（メール転送を含む）ウクライナ情勢についての情報が、この日本では偏りすぎているのではないか（欧米やロシアという国外勢力だけでなく、ウクライナ内部に「戦争屋」がいるのではありませんか？）

前略、田中一郎です。

ウクライナ情勢に関する緊急、かつ、暫定的なコメントをお送りいたします。ウクライナ情勢についての情報が、この日本では偏りすぎているのではないかと感じます。欧米やロシアという国外勢力だけでなく、ウクライナ内部に「戦争屋」がいるのではありませんか？ ＴＶのワイドショウとＮＨＫニュースが今回も最悪です。有害無益そのものと言っていいでしょう。

クールヘッドとウォームハートで事件を見定めていきましょう。当面は「相対的」にものごとを認識しておくという態度が必要です。即断は禁物です。但し、「国家権力行使の武力で解決するのはヤメロ！ 軍隊を動かすな！ 治安や平和を口実にした人殺しはヤメロ！」の声は挙げていくべきです。

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私が今、推測しているのは次のようなことです。

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日本のマスごみの一方的な報道だけを見ていると、この戦争の実態が見えてこないのではないか？ と思われてなりません。ロシアが100％悪玉で、この戦争がおきているのではないではないか、ウクライナの側にも問題があるということを、私は認識しておかないといけないと思います。特にウクライナ国内では、親ロシア派内にロシアと通じながら破壊行為や住民襲撃などをしている犯罪者・テロ集団がいると同時に、ウクライナ政府支持派内にも、欧米諸国や兵器商人らと通じて破壊行為や住民襲撃などをしている犯罪者・テロ集団がいて、両者がウクライナ国内を引っ掻き回しているのではないか、ということです。地理的には、ウクライナ西部が親欧米派が多く、東側が親ロシア派が多い。ウクライナ政府は、前者はともかく、後者をしっかりと抑制・押さえ込みできていなかった（してこなかった）のではないか？

この戦争と似た事例は、かつてのユーゴ内戦であり、第二次世界大戦後のポーランドであるように思われます。ユーゴの時は、セルビアが100％悪者にされていましたが、クロアチアだって似たようなことをしていたし、欧米諸国の関与もひどいものだった。今回の事件と似ているのは、クロアチアもウクライナも

第二次世界大戦時には、ナチスドイツと一体になって、セルビアやソ連を攻撃していたということです。そして、ウクライナに関して言えば、ロシア革命後のレーニン・スターリン政権時代に、ロシアにひどい目にあっている、という点も見逃せません。ロシアとウクライナの対立は歴史的に根が深い。

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下記サイトは、そうしたことを伝える一例です。

◆（必見）ウクライナ・オン・ファイアー 日本語字幕（オリバー・ストーン監督）

https://rumble.com/vv35um-52215646.html

（関連）ロシア国民はウクライナ問題をどう考えているのか 世論調査を読み解く｜孫崎享 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301723

（関連）【プーチン大統領】緊迫する「ウクライナ問題」の背景にあるもの 重大な論点を見逃していないか｜孫崎享 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301183

かといって、国際法違反であり、ロシアのウクライナへの軍事侵攻は許されるものではありませんが、しかし、日本国内の状況は、あまりに一方的に見えます。特に、新聞やＴＶがご多分にもれずひどい。この国の戦争報道はデタラメだ（まして日本が関係した戦争だったらと思うと、ぞっとします）、ということは、今後、憲法問題が政治の争点になりそうな今、しっかりと心得ておく必要があると私は思います。

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（メール転送です：その１）

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◆ロシアのウクライナ軍事侵攻を巡って　米国平和団体の声明

カナダの乗松さんから《「ウクライナ危機」：米国/NATOによる長年の威嚇を許し、ロシアを悪魔視するだけでは平和は訪れない～米国平和団体CODEPINKの呼びかけの日本語訳》を教えていただきました。下記でご覧になれます。

http://peacephilosophy.blogspot.com/2022/02/natocrisis-in-ukraine-demonizing-russia.html

その中で次のように書かれています（一部転載）是非上記で全文をご覧下さい。

ウクライナには400万人のロシア系民族がおり、欧州安全保障協力機構によると、ロシアの行動の前のわずか4日間に、双方による停戦違反が5,667件ありました。2019年、トランプ大統領はウクライナにミンスク合意の破棄を促し、2014年以降、米国はウクライナに27億ドル以上の武器を送っています。さらに、米国は2014年のウクライナのクーデターで重要な役割を果たし、2008年以来、ウクライナのNATOへの加盟を約束してきました。私たちは、ロシアの最近の行動はさらなるエスカレートを招く危険性があると考えてますが、長年にわたる米国・NATOのウクライナへの介入が、ロシアにとって大きな安全保障上の懸念をもたらしていることは明らかです。

NATOはウクライナの独立と中立を認め尊重すべきであり、NATO加盟を認めてロシアを敵に回してはならないし、米国もNATOもロシアと戦争してウクライナを力ずくで統一してはいけません。

米国とロシアという、世界で最も重武装した2つの核保有国の間で、軍事的な対立を起こす危険を冒すことはできません。いま代わりに必要とされているのは、戦争を回避し、ミンスク第2次合意の外交プロセスを前進させるために、緊張緩和(デ・エスカレーション）を促進し、交渉による解決策を模索する、精力的な外交活動です。それが、すべてのNATO諸国、ロシアの人々、ウクライナのすべての人々、そして世界中のコミュニティにとって最善の利益となるでしょう。

（メール転送です：その２）

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◆東郷和彦「ウクライナ問題が抱える困難の本質と日本の役割」紹介

WebRonzaで外務省ソ連課長、欧州局長などを歴任された東郷和彦氏が《ウクライナ問題が抱える困難の本質と日本の役割～ロシアの軍事侵攻で事態が急転―－> 冷戦終了とソ連邦の崩壊で形成された欧州安全保障制度を再構築する重大な転機に》を書かれています。2022/2/25Web論座

　https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022022300002.html?page=1

今回の事態を冷静に見ていると思いました。以下、筆者が重要だと思った点を要約して引用します。長文ですがぜひ全文をご覧ください。

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ウクライナは複雑な歴史を持ち、東部はロシア語を話しギリシャ正教を信じロシアと親和的。一方、西部のガリツィア地方は、ウクライナ語を話し、カソリックを信じ、歴史的にはハプスブルグ帝国の統治下にあった。ソ連崩壊後独立したウクライナはそのバランスに腐心してきたが、ヤツニューク首相は、東部でウクライナ語の使用を進める政策を採用、ロシア語を公用語とするドネツクとルハンスク州で猛烈な反発を惹起し、ロシア軍の動員が伝えられた。新たに大統領に選出されたポロシェンコは、2014年から2015年に独仏の賛同をえて「ミンスク合意」を結び、ドネツク・ルハンスク問題の解決を企図するが、事

態の鎮静化にはいたらなかった。

2018年にはドネツク・ルハンスクで総選挙が実施され、指導者も議会も概ねロシアとの融合派が選出されたが、ウクライナや欧米はこの結果を認めず、2019年5月に選出されたゼレンスキー大統領は、「ロシアとの融合派はテロリストなので自分は会わない」と公言した。

プーチン大統領にとって、ドネツクとルハンスクに住む35万のロシア系ウクライナ人の安全と権利を守ることが、今回のオペレーションの課題。プーチンは、彼らが意思に反してウクライナ化されることを許せないし、許さない。ロシア・ウクライナ・独・仏がドネツク・ルハンスクのウクライナ内における自

治を認めたミンスク合意の要諦もそこにある。

今回のロシア軍配備急増の原因が、ウクライナ、ないしはＮATO側にあるという報道はほとんど皆無であった。一定の政治的基礎をもつドネツク・ルハンスクの指導者を「テロリスト」と断ずるゼレンスキー大統領のポピュリスト的行動と、これを「民主主義政府」として断固守り抜くという米政府の意向に危機意識をもったプーチンが、今後起きうるあらゆる事態に対応するために国境沿いの配備を進めているという、「ロシアの内的ロジック」に立った見方を提供しているのは、佐藤優氏の分析が随一である。

ロシア側がゼレンスキー政権の動向に懸念をもったのは、同政権が親ロシア派が住む東部地域に「自爆型ドローン」で攻撃した（２０２１年１１月）ことが理由だと佐藤氏は指摘している。

クリントン政権のタルボットとロシアの外務大臣プリマコフとの交渉により1997年5月に「NATOロシアの創設協定」が締結され、そこでNATOとロシアとの間で「平和のためのパートナーシップ」（PfP）という方向性が約束された。これは、旧東欧諸国がNATOに加盟する権利を否定はしないが、その運用においては、ロシアとNATOとの関係が悪化しないように、十分の配慮をしていくとい考え方である。ヨーロッパの安全保障からロシアを排除しようという考えとは正反対のものと言ってよいと思う

冷戦終了後の欧州で、多士済々の人々が、冷戦の相互憎悪から抜けきれない欧州を「共存の世界」に作りかえるため、いかに多大な努力をしてきたかを思い起こせば、ロシアが現在、ロシアへの敵対を隠さないNATOがロシアの国境線に迫ることを拒否する心理は理解できる

この問題の核心は、「ロシアを安定したヨーロッパの安全保障機構の中に組み込むのか否か、組み込むとしたらそれにはどうするか」という問題に他ならない。昨年12月ごろからウクライナの周辺に兵力を集めたプーチンの大戦略には、当然ながら、このことが組み込まれていたと思う。だとすれば、今回のプーチンの大戦略は、まずは、ドネツク・ルガンスクの保全がロシアにとってゆずれない喫緊の「レッドライン」ではあるが、その目的が達成されたならば、時をおかず、今後の欧州の安全保障の中に、ロシアを包摂する新しい仕組みをいかにして創るかという問題意識があったのではないか。

「ロシアの内的ロジック」とは何なのか。それは、一言で言えば、ドネツク・ルガンスクの保全こそがロシアにとってゆずれない「レッドライン」であり、今後の長期的プロセスの中での欧州の安全保障の構築には、ロシアを、尊敬する重みのあるパートナーとして受け入れるのが最善であるという問題意識である。

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草々