日に高裁で山場　現場検証などの採否が鍵に（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/b875d24d42c8ec9ca903af23f8903dc56050838e


３．橋下徹氏がれいわ・大石晃子議員に300万円の賠償請求。“攻撃的な表現行為による名誉棄損”にネット「どっちがだよ！」 - まぐまぐニュース！
　https://bit.ly/3GANVK3

（関連）大石あきこWEBサイト - 大石あきこ
　https://www.oishiakiko.net/
　https://tinyurl.com/bpa2pkaa

（やはり日本にも、アメリカのような「スラップ訴訟（言論封じの恫喝訴訟）防止法」を制定しなければいけない。その法律により、こんな訴訟は門前払いにするのだ（スラップ訴訟の被告の裁判負担だけでも容易ではない）。このチンピラ男は「スラップ訴訟」を乱発している。この前はＩＷＪがやられていた。こんなものを裁判所が追認をしたら、それこそ、この国から自由な言論・表現や権力批判・時流批判は消えてしまう。しかし、ＩＷＪの事件では、ヒラメ裁判官が橋下徹のスラップ訴訟を追認するような判決を下していた。自分の判決が社会にどういう影響や効果をもたらすのか、考えてもみないのか！？ どうでもいいのか！？ という話である。どうしようもない司法であり、どうしようもない社会が生まれ始めている。大石あき子さん、ガンバレ！ この国の全ての良識と良心はあなたの味方です。：田中一郎）

（関連）植村裁判を支える市民の会- ＩＷＪ岩上氏敗訴！
　http://sasaerukai.blogspot.com/2019/09/blog-post_14.html


４．「テレビで会えない芸人」松元ヒロ テレビから離れた理由は「気の弱さ」？〈週刊朝日〉Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/823ae3e7d0e4fda1ed5ef7e9a669ff939144bf39

（関連）通信No.1256 (2022-2-4 映画「テレビで会えない芸人」＝松元ヒロさん)
　https://drive.google.com/file/d/1BRXVS-d4Tq5yfkBFzEOpzu8jxb--lsaJ/view?usp=sharing
（関連）ポレポレ東中野：オフィシャルサイト（映画「テレビで会えない芸人」）
　https://pole2.co.jp/


５．差別的発言も石原節か 石原慎太郎「礼賛報道一色」の危うさ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300854
（無料会員になると読めるのではないかと思います：田中一郎）

（関連）ヘイトやフェイクの時代の先駆者、石原慎太郎氏への弔辞 ｜ 週刊金曜日オンライン
　https://tinyurl.com/cs9y9hyb

（関連）石原慎太郎死去で差別丸出し発言を朝日までが“石原節”と称える異常！ 一方、差別批判にはネトウヨが「死者への冒涜」と的外れ攻撃｜LITERA
　https://lite-ra.com/2022/02/post-6157.html

（関連）石原元都知事の差別発言　賛美のみは歴史改ざん＜乗松聡子の眼＞琉球新報デジタル
　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1466158.html

　（メール転送です：立憲フォーラム）
２月１日に死去した石原慎太郎元東京都知事について、報道各社は賛美ばかりの追悼特集を展開した。その日のＮＨＫ「ニュース９」ではキャスターたちが喪服風の黒基調の装いをしていたことには驚いた。客観性を重んじるはずの公共放送のやることだろうか。一方、元知事の生前のおぞましい差別発言の数々については、全く触れない記事も多く、触れていても「直言ぶりで知られる」「自由な発言に注目も」「時には差別と糾弾され」といった、半ば差別発言を容認するような表現が目立つ。どうして差別を差別とストレートに批判しないのか。書いていて、頭に血が上り、タイプする指が震えるほどの怒りに襲われないのか。それは書く側の多くが、元知事の差別のターゲットにされていない人たち、つまり日本で生まれ育った日本人で、障がい者でも性的少数者でもなく、女性でもない、つまり特権を持ったマジョリティーの一員だからではないか――と乗松聡子さんが「琉球新報」で。この後が有料記事なのが残念です。

　＜田中一郎コメント>
加えて石原慎太郎は（石原ファミリーは）、政商＝電通やゼネコンの鹿島建設と結託して（鹿島建設の専務になった男が石原慎太郎の秘書だった）、時代遅れの腐った銭ゲバ・バカ騒ぎのオリンピックを招致し、自分たちは甘い汁を吸いつつ、スポーツ利権をむさぼるようにして都民の税金をドブに捨て、さらに、事実上の世界遺産でもあり日本・東京の誇りでもあった築地市場を、オリンピックを口実に「官製地上げ」して毒物まみれの豊洲に追い出しました（例：石原慎太郎のリッチなオリンピック招致旅行にかかる費用は都民の税金です）。この「利権屋石原慎太郎」のことも忘れてはならないと思います。息子の石原伸晃が言うように、石原ファミリーは「最後は金目でしょ」だったのです。

日刊ゲンダイでは、もう一つ、下記の記事があります。

◆石原慎太郎は成熟を拒絶した「永遠の中2病」軽薄さを三島由紀夫も見抜いていた｜適菜収 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300916

立憲民主党の菅直人氏が橋下徹を「ヒトラー」と批判した件で、維新が燃え上がっていますが、実は、橋下徹は石原慎太郎からも「ヒトラー」にたとえられていたことが上記を見るとわかります。だったら、何故、維新は石原慎太郎を批判しないのか？　批判しないどころか、何故、石原慎太郎と一緒の政党を作ったのか？　このチンピラ似非右翼政党のご都合主義的体質がここでも現れています。

維新（日本維新＆大阪維新）は、今のうちに、市民運動・社会運動も徹底的に批判しないとダメです。


６．「いちろうちゃんのブログ」より
（１）日米（英）開戦から80年（その１）：対米隷属下の「被害者戦争観」から抜け出せぬまま、アジア蔑視の歴史歪曲主義に引きずられるこの国の末路＝オレサマ帝国の似非愛国主義が行きつく先は国際的孤立と自滅だ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-53d3ec.html

（２）日米（英）開戦から80年（その２）：連合艦隊による真珠湾奇襲攻撃は大日本帝国による帝国主義的海外侵略の「一段階」にすぎない＝その淵源は長州・松下村塾を開いた狂人=吉田松陰にある- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-b7ea84.html

（３）日米（英）開戦から80年（その３）：（１）大日本帝国陸軍 経済謀略組織「秋丸機関」をめぐって、（２）内田樹氏の日本国憲法論議について、（３）アジア侵略主義の淵源としての吉田松陰に関する補足説明 他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-5cc6b3.html　

◆日刊IWJガイド・非会員版「米国はロシア軍がウクライナに再侵攻すれば民間人5万人が亡くなるシミュレーションを発表！『あるある詐欺』の米国の情報はよく見極めるべき！」2022.2.8号～No.3435号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50193

（上記で特に注目）
■＜IWJ取材報告＞「顔認証システムは無数の通行人の指紋を根こそぎ収集するのと同じ！」デジタル技術の進歩に武藤糾明弁護士が「捜査に便利なものは違法な監視にも便利」と警告！ ～2.7「顔認証式監視カメラシステムを考える」院内集会
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「水が危ない＝水道が危ない！：有権者・国民の生活のことなど「後回し」で平気な政治家どもを政府政権や自治体から追い払わない限り、水道事業破綻は必ず来る（東の宮城、西の大阪、そして霞が関の厚生労働省）」＝水道事業を巡る近況情報をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）水が危ない（上）（『サンデー毎日 2021.9.12』）
（２）水が危ない（中）（『サンデー毎日 2021.9.19』）
（３）水が危ない（下）（『サンデー毎日 2021.9.26』）
（４）危ない水道管、市区町村ランキング（『週刊朝日 2022.2.4』）
（５）上がる水道料金、市区町村ランキング（『週刊朝日 2022.2.11』）
（６）「計画ありき」で進む宮城県の水道民営化：水は誰のもの？ 企業に身売り（内田聖子『週刊金曜日 2021,7,16』）
（７）日本の水道狙う「水メジャー」仏ヴェオリアが宮城県で始動（吉村和就『週刊エコノミスト』）
（８）和歌山 原因不明の水管橋崩落、水に流せぬ水道危機（東京 2021.10.6）
（９）大阪で噴出 水浸し被害、老朽水道管 進まぬ交換（東京 2021.4.28）
（10）インフラ 止まらぬ高齢化、トンネル４割寿命 修繕費膨張、年12兆円も（日経 2022.2.6）


　高度経済成長期に整備された日本の上下水道、とりわけ「命の水」と言われる水道施設の老朽化と、水道事業で働くベテランの従業員の高齢化が進み、それと並行して全国自治体の貧困化・疲弊が深刻化している。小泉・竹中改革時代の「三位一体の改革」という大規模な自治体への詐欺行為と、全国展開された「市場原理主義アホダラ教」政策により、地方の衰退が決定的となった。そんな中での「水の危機」＝「水道事業の危機」が表面化してきた。更に、これからの日本は大きな人口減少社会を迎え、地方の過疎化が益々進展して、おそらくはこのままいくと、多くの地域で人が住めない、住もうとしても水がない・水道事業が破綻した、という地域が続出してくることが予想される。まさに政治はいったい何をしているのか、という話である。

世界各国では、今現在、水道事業の「再公営化」が進められている。今から数十年前に、世界の愚かな政治家たちが「命の水」の供給事業である水道を「コンセッション方式」その他のやり方で、民営化という（特権的企業・資本の）私物化にゆだね、水道事業そのものをボロボロにしてしまったからだ。自治体などから水道事業の運営権を買い取ったのは「ウオーターバロン」とか「水メジャー」とか言われている巨大多国籍企業の３社（ヴェオリア（仏）、スエズ（仏）、テムズウォーター（英）、このうち前２社は合併）、及びアメリカの水事業資本たちであり、彼らが契約後にやったことは、多くの場合、まことにひどい結果をもたらした。伝えられているところを箇条書きにすると下記のようになる。

（関連）仏ヴェオリアがスエズ買収で合意　3兆4千億円- 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR150CH0V10C21A5000000/


＊水道事業の必要な諸設備の更新や投資を怠り、メンテナンスを手抜きした結果、水道施設の老朽化・崩壊が一段と加速した。（設備投資の節減）

＊水道事業で働いている労働者の賃金や労働条件を引き下げ、あるいは非正規化し、人件費の大幅削減を行った。（人件費節減）

＊台風や地震、その他の自然災害による水道施設の被害について、だれが責任を取って修復するのか不明確にしておいた・（災害対応に責任を持たない）

＊漏水や水道管の破損、あるいは水質の悪化・汚染を招き、水道水が危なくて飲めない事態を招く場合もあった。（水道事業の質的低下）

＊時間がたつにつれて水道事業の企業丸投げの弊害が現れ、事業内容を詳しく知る人材がいなくなり、事業の管理・監督さえできない（人材ノウハウ枯渇）

＊毎年度の事業結果や事業内容のディスクローズが悪く、水道事業がどうなっているのか、何がどのように悪いのかさえ分からなくなった（非公開・秘密主義）

＊水道事業への自治体の関与が形だけとなり、事業を引き受けた企業のやりたい放題がますますひどくなっていく（民主的コントロールの欠如）

＊契約期間が超長期に及び、かつ、解約すると巨額の違約金を要求される（契約内容）ため、やめるにやめられない（契約中断の困難）

＊上記のような結果、水道事業を引き受けた企業には（水道を犠牲にして）多額の利益が転がり込み、役員報酬や配当などに消えていった（巨額の企業利益）

（企業は儲からない事業には参入しませんから、コンセッション方式の水道事業運営権買取は、金欠で行き詰る地方の水道事業の救済にはならない）


　まさに、「市場原理主義アホダラ教」政策、そのものが、海外ではすでに水道事業において容赦なく展開され、それに対する地域住民の反発と反省と後悔から、世界各国では水道事業を企業から奪い返す「再公営化」の動きが活発化しているのである。ところが、わが国では、周期遅れの「市場原理主義」に頭を染め上げられたドアホの政治家どもにより、公共サービスの民営化＝つまりは、社会的共通資本の特定私企業への売り飛ばしがアベ政権以降、加速化しており、水道事業もまたそれに先駆けて、法律改正までして特権的な政商とも言うべき大資本や外資（及びその合弁）に売り飛ばされることとなったわけである（例：外資＝ヴェオリア、特権本邦企業＝オリックス、その先頭を行く自治体が、東の宮城県・西の大阪府市合わせ、という「愚民自治体」である）。

（注）売り飛ばされる公共サービスは水道事業だけではない、既に実績があるのは、自治体窓口業務、公共施設運営、下水道、空港、国有林、病院、介護施設、保育園、学校、鉄道、道路、公園、公的現金給付サービスなどなど、更に、これから郵便・郵貯や農協などもおそらくは外資や投資ファンドなどに売られていくだろう。これらのほとんどは小泉・竹中時代に法律改悪を伴ってスタートしており、おバカな有権者・国民がそれを政治的にサポートして、自分で自分のクビを締めてきた、ということである。社会的共通資本（ハード）や公共サービス（ソフト）は、これからもどんどん売られていく。いわば「公共」が「私的営利」に本格的に「喰いもの」にされていく時代の到来である、そしてそれは「さんざんに食い荒らされた後」に「ポイ捨て」されることになるだろう、後に残るのは無残な経済・社会の「荒廃」である。資本主義体制とは、マヌケヤお人好しが徹底的に「喰いもの」にされる経済、であることを忘れてはならない。


　＜参考書＞
（１）日本が売られる-堤未果／著（幻冬舎新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033825419&Action_id=121&Sza_id=B0

（２）水道、再び公営化！　欧州・水の闘いから日本が学ぶこと-岸本聡子／著（集英社新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034044136&Action_id=121&Sza_id=B0

（３）日本の水道をどうする！？　民営化か公共の再生か-内田聖子／編著（コモンズ）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033954131&Action_id=121&Sza_id=E1

（４）水道民営化で水はどうなるのか-橋本淳司／著（岩波ブックレット）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033923957&Action_id=121&Sza_id=C0

　＜「新ちょぼゼミ」＞
（１）（報告）（１０．８）オルタナティブな日本をめざして（第34回）：「ＳＴＯＰ水道事業民営化＝公益事業の私物化を許さない」（内田聖子さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-86ce8b.html

（２）（報告）（１２．１７）日本の水道が売り飛ばされる！？ ＤＶＤ（映画）上映会「最後の一滴まで：ヨーロッパの隠された水戦争」＆勉強会- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-671a.html


　もう一度、しつこく申し上げるが、これから「売り飛ばされる」のは水道事業だけではない、さまざまな公共施設やその運営権が、特権的な政治・政権と癒着した企業・資本・事業体に売られていくことになる。その原動力は「利権政治」である。有権者・国民が一刻も早くそれに気づき、支配権力を持つ人間たちの口車に乗らないで、政治を転換することを決意しなければ（具体的には、あらゆる選挙で自公、維新、国民民主党、保守系無所属を落選させなければ）、この動きは加速することはあっても止まることはない。しかし、グローバリゼーションも「市場原理主義」も、変えることができない・止めることもできない、「運命」や「宿命」ではないことだけは付記しておく。有権者・国民の政治・政治家選択の結果は、水道事業の行方も含めて、まさに「自業自得」そのものである。


１．（別添ＰＤＦファイル）水が危ない（上中下）（『サンデー毎日 2021.9.12,19,26』）
　https://media.aqua-sphere.net/media20210831/

（関連）住民負担減か、老朽化の備えか　苦しい水道事業、自治体ジレンマ：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14779746.html

（関連）＜社説＞水道管の老朽化　安心安全の水守るため：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/141016?rct=editorial
（社説）水道「民営化」懸念の解消しっかりと（朝日新聞2021年8月14日）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S15010029.html

（上記『サンデー毎日』の記事は、危機的な事態に陥っている水道事業をめぐる瞬間風速的な解説報道です。一読する価値はあるでしょう。図書館等でご覧ください。マスごみ新聞・ＴＶは、傍観者的にさらっとコメントを書いて事足れりの無責任報道ですが、こんなものは馬や鹿も食わない。オリンピックだの、万博だの、カジノだの、時代遅れの巨大バカ騒ぎやバクチ事業に巨額の税金を投じるのはやめて（また札幌でやろうとしているバカがいる）、水道事業をはじめ、有権者・国民や地方地域住民の老朽化する生活インフラや社会的共通資本対策に、もっと税金を投じてはどうか、くらいのことを書いたらどうか！？：田中一郎）


２．危機迫る水道事業の自治体ランキング
　最低限、自分の住む自治体が、ランキングのどの辺にいるかを確かめて下さい。このまま放置すれば、近未来に多くの地方では人が住めなくなります。人間は清潔で豊富な水がなくては生きていけません。

◆（別添ＰＤＦファイル）危ない水道管、市区町村ランキング（『週刊朝日 2022.2.4』）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/395061651a9396ff4f0cbc5171f527fb6cbc735b

◆（別添ＰＤＦファイル）上がる水道料金、市区町村ランキング（『週刊朝日 2022.2.11』）
　https://dot.asahi.com/wa/2022020300017.html?page=1


３．（別添ＰＤＦファイル）「計画ありき」で進む宮城県の水道民営化：水は誰のもの？ 企業に身売り（内田聖子『週刊金曜日 2021,7,16』）
　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2021/07/21/antena-995/

（関連）みやぎ型管理運営方式構築に向けて - 宮城県公式ウェブサイト
　https://www.pref.miyagi.jp/site/miyagigata/
（関連）水道経営課 - 宮城県公式ウェブサイト
　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/suido-kanri/

（関連）水道運営、「メタウォーター」グループに売却へ（朝日新聞2021年3月13日）
　https://digital.asahi.com/articles/ASP3D6W71P3DUNHB005.html
（関連）水道「みやぎ方式」に市町村やきもき　水質管理、災害対応の説明なし（河北新報2021/5/5）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/8dd3b046b7f8c8eb5aec19518deb50ae61bd463f
（関連）水道事業運営権売却、野党は懸念　「みやぎ型」議論大詰め　市民団体、撤回求め要望書　／宮城（毎日新聞宮城版 2021/6/29）
　https://mainichi.jp/articles/20210629/ddl/k04/010/025000c
（関連）水道事業売却 民間運営、是か非か／宮城（毎日新聞宮城版 2021/7/11）
　https://mainichi.jp/articles/20210711/ddl/k04/010/038000c

（「市場原理主義アホダラ教」にアタマがイカレた村井嘉浩とかいう自衛隊上がりの知事が独断専行で「水道民営化」を進めている。これを宮城県議会の自民党その他の政治家どもが追認し、宮城県民の「命の水」を企業に売り渡してしまった。愚か極まる話である。この結果は、近未来において、全て、こうした知事や政治家を選挙で選んだ宮城県民が引き受けなければならない。超長期間の契約をしてしまった以上は、もう引き返すことは困難だろう。ちなみに、この村井嘉浩とかいう単細胞生物は、「市場原理主義アホダラ教」にアタマが染あげられているだけでなく、（宮城県民を踏みつけにしてでも）中央政府＝つまりは現在権勢をふるう自公政権や首相官邸に向かって、思い切り尻尾を振ることが自分自身の役目と心得ている、どうしようもない「ちょうちん持ち」の軽薄人物でもあることも宮城県民は心得ておいた方がいいだろう。こいつは福島第一原発事故直後から、おかしな言動が目立つようになった。原発事故直後で検査・調査もされていない宮城県産の農作物・生鮮品や食品を安全だと言い、浜という浜に巨大防潮堤をつくりまくり、漁業権侵害の「水産特区」を漁業者の猛反対を押し切って石巻市に導入し、放射能汚染ゴミの焼却処分などなど、あらゆる行政においてトンチンカンな地域住民を危機にさらす愚策を繰り返している。：田中一郎）

（関連）報道特集｜TBSテレビ
　http://www.tbs.co.jp/houtoku/

（まもなくこのサイトの「アーカイブ」に、東日本大震災後の「巨大防潮堤」建設に関するレポート録画が載りますので、ご参照ください）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日本の水道狙う「水メジャー」仏ヴェオリアが宮城県で始動（吉村和就『週刊エコノミスト』）
　https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210803/se1/00m/020/046000c
（怪しげな記事、だまされないように、批判的な目をもってご覧ください）


４．（別添ＰＤＦファイル）和歌山 原因不明の水管橋崩落、水に流せぬ水道危機（東京 2021.10.6）
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211103/k10013332781000.html

（関連）和歌山・水管橋の崩落はなぜ　複数に腐食　鳥のフンの影響は？：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASPB67420PB6PTIL02K.html

（何故、未然に防げなかったかを、自治体だけでなく国＝厚生労働省も一緒になって検証すべきです。そしてその結果を水道行政に活かせ！：田中一郎）


５．（別添ＰＤＦファイル）大阪で噴出 水浸し被害、老朽水道管 進まぬ交換（東京 2021.4.28）
　https://www.asahi.com/articles/ASP4Q5WYLP4QPTIL025.html

（関連）大阪IR、公費負担ゼロのはずが…　790億円の巨額支出に批判：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASQ1V6KSWQ1NPLFA001.html?ref=hiru_mail_topix2_6

（「時代遅れのバカ騒ぎ万博会場 兼 バクチ（カジノ）場」をつくるのに、出さないと言っていた巨額公金まで投じることになって、水道どころやあらへんのや、というのが大阪維新＝吉村洋文・松井一郎の本音の態度なんや。水道事業は「府市合わせ」で「民営化」して企業に売り飛ばすから、「水道の話はそっちに言ってくれ」などと、まもなくそういう「本音」も聞こえてくるやろネ。大阪維新が大阪の「府市合わせ」愚民の生活のことなど考えていると思っている方が目出度い話やで。「身を斬る改革」とは「住民の身を斬る改革」のことや、まだ、わからんのケ！ 大阪市がなくなることも知らんと、住民投票で大阪維新の都構想に賛成をしとったアホンダラもようけおるでの。「昔は水の都、今はアホの都」ということや、言っとくけど、維新（日本維新＆大阪維新）の政治家どもを選挙で選んで、のさばらせているのは大阪愚民、あんたらや。そのビョーキ、死ぬまで治らんのかな！？　（私の生まれ育った故郷＝大阪をぐちゃぐちゃにしおってからに！ 許さんぞ！）：田中一郎）

（関連）それでもバカとは戦え｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3524


６．（別添ＰＤＦファイル）インフラ 止まらぬ高齢化、トンネル４割寿命 修繕費膨張、年12兆円も（日経 2022.2.6）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA264FM0W2A120C2000000/

（今回は詳述しませんが、この日経記事が提起している問題は、大きな人口減少社会に突入していくこれからの日本にとっては深刻で重大な問題であり、かつ全ての有権者・国民・地域住民が真剣に考え、検討し、そして直ちに対応しなければならない大問題です。しかし現状は、まるでこの国の近未来の没落・滅亡を予感させるがごとく、有権者・国民がゴミ・クズ・カスの政治家を選挙で選び、日々をオリンピックだ、万博だ、カジノだ、マラソン大会だ、ハローウィンだ、なんだかんだとバカ騒ぎをして、その政治家どもと団子状態になって、坂道を転げ落ちている様子がうかがえる。いつまでも、あると思うな、親とインフラ、食べ物と円高、だ！　：田中一郎）


７．その他関連サイト
（１）｢日本の水が外国から狙われている｣のは本当か-橋本淳司 東洋経済オンライン
　https://tinyurl.com/2p8tn327
（２）水道民営化の源流～その７～ - 東京の水連絡会
　https://tokyo924mizu.blog.fc2.com/blog-entry-101.html
（３）水道料金、コロナ支援で各地で減免　「事業立ちゆかない」懸念の声も（朝日新聞デジタル）
　https://www.asahi.com/articles/ASP1M74KTP15UUPI002.html
（４）水道安定供給へ災害支援で連携　宮城県とコンサル協定-河北新報オンラインニュース
　https://kahoku.news/articles/20210220khn000016.html
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