（再掲）日本の大学を破壊する「大学ファンド」＝ボンクラ経営で不振が続く日本の大企業の研究・開発部門を大学に肩代わりさせ、同時並行で大学自治を破壊しながら「軍産学情報複合体」形成へのテコに使う自民党ゴロツキ政権

前略，田中一郎です。


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．キャンペーン · プーチン大統領へ　私たちも、ロシアの科学者・科学ジャーナリストと連帯し、侵略戦争に反対します。彼らの生命と人権を守ってください！ · Change.org
　https://tinyurl.com/288szn4b

　＜田中一郎コメント＞
「ロシア100％悪玉・ウクライナ及び欧米100％善玉」論はやめるべきです。また、ウクライナを今の日本にかぶせて「ああならないためには日本も核武装も含めて軍備増強が必要であり、また、日本国憲法を改正して9条を廃止しなければいけない」などの危険極まる挑発扇動に乗せられるのは愚の骨頂です。日本が顧みるべきは、ロシアやベラルーシのようにならないためにはどうするか、今回の国際紛争を平和的に解決するにはどうするか、を考えることです。

（関連）（メール転送を含む）ウクライナ情勢についての情報が、この日本では偏りすぎているのではないか（欧米やロシアという国外勢力だけでなく、ウクライナ内部に「戦争屋」がいるのではありませんか？）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-4931c8.html

（関連）ウクライナ情勢（２）：松尾匡立命館大学教授（「薔薇マークキャンペーン」）による「戦争反対！」声明について- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-09d303.html

◆アメリカとドイツ　ウクライナに武器供与へ（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/3d22b24824be6fcc40fa56037b3747183c147b17

（これでは火に油を注ぐことになるでしょうに。喜ぶのは米独の兵器産業・死の商人たちです。必要なのは「停戦・和平交渉」の呼びかけです。：田中一郎）

（関連）米大統領「選択肢は制裁か第三次世界大戦だ」　制裁の重要性訴え - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20220227/k00/00m/030/071000c

２．小池百合子たぬき女の「東京大改悪」

　この女の「情報公開の徹底」とは、不都合な情報を徹底して隠し、公文書を早期に捨ててしまうこと。そして、「東京大改革」とは、土建屋をはじめとするロクでもない企業や連中とグルになり、東京都の貴重な財産をかすめとり、いたるところで樹木を伐採してコンクリートで固めることだった。私のところには、下記のようなネット署名が送られてきています。ひどい状態です。とりわけ神宮外苑の再開発は許しがたい気がします。

世界遺産とも言うべき築地市場を「官製地上げ」で奪われ、アナクロニズムの銭ゲバスポーツ興業であるオリンピックで都民の税金を使い放題使い（一方で「新型コロナ」感染により明日の食べ物にも事欠く人々が多く生まれているのに、オリンピック会場では大量の高級食材が手も付けられずに捨てられている）、晴海の都有地を「オリンピック村に使う」を口実に土建屋に時価の１／１０以下で払い下げし、東京外環道（都市計画道路）という時代錯誤でゼネコン垂涎の巨大公共事業で都民の住宅地を破壊し尽くし、今度はまた、神宮外苑を一部の企業で「私物化」して貴重な樹木を大伐採するという。まさに「盗人による東京の街の大破壊」だ。

先般くたばった石原慎太郎以降、猪瀬、舛添、小池と、４代にわたってゴミ・クズ・カスの都知事を選び続ける東京都民が「愚民」なのだと申し上げれば、身もふたもない話になるが、この頭狂「愚民」の目のウロコを落として脳内革命でも起こさない限り、東京大破壊は続いていくことになる。ここでも政治が主導して、日本ならぬ東京を破壊している。そしてそれを頭狂「愚民」が日の丸の旗を振って歓迎している。

＊キャンペーン · 神田っ子の誇り・神田警察通りの32本のイチョウを伐採せずに工事してください！ · Change.org
　https://tinyurl.com/2p8pvnu4

＊キャンペーン · 井の頭公園の樹木伐採計画の早急な見直しを！ · Change.org
　https://tinyurl.com/fasy4d9h

＊キャンペーン · 【埼玉県蓮田市】歴史ある自然豊かな「黒浜緑地」の抜根・伐採を止めたい！ · Change.org
　https://tinyurl.com/2vc779va

＊キャンペーン · 神宮外苑の樹木1000本の伐採に強く反対します · Change.org
　https://bit.ly/35qnDNK

＊キャンペーン · 小池百合子都知事へ：神宮外苑1000本の樹木を切らないで～再開発計画は見直しを！ · Change.org
　https://bit.ly/3M076Rt

（関連）神宮外苑1000本の樹木伐採は「歴史・文化の破壊」。再開発に5万人の反対署名（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/e3baec8392b7624f189c4a265f3d45aadb9f8ac4

３．２つの「過疎地」選挙＝「自滅」を選択

（１）核ごみ調査、推進派村長が６選　北海道神恵内村（産経新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/42bcf8781f11d4cd13b5403969f3e5055664f804

（２）陸自配備など争点の石垣市長選　現職中山氏が４回目の当選｜NHK 沖縄県のニュース
　https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20220227/5090017490.html

（この選挙結果に強い怒りを感じる。こうしたバカモノを代表に選ぶ「タカリ」根性丸出しの自治体住民もしかりだが、しかし、こうした選挙結果をもたらしている元凶は今日の自公政治にあるということが明々白々であるからだ。一方は「核・原発」で滅ぼされ、他方は「戦争」という階級支配により、滅亡への道を「自主的」な体裁をとらされて歩かされている、ということ。耐え難いものがある。：田中一郎）

４．（イベント情報）（３．１）院内集会のお誘い＜サイバー警察局を新設する警察法改悪案を廃案に！＞

日　時：３月１日（火）１２時～１３時３０分 　
会　場：衆議院第１議員会館　　第１会議室　 　
主　催：警察法改悪反対・サイバー局新設反対２・６実行委員会 　
連絡先：小倉利丸（070-5553-5495） 　　　　　
　メール：no-cyberpolice.techcenter@aleeas.com 　
オンライン配信は下記で　 　　
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/2022/02/23/20220301innai/ 　　
vimeo 　　https://vimeo.com/event/1879568

１月２８日にサイバー警察局を新設する警察法改悪案が国会に上程されました。私たちは主要に以下の２点から警察法改悪案に反対しています。一つは、サイバー警察局が対象とする「サイバー領域」とは私たちが日常的に利用する電子メールやＳＮＳなどによるコミュニケーションの場であり、警察の介入によって貴重な「通信の自由」や「表現の自由」が侵害される危険性を持っている点です。法案では「サイバー事案」「重大サイバー事案」などの対象領域が具体的にどこまでを指定するものなのか大変曖昧です。 　

もう一つは、なぜ国家機関である警察庁にサイバー警察局を新設し、捜査権限を付与しなければならないのか、わからない点です。戦後国家警察は解体され、捜査権限は自治体警察にしか認められませんでした。サイバー領域だからといって捜査権限を警察庁に認めてよいのでしょうか。 既存の組織では何故い

けないのか、よくわかりません。

こうした不明な点の多い法案を拙速に成立させることは、民主主義の根幹に関わる危機だと言えましょう。サイバー警察局は４月１日から開設させたい、内閣委員会には子ども家庭庁法案など重要法案があるため警察法改悪案は早く「あげたい」という政府のシナリオがあるようです。しかし日本の警察組織の在り方を大きく変えようとしている法律案を十分な審議なしに成立させるわけにはいきません。 　

私たちはこの法律案のどこが問題なのか、院内集会で問題提起していきたいと考えています。各界からこの法案に対する発言をお願いしています。 是非ともご参加ください。なお、当日はオンライン配信する予定です。また同会議室にて１３：３０から記者会見を行います。

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日本の大学の解体・再編が、また一歩進められようとしています。「大学ファンド」なる羊頭狗肉の大学破壊ファンドのことです。有権者・国民の税金＝貴重な巨額財源を、日本の未来へ向けた学問・研究・教育の発展や活性化のために使うという美辞麗句の下、実は、ボンクラ経営で不振が続く日本の大企業の研究・開発部門を大学に肩代わりさせ、同時並行で大学自治を破壊しながら「軍産学情報複合体」形成へのテコに使おうとしています。そして更に、この「大学ファンド」の巨額資金10兆円は、何とその大半を株式投資で運用するなどとしていますから、これは公的年金基金（ＧＰＩＦ）、日銀ＥＴＦにつづく、公金を使ったバクチビジネスへの傾斜でもあります。まさに自民党ゴロツキ政権がやりそうなことです。政治主導の日本破壊政策の一環です。

本来は我が国の学問・研究・教育を、その組織を挙げて守らねばならぬ役回りの文部科学省は、アベスガキシダ政権の幹部公務員人事権の乱用で採用された事務次官を筆頭に、この自民党ゴロツキ政権の先兵の役を果たしています。一刻も早く、ホンモノの政権交代が求められています。

岸田文雄が言う「新しい資本主義」の1つのメニューに、この「大学ファンド」があるのだそうです。バカも休み休み言え、でしょう。何が「新しい資本主義」ですか！ かようなことを進めていけば、まもなく第二の日本大学、第三の日本大学が生まれてくるのは時間の問題です。既に日本の大学は政治主導で十分なまでに腐りきっています。毒を食らわば皿までも、で、更にもう一段、大学を腐らせ堕落させていく大きな推進力を、この「大学ファンド」は提供することになるでしょう。

それにしても、この「大学ファンド」を、何故、大手マスごみは厳しく批判して詳しく報道しないのでしょうか？ まとまった批判解説をして報じているのは、日本共産党機関紙の「アカハタ」新聞だけです。情けないと思わないのか、日本のマスゴミは！ です。この「大学ファンド」をはじめとする自公ゴロツキ政権による大学破壊装置が、将来へ向けて日本の学問・研究・教育を破壊して衰退させていく、という直観力というかセンスというか、そういうものは持ちあわせていないのか！？ ならばジャーナリズムとしては完全に失格だ。廃業しろ。

（１）異次元ファンド　危険な大学改革（１）-公金１０兆円で挑む「錬金術」
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-15/2022021501_05_0.html

（２）異次元ファンド　危険な大学改革（２）-のしかかる成長への重圧
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-16/2022021601_05_0.html

（３）異次元ファンド　危険な大学改革（３）-研究壊す「毒まんじゅう」
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-17/2022021701_07_0.html

（４）異次元ファンド　危険な大学改革（４）-学長の上に大企業経営者
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-18/2022021802_07_0.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（５）（社説）大学ファンド　研究力は高まるのか：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15166270.html

（６）「10兆円大学ファンド」～「選択と集中」「毒まんじゅう」で日本の大学は再生できるか？（榎木英介） - 個人 - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/byline/enokieisuke/20220131-00279870

（アカハタ新聞記事から一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

岸田政権が成長戦略の柱と位置づける大学ファンドの運用開始が間近に迫っています。公的資金１０兆円を金融市場で運用し毎年４千億円超の利益をあげ、世界レベルの大学を育成するといいます。政府自身が「異次元の政策」と呼ぶ構想に、金融界は株価上昇への期待感を、大学関係者はさらなる教育・研究基盤破壊への危機感を高めています。

大学ファンドのうち６５％、６兆５千億円は株での運用が決められており、日本の株式市場はいっそう官製相場の様相が強まります。投資の原資は国民から集めた税金約１兆円と国の借金の一種である財政融資資金約９兆円です。財政融資資金を元本保証のない株に投じるのは、借金でギャンブルに興じる危うさに通じます。（中略）「この間のＧＰＩＦの高収益は世界的な金融緩和政策で株式市場に資金が流れ、株価が上昇したことを追い風にしたもの。いま世界は金融引き締めへかじを切っており、市場環境は大きく変わろうとしている」（鳥畑氏）

（中略）事業成長３％とファンド立ち上げに向けた巨額の積立金が強い圧力をかけ、稼げる研究への「選択と集中」が大学の経営戦略に組み込まれることになります。企業などからの外部資金獲得が見込まれる応用研究系の学部などへの資金傾斜と、基礎研究や人文系学部の軽視がいっそう加速しかねません。

（中略）国の科学政策などについて調査・発信している「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表は大学ファンドについて、支援と引き換えに教育と研究という大学にとって本来最も大切なものを犠牲にする「毒まんじゅう」だと指摘します。大学ファンドから支援を受ける大学には年３％程度の事業成長が課されるうえ、企業などから外部資金(競争的資金)を多く獲得した大学ほどファンドからの支援額も大きくなります。

榎木氏は、国立大学などの交付金が減少し競争的資金を獲得しなければ研究が続けられなくなったことで、資金獲得のための書類作成に研究時間を奪われるようになり、不安定な任期付き教員を増やす要因にもなったと語ります。「競争的資金のプロジェクトは長くても５年間なので、任期付きでしか研究者を雇えない。腰を据えて研究できないので短期間で成果が出やすいテーマを選ぶことになり、結果として革新的な研究が生まれない悪循環に陥っている」

（中略）国立大学は長年、教職員の投票結果にもとづいて学長を選ぶなど、教授会を中心とした大学自治を築いてきました。自公政権は、２００４年の国立大学の法人化に合わせ、大企業の役員など学外者が半数を占める学長選考会議が学長を選ぶ仕組みへ変更。１４年には教授会を学長の諮問機関へ格下げし、２１年にも学長の権限と文科省支配を強化する法改定を行いました。

その結果、教職員の意向投票で大差で敗れた候補を選考会議が学長に指名する▽意向投票自体を廃止する▽カリキュラムもトップダウンで変更―など「学長独裁」と呼ばれる事態が各地で起きています。しかし、今回大学ファンドに組み込まれたガバナンス改革は、これまでの大学自治破壊と比べても次元を異にしています。

現在の国立大学では、学長と理事からなる役員会が意思決定機関と執行機関を兼ねています。理事数は大学ごとに法律で決められ、例えば東京大学は７～８人。学外者はそのうち２人いればいいことになっています。一方、大学ファンドの支援を受けるには構成員の「相当程度」を学外者が占める「合議体」を大学の最高意思決定機関にしなければなりません。相当程度について政府は「例えば過半数、半数以上等」とし、メンバーには事業戦略や財務戦略に知見を持つ人物がふさわしいといいます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）（報告）（２．２２）オルタナティブな日本をめざして（第71回）：「いま日本大学でなにがおきているのか：日本の私立大学が抱える諸問題」（長沼宗昭元日本大学法学部教授：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-292236.html

（関連）日本大学事件と私学改悪の動き＝このままでは日本の大学は危うい（このテーマで「新ちょぼゼミ」やります＝2022年2月22日夜6時：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-cdc1b5.html
草々

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（追）「東大安田講堂事件 あのとき学生は何と闘ったのか」 アナザーストーリーズ 運命の分岐点 – ＮＨＫ
　https://www.nhk.jp/p/anotherstories/ts/VWRZ1WWNYP/episode/te/JRV3RJLXRM/

　＜田中一郎コメント＞

　日本の大学が政治主導で腐り、大学運営が一握りのゴロツキどもに私物化され、他方では、大学内部からのさしたる抵抗も反対運動も出てこない「大学畜」状況が広がる中、この番組の表題を見て、大学紛争から約半世紀後の今、改めてこの事件を真摯に多面的に振り返るのは意義があることだと思い、かすかな期待も持ちつつ、このNHK番組を見ましたが、結果はがっかりでした。まあ、一種の「センチメンタル・ジャーニー」（故西部邁：にしべすすむ＝こちらは60年安保・ブント全学連体験の話）の出来損ない、のようなものでしょう。ネット上には、この番組の録画が見つかりませんでした。残念です。

（参考）六〇年安保　センチメンタル・ジャーニー-西部邁／著（文藝春秋）

https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033772171&Action_id=121&Sza_id=C0

番組は大きく3つに分かれていて、①闘った学生たちの今と回想、②大学当局の当時の動きと2人の学長（大河内一男と加藤一郎）、③鎮圧機動隊を指揮した東大出身の隊長、がそれぞれ20分くらいで描かれていました。時間的に見ても、とても仔細に説明ができるものではありませんが、まずは③は全く不要の「ツケタシ」であり、これをカットして①と②にもっと時間を割くべきでした。

①について申し上げれば、この番組では最もよく取材出来ていたとは思いますが、やはり、1968年秋に東大全共闘がどうして「自己否定」論や「大学解体（東京大学解体）」方針を取るようになったか、そして、その方針でどういう闘争の展望を持ち、また、その後敗北をして自身の身をどのように振っていったのか、までを、もう少し追いかけるべきだったと思っています。それは私が、東大紛争の最大の誤りが、ここに、つまり「自己否定」論と「大学解体」方針にあったのではないかと思っているからです。私にはこの２つが、維新（日本維新＆大阪維新）の「身を斬る改革」と心理的には類似点があるように思われるのです。

それから、当時の闘争学生は、いわゆるノンセクト・ラジカルと言われる無党派（左派系の学生が多かったように見えるが、実際は必ずしもそうではなかったのではないか）と、中核・革マル・民青に代表される左翼セクトの２つがあったことも放送で伝えておく必要があり、それがまた、内ゲバと言われる深刻な内部対立や暴力行為をもたらして、その後、新左翼セクトが四分五裂し事実上消滅していったことも大事な点であると思われます。何故なら、この左翼たちの（愚かな）ふるまいが、今日の「世直し」運動にも大きな影を落としているからです。

他方、②については、簡単に申し上げれば、東大紛争の発端の医学部紛争についても、それから、優柔不断で判断力に乏しく、自分の足元で起きている問題については、とんと対応能力を持たずに後手後手に回っていた大河内一男という学長についても（この人物は当時としてはリベラルな労働経済学者だった、こういうタイプの大学教授は昔も今もわんさといて、自分たちの足元のことは棚上げにしたまま、世の中に向かって偉そうなことを日々のたまわっている）、また、そのあとに登場した紛争片付け屋の加藤一郎についても、描き方が不十分で、これではよくわからないでしょう。

加藤一郎については、私はこの番組を見て、少し見直して評価を上げようかなとも思った次第です。少なくとも、大河内一男のようではなかった。私が加藤一郎の当時の態度で評価できると思ったのは、学生たちの無礼をぐっとこらえながら、学生との対話を続けようとしていたこと、そして、安田講堂闘争で逮捕された学生たちに対して、東京大学に戻りたければ何の条件も付けずに認める、とした点です。特に後者は非常に重要な、大学人として見上げた態度であり、すぐれた方針だと思いました（加藤一郎は当時を振り返り、当時の学生たちは今の学生たちよりもずっといい、と言っていたそうです：1980年代～1990年代のことかな？）。でも、これって、ひょっとしてNHKの術策にはめられたのかもしれません。加藤一郎の生の姿を知る人は、生きているうちにきちんとそれを後世に伝える必要があります。私は当時、中学生だったので、事態がどのように展開していたのか、全くと言っていいほど知らない。

いずれにせよ、1968年の大学紛争、とりわけ東大紛争と日大紛争は、クールヘッドの人がきちんとまとめて後世に伝えていく努力をすべきで、私は当時の学生反乱を歴史的な意味と意義のある勇気ある行動だったと位置づけています。少なくとも最初のうちは、若い学生たちの大半は純情な気持ちで闘争に参加していたと思います。事がこじれていったのは、大学当局の対応の悪さが原因です。しかし、その大学紛争から数年して、私が大学に入学したころの大学、大学当局、大学教員や大学生、そして左翼＝とりわけ新左翼たちはひどい状態でした。まさに「祭りの後」のごとして、熱しやすく冷めやすく、そしてそのあとには何も残らない、という故丸山真男氏の論じた日本の政治思想の特徴が、そのまま出ていたように思われます。

（関連）１９６８　上・下-小熊英二／著（新曜社）⇒ 批判の多い書物です：田中一郎
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032275362&Action_id=121&Sza_id=C0
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032286592&Action_id=121&Sza_id=C0

（関連）東大闘争総括　戦後責任・ヴェーバー研究・現場実践-折原浩／著（未來社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033866792&Action_id=121&Sza_id=E1

（関連）左翼セクト系統図（『1968（上）』小熊英二 新曜社）
　https://drive.google.com/file/d/11srWOgAcqSDj1J7nd-AmjRDaFGrnpMaa/view?usp=sharing

草々

（予約必要）（４．２７）オルタナティブな日本をめざして（第73回）：「生命操作時代の科学・技術、社会」（上林茂暢先生：新ちょぼゼミ）（2022年4月27日）

前略，田中一郎です。
（2022年４月の「新ちょぼゼミ」のご案内です）


◆（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（４．２７）オルタナティブな日本をめざして（第73回）：「生命操作時代の科学・技術、社会」（上林茂暢先生：新ちょぼゼミ）
　https://drive.google.com/file/d/1ovPd6BmO7MOe1ad08-fIFzq2EjBGNUyp/view?usp=sharing

　
医療・医学やバイオ技術の発達により、現代社会では様々な生命操作が可能になってきており、自然界の生物や人体はもちろんのこと、人間の受精卵やｉＰＳ細胞などの活用についても、日進月歩でその検討が進められてきています。昨今では、CRISPR-Cas９という人工制限酵素を使ったゲノム編集という技術が注目され、既に食料品や医薬品、あるいは様々な素材の開発に応用されていますが（それはそれで大問題をはらんでいます）、他方で、人体への適用も具体化・本格化されようとしているところです。しかしながら、その科学技術の進め方については様々な問題が起きており、とりわけ科学技術の社会的な観点から見た在り方、あるいは科学技術の組織のされ方、展開の仕方などなど、幅広い分野の専門家や市民の意見が反映されるべきものが、あたかも置き去りにされているかの観があります。言い換えれば、科学技術というものが、科学者の興味関心の野放図な開放や、金もうけ資本の功利主義的な営為、あるいは国家権力の身勝手な思惑に無原則にゆだねられ、近未来において、予期せぬ悲劇をもたらしかねない事態を生み始めているということです。今回は医療の現場から、この分野に強い関心を持っておられる上林茂暢先生においでいただき、ご講演をいただきます。奮ってご参加ください（なお最初の１時間は主催者側からのプレゼンを予定しています）。

講師：上林　茂暢（かんばやし　しげのぶ）さん
１９６７年東京医科歯科大学医学部卒業。１９７２年医療法人財団健和会柳原病院入職。１９９４年医療法人健和会みさと健和病院院長、１９９８年龍谷大学社会学部地域福祉学科教授を経て、現在、柳原病院在宅診療部、ゲノム問題検討会議賛同人


＜次第＞
日　時：2022年4月27日（水） 18時～21時（開場17時30分）　
会　場：スペースたんぽぽ　参加費（資料代含む）：800円（学生400円）
　高橋セーフビルの1階　ＪＲ水道橋駅西口から5分
　水道橋西通りを神保町方面に向けて左折、グローバルスポーツビル、セブンイレブン、
　鉄建建設本社ビルを過ぎて、次の交差点（酒屋さん）を右折、ケバブ店の隣
　東京都千代田区神田三崎町3-1-1　 tel 03-3238-9035　fax 03-3238-0797　
　Email: tanpopo3238@gmail.com  URL: http://www.tanpoposya.com/ 　　　 

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


　＜上林茂暢先生のご著書＞
（１）診療科目の歴史と医療技術の進歩-上林 茂暢-山内 常男【共著】（日本医療企画）
　https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784864391818
（２）先端医療 - 上林 茂暢【著】（講談社）
　https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784061489745

　＜関連サイト・情報など＞
（１）（別添ＰＤＦファイル）医師・技術者が問う、原発と現代社会（上林･後藤・落合 2011.6.17）
　https://drive.google.com/file/d/10v7H5CAxz_lnSElCaKs07KMxWQcUhUHZ/view?usp=sharing
（２）バイオテクノロジー基礎講座：「バイオテクノロジーと生命倫理と法」（神戸大学大学院法学研究科 丸山英二）
　http://www2.kobe-u.ac.jp/~emaruyam/medical/Lecture/slides/041022trikobe.pdf
（３）いのちを“つくって”もいいですか？ 生命科学のジレンマを考える哲学講義-島薗進著（ＮＨＫ出版）
  https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033392554&Action_id=121&Sza_id=C0
（４）ゲノム操作と人権　新たな優生学の時代を迎えて-天笠啓祐著（解放出版社）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034095357&Action_id=121&Sza_id=E1
（５）ゲノム編集とは何？　何が問題？（天笠啓祐 2019.4.23）
　http://www.com-info.org/medical.php?ima_20190423_amagasa　


　＜いちろうちゃんのブログ＞
（１）（報告）シンポジウム「そもそも命はだれのもの？」（天笠啓祐、島薗進、アーサービナード）＆ （悪質言論妨害）福井の高校演劇から表現の自由を奪わないで！顧問会議は『明日のハナコ』の排除を撤回してください。 ·- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-cf4b86.html

（２）（報告）（６．１３セミナー）一線を越えた生命操作＝新たな世界とその危険性（天笠啓祐さん）＝「ゲノム編集」無政府主義とともに規制緩和・撤廃でやりたい放題となってきた「遺伝子治療」と「新型コロナ」ワクチン- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-7cbb6d.html


（参考）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー その１：2017-2021）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html
草々

ウクライナ情勢（２）：松尾匡立命館大学教授（「薔薇マークキャンペーン」）による「戦争反対！」声明について

前略，田中一郎です。


（最初に若干のことです）
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１．キャンペーン · 【緊急オンライン署名】 福島原発事故による避難者の生存権・居住権を守るため 真相解明の道を閉ざさない徹底審理を求めます · Change.org
　https://tinyurl.com/2p9c75z9

（関連）キャンペーンについてのお知らせ · 現在281人の賛同者ー更なる拡散をお願いします。 · Change.org
　https://bit.ly/3tgKaoa


２．（新刊書）土地は誰のものか 人口減少時代の所有と利用-五十嵐敬喜著（岩波新書）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034295042&Action_id=121&Sza_id=B0


３．ニセモノへ転落するのか立憲民主党
　自民党補完勢力へとひた走る、労働貴族の御用組合「連合」と、その代理店政党＝国民民主党を突き放し、決然と有権者・国民の側に立て！ もはやこの連中は、野党でもなければ「ゆ党」でもなく、明々白々な自民党補完のガラクタ政党であり、働くものに対する背信の政治勢力である。

（１）「是々非々」はすり寄ることか...国民民主党の予算案賛成、幹部が語った思惑　政治学者の憂い：東京新聞 TOKYO
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/162161
（２）首相にすり寄る玉木氏｢異例の予算案賛成｣で波紋 - 国内政治 - 東洋経済オンライン
　https://toyokeizai.net/articles/-/514670
（３）野党の魂を売った…異例の「予算案賛成」で自民党にすり寄る国民民主党の残念さ（安積明子）講談社
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/92749
（４）自民有志と国民民主幹部　選挙制度改革の協議会の設置で一致 - 産経ニュース
　https://www.sankei.com/article/20220225-OQFKKEYMFZMV7P6BLZ3AKXPVSU/
（５）自民、連合と政策協議推進　運動方針案発表、野党分断狙う：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/162316
（６）高まる立民の孤立感 連合会長の対応に温度差 国民には不快感、維新とは距離、共産との協議白紙-日刊スポーツ
　https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202202250000472.html

（７）立憲民主党 「予算案賛成の国民民主との関係難しく」 - YouTub
　https://www.youtube.com/watch?v=EUbPena29_Y
（かような記者会見をやればやるほど立憲民主党の支持率は低下していくだろう。全くわかっとらんようだ）

（関連）泉健太立憲民主党代表に申し上げる：原発再稼働容認、維新との共同歩調、提案型野党、（衆院選敗北の原因だとの的外れな決めつけによる）共産党との共闘見直し、の4つを白紙撤回せよ！！- いちろうちゃんのブログ
 　 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-efc7f4.html

◆♪よせばいいのに、立憲民主党♪
　https://www.youtube.com/watch?v=yKymLwcNuKk


野党で生れて　来たけれど
野党の幸せ　まだ遠い
せっかくつかんだ　チャンスなのに
日和見、裏切りで、またダメにしたのね
どうにもならない党だとわかっていても
選挙に勝ちたい　政権 取ってみたい
馬鹿ね　馬鹿ね　よせばいいのに
御用組合に　ゴマなどすって
いつまでたっても　駄目な立民（立憲民主党）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


松尾匡立命館大学教授、およびバラマークキャンペーンの下記声明について、大いに評価しつつ、物足りない部分を申し上げます。

１．この戦争を、ロシア100％悪・加害者、ウクライナ（及び欧米）100％善・被害者という、現在の日本のマスごみが煽る構図に与せず、対立や紛争を戦争と武力で解決しようとする権力者たちへの「NO！」を訴えている点について、高く評価します。

「戦争は、ごく一部の政治的経済的支配者の利益のために、本来全く争う必要のない民衆同士に殺し合いを強いるものです。」はまさにおっしゃる通りで、この戦争をすると決めたプーチンと、その手下の将軍（２／２６報道特集に出ていた人物＝名前忘却）こそが、最前線に一兵卒として参戦しなければいけない決まりであれば、この戦争は起きなかった可能性が高いと言えます。私=戦争を指揮する人、あなた＝戦争で闘って死ぬかもしれない人、の分業が、戦争遂行を容易にしているのです。戦争とは「社会階級が最も露骨に現れる」唾棄すべき役割分担の上に遂行される、組織的人殺し行為です。

（関連）（メール転送を含む）ウクライナ情勢についての情報が、この日本では偏りすぎているのではないか（欧米やロシアという国外勢力だけでなく、ウクライナ内部に「戦争屋」がいるのではありませんか？）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-4931c8.html

（関連）ウクライナ・オン・ファイアー 日本語字幕（オリバー・ストーン 2016年）
　https://rumble.com/vv35um-52215646.html

２．「今日本では、ウクライナを自国に重ね合わせて憲法九条を排撃する論調が広がっていますが、そうではなくて、今の日本と重ね合わせて見るべきなのは、今のロシアの方なのです。」

＝これも全くその通りです。昨日お送りしたメールには、欧米（NATO）やロシアなどの国外勢力だけでなく、ウクライナ国内にも「戦争屋」がいて（親ロシア派と親ウクライナ政権派と両方に）、その連中が、それぞれロシアと欧米（NATO）に内通しつつ、武器・兵器・弾薬などの援助を受け、武力衝突を挑発し、騒動を過激に大きくして、一般市民を巻き込む形で許しがたい武闘や破壊行為・テロ行為を行ってきていると書きました。さながらユーゴ内戦のごとしだと申し上げました。

しかし、昨今では、この似非「平和国家」ニッポン国内にも、戦争のリアリティを喪失したまま「お花畑を歩く」がごとく勇ましき「戦争屋」もどきのような人間たちが増え、ちょうどウクライナの親ロシア派や親欧米（NATO）派の「戦争屋」のごとく、アメリカを自分の背中において、それと一体感を持ちながら、やたら勇ましき言動を吐いて「日本再武装・軍備拡充（核兵器を含む）」による「防衛」を声高に叫ぶ者が増えてきています。原発・核燃料サイクル施設を60基近く、この狭い日本列島に並べておいて兵器・武力・軍隊でニッポンを守るなどと、トンチンカンのパー助が何をトチ狂っているかという話です。そうした情勢の下で、この戦争におけるウクライナではなくて、ロシアを自国（日本）に重ね合わせよ、というこの提言は、私は非常に貴重だと評価します。（しかも我が国は、未だにアジア蔑視の脱亜入欧（米）コンプレックスから抜け出ていない「戦後国体」（白井聡）の下にあります）

（チェルノブイリ原発がロシア軍に占領されて懸念が高まっています。しかし、ウクライナで原発（15基あるそうです）を破壊すると、その放射能はロシアやベラルーシなどにも大量に飛散するので、それは通常の神経では考えにくいと言えるでしょう。しかし、日本列島の場合は、たいていは風が西から東に吹いているので、原発が敵ミサイルなどで破壊されても、放出される放射能の大半は日本列島にかぶさるか太平洋に拡散していくので、ウクライナなどの大陸諸国とは違い、日本を武力で制圧したい方からすると「攻撃しやすい」標的なのです）

３．「この事態に対して日本政府は他人事のようにロシア批判をしています。しかし、現政権が引き継ぐ自民党・公明党政権は、安倍晋三首相時代、一貫してプーチン政権との友好に努めてきました。2016年には二年前のクリミア併合の記憶も冷めやらぬ中、プーチン大統領を地元山口県に招待し、現地の人々に歓迎を強いています。その意味で、自公政権は、プーチン政権のこれまでの姿勢を黙認し、これに加担してきたと言えます。」

⇒ これもその通りです。安部晋三は何をしているのか！？ 「外交のアベ」ではなかったのか！？　今井尚哉（たかや）や公明党の山口那津男（あるいは創価学会の谷川俊樹）あたりをつれてモスクワとキエフにでも出かけて行き、停戦・休戦の仲立ちでもしてくればどうか？　私が見るところ、安部晋三のような「口先勇ましきニッポン武力防衛論者」は、いざとなればどこかへ隠れてしまう腰抜け・無責任の連中ではないかと思っています。所詮はアメリカの手下として動く足軽・尻軽程度に過ぎないゴミクズの政治家です。（公明党なんぞに至っては、お話にもならない「二束三文のちょうちん屋」です。牧口常三郎や戸田城聖ら創価学会の創始者たちは、生きていたらさぞかし嘆き悲しんだことでしょう。いまや創価学会・公明党は「背教者」集団と化しています：「平和と福祉の党」⇒「戦争準備と受託収賄・銀座高級クラブ遊行の党」）

４．ウクライナの人たちだけでなく、戦争に反対するロシア人や、日本国内にいるロシア人への支援・応援・保護、そして連帯を訴えている点にも大い共感します。わが国では、またぞろマスごみ報道のおかげで、在日ロシア人へのバッシングが起きる可能性があります。特にＴＶがひどい。

５．物足りない点を列記いたしましょう。

（１）プーチンは核兵器の使用をほのめかしています。これについてコメントが欲しかった。日本は核兵器禁止条約に加盟していません。

（２）米ロの勢力拡大争い、というよりは、欧米（NATO）とロシアの勢力拡大争いであり、その背後には、米国やロシアの兵器産業だけでなく、欧州の兵器産業が蠢いている、という点にも言及が欲しかった。ユーゴ内戦や今回のウクライナ戦争で、しこたま儲けている企業や「死の商人」がいるのです。

（３）原発という「第二の核爆弾」（原子力時限爆弾）についても言及が欲しい。

６．私と見解が異なる点
「戦争の影響で燃料や小麦の値上がりに拍車がかかることが予想されます。消費税の減税やガソリン税の停止で対処するべきです。」

⇒ 消費税減税はＯＫです。廃止の上、奢侈品物品税への移行も視野に入れてください。他方、ガソリン税の停止には反対です。かつて自動車やその燃料に課される諸税は、道路特別会計に入れられて、土建屋の食いものにされていました。それはようやく廃止されたようですが、しかし、無用の高速道路・高規格道路の建設は止まっていません。ガソリン税は、こうしたことの反省の上に、①公共交通拡充のために使う、②高速・高規格道路建設をやめ、地域住民が日常的に使う一般道路の整備・拡充に使う（トンネルや橋梁や崖崩れ防止柵などが老朽化して危険：大手ゼネコンではなくて極力地元土建屋を育てる）、③燃油減税は農林水産業用だとか公共交通用だとか、使途を限定して実施すべき、④海洋・河川・湖沼を中心にプラゴミ（石油製品）回収を徹底し環境浄化を図る（作業は地元漁協など、地方経済に少しでも資するように工夫）、を計画的に着手し、更に、中長期的には、化石燃料・原材料の大量消費・大量廃棄の経済構造を転換するさまざまな取り組みに、こうしたガソリン税などを使っていく、ことがいいのではないかと思っています。

（関連）ガソリン補助金、5倍25円に増額へ　措置長引く可能性- 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA254YT0V20C22A2000000/

翻って、岸田文雄政権による「石油元売りへの現金バラマキ」は、全くのトンチンカン政策であり、税金・財源をドブに捨てるようなものです。ふざけるなと言いたくなります。今般の化石燃料・原材料の高騰により、石油元売りなど、いわゆる化石産業は、巨額の利益を上げているようです。下記の金子勝立教大学教授の日刊ゲンダイ記事をご覧ください。

（関連）ウクライナ緊迫で当面続く原油高を「5円補助金」でゴマカす岸田政権の無能無策｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301670
（日刊ゲンダイの無料会員になると記事が読めます。お勧めします）

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ガソリン価格が高騰している。レギュラーガソリンの店頭価格は1リットルあたり170円を突破し、10日から上限額を5円とする政府補助金が石油元売りに支給されている。しかし、店頭価格はちっとも下がらない。岸田政権は補助金ナシではさらなるガソリン高を招いたと根拠のない主張を繰り返しているが、これほどの愚策もない。

　元売り大手は原油高でボロ儲けだ。2021年4～12月期連結決算でENEOSホールディングスの純利益（国際会計基準）は前年同期比5倍の3318億円。コスモエネルギーホールディングスは4.8倍の799億円、出光興産は1999億円。コスモHDは22年3月期の純利益を前期比34％増の1150億円に引き上げた。利益を膨らませ元売りに補助金をつけるばかりか、補助額を25円に引き上げる動きも出てきた。まさに濡れ手で粟。狂っている。（以下省略）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（参考）金平キャスター緊急取材・ウクライナの今【報道特集】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=1OTY97AVdJk
草々


-----Original Message-----
From: 松尾匡
Sent: Sunday, February 27, 2022 9:05 AM
Subject: ウクライナ戦争についての薔薇マーク代表声明

お世話になっています。

薔薇マークキャンペーン事務局で話し合って、私の名前で声明を出しました。
https://rosemark.jp/2022/02/26/nowar/
https://rosemark.jp/2022/02/26/nowar/

松尾 匡

（メール転送を含む）ウクライナ情勢についての情報が、この日本では偏りすぎているのではないか（欧米やロシアという国外勢力だけでなく、ウクライナ内部に「戦争屋」がいるのではありませんか？）

前略、田中一郎です。

ウクライナ情勢に関する緊急、かつ、暫定的なコメントをお送りいたします。ウクライナ情勢についての情報が、この日本では偏りすぎているのではないかと感じます。欧米やロシアという国外勢力だけでなく、ウクライナ内部に「戦争屋」がいるのではありませんか？ ＴＶのワイドショウとＮＨＫニュースが今回も最悪です。有害無益そのものと言っていいでしょう。

クールヘッドとウォームハートで事件を見定めていきましょう。当面は「相対的」にものごとを認識しておくという態度が必要です。即断は禁物です。但し、「国家権力行使の武力で解決するのはヤメロ！ 軍隊を動かすな！ 治安や平和を口実にした人殺しはヤメロ！」の声は挙げていくべきです。

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私が今、推測しているのは次のようなことです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本のマスごみの一方的な報道だけを見ていると、この戦争の実態が見えてこないのではないか？ と思われてなりません。ロシアが100％悪玉で、この戦争がおきているのではないではないか、ウクライナの側にも問題があるということを、私は認識しておかないといけないと思います。特にウクライナ国内では、親ロシア派内にロシアと通じながら破壊行為や住民襲撃などをしている犯罪者・テロ集団がいると同時に、ウクライナ政府支持派内にも、欧米諸国や兵器商人らと通じて破壊行為や住民襲撃などをしている犯罪者・テロ集団がいて、両者がウクライナ国内を引っ掻き回しているのではないか、ということです。地理的には、ウクライナ西部が親欧米派が多く、東側が親ロシア派が多い。ウクライナ政府は、前者はともかく、後者をしっかりと抑制・押さえ込みできていなかった（してこなかった）のではないか？

この戦争と似た事例は、かつてのユーゴ内戦であり、第二次世界大戦後のポーランドであるように思われます。ユーゴの時は、セルビアが100％悪者にされていましたが、クロアチアだって似たようなことをしていたし、欧米諸国の関与もひどいものだった。今回の事件と似ているのは、クロアチアもウクライナも

第二次世界大戦時には、ナチスドイツと一体になって、セルビアやソ連を攻撃していたということです。そして、ウクライナに関して言えば、ロシア革命後のレーニン・スターリン政権時代に、ロシアにひどい目にあっている、という点も見逃せません。ロシアとウクライナの対立は歴史的に根が深い。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

下記サイトは、そうしたことを伝える一例です。

◆（必見）ウクライナ・オン・ファイアー 日本語字幕（オリバー・ストーン監督）

https://rumble.com/vv35um-52215646.html

（関連）ロシア国民はウクライナ問題をどう考えているのか 世論調査を読み解く｜孫崎享 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301723

（関連）【プーチン大統領】緊迫する「ウクライナ問題」の背景にあるもの 重大な論点を見逃していないか｜孫崎享 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301183

かといって、国際法違反であり、ロシアのウクライナへの軍事侵攻は許されるものではありませんが、しかし、日本国内の状況は、あまりに一方的に見えます。特に、新聞やＴＶがご多分にもれずひどい。この国の戦争報道はデタラメだ（まして日本が関係した戦争だったらと思うと、ぞっとします）、ということは、今後、憲法問題が政治の争点になりそうな今、しっかりと心得ておく必要があると私は思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（メール転送です：その１）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆ロシアのウクライナ軍事侵攻を巡って　米国平和団体の声明

カナダの乗松さんから《「ウクライナ危機」：米国/NATOによる長年の威嚇を許し、ロシアを悪魔視するだけでは平和は訪れない～米国平和団体CODEPINKの呼びかけの日本語訳》を教えていただきました。下記でご覧になれます。

http://peacephilosophy.blogspot.com/2022/02/natocrisis-in-ukraine-demonizing-russia.html

その中で次のように書かれています（一部転載）是非上記で全文をご覧下さい。

ウクライナには400万人のロシア系民族がおり、欧州安全保障協力機構によると、ロシアの行動の前のわずか4日間に、双方による停戦違反が5,667件ありました。2019年、トランプ大統領はウクライナにミンスク合意の破棄を促し、2014年以降、米国はウクライナに27億ドル以上の武器を送っています。さらに、米国は2014年のウクライナのクーデターで重要な役割を果たし、2008年以来、ウクライナのNATOへの加盟を約束してきました。私たちは、ロシアの最近の行動はさらなるエスカレートを招く危険性があると考えてますが、長年にわたる米国・NATOのウクライナへの介入が、ロシアにとって大きな安全保障上の懸念をもたらしていることは明らかです。

NATOはウクライナの独立と中立を認め尊重すべきであり、NATO加盟を認めてロシアを敵に回してはならないし、米国もNATOもロシアと戦争してウクライナを力ずくで統一してはいけません。

米国とロシアという、世界で最も重武装した2つの核保有国の間で、軍事的な対立を起こす危険を冒すことはできません。いま代わりに必要とされているのは、戦争を回避し、ミンスク第2次合意の外交プロセスを前進させるために、緊張緩和(デ・エスカレーション）を促進し、交渉による解決策を模索する、精力的な外交活動です。それが、すべてのNATO諸国、ロシアの人々、ウクライナのすべての人々、そして世界中のコミュニティにとって最善の利益となるでしょう。

（メール転送です：その２）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆東郷和彦「ウクライナ問題が抱える困難の本質と日本の役割」紹介

WebRonzaで外務省ソ連課長、欧州局長などを歴任された東郷和彦氏が《ウクライナ問題が抱える困難の本質と日本の役割～ロシアの軍事侵攻で事態が急転―－> 冷戦終了とソ連邦の崩壊で形成された欧州安全保障制度を再構築する重大な転機に》を書かれています。2022/2/25Web論座

　https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022022300002.html?page=1

今回の事態を冷静に見ていると思いました。以下、筆者が重要だと思った点を要約して引用します。長文ですがぜひ全文をご覧ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ウクライナは複雑な歴史を持ち、東部はロシア語を話しギリシャ正教を信じロシアと親和的。一方、西部のガリツィア地方は、ウクライナ語を話し、カソリックを信じ、歴史的にはハプスブルグ帝国の統治下にあった。ソ連崩壊後独立したウクライナはそのバランスに腐心してきたが、ヤツニューク首相は、東部でウクライナ語の使用を進める政策を採用、ロシア語を公用語とするドネツクとルハンスク州で猛烈な反発を惹起し、ロシア軍の動員が伝えられた。新たに大統領に選出されたポロシェンコは、2014年から2015年に独仏の賛同をえて「ミンスク合意」を結び、ドネツク・ルハンスク問題の解決を企図するが、事

態の鎮静化にはいたらなかった。

2018年にはドネツク・ルハンスクで総選挙が実施され、指導者も議会も概ねロシアとの融合派が選出されたが、ウクライナや欧米はこの結果を認めず、2019年5月に選出されたゼレンスキー大統領は、「ロシアとの融合派はテロリストなので自分は会わない」と公言した。

プーチン大統領にとって、ドネツクとルハンスクに住む35万のロシア系ウクライナ人の安全と権利を守ることが、今回のオペレーションの課題。プーチンは、彼らが意思に反してウクライナ化されることを許せないし、許さない。ロシア・ウクライナ・独・仏がドネツク・ルハンスクのウクライナ内における自

治を認めたミンスク合意の要諦もそこにある。

今回のロシア軍配備急増の原因が、ウクライナ、ないしはＮATO側にあるという報道はほとんど皆無であった。一定の政治的基礎をもつドネツク・ルハンスクの指導者を「テロリスト」と断ずるゼレンスキー大統領のポピュリスト的行動と、これを「民主主義政府」として断固守り抜くという米政府の意向に危機意識をもったプーチンが、今後起きうるあらゆる事態に対応するために国境沿いの配備を進めているという、「ロシアの内的ロジック」に立った見方を提供しているのは、佐藤優氏の分析が随一である。

ロシア側がゼレンスキー政権の動向に懸念をもったのは、同政権が親ロシア派が住む東部地域に「自爆型ドローン」で攻撃した（２０２１年１１月）ことが理由だと佐藤氏は指摘している。

クリントン政権のタルボットとロシアの外務大臣プリマコフとの交渉により1997年5月に「NATOロシアの創設協定」が締結され、そこでNATOとロシアとの間で「平和のためのパートナーシップ」（PfP）という方向性が約束された。これは、旧東欧諸国がNATOに加盟する権利を否定はしないが、その運用においては、ロシアとNATOとの関係が悪化しないように、十分の配慮をしていくとい考え方である。ヨーロッパの安全保障からロシアを排除しようという考えとは正反対のものと言ってよいと思う

冷戦終了後の欧州で、多士済々の人々が、冷戦の相互憎悪から抜けきれない欧州を「共存の世界」に作りかえるため、いかに多大な努力をしてきたかを思い起こせば、ロシアが現在、ロシアへの敵対を隠さないNATOがロシアの国境線に迫ることを拒否する心理は理解できる

この問題の核心は、「ロシアを安定したヨーロッパの安全保障機構の中に組み込むのか否か、組み込むとしたらそれにはどうするか」という問題に他ならない。昨年12月ごろからウクライナの周辺に兵力を集めたプーチンの大戦略には、当然ながら、このことが組み込まれていたと思う。だとすれば、今回のプーチンの大戦略は、まずは、ドネツク・ルガンスクの保全がロシアにとってゆずれない喫緊の「レッドライン」ではあるが、その目的が達成されたならば、時をおかず、今後の欧州の安全保障の中に、ロシアを包摂する新しい仕組みをいかにして創るかという問題意識があったのではないか。

「ロシアの内的ロジック」とは何なのか。それは、一言で言えば、ドネツク・ルガンスクの保全こそがロシアにとってゆずれない「レッドライン」であり、今後の長期的プロセスの中での欧州の安全保障の構築には、ロシアを、尊敬する重みのあるパートナーとして受け入れるのが最善であるという問題意識である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

草々

（報告）（２．２２）オルタナティブな日本をめざして（第71回）：「いま日本大学でなにがおきているのか：日本の私立大学が抱える諸問題」（長沼宗昭元日本大学法学部教授：新ちょぼゼミ）

前略、田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


去る2022年2月22日（火）、水道橋のたんぽぽ舎におきまして「オルタナティブな日本をめざして（第71回）：「いま日本大学でなにがおきているのか：日本の私立大学が抱える諸問題」（長沼宗昭元日本大学法学部教授：新ちょぼゼミ）」を開催いたしました。以下、当日のレジメや録画を添付して簡単にご報告申し上げます。

◆（イベント情報）（２．２２）オルタナティブな日本をめざして（第71回）「いま日本大学でなにがおきているのか：日本の私立大学が抱える諸問題」（長沼宗昭さん：新ちょぼゼミ）（2022年2月22日）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-853810.html

講　師：長沼宗昭（ながぬま　むねあき）さん　

1947年 埼玉県生まれ。1971年 東京都立大学人文学部史学科卒業。1978年 一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。2018年まで日本大学法学部教授（専攻はドイツ近代史）、現在は日本大学大学院非常勤講師

◆（当日録画）20220222 UPLAN 長沼宗昭「いま日本大学で何が起きているのか：日本の私立大学が抱える諸問題」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=NV7oJsHnIV0

　https://www.youtube.com/watch?v=NV7oJsHnIV0

◆当日の資料（別添ＰＤＦファイル）

（１）日大問題関係年表（１）（長沼宗昭 2022.2.22）

　https://drive.google.com/file/d/1FrVq1IhcXUP7gjyjG1aqu6UyLIM6BIoR/view?usp=sharing

（２）日大問題関係年表（２）（長沼宗昭 2022.2.22）

　https://drive.google.com/file/d/1v6D1wAv49DajeJrUTqg_XOLY22EEs_0C/view?usp=sharing

（３）報道関係者各位：日本大学理事長らに対する損害賠償請求事件（2021年9月）

　https://drive.google.com/file/d/185gE3cD77V9AuKNex5PbDmvSl-zSXZh-/view?usp=sharing

（４）「日本大学再生プラン」（長沼私案）（2021.12.21）

　https://drive.google.com/file/d/1x1JfkZH4t2LOOegnBTqwrUyGJWyFWwRb/view?usp=sharing

（５）（講演資料）意見陳述書（長沼宗昭 2021.9.28）

　https://drive.google.com/file/d/1dGbsVAAOavyDfoICzejcAG0Yf5_DfbYm/view?usp=sharing

（６）日大アメフト問題から見えてくるもの（長沼宗昭元日本大学教授（『善隣 NO.497』2018.11）

　https://drive.google.com/file/d/1ZF58Li4SXNbAkIKtXNVtBnAmCjTEvCel/view?usp=sharing

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（７）私大「評議員会」格上げ見送り、理事会権限に折衷案、文科省特別委（日経 2022.2.23）

　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE221VP0S2A220C2000000/

（８）私大の重要事項、評議員会が承認　文科特別委トップ試案（日経 2022.2.22）

　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE219920R20C22A2000000/

　<関連サイトなど＞

◆キャンペーン · 日本大学の信頼回復のために社会的責任を果たしてください！ · Change.org

　https://bit.ly/3DKOGyD

（関連）キャンペーンについてのお知らせ · 学長会見は行われましたが… · Change.org

　https://tinyurl.com/2p8ftuyw

（関連）「信頼回復のため、日大理事は全員辞任を」現役、ＯＢ教職員らが署名活動：東京新聞 TOKYO Web

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/145737

◆「新しい日本大学をつくる会」訴訟判決に対する声明（原告団・弁護団 2021.11.30）

https://drive.google.com/file/d/1k1lzhJY1uCBTRVZYe7JcxkPt4dDXsQCs/view?usp=sharing

　＜「いちろうちゃんのブログ」＞

　この「新ちょぼゼミ」をご案内するメール（ブログ）に、これまでのマスコミ報道などをまとめて掲載していますので、適宜ご活用ください。

（１）日本大学事件と私学改悪の動き＝このままでは日本の大学は危うい（このテーマで「新ちょぼゼミ」やります＝2022年2月22日夜6時：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-cdc1b5.html

（２）（２．２２）オルタナティブな日本をめざして（第71回）：「いま日本大学でなにがおきているのか」（長沼宗昭さん：新ちょぼゼミ）を開催いたします ＆ 日本大学を巡る近況情報 ＋ 私立大学ガバナンスに関する文科省検討状況- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-a7cb73.html

（３）（予約必要）（２．２２）オルタナティブな日本をめざして（第71回）「いま日本大学でなにがおきているのか：日本の私立大学が抱える諸問題」（長沼宗昭さん：新ちょぼゼミ）（2022年2月22日）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-853810.html

（参考）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー その１：2017-2022）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html

草々

（報告）（２．２２）日本経済が直面するリスクと政権交代：「際限のない円安」と「スタグフレーション」（第１回目）（田中一郎：新ちょぼゼミ）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　去る2022年2月22日（火）、水道橋のたんぽぽ舎におきまして「日本経済が直面するリスクと政権交代：「際限のない円安」と「スタグフレーション」」（新ちょぼゼミ）の第1回目を開催いたしました。以下、当日のレジメや録画を添付して簡単にご報告申し上げます。なお、このテーマの続きにつきましては、来たる３／２６（土）（午後１時開場、1時30分スタート：下記）の「新ちょぼゼミ」時に予定しております。よろしくお願い申し上げます。
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-0e2d31.html　


◆（当日録画）20220222 UPLAN 田中一郎「日本経済が直面するリスクと政権交代」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=tHWbZNSscpw
　https://www.youtube.com/watch?v=tHWbZNSscpw

◆当日レジメ（別添ＰＤＦファイル）
（１）（レジメ）現時点で日本が最も警戒すべき経済リスクは「際限のない円安」と「スタグフレーション」だ（2022年2月22日）
　https://drive.google.com/file/d/1Ic1zyg8R6gnHzF5_qSB4O28ABm2ptgtu/view?usp=sharing

（２）ＭＥＭＯ：当面する経済リスク（2022年2月22日）
　https://drive.google.com/file/d/1rU7NC3d4JMZsRJVpPvwhYqDQpY0Wd0hb/view?usp=sharing

　＜田中一郎コメント＞
　時間の関係で、当日は下記の諸点について説明が不十分のままになっておりますので、次回にこの点を補足したいと思っています。なお、説明の中で申し上げました国際収支や日銀の貸借対照表については、下記の「関連サイト」に掲示しておきましたので、ご参考にしていただければ幸いです。

（１）円相場（為替レート）は金利差では合理的な説明ができない＝円相場は日米・日欧の金利差で決まるものではない。但し、低金利の円を借りて高金利のドルやユーロ建の有価証券などに投資する「円トレード」はありうる話。円安リスクが高まる中、この動きは円安リスクをさらに高めることになる。

（２）スタグフレーション下では、労働賃金や労働条件の改善は益々困難になり、そこにインフレーションが襲い掛かると、庶民や低所得者の生活は容易ではなくなる。また、正規社員の解雇・入替と非正規化がスタグフレーションが理由で一段と進むことも予想される。

（３）更に、天下の悪税＝消費税は、今まで以上に低所得者や中小零細企業を苦しめることになる。

（４）ベーシックインカムやヘリコプターマネー、あるいは野放図なベーシックサービスの批判をいたしました。デフレ下で貯蓄率が高くなっている現状で、こうした極端なバラマキ政策をしても、大半が貯蓄に回って何の政策効果も出ないまま、財政危機が深まるだけという結果につながるからです。しかし、私は緊縮財政主義（＝プライマリーバランス回復や財政再建を優先せよ）ではありません。財政支出の構造や税制の抜本改革を通じて財政政策の質的転換を図るとともに、当面は薄氷を踏む形にはなるけれど、国債発行による財源も積極的に活用し、一般有権者・国民の平均的な生活水準（ＱＯＬ）を落とさずに、日本経済そのものを「人口減少社会」に対応していける「耐力」のあるものに時間をかけて変えていくことを意図しています。その際、放漫財政に陥らないように万全の注意が必要です。

（５）「市場原理主義アホダラ教」との決別は申し上げるまでもないことです。

（６）直近におけるマスコミ報道のご紹介が不十分でした。例えば日銀が追いつめられて居直りを決め込んでいる様子がうかがえます。この次は日銀もご多分にもれず「数字の改ざん」ではないかなどと皮肉られてもいるようです。

◆関連サイト
（１）（別添ＰＤＦファイル）生活保護は機能不全、制度解体しかない：岩田正美（朝日 2022.2.11）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15201545.html
（２）生活保護　知られざる恐怖の現場-今野晴貴／著（ちくま新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032949248&Action_id=121&Sza_id=C0
（３）生活保護から「生活保障」へ　「権利」としての法制化を日弁連が提起 ｜ 週刊金曜日オンライン
　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/06/04/antena-487/
  https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/190520_seikatsu_hosyo.pdf
（４）国際収支表の見方
　http://homepage1.canvas.ne.jp/minamihideyo/note-kokusaisyuusi.htm
（５）会計・決算 - 日本銀行 Bank of Japan（日銀の貸借対照表他）
　https://www.boj.or.jp/about/account/zai2111a.htm/
　https://www.boj.or.jp/about/account/index.htm/
（６）「手詰まり日本、このままでは政治も経済も破綻だ」金子勝立教大学教授（現代の理論）
　http://gendainoriron.jp/vol.29/feature/mkaneko.php
（７）｢賃上げなきインフレで国民はより貧しくなる｣経営コンサルが警鐘…4月以降に起こる-恐怖のドミノ- インフレがほったらかしにされる - PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
　https://president.jp/articles/-/54702
（８）（拡散希望）目標・目的を明確にして実施される社会保障・福祉政策を「選別主義」などという軽蔑的言葉を使って攻撃する一部弁護士と日弁連＝その根底には「市場原理主義アホダラ教」への白旗がある- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-b6d597.html


　＜参考情報・サイト＞
（１）（別添ＰＤＦファイル）国際商品 1年で５割高、2000年代で最大、供給制約が拍車（日経 2022.2.10）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80025950Z00C22A2MM8000/
（２）（別添ＰＤＦファイル）貯蓄率、２年連続34％超、消費支出、昨年0.7％増どまり、長引く行動制限が影（日経 2022.2.9）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79992320Y2A200C2EA2000/
（３）（別添ＰＤＦファイル）米インフレ・止まらぬ勢い、消費者物価 １月7.5％上昇、高い賃金・原油、見通し押し上げ（日経 2022.2.11）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09FVA0Z00C22A2000000/
（４）（別添ＰＤＦファイル）日銀・黒田総裁インタビュー、緩和縮小「あり得ぬ」「出口戦略」議論を封印（毎日 2022.2.11）
　https://mainichi.jp/articles/20220211/ddm/002/020/030000c
（５）（別添ＰＤＦファイル）インフラ 止まらぬ高齢化、トンネル４割寿命 修繕費膨張、年12兆円も（日経 2022.2.6）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA264FM0W2A120C2000000/
（６）（別添ＰＤＦファイル）「円」の実力 50年前のレベル！？（東京 2022.2.19）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/160872
（７）（別添ＰＤＦファイル）イオン PB推しの行方、高騰下、価格凍結で売り上げ増（毎日 2022.2.22）
　https://mainichi.jp/articles/20220217/k00/00m/020/103000c
（８）米経済大変動も｢世界は日本円に無関心｣深刻な現状を示す5つのチャート。外貨が集まる理由が全然なく… - Business Insider Japan
　https://www.businessinsider.jp/post-250164
（９）街角景況感こそ庶民感覚 いよいよ鮮明「岸田不況」（2022年2月10日配信『日刊ゲンダイ』）障害福祉＆政治・社会・平和問題ニュースサイト
　https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-32116.html
（10）インフレ経済突入で100円ショップを襲う大異変、各社「生き残り戦略」の見通し - 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 - ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/295249?utm_source=daily_dol&utm_medium=email&utm_campaign=20220204


（参考）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー その１：2017－2022）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html
草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（130）：「地球温暖化」「脱炭素」を口実に進められる「核エネルギー」再興＝原発・核燃料サイクルのみならず「核融合」まで持ち出すトンチキチンのチリトテチン

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（３．２６）オルタナティブな日本をめざして（第72回）「福島原発事故の技術的教訓」（後藤政志さん：新ちょぼゼミ）（2022年3月26日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-0e2d31.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）

２．ＺＯＯＭ＆ネットのイベント情報

（１）（チラシ）（２．２４）原発訴訟における立証責任転嫁論とは（井戸謙一弁護士）

　https://saiban.hiroshima-net.org/report/2022/pdf/20220224.pdf

　https://us06web.zoom.us/j/88671905633?pwd=S2tDdjBNK3JMakwzTENoVmJ6REF2UT09

（２）（チラシ）（２．２６）甲状腺がんとトリチウムの問題（西尾正道北海道がんセンター名誉院長）

　https://drive.google.com/file/d/12YgUvQyiLjDC6iOBlmEU8fl3QaFNWpoH/view?usp=sharing

（３）Tansaは創刊5周年！2月の記念イベントのお知らせ - Tansa

　https://tansajp.org/information/8682/

（４）（３．１３）戦争と医学医療研究会- 2022年総会・第48回定例研究会のプログラム（確定版）

　https://war-medicine.blogspot.com/2022/02/202248.html

（５）（チラシ）（４．１０）ゲノム編集技術から見た生きること、食べること（科学ジャーナリスト・天笠啓祐さん）

　https://reikochangeno.exblog.jp/29090038/

３．キャンペーン 神宮外苑の樹木1000本の伐採に強く反対します · Change.org

（１）https://tinyurl.com/2p8pvnu4

（２）https://tinyurl.com/ycky832u

　＜キャンペーンについてのお知らせ＞

（３）https://tinyurl.com/mdy64wnv

（４）https://tinyurl.com/37hvxeyj

（この「外苑の森」私物化・伐採の再開発を進めているのは、東京都＋三井不動産、伊藤忠商事、明治神宮、日本スポーツ振興センター（文部科学省の外郭団体）の4者です。この５つに全国から抗議の電話を殺到させましょう！ ふざけるな！ です。：田中一郎）

　https://news.yahoo.co.jp/articles/74f38435ae6acdeb0ec80e67c3e2f93d311ca546

（関連）（メール転送です）神宮外苑の1000本の樹木を救うために（村田光平元駐スイス大使より）

・・・・・・・・・・・・・・・

皆様、その後の反響をお届けいたします。

（その１）長谷川晃大阪大学名誉教授から、素晴らしい運動です。頑張ってください。

（その２）「神宮の森の開発計画は、多くの先人達の思いで育ててきた樹木、一部の人間の考えで、100年の樹木達の歴史を簡単に捨ててしまう事に憤りを覚えます」

（その３）「核融合発電」の正当化といい、甲状腺がんで亡くなられた飯舘村の長谷川健一さんの訴えといい、全てが国の巨悪による隠蔽の内に進行していた事実が暴かれた感がします。また、神宮外苑の1,000本を数える貴重な木の伐採も、自然破壊を都が承認したとは狂気の沙汰としか思えない。この木材で第二国立競技場でも建てようというのか？ NHKTVでニュースの際に東京都のビル群が映されますが、緑の無い人類の巨大な墓場としか見えません。これに超高層の2棟の墓石を加えるなどもっての他です。国と都の為政者の愚弄な策、異物を後世に遺すのは後々の世代にとっても迷惑以外の何物でもない。

（その４）ハラリ氏の言葉「今や人間は生態系崩壊の危機に直面している」「経済成長はグローバルな生態系を救うことはない」、この警鐘をしっかり受け止めるべきですよね。加藤さんの「縄文人の有していた生命力、エネルギー、本能力、五感、六感、直観力、ヒラメキを現代に蘇らせる」、この縄文精神を多くの人々に共有して欲しいです。心ある市民の活動に望みを託しています！

（その５）ツイッターなどで発信するとき都知事にメッセージを届けましょう。なぜなら、来月３月に神宮外苑再開発計画の内容を判断して、最終的に決定を下すのは小池百合子都知事だからです。

引き続き皆様の御支援をお願い申し上げます。（村田光平：元駐スイス大使）

・・・・・・・・・・・・・・・

４．（必読）タネは誰のもの？「種子法」廃止で、日本の食はどう変わるのか―種子の専門家に聞く｜KOKOCARA（ココカラ）−生協パルシステム

　https://kokocara.pal-system.co.jp/2017/05/29/seed-yoshiaki-nisikawa/

（関連）20220131 UPLAN 種子法廃止等に関する違憲確認訴訟第6回口頭弁論期日 街宣と報告集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=2JEmE0eksho&t=9s

（関連）20220214 UPLAN 天笠啓祐「食卓に忍び寄るゲノム編集食品 いったいどんなもの？本当に安全？」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=cyqzUAcjc_A

（関連）（レジメ）食卓に忍び寄るゲノム編集食品（天笠啓祐 2022.2.14）

　https://drive.google.com/file/d/1LXuqaneHKdJlxB19m937SuGQFN_wIuFE/view?usp=sharing

（何故、種子法を廃止して種苗法（種子特許・自家栽培禁止他）を改悪したかって？ それは言うまでもないでしょ。日本の宗主国＝アメリカさまのためですよ。アメリカさまの多国籍企業が「ゲノム編集」の危険でロクでもない種子や農作物・食料を、植民地のニッポンとかいう国に売りつけるためですよ。ニッポンにちゃんとした農業や安全で安価な種子があったら、アメリカさまのものは売れないでしょ。だから、商売の邪魔だから、自公維新のゴロツキ政治家どもを使って、アホな有権者・国民をだまして、法律で強制的に葬り去ったというワケ。御用学者らが、太鼓たたいて、三味線ひいて、これを合理化しとるワナ。あとは家畜（国畜）にされているマヌケの消費者・国民に買ってもらって、栽培してもらって、食べてもらって、具合が悪くなってもらうだけ。物事はゴロツキと、アホと、マヌケの中でホイホイと進んでいる。安全審査も食品表示も何にもなしのステルス型ゲロゲロ種子・ゲロゲロ食品やから。：田中一郎）

４．（別添ＰＤＦファイル）等身大のゾルゲ解明へ：加藤哲郎一橋大学名誉教授（毎日 2022.2.13）

　https://headtopics.com/jp/3548612427653061206723-24061031

（関連）（報告）（１．２９）オルタナティブな日本をめざして（第70回）「日本の感染症対策と７３１部隊」（加藤哲郎一橋大学名誉教授：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-6c64bb.html

（加藤哲郎先生には、731部隊研究成果のシリーズ講演会に続き、今度は「ゾルゲ事件・尾崎秀実（おざきほつみ）研究」の成果を再びシリーズで、市民向け講演をお願いしたいところです。開催主催者が見つからなければ私のところで主催させていただきます。よろしくお願い申し上げます。：田中一郎）

５．｢賃上げなきインフレで国民はより貧しくなる｣経営コンサルが警鐘…4月以降に起こる-恐怖のドミノ- インフレがほったらかしにされる - PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

　https://president.jp/articles/-/54702

（この問題についてのお話を、明日の「新ちょぼゼミ」で行います。みなさまのご参加をお待ちいたします。KEYワードは「円安」と「スタグフレーション」です。：田中一郎）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-853810.html

６．その他近況から

（１）基地問題に詳しい沖縄国際大大学院・前泊博盛教授「『領域主権論』で日米地位協定は改定できる」（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/articles/8263d54cabf4b1fdbbbc71dee29a6a0581f6ab9d

（２）連合、加速する「立憲・国民離れ」　組織率低下…意識に変化も - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20220217/k00/00m/010/266000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220218

（３）【独自】連合・芳野会長が自民・小渕組織運動本部長と極秘会談 自民との連携否定した日に（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/articles/400284acebf0c2b0fc58847b0c28ce2967e94de5

（４）もう、やめてくれ！「ブロック太郎」河野・自民広報本部長のSNS推奨が恐ろしい｜斎藤貴男 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301342

（５）自民京都府連“マネロン”選挙買収疑惑の当事者は国家公安委員長 岸田総理“思い出入閣”の痛恨｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301335

（６）大メディアでは片隅 経済安保室長更迭やテレ朝社長辞任劇｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301244

（７）立憲・岡本あき子氏の寄稿に思う いっそ全員、女に代えてみたらどう？｜室井佑月 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301471

◆泉健太＝第二の前原誠司 が代表の立憲民主党が、今ごろになって断片的調査で衆院選敗北の原因を共産党に押し付ける背信行為＝来たる参議院選挙での大敗北への道、それとも自公補完政党への道、どっちにしますか？- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-4c5385.html

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「「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（130）：「地球温暖化」「脱炭素」を口実に進められる「核エネルギー」再興＝原発・核燃料サイクルのみならず「核融合」まで持ち出すトンチキチンのチリトテチン」をお送りいたします。まずは「チリトテチン」の基礎知識習得ということで、この落語からご覧ください。

◆落語「ちりとてちん」　桂む雀 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=NEUxFKlRqsI

　https://www.youtube.com/watch?v=NEUxFKlRqsI

原発・核燃料サイクル施設や「核融合」の現状・実態や諸問題についてはほとんど何も知らず、あるいは放射能や被ばくの危険性についても「五感に感じないから大丈夫だろう」程度の認識をしていて、また、CO2原因の地球温暖化説についても、欧米で異論が相次いで出ていて、その科学的実証的根拠があやふやになっているのに、あたかも自分たちはこうした問題については熟知しているかのごとき体裁で記事を書き、多くの批判や疑問については無視を決め込んでいる、さながら原子力ムラ・放射線ムラの伝統的態度のごとしであるけれど、これが今の日本経済新聞を含む大手新聞や雑誌、TVなどのマスごみの報道の有りようである。福島原発事故から早10年、のど元過ぎれば熱さ忘れる、のことわざ通り、核・原子力の恐ろしさを忘却した、知ったかぶりの「トンチキチン」の「チリトテチン」報道が相次いでいる。まさに「粗大ごみ」報道=マスごみである。

（関連）（報告）（１．２７）特別講演：二酸化炭素による地球温暖化説の非科学（広瀬隆さん：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-9c90ec.html

（広瀬隆氏の議論に反論がある人は、陰に隠れてコソコソやってないで、公開討論を申し出てください）

これらゴミ記事を書いている記者たちや編集デスクが、「それと意識して」＝つまり、原子力ムラ・放射線ムラとその代理店政府、あるいは核を飯の種にしている巨大資本に忖度し、媚びを売り、ちょうちん持ちをやって、読者や視聴者に嘘八百を垂れ流している、という認識の上に、赤い舌を出しながら目先のことだけを念頭にやっている振る舞いなら、まだ救われるというものかもしれない。簡単に言えば、悪を意識した悪、であり、インチキを承知でインチキをやっている、ということだから、社会の力関係＝つまりは政治権力を転換してやれば、おのずとまともなものに戻るということだろうと思われるからだ。

しかし、そうではなくて、この記者たちや編集デスクが、ひょっとしたら「本気でそう思って書いている」可能性も否定できない。もしそうだとしたら、これは非常に厄介で、根の深い、しつこく頑固で、これからもさまざまな弊害や害悪を垂れ流し、犠牲者も多く出てくるだろうと推測される。私はこの社会現象を、「批判力と反権力の反骨精神を喪失」した「精神的インキュベーター発育世代」の病理現象（ジャーナリズムから「事務の流し屋」への変質）と見ている。この1つの表れが「ペチペチ屋」記者だ（権力側がたれ流す広報記者会見を、持参したPCにペチペチと打ち込んで記事文章にして、自分の残業を少なくする努力にまい進している記者）。これに対する治療は容易ではなく、こうした人間が多数派を形成した社会は、必ずと言っていいほどおかしくなっていく。（原因は現代日本とは違うだろうけれど）かつてのドイツやイギリス、フランスもそうだったし、現在のアメリカでも中西部・南部の農村地帯に多い「福音派キリスト教徒」（共和党支持者）にこうした傾向がみられるのではないか。また、ロシアなどは今でもこうした状況が、宗教と結びつきながら深刻な形で続いているように見える。

戦後の日本の場合だと、団塊の世代ジュニアくらいからだろうか。生まれた時からあらゆる財サービスは身の回りにあり、親の貧富の差があるからそれらを何でも買えるわけではないけれど、親は無理してほしがるものを子どもに与えようとし、自分が努力して手に入れる必要は皆無、日本国憲法体制と言われる戦後民主主義や人権尊重の社会は空気のように自分の周りに存在して、特別ありがたくもない「当たり前」のこと、これがなくなったらどうなるかなんて、考えたこともないし、思いつきもしない、戦前のことを言っている人がいるけれど、そんなの大昔のことだから自分には関係ない、自分にいろいろと教えてくれる親や先生たちからは「偉い人」や「お上（国や自治体）」には逆らわず素直に従えと教えられ、くだらなく細かに決められた校則や日常習慣に無抵抗で従うことで褒められ、何か問題が起きても全て先生や親が解決してくれて自分で考える必要はなく、世の中一般とは考えの違う人と出会ったら、その人に合わせてテキトーにものを言ってやりすごし、それでいいと先生や親からも教えられ、

政治や社会問題などは出くわしたら避けて通れ、関われば連合赤軍事件や大学紛争のようになって自分が損をするだけだと説教を受け、とにもかくにも、今の社会に順応して生きることだけを大人になるまで、周りの大人から徹底的にインプリンティングされ、疑問を持つことや、疑問を口に出して表現することさえ、訓練させてもらえず、沈黙は金で、人間辛抱で行け、と人生哲学まで授けてもらう、ましてや批判などとてもとてもで、気が付いたら自己は完全喪失で、ただただ難無く事なかれで生きていけば、極小ながらもそれなりに暮らしていけるだろう、こういう精神構造ががっしりと出来上がっている。私はこれを「精神的インキュベーター発育世代」の病理現象と呼んでいる。そして、ひょっとして、昨今のマスごみのゴミ報道氾濫は、世代交代に伴うこの病理現象が顕在化しているということではないのか、ということだ。

しかし、人間がそう簡単に言われるがままに（つまりは自分以外の人間の都合のいいように）従って生きるということはできないので、これに対する精神的な反発が、素直な形では出てこないで（支配権力や巨大資本のような巨大な力や、自分には手に負えそうもない広大な社会に向かっては素直になる反動として）、政治や社会問題にシニカルに構え、自分よりも下に見える、しかも社会的に弱い立場にある人に対しては、嫌がらせや悪口を投げかけ、あるいは投げかけている人間や組織を応援して、憂さ晴らしのようなことをする、そういうパターンとなって出てきているような気がする。小泉・竹中改革後の21世紀に入ってからの日本社会で、自民党や維新（日本維新＆大阪維新）が選挙に強くなって、やりたい放題のようなことをやっているのも、その土台には、こうした日本社会＝というよりは、若い世代を中心に、歪んだ社会的病理がどうしようもないような形で蔓延し始めているということではないか。そうだとすると、これは戦前に続く「第二の翼賛社会」形成へ向けてこの国が転落して行きかねないということを意味し、とりわけ「原子力翼賛社会」の形成は、日本という国そのものを永遠の滅亡に導く、極めて危険な動きという他ない。

◆「原子力翼賛社会」とはどういうものか？- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-9a71.html

こんな時代の「世直し」が、泉健太立憲民主党や労働貴族の御用組合「連合」のようなことでうまくいくなどということはあり得ない話である。目を覚まし（覚醒）、覚悟を決めなければいけないのは、政治家だけでなく、我々「より良き日本」を求める改革派の市民もそうである。つまり、立憲民主党のリベラル政治家たちは、この次の参議院選挙・衆議院選挙あたりがどうもラストチャンスになりそうであり、また、その際には、我々有権者・国民・市民が、どのように投票行動をするかが厳しく問われるだろうということである。いつまでも出来損ないの野党第一党や、形だけの「市民と野党の共闘」では、もはや問題の解決も未来への希望も生まれない。私たち「世直し」市民は、ホンモノの政治改革・社会改革を進める、ホンモノの「世直し」勢力を今後どう形成していくのか、野党第1党をどうするのか、政界再編にどう取り組むのか、これに対して「正解」を早急に打ち出さなければならないと言えるのではないか。

現代日本・現代社会の諸悪の根源は政治（政治家）であり、政治を直さないでワンイシューの社会問題を追いかけても、もはや解決することはあり得ないからだ。まもなく、戦後日本の正気の「最後の砦」であった日本国憲法が破壊されようとしている。この日本を「第二のワイマール共和国」にしないための知恵と決断力と行動力が求められている。原発・核燃料サイクル問題もまた、その問題群の中の1つであることは間違いない。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）米高速炉 日本が協力、「もんじゅ」など技術着目（毎日 2022.1.27他）

（２）小型原子炉、脱炭素で機運、中ロが実用化、欧米も追う　安全性の検証なお課題（日経 2021.12.4）

（３）福島事故から何を学んだのか？ 柏崎刈羽原発の水素爆発防止対策の音松さ（イントロ部分）（伊東良徳『原子力資料情報室通信 572号 2022.2.1』）

（４）核融合発電、開発進む、コスト・廃棄物が課題、欧州で「発生エネ2倍」（日経 2022.2.11）

（５）「核融合」、夢か悪夢か（尾崎充彦『原子力資料情報室通信 572号 2022.2.1』）

（６）続砂上の原発防災（上中下）（毎日 2022.1.31,2.1,2）

（７）福島原発事故 来月11年、廃炉計画「核心」消えた（東京 2022.2.11）

（８）なるほドリ・ワイド：プルサーマル発電（毎日 2022.2.13）

（９）原発6基を増設、仏大統領が発表、福島第一事故後初めて（東京 2022.2.12他）

１．（別添ＰＤＦファイル）米高速炉 日本が協力、「もんじゅ」など技術着目（毎日 2022.1.27他）

　https://mainichi.jp/articles/20220127/ddp/010/040/017000c

（関連）社説：米高速炉開発への協力　サイクル延命なら問題だ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20220205/ddm/005/070/120000c

（関連）社説：米高速炉に協力　核燃問題棚上げするな：北海道新聞電子版

　https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/645089?rct=c_editorial

　<田中一郎コメント>

　典型的な「トンチキチン（珍）」の「チリトテチン（珍）」記事である。この記事を書いた記者や編集をした人間たちは、この問題について何もわかっていないか、分かっているのに大嘘八百をついて、犯罪的な虚偽報道を繰り返している。この積み重ねが不勉強で情緒的にしか物事を判断出来ないオバカを洗脳し、原発再推進を強要させ、挙句の果てに第二番目の福島原発事故（原発過酷事故）をもたらすのである。以下、逐条的にぶっ叩いておく。

＊高速増殖炉「もんじゅ」とナトリウムを冷却材に使う「高速炉」の違いは、炉心核燃料の周りにウラン238のブランケットを巻き付けるかどうかの差に過ぎない。ナトリウム（空気に触れると発火し、水に触れると爆発する）を冷却材に使うことで、この原子炉が超ド級に危険になることに違いはない。

＊1兆円もの財政資金を投じた「もんじゅ」は、わずか250日ばかり稼働して廃炉となった。失敗に次ぐ失敗、隠蔽に次ぐ隠蔽で、最後はオシャカとなった（「文殊」菩薩になれなかった）。今後、このバカ丸出しの原子炉廃炉のために、また再び1兆円以上のカネ（税金）が必要となるだろう。原子力ムラとしては、食い扶持仕事が尽きることはなく、笑いが止まらないだろう。福島の事故原発のできもしない廃炉もまたシカリである。

＊その高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉だが、現状は一次系冷却材のナトリウムの放射能汚染がひどく、炉心や配管などから取り出せないでいるという。ナトリウムは金属で、常温まで冷えてしまうと固体になって固まってしまってさらに厄介となるため、常時、電気ヒーターで温めて温度を100度Ｃ以上になるよう、年間100億円以上もの税金（電気代）を使って原子炉や配管を温めているという。このアホラシサたるや、半端ではない。

＊「高速炉ではさらに速く中性子を当てるので、より効率的な核分裂反応が起きる」などと記事には書かれているが、中性子が高速だから核分裂反応が効率的なのではない。一般の軽水炉原子炉では、中性子は熱中性子という低速でなければ核分裂反応は進まない。高速炉や高速増殖炉の場合は、発電などが目的ではなく、純度の高いプルトニウムを得ることが目的なので、高速中性子をウラン238に当てて、その後の連鎖反応を使うというだけの話。

＊米国で高速炉事業をやると言っている企業は、高速増殖炉「もんじゅ」を推進してきて大失敗に終わった日本原子力研究開発機構（原研）が持つ様々なデータや経験・知見に期待するなどと書かれているが、原研がしてきたことは、お粗末なヘマといい加減な管理による「役に立たないバカ丸出しの失敗経験」のみ、こんなものをアメリカの企業が欲しいわけがない。彼らが期待するのは日本のカネ、そして自分たちもまた失敗した時の責任の大半を日本側に引き受けてもらおうという魂胆、くらいのものである。

＊今回の「高速炉」開発への参加は、国内実証炉開発に資すること、脱炭素への対応の一環、人材の育成、長寿命の核廃棄物を短寿命のものに転換する、などなど、もっともらしい「思い付き」を並べているが、こんなものは皆、ガラクタ口実に過ぎない。実証炉の一歩手前の原型炉である「もんじゅ」に失敗しておいて実証炉に進めるわけもない。ちなみに、フランスの高速炉「アストリッド」開発は既に頓挫、ここにもダボハゼのように顔とカネを出していた日本は、今回のアメリカの話でも同じ失敗をやりそうだ。また、長寿命の核廃棄物を短寿命化などは大昔からある話、うまくいくのならとうの昔に実用化されている。そうなっていないのはそれなりの理由があるからで、報道したいのなら、まずはそれを調べて来い、という話だ（私はコスト高が最大の理由だと推測している）。

＊要するにこのＰＪは、表面上はなんだかんだと言われるけれど、結局は軍事目的なのではないか。軍事目的ならカネに糸目はつけないから、採算がどうの、コストがどうの、といった話はカンケーネー。その軍事研究にアメリカさまの手下の日本もカネだけ出して参加して来いと、どこやらから天の声が聞こえたのではないか？

２．（別添ＰＤＦファイル）小型原子炉、脱炭素で機運、中ロが実用化、欧米も追う　安全性の検証なお課題（日経 2021.12.4）

https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=2&ng=DGKKZO78158450T01C21A2EA5000&scode=6501

（関連）（報告）（１０．１４）オルタナティブな日本をめざして（第65回）「幻想の新型原子炉：高温ガス炉（HTＧR）と小型原子炉」（後藤政志さん）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/10/post-c2b04c.html

（小型だろうが、大型だろうが、原子炉は原子炉だから、核分裂で放射能は山のようにできてしまい、核ゴミや汚染物も増える。被ばく労働も避けられず、過酷事故から解放されるわけでもない。あの手この手で原発を延命させる「猿芝居」の１つくらいで見ておけばいい。：田中一郎）

３．（別添ＰＤＦファイル）福島事故から何を学んだのか？ 柏崎刈羽原発の水素爆発防止対策の音松さ（イントロ部分）（伊東良徳『原子力資料情報室通信 572号 2022.2.1』）

　https://drive.google.com/file/d/1RTsT5x0KQ9nTxz98hJUNhFAkIlFgGDJc/view?usp=sharing

　<田中一郎コメント>

　簡単に申し上げると、柏崎刈羽原発での過酷事故時（メルトダウン時）での（原子炉建屋内での）水素爆発を防止するために、東京電力は「静的触媒式水素再結合装置（ＰＡＲ）」とやらを建屋内の最上階（４階）だけに、しかも壁際だけに設置して、出てくる水素を燃やしてしまう、それでも水素濃度が高くなったらベントをし、それでも濃度が低下しないなら、ブローアウトパネルを手動で開けて建屋内の気体を外に出す、と説明した。これについて伊東良徳弁護士が、福島原発事故の教訓が生かされていないと批判しているレポートである。

伊東氏いわく、①福島では水素爆発は４階以下の低層階でも起きた可能性あり、②壁際だけにＰＡＲを取り付けているのは不十分＝部屋の真ん中でも水素濃度は上がる、③ベントをしても水素爆発は防げなかった、④非常時に人力でブローアウトパネルを空けるというが、非常時に人力に依存すのは危うい、などである。伊東氏の批判のそれぞれはもっともだと思うけれど、私からは更に下記の点を問題提起しておきたい。

＊原発の爆発には、①水素爆発、②水蒸気爆発、③一酸化炭素爆発（高熱の溶融炉心と格納容器基底部のコンクリート（石灰石）が反応するＭＣＣＩ反応により発生）、④核爆発（臨界爆発）、の４つがある。

＊水素爆発は、格納容器の中か、原子炉建屋の中か（格納容器の外）で、その「効果」（過酷事故の度合い）は決定的に違う。格納容器が水素爆発で吹き飛ぶようなことがあれば、狭い日本列島の場合、放射能で国が亡ぶ（ちなみに福島原発事故は原子炉建屋内爆発で、格納容器は2号機が一部破損したにとどまり、それ以外の号機は持ちこたえた＝不幸中の幸い）。それは、福島原発のような沸騰水型原子炉の場合には、格納容器内部に窒素ガスが充填してあり、仮に水素が発生しても容易には水素爆発は起きないように仕掛けがしてあったためである。

＊しかし、今日本で稼働されている加圧水型原子炉の場合には、格納容器が大きいから時間的余裕があり、水素が出てきても対策が打てるからという（軽卒極まる）理由で、窒素ガスの充てんはなされていない。つまり加圧水型原子炉の場合には、メルトダウンを起こせば、格納容器が水素爆発で吹き飛ぶ危険性が一気に高まることを意味している。（しかも加圧水型の原子炉は西日本に多く、爆発すれば日本列島全土が放射能汚染地獄に沈む）

＊加圧水型原子炉の水素爆発防止対策は、格納容器内にイグナイター（点火プラグ）や上記の「静的触媒式水素再結合装置（ＰＡＲ）」のような機器を配置して、出てきた水素を早めに燃やしてしまう、などとされている。しかし、メルトダウンの非常事態時に、水素濃度を適時適切に、かつ巨大な格納容器内部の隅から隅までを正確に測れるはずもなく、少しでもタイミングが遅れれば、その点火こそが命取りになり、格納容器ごと大爆発を起こしかねない代物の「対策」である。我々が自宅で都市ガス漏れを感じた時に、その爆発を防ぐため、早めにマッチをすって漏れたガスを燃やしてしまおう、などと思うのかということだ。

＊福島第一原発3号機や4号機が水素爆発だった明白な証拠はない。1号機の白い煙が横へ広がる爆発（これが水素爆発の形態）と、3号機のように、オレンジ色の光が光ったと思う瞬間に、ドーンと黒い煙が真上に空高く吹き上げる爆発、この2つの爆発形態の違いを科学的、実証的、合理的に説明している文献を私は見たことがない。また、このレポートにおいても「3号機の炉心で発生しうる最大の水素量でも、その２つの爆発を説明できないため、原子力規制委員会は、最近になって水素以外の可燃性ガスの発生と爆発への寄与を疑い、電力会社に実験による検証を求めている」とある。私から言わせれば、他の可燃性ガスだけでなく、何故、使用済み核燃料プール内での核爆発の可能性も追求しないのか、ということだ。3号機の使用済み核燃料プールからの核燃料撤去時に、その検証はできたはずなのに、した様子はない。隠ぺい行為を働いているのではないか？（福島原発事故当時の東電ＴＶ会議の録画には、高橋フェローという人物が、「水素爆発だと言っているのだから、そうしておけばいいではないか」と発言しているのが録画に残っている）

（関連）【予告編】東電テレビ会議～49時間の記録 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=tX5ceKqfJvQ

（関連）（サンプル）東京電力提供　テレビ会議映像 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=ip_2dhvQl6k

（関連）福島３号機爆発が核爆発である証拠（西尾正道 元（独）国立病院機構北海道がんセンター院長：2013年9月7日）

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/nisio_kakubakuhatu_evidence.pdf

＊なお、4号機については、使用済み核燃料プールの水が枯渇するのを防ぐため、たまたま隣接していた貯水槽の水を使用済み核燃料プールにそそぎ込むために、在日米軍が密かに福島第一原発にやってきて、プールと貯水槽の間の壁を爆破したという、珍妙なる「爆破説」まである。それほど4号機の爆発の実態はよくわからない。そもそも4号機爆発は、どういうわけか記録映像もない。おかしな話である。

＊こんな状態では、東京電力に柏崎刈羽原発の再稼働のＯＫなど出せるはずがない。にもかかわらず、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は、柏崎刈羽原発の再稼働審査にＯＫを出してしまっている、最初から決めてある結論に従ったまで、ということだろう。原子力規制委員会・規制庁は、今や原子力「寄生」委員会・「寄生」庁となり果てている決定的証拠の1つである。現在の原子力規制委員会・規制庁は、既に賞味期限切れで一旦スクラップし、別の人間で別の組織を立ち上げるべきである。

４．核融合という夢物語

（１）（別添ＰＤＦファイル）核融合発電、開発進む、コスト・廃棄物が課題、欧州で「発生エネ2倍」（日経 2022.2.11）

　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1076X0Q2A210C2000000/

（２）（別添ＰＤＦファイル）「核融合」、夢か悪夢か（尾崎充彦『原子力資料情報室通信 572号 2022.2.1』）

　https://drive.google.com/file/d/1u9v7bE122txjBEl_tLbAHyzghgoCT3bN/view?usp=sharing

（関連）核融合発電所は何が難しく、いつ完成するのかーーベゾス氏ら220億円出資「General Fusion」の可能性 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報

https://thebridge.jp/2019/12/general-fusion-closes-65m-of-series-e-financing-pickupnews

（関連）「核融合炉 組み立て開始～地上の太陽は実現するか～」くらし☆解説- NHK解説委員室

　https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/434404.html

◆「核融合炉の誘致は危険で無駄」 小柴昌俊氏（ノーベル物理学賞受賞）の朝日新聞への投稿- れんげ通信ブログ版

　https://rengetushin.at.webry.info/201302/article_15.html

（ノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊氏に指摘されるまでもないでしょうに。核融合などカネクイムシの悪夢です。トリチウムも気になります。バカバカしくて記事など読んでいられない。日経チリトテチン（珍）はいつまで珍珍やっているのか！？:田中一郎）

５．＜社説＞週のはじめに考える　ハナコ　君は悪くない：東京新聞 TOKYO Web

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/161350?rct=editorial

（関連）キャンペーン·福井の高校演劇から表現の自由を奪わないで！顧問会議は『明日のハナコ』の排除を撤回してください· Change.org

　https://bit.ly/3JBq8va

（これが教育者のやることなのか！？　昔なら「全学バリケード・ストライキだ」。教育を職とするものが、原子力ムラの手下・手先となり、子どもたちの素直な感性にちょっかいを出して（しかも筋違いの「差別」（虚偽）を口実にして）、権力的に言論・表現活動を押しつぶすなど、ふざけるな、でしょう。この演劇公表の邪魔をしたセンコーや役人どもを教育の世界から追放せよ！　：田中一郎）

６．（別添ＰＤＦファイル）続砂上の原発防災（上中下）（毎日 2022.1.31,2.1,2）

https://mainichi.jp/%E7%B6%9A%E3%83%BB%E7%A0%82%E4%B8%8A%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%99%BA%E9%98%B2%E7%81%BD/

（原発が大事故を起こして放射能を大量に環境放出した場合に備えて、防災体制を各自治体が整備し、しっかりとした防災計画を立てておきましょう、だって？？？？　何でそんなことをせなあかんのや！？　原発やめたらええのや。まず、自治体にしてもらいたいなら、避難計画が実効性を持つために必要となるあらゆる経費・コスト・投資資金を原発電力会社が耳をそろえて支払えよ！　ことはそれから考えればいい。あほらしい、できもしない、「避難計画」で騒ぐな。できんもんはできん、と突っぱねればいいのだ。：田中一郎）

（「避難計画」も「防災体制」も、まともなものができないことは重々わかっているから、原子力「寄生」委員会は「避難計画」の審査はしない、などと尻をまくって逃げている。国際原子力機関（IAEA）の深層防護第５層の審査を放棄しているのだから、これは法律違反である。原子力「寄生」委員会のメンバーを全部入れ替えるか、委員会設置法を廃止して、新たに別のメンバーで「原発安全厳格審査委員会」（仮称）を立ち上げよ。原子力ムラの出来損ないの息子＝更田豊志や田中知（さとる）らは、原発の避難計画など、どうでもいいと本音では思っている。こんな連中に原発・核燃料サイクル施設の安全審査や避難計画の審査など、できるわけがないし、やる気もない。：田中一郎）

７．（別添ＰＤＦファイル）福島原発事故 来月11年、廃炉計画「核心」消えた（東京 2022.2.11）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/159484

（福島第一原発の廃炉など、そもそもできると思ってやっていない。原発が事業としては行き詰ってしまったから、原子力ムラの「食い扶持」を用意するために、福島県民をだまして「その気」にさせて「廃炉」をあたかもビジネスのように展開することで、原発に代わる収入源にしているということだ。だから、廃炉の目標や廃炉後の地域の姿など、彼らにとっては「どうでもええ」話。目先、兆円単位のカネが「廃炉」用に用意されているから、とりあえずそれでよくて、あとはああだこうだ言いながら、テキトーに格好をつけておけばいいと彼らは思っている。

そもそも廃炉に伴って取り出す予定の核燃料デブリ、そんな危険なものをいったいどこへ持って行くのか、行き先がなくて、とりあえずそこへ置いておけ（福島第一原発に）、というのなら、最初から取り出さなければいいだけの話。また、核事故を起こした福島第一原発全部を廃炉にしたら、それこそ天文学的な数字の膨大な量の核のゴミ・放射能汚染ゴミが出てくるが、これをどうするのか。そんな算段もなく「廃炉」などしてどうするのか、ということだ。1941年に日米開戦に踏み切ったときの大日本帝国陸海軍に、今の日本はそっくりになっている。戦争をどうやめるのか、どこまでやるのか、何の算段もなく、なし崩し的に戦争を始めて後に引けなくなり、最終的に滅び去るまで戦争をやり続けた日本、そんな時代と今の原子力がそっくりな行動様式である。日の丸の旗を振ってりゃ、万事解決するってもんじゃねーぞ！　田中一郎）

（関連）2051年までの廃炉完了は「現実的に困難である」、日本原子力学会委員会が「廃炉」報告（佐藤和雄『週刊金曜日 2021.5.28』）

　https://drive.google.com/file/d/150-zqrMpFSLJYIRYWb20TsEd7LGUBzjx/view?usp=sharing

（関連）WEB特集 放射性廃棄物という難題 - 福島第一原発 - NHKニュース

　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921461000.html

８．（別添ＰＤＦファイル）なるほドリ・ワイド：プルサーマル発電（毎日 2022.2.13）

　https://mainichi.jp/articles/20220213/ddm/005/070/106000c

（使用済み核燃料を再処理しすぎて大量のプルトニウムを抱え込んでしまい、他方では、それを使う予定だった高速増殖炉「もんじゅ」が失敗続きで廃炉、要するに核燃料サイクルが破綻したのだから、その関連のものを一切合切清算・スクラップすればいいものを、まだしつこく核燃料サイクルにしがみついて、あまりにあまったプルトニウムを「消化」するため、苦し紛れにプルサーマルをやっている、そんな、今や「常識」になっていることを、日本のマスごみは未だに報道もしないで、かようはハッタリ記事ばかりを書いている。寝言は寝て言え！　：田中一郎）

（無理無理のプルサーマルは、MOX燃料が通常のウラン燃料よりもはるかに危険で取り扱いが厄介、核暴走事故もありうる代物、従ってまた、コストも高く、使用済みMOX燃料にいたっては、その冷却に少なくとも数百年もかかってしまうという厄介物、あらゆる点でプルサーマルやMOXなどは、いいことなど何もない。にもかかわらず、原子力ムラとその代理店政府は、核燃料サイクルにしがみついて離れない。ソノココロは＝軍事目的、つまり核兵器の潜在的製造能力を保持しておきたいという、対米隷属プチチンピラ帝国根性だ＝チンテイ（珍帝）サーマルということ。：田中一郎）

９．（別添ＰＤＦファイル）原発6基を増設、仏大統領が発表、福島第一事故後初めて（東京 2022.2.12他）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/159707

（関連）「原発は環境に優しい」の欧州の認定を利用する原発推進派に言いたいこと（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/articles/89990ef8c8709f9c0414b0b7372433130bb5d752

（EUタクソノミーで原発をノミネートさせ、「持続可能な原発」という神経を逆なでするようなキャッチフレーズで原発再推進に舵を切っている欧州のバカ者がこいつだ。次の大統領選挙では落選させねばならない。それにしても、フランスの有権者・国民は何をしているのか？　伝え聞くところ、マクロン現大統領以外には、当選圏にいる大統領候補は右翼しかいない、という。どうなっとるん？　：田中一郎）

１０．その他

（１）六ケ所再処理工場は基準地震動375ガルで建設　震度６強に工場は耐えられるのか！（「三陸の海を放射能から守る岩手の会」2022.2.12）

　http://sanriku.my.coocan.jp/211221nihonkaikouE.pdf

（２）（対日本原燃）「六ケ所再処理⼯場に関する質問と要望書」回答のコメント(概要) （「三陸の海を放射能から守る岩手の会」2020.12.8）

　http://sanriku.my.coocan.jp/201126RPQ&A&C.pdf

（３）島根原発2号機「再稼働」松江市長「事前了解する」…住民投票条例案否決や会派の意見踏まえ判断（BSS山陰放送） - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/articles/b2d77a0decd0931df6d705aef28e8793dcfedae6

（４）住民投票条例案否決に市民団体が疑問の声　島根原発再稼働の是非を問う住民投票実施求める　松江市（日本海テレビ） - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/articles/fee325888b88b8dda5c9e7165c55c61f28fa7fcc

（５）英仏保管のプルトニウムを「交換」電力各社、再稼働原発で削減急ぐ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/articles/68ea715298c412fe10d6eb0ea93251e95e4a2a7b

草々

日本大学事件と私学改悪の動き＝このままでは日本の大学は危うい（このテーマで「新ちょぼゼミ」やります＝2022年2月22日夜6時：たんぽぽ舎）

前略、田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）
（２月の「新ちょぼゼミ」の最後のお知らせです）


◆（予約必要）（２．２２）オルタナティブな日本をめざして（第71回）「いま日本大学でなにがおきているのか：日本の私立大学が抱える諸問題」（長沼宗昭さん：新ちょぼゼミ）（2022年2月22日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-853810.html
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-853810.html

日　時：2022年2月22日（火）　18時～21時（開場17時30分）　
会　場：スペースたんぽぽ　参加費（資料代含む）：800円（学生400円）

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


　<田中一郎コメント>
　日本大学のトップである理事長や、その側近の大学経営幹部らが、彼らと人的につながる外部業者と結託して不正行為を働き、私腹を肥やす（背任容疑）、脱税行為を働く（脱税容疑）などとして逮捕・起訴される前代未聞の事件が起きました。新聞・マスごみはこれまでこの事件を派手に報道し、あたかも一部の不心得者のお粗末な犯罪であるかのような体裁が巷には広がっていますが、この事件は決して日本大学限りの特殊な事件ではありません。日本全国の私立大学では、似たような事件の他にもさまざまな不祥事が相次いでおり、今日の私立大学における大学運営の在り方や法制度に重大な欠陥があることが見え始めています。これをこのまま放置することは、（私立大学は数からみれば日本の大学の半数以上を占めている）ひいては日本における学問・研究・教育の歪みや衰退をもたらしていく、大きな要因となりかねません。近未来の日本を支えていく若者を育てる最高学府がこんなことでは、この国の先行きも危ういと言わざるを得ないでしょう。

更に、この「日大問題」それ自体に加えて、少し前から、文部科学省（及びその背後にいる自民党文教族や首相官邸、更にそれにつながる一部財界人や御用学者たち）が取り仕切る形で、この「日本大学不祥事」を口実に、日本の私学ガバナンスを見直す動きが表面化してきております。彼らの目標とするところは、簡単に申し上げれば、大学自治を日本の私学から完全にはく奪し、今現在大学運営のトップにいる「理事会」の上に「評議会」を位置づけ（現在は「評議会」は理事長の諮問機関）、ここが大学運営の采配を決める最高機関にしていく、そして、その「評議会」に政府・政権・文部科学省の息のかかった人間たち（当然ながら、政府・政権・文部科学省と親密なる財界人や法曹人や御用学者や官僚ＯＢその他の人士が選ばれる）を就任させ、自分たちの思いのままに私立大学を牛耳っていこうという算段です。

要するに、菅義偉スカ政権がやった学術会議人事への介入と似たようなことを、形を変えて私立大学を含む日本の私学（大学だけでなく全ての私立学校）をイエスマン組織に転換していく、そんな思惑で動き始めているということです。上記でも触れましたように、本来、大学のトップは学長であるべきところが、経営実務運営については実務のトップが就任すべきだという理由（口実）で、学長の上に理事長が君臨し、学長はいわば理事長の浄瑠璃人形かピエロのようになっている、そんな大学も少なくない中で（日本大学がまさにそうだった＝その意味では、その学長が田中英寿理事長辞任後の理事長になっているこの大学で、果たして抜本的な改革が実現できるのか、いささか疑問なしとは言えず、今後も厳しいウォッチドックが望まれる：田中英寿理事長は闇世界ともつながりがあるなどと噂され、学外からの大学支配も不可能ではないなどと言われています）、その上に更に「評議会」を置き、この「評議会」には大学所属の人間は1人も入れないという、徹底した「屋上屋」（傀儡組織）をつくることで、大学自治を封殺しようとしているのです。

上記が現状での私の認識です。私は日本大学の人間でもないし、大学教授だったことも一度もありません、ですから上記の認識は少し現状とはズレている可能性がないとは言い切れません。また、この私立大学での制度改悪の動きは、今後は国公立大学にも飛び火して、日本全体の高等教育や大学での学問・研究を大きく歪めていく契機にもなりかねません（下記にご紹介する「大学ファンド」もまた、こうした動きの延長上にあります）。その辺のことを念頭に置いて、今回の「新ちょぼゼミ」に長沼宗昭先生（元日本大学法学部教授、現在は日本大学非常勤講師）をお招きし、詳細なお話をお聞きしたいと考えています。みなさまのふるってのご参加をお待ちいたします。

（なお、国立大学の情勢・動向については下記をご参照ください＝こちらも政治が主導してひどい状態です）

（１）危機に立つ国立大学-光本滋／著（クロスカルチャー出版）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033386973&Action_id=121&Sza_id=GG

（２）２０２０年の大学危機　コロナ危機が問うもの-光本滋／著（クロスカルチャー出版）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034212156&Action_id=121&Sza_id=GG


また、私からは、最初の1時間弱で、「現時点で日本が最も警戒すべき経済リスクは「際限のない円安」と「スタグフレーション」だ」をテーマにして、当面注目すべき経済リスクの基本的な見方とアベスガキシダ政権の政策の誤り、そして参議院選挙へ向けて「市民と野党の共闘」が掲げるべき政策＝つまりは、今後の日本をより良きものに変えていくための中心的施策としての経済政策について解説したいと考えています。よろしくお願い申し上げます。

（下記に昨今の日本大学関係、及び私学改革関係の報道をご紹介しておきます。ご参考にしていただければ幸いです）


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）田中前理事長 脱税認める、東京地裁初公判（朝日 2022.2.16他）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/42edcf63f5938d23f041b147eaec232def655c73
（２）記者の目：日大背任・脱税事件　再生へ「学生無視」改めよ（毎日 2022.2.18）
https://mainichi.jp/articles/20220218/ddm/005/070/009000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20220218
（３）私学側 意見にばらつき、統治改革、法改正に「理解」「不要」（日経 2022.2.10）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80020110Z00C22A2CT0000/
（４）研究支援へ１０兆円基金　大学間格差、拡大に懸念も（朝日 2022.2.2）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15191706.html

　＜関連サイト：日本大学関係＞
（１）日大が永久決別した田中前理事長が起訴内容を認め…それでも“ドン待望論”くすぶる理由｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/301400
（２）日大は志願者減でダメージ　学生に謝罪なく田中前理事長は「不誠実」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220215/k00/00m/040/324000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220216

　<関連サイト：大学ファンド関係＞
（１）異次元ファンド　危険な大学改革（１）-公金１０兆円で挑む「錬金術」
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-15/2022021501_05_0.html
（２）異次元ファンド　危険な大学改革（２）-のしかかる成長への重圧
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-16/2022021601_05_0.html
（３）異次元ファンド　危険な大学改革（３）-研究壊す「毒まんじゅう」
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-17/2022021701_07_0.html
（４）異次元ファンド　危険な大学改革（４）-学長の上に大企業経営者
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-18/2022021802_07_0.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（５）（社説）大学ファンド　研究力は高まるのか：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15166270.html
（６）「10兆円大学ファンド」～「選択と集中」「毒まんじゅう」で日本の大学は再生できるか？（榎木英介） - 個人 - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/byline/enokieisuke/20220131-00279870

　<関連サイト：内田樹氏＞
（１）大学教育は生き延びられるのか？ - 内田樹の研究室
　http://blog.tatsuru.com/2017/11/03_0922.html
（２）大学の株式会社化について - 内田樹の研究室
　http://blog.tatsuru.com/2018/07/07_1045.html
（３）大学人と職人 - 内田樹の研究室
　http://blog.tatsuru.com/2021/01/22_1215.html
（４）受験生のみなさんへ - 内田樹の研究室
　http://blog.tatsuru.com/2018/03/23_0849.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（５）内田樹の研究室
　http://blog.tatsuru.com/
（６）戦後民主主義に僕から一票-内田樹／著（ＳＢ新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034270857&Action_id=121&Sza_id=B0

（内田樹氏のこの著書の後半部分の大学関連の記述はお勧め文献です。「内田樹の研究室」に掲載したものをわかりやすく書き直したのがこの本です。皆様には是非お勧めしたい1冊です。：田中一郎）


　なお、ついこの間、日本大学及び私学制度改悪関係の報道を下記サイトにまとめていますので、併せてご参考にしていただければ幸いです。

◆（２．２２）オルタナティブな日本をめざして（第71回）：「いま日本大学でなにがおきているのか」（長沼宗昭さん：新ちょぼゼミ）を開催いたします ＆ 日本大学を巡る近況情報 ＋ 私立大学ガバナンスに関する文科省検討状況- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-a7cb73.html
草々

「末法の世」の政治＝第二次大政翼賛会への道：①泉健太立憲民主党に期待することほど愚かなことはない、②白井聡著『主権者のいない国』、③沖縄・石垣島選挙に見る「末法選挙」、④（実録ドラマ）「未解決事件：File５ ロッキード事件」他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．キャンペーン · 神宮外苑の樹木1000本の伐採に強く反対します · Change.org
　https://tinyurl.com/2p8pvnu4

（関連）（別添ＰＤＦファイル）100年の森 900本近く伐採へ、神宮外苑 再開発を承認（東京 2022.2.10）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/159304

（関連）（別添ＰＤＦファイル）神宮外苑の森に再開発の陰、都審議会、事業者案可決（朝日 2022.2.10）

　https://news.yahoo.co.jp/articles/74f38435ae6acdeb0ec80e67c3e2f93d311ca546

（関連）東京都が神宮再開発で由緒ある樹木892本伐採 小池知事は「保守」を名乗る資格なし｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301246

（こんなものが許せるのか！ 戦前から延々と守り続けてきた都心にある貴重な風致地区とその森を、一握りの土建屋どもが私物化して再開発（樹木は伐採）しようとしている。許しがたい「街破壊」の暴挙である。本来であれば、この風致地区を愚かな再開発行為から守らなくてはならない役回りの明治神宮までもがグルになって、この「街破壊」を推進している。決めたのは東京都の都市計画審議会だというが、ここは土建利権の「蜘蛛の巣城」のような組織で、石原慎太郎都知事時代どころか、もっとずっと前から全くと言っていいほどメスが入っていないトンデモ委員会である。

結局は、小池百合子「緑のタヌキ」都政＝情報公開を柱とする東京大改革とは、情報隠ぺいによる東京大破壊であり、一部の特権的企業・業者の「都政私物化」行政のことだった。築地市場の「官製地上げ」（毒物だらけの豊洲市場への追い出し）、オリンピック選手村用の都有地（東京都晴海）を時価の１／１０で投げ売りした事件（官製談合の疑いもあり）、に続く「利権土建のオリンピック」（これがオリンピック誘致の狙いだったのではないか！）政治の典型的な事例だ！ 東京都に住む全ての有識者は、神宮外苑の森を守るため、立ち上がってほしい。：田中一郎）

（関連）「譲渡価格は適正」選手村用地巡る訴訟で東京地裁判決　跡地マンションは「まるもうけ案件」：東京新聞 TOKYO Web

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/150721

（これもひどい判決です。こんなものを司法が追認したら、同じ手法で全国の自治体の所有不動産は、政治家や幹部官僚どもとつながる一握りの土建屋・業者にかすめとられてしまうでしょう。腰抜け司法・ヒラメ裁判官にもホドがあるというものです。この国はいつから法治国家をやめたのでしょうか！？ 日本の司法はいったん解体して、一から創りなおさなければダメです。：田中一郎）

（東京新聞記事には「（清水知恵子裁判長、岡田幸人裁判長代読）」と書かれています。要するに、この女は自分が書いた判決があまりにみっともなく、また責任も持てないお粗末なものなので、他人様に読んでもらって「一件落着」ならぬ「一件逃亡」にしたのでしょう。この女裁判官をクビにしろ！：田中一郎）

２．（予約必要）（２．２２）オルタナティブな日本をめざして（第71回）「いま日本大学でなにがおきているのか：日本の私立大学が抱える諸問題」（長沼宗昭さん：新ちょぼゼミ）（2022年2月22日）- いちろうちゃんのブログ ⇒（これは日本大学だけの問題ではありません、日本の全ての私立大学が危ない！ のです）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-853810.html

（予約の受付窓口）

＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797

　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/

（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）

３．イベント情報

（１）Tansaは創刊5周年！2月の記念イベントのお知らせ - Tansa

　https://tansajp.org/information/8682/

（２）（ＺＯＯＭ）（４．１０）ゲノム編集技術から見た生きること、食べること

　https://reikochangeno.exblog.jp/29090038/

（３）「破戒」60年ぶり映画化　間宮氏主演、部落差別描く（共同通信）　作家島崎藤村が部落差別をテーマに人間の…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/entertainment/kyodo_nor-2022021601000212

４．これが維新だ・私の故郷だ＝「昔は水の都、今はアホの都」

　これを人呼んで「自業自得」という。英語では「You asked for it.」などと言うらしい。

（１）吉村“ワースト知事”の呆れた開き直り 大阪府コロナ死者数が全国最多、通常病床すでにパンク状態｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301449

（２）コロナ拡大の大阪でさらなる危機 ＩＲ誘致が泥沼化し血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も- AERA dot.

　https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html?page=1

（関連）水が危ない＝水道が危ない！：有権者・国民の生活のことなど「後回し」で平気な政治家どもを政府政権や自治体から追い払わない限り、水道事業破綻は必ず来る（東の宮城、西の大阪、そして霞が関の厚生労働省）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-c698f4.html

５．公選法違反で自民・西田参院議員らを刑事告発へ　マネロン問題で京都の弁護士ら｜社会｜地域のニュース｜京都新聞

　https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/734146

（関連）“第2の河井夫妻”事件か。元検事・郷原信郎氏が解説する自民京都府連マネロン問題の裏側 - まぐまぐニュース！

　https://www.mag2.com/p/news/529011

６．閣議決定受けた教科書記述の変更、日弁連が会長声明で「深い憂慮」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/articles/814c6ae18d94f02933c42977219aef065b63fd62

（関連）オランダ首相、暴力を謝罪　インドネシア独立戦争 - 河北新報オンラインニュース - ONLINE NEWS

　https://kahoku.news/articles/knp2022021801000145.html

（良識をもって歴史に向き合う「先進国」＝オランダと、歴史を歪曲して子どもたちにウソを教えるゴロツキ支配の「後進国」＝ニッポンの違いがくっきりと現れている。世界中からこの国が軽蔑され、バカにされる時代が間もなくやってきそうである。：田中一郎）

７．（必見）NHKスペシャル 未解決事件：File５ ロッキード事件

　https://www.nhk.or.jp/mikaiketsu/file005/

（関連）ロッキード事件-実録ドラマ-第一部 - 動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x4swijb

（関連）ロッキード事件-実録ドラマ-第二部 - 動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x4vwsi6

（関連）ロッキード事件 第三部 日米の巨大な闇 - 動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x4swigq

＜田中一郎コメント＞

　この事件が起きたのは私が大学生だったころのこと。番組を見ながら当時を思い出していた。埼玉の滑稽なる政治家＝荒船清十郎が委員長を務める国会の委員会で、確か小佐野賢治や丸紅元専務の伊藤宏らが厳しい追及を受けているのを自動車教習所の待合室のＴＶに釘付けになって見ていたことを思い出す。この事件と田中角栄を徹底して追いかけていた立花隆氏の著書も、その後、会社に就職してから（仕事をさぼって）むさぼり読み、この事件の核心は、ロッキード社による民間航空機トライスター売込に伴う贈収賄事件や脱税事件などではなく（つまり「丸紅ルート」や「全日空ルート」は本筋ではなく）、当時「児玉（誉士夫）ルート」と呼ばれた軍用機（Ｐ３Ｃ対潜哨戒機＝ロッキード社 ＆ Ｅ２Ｃ早期警戒機＝グラマン社）の売込に伴う政界工作だったことを知った（国産化方針を覆してアメリカからの輸入に切り替えた他）。この番組は、その「本筋」の「児玉ルート」を事件40年後に追いかけた、巨大・巨額の軍事利権をめぐる人間ドラマである（番組は2016年に放送したものの再放送）。しかし、40年後においても、この事件の真相＝特にアメリカでの動きの「よって立つところ」についてはわからないままであり、まさに「日米の巨大な闇」として残されたままとなった。そしてそれが今日のこの国の対米隷属・チンピラプチ帝国主義（白井聡氏が言うところの「戦後国体」）へとつながっている。

番組に出てくる東京地検特捜部長の吉永祐介氏（のち検事総長）が、このドラマの中で次のように話すのが記憶に残った。「検察の仕事は「ドブさらい」のようなものだ。検察がさらってきれいになったドブに、どのような水を流すのか、きれいな清流にするのか、それともまた汚水を流して元のドブにしてしまうのかは、検察の仕事ではない。それは政治家の仕事であり、マスコミの仕事であり、さらに言えば有権者・国民のなすべきことである。もし流す水を決めることまで検察がしてしまったら、それこそ「検察ファッショ」ではないか」。今日の検察が腐敗堕落し、「ドブさらい」どころか、「ドブの汚水をドブの外へあふれさせて社会を汚物だらけにする仕事に精を出している」姿を見て、（もしこの発言が本当なら）吉永祐介氏はどのように思っただろうか。日本の司法も検察も、このロッキード事件の時には、まだ少しは正気を維持していたのかもしれない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「末法の世」の政治＝第二次大政翼賛会への道、という絶望的な現今の政治情勢についてコメントします。申し上げるまでもなく、議会制民主主義の国の政治が、諸悪の根源となって、その国を破壊していくとき、その諸悪の根源の根源には有権者・国民の政治家選択の誤りがある。安部晋三というドアホを8年以上にもわたり首相の座につけ続け、そのあとも、菅義偉や岸田文雄という出来損ないの人物を首相にし、あるいは、石原慎太郎以降続く東京迷走都政や、橋下徹以降の「アホの都」大阪「府市あわせ」行政など、枚挙にいとまがないこの国の「末法の世」政治は、厳しく突き詰めれば、みな、有権者・国民の「自業自得」である。いったいいつまで続くのか、この日本破壊、もういい加減にして、早う目を覚まさんかい 日本の有権者・国民よ！ ということです。野党がどうのこうの、という話ではなくなっています。

◆それでもバカとは戦え｜適菜収 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3524

https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034254733&Action_id=121&Sza_id=C0

１．泉健太立憲民主党に期待することほど愚かなことはない

　このままいけば、来たる参議院選挙は地滑り的な大敗北となる可能性が高い。仮に奇跡的に議席が漸増して形だけの勝利に終わっても、その後は有権者・国民そっちのけの「遅れてきた自民党政治の補完政党」＝「第二次大政翼賛会」へ向けて猪突猛進をしていくことになり、かえって「災難が増す」だけに終わるだろう。先般も申し上げたように「グリコのおまけ」政党へ向けて「自滅」を続ける今日の立憲民主党に、期待をして投票することほど、愚かで馬鹿げた話はない。日本の有権者・国民は、野党第一党を、この出来損ないの政党から別の政治勢力・政党へ切り替える時が来ているということだ。

（関連）【立憲民主党】参院選が分水嶺…野党は分裂、瓦解し、大政翼賛会という政界再編も｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299424

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4288

そして、この決断を遅らせば遅らせるほど、事態はどんどん悪くなっていくことを意味している。立憲民主党内にいるリベラル政治家たちは覚悟を決めなければならない。枝野幸男・福山哲郎という無能な執行部にとって前回衆議院選挙がラストチャンスであったように、立憲民主党のリベラルたちにとっては、今回の参議院選挙がラストチャンスとなる可能性が高い。優柔不断こそ、政治家として「もっとも情けない滅び方」ではないか。そして、ついでに申し上げておけば、寝ても覚めても自民党に投票をし続けるオバカがいるように、寝ても覚めても立憲民主党・国民民主党に投票をし続けるアホウもいる。そうした「ノーテンキノー」が日本社会の破壊勢力を勢いづかせている。

◆（別添ＰＤＦファイル）大政翼賛会：戦前もそれは野党の裏切りから始まった（日刊ゲンダイ 2022.2.18）

　http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/542.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「立憲と国民と連携」、連合 維新・共産との協力否定、参院選方針（毎日 2022.2.17）

　https://mainichi.jp/articles/20220217/ddm/012/010/122000c

（関連）連合が異例方針、参院選の支援政党を明示せず…共産念頭に「政策異なる政党と協力なら推薦しない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/articles/fad63c9c46648193b6403f01b52e1d4a0eaf52f8

（関連）「複数の政党に分裂、極めて不自然」連合出身議員の懇談会設立 野党合流求める声も｜TBS NEWS

　https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6003451.html

（関連）翼賛化か、自然死か、岐路に立つ連合に問う：佐高信・竹信三恵子（倉重篤郎『サンデー毎日 2022.2.20』）

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20220207/org/00m/010/003000d

（労働貴族の御用組合「連合」は解体だ。上記『サンデー毎日』記事にあるような「翼賛化か、自然死か」などと、他力本願のようなことを言っていてどうするのか！ 今日の「末法の世」政治状況の全ては、1990年代初頭に行われた似非政治改革（その柱は小選挙区制度と2大政党制志向の政党法制）にある。それがまだ理解できずに迷走を続けているのが、今日の日本の「世直し」勢力ではないか。急進的でも、過激でもない、穏健で、かつ背骨がすっきりと伸びた、まともで良識的な、どちらかといえば保守的で慎重な、しかし、アベスガ政治が破壊した日本を修復することについては「断固とした」姿勢の野党第1党、ないしは「市民と野党の共闘」勢力の形成が強く求められている。日和見根性で時流に引っ張られているようでは、事態はますます悪化していくだけ。：田中一郎）

（関連）横浜市長選の悲惨な結末…「公約」軽視の立憲の本質に有権者は気づいている｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301453

（山中竹春現横浜市長を引っ張り出してきたのは立憲民主党の江田憲司、こんな奴が連れてくる人物にロクなのはいないのは「最初から」お見通しのこと。それでも当時の横浜市長選の結果には意味があったし、小林節氏が推薦する松沢成文・前神奈川県知事・前参議院議員よりは少しはマシである。しかし、横浜市民は、この記事を見て激怒し、今度はこのニセモノ市長を別の人間に切り替える運動を今から開始しなければいけないし、横浜市議会選挙の方も、まともな議員を増やす努力が必要だ。議会制民主主義は今や完璧に永眠状態にあるけれど、その責任の一端は有権者にもある。：田中一郎）

◆（別添ＰＤＦファイル）ワイマール共和国ドイツ 1930年9月総選挙、ナチス大躍進（芝健介『ヒトラー：虚像の独裁者』岩波新書）

https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034241673&Action_id=121&Sza_id=A0

（1929年世界大恐慌後の1930年初秋、ワイマール憲法下のドイツで実施された総選挙で、国家社会主義ドイツ労働者党（NSDAP、ナチ党）が、それまでの泡沫政党・少数政党から、一気に100議席を超える議席を持つ大政党（社会民主党に次ぐ議席数）に躍進し、反ワイマール協和国の野党第1党となった。この時のドイツ政治を描いている部分をほんの少しカットして貼り付けました。今日の日本の政治情勢とよく似ています。さながら、ここでのナチ党は、現代日本では維新（日本維新＆大阪維新）ということになります。：田中一郎）

２．（別添ＰＤＦファイル）石垣市長選20日告示 混迷の結末は、苦悩 捕獲相乗り（東京 2022.2.17）

https://www.okinawatimes.co.jp/subcategory/%E7%9F%B3%E5%9E%A3%E5%B8%82%E9%95%B7%E9%81%B82022

（いかにこの島が政治的経済的に行き詰っているとはいえ、ここまで「妥協」するか！？　私は南西諸島の住民ではないから、この自治体首長選挙について、適切的確にコメントする能力がない。まさに南西諸島・沖縄も「末法の世」さながらである。：田中一郎）

（関連）台湾有事と日米共同作戦、南西諸島を再び戦禍の犠牲にするのか（イントロ部分）（石井暁『世界 2022.3』）

　https://drive.google.com/file/d/1jL1wqWy0VbLl24I0IBWSca8LUc8oVqf0/view?usp=sharing

（南西諸島の人たちは、まもなく台湾をめぐり中国と日米との戦争が始まろうとしていること（正確には、戦争のリアリティを喪失した「戦争屋」たちが南西諸島の島民のことなどそっちのけで、台湾紛争を口実にアメリカと組んで中国と戦争を始めようとしている）を自覚しているのか？　にもかかわらず、「戦争」を進める勢力を歓迎して受け入れようとする人間を自分たちの代表に選んでいてどうするのか？（米軍はダメだけど自衛隊ならいい、などというのは、あまりに幼稚で現実を見ていない=今や自衛隊と在日米軍は一体であり、これ自体が日本国憲法違反である）　政府からカネが落ちてくるかどうかなど、戦争の悲惨に比べれば、取るに足らない飴玉だ。このままいくと自滅しますよ。：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）名護市長選：基地建設と住民の希望（イントロ部分）（猿田佐世『世界 2022.3』）

　https://drive.google.com/file/d/15jiMimVA9qfJ4u6AM-Ta9MCggPoqu9Cz/view?usp=sharing

３．「価値」を入れ替える政治に転換せよ（白井聡『サンデー毎日 2022.2.27』）

◆（別添ＰＤＦファイル）「価値」を入れ替える政治に転換せよ（白井聡『サンデー毎日 2022.2.27』）

　https://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2022/02/27/

（図書館などでご覧ください。政治時事解説として必読記事です。：田中一郎）

（上記に対する私のコメントは「それでもバカ（虚偽と虚偽を信じる者）とは戦え」です。）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3524

https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034254733&Action_id=121&Sza_id=C0

（関連）『主権者のいない国』（白井　聡）｜講談社BOOK倶楽部

　https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000347253

（下記は上記の白井聡氏の著書からのほんの一部の抜粋です。熟考させられながら読む本でした。お勧めです。読書会にも適しています：田中一郎）

◆（別添ＰＤＦファイル）インスタントなジャンク・ナショナリズム（白井聡『主権者のいない国』講談社）

　https://drive.google.com/file/d/1RVEJoLR7-3cDY_wIyhgBnCEx_n89pdGh/view?usp=sharing

（関連）白井聡 - 毎日新聞「政治プレミア」

　https://mainichi.jp/premier/politics/%E7%99%BD%E4%BA%95%E8%81%A1/

草々

（追）（メール転送です）「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」の呼びかけ

　昨年１年で明らかとなったのは、南西諸島への自衛隊配備が尖閣防衛などではなく、台湾有事の際、日米合同の軍事拠点確保にあることだ。沖縄等南西諸島の島々を戦場とすることを当然に前提としている。以下に、HPアドレスと同会からのメッセージを案内。「オール沖縄」を支える活動として、賛同を呼びかけたい。下記HP内に「賛同フォーム」があります。

＊ホームページアドレス：https://nuchidutakara.wordpress.com/

【「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝（ヌチドゥタカラ）の会」全国へのメッセージ】

〈共同代表〉石原昌家、具志堅隆松、ダグラス・ラミス、宮城晴美、山城博治

　平和を愛する全国の友人の皆さま。今、「南西諸島」全域が戦場にされようとしています。日米両政府は「台湾有事」を声高に喧伝し恐怖をあおり、「有事勃発の際」には台湾に近い沖縄の島々（与那国島、石垣島、宮古島、沖縄島）や鹿児島の奄美大島、馬毛島など「南西諸島」と総称される島々が戦闘に巻き込まれ戦場になると公言してはばかりません。それもそのはずです。現在これらの島々には対中国戦争をにらんだ自衛隊のミサイル基地やレーダー基地そして自衛隊員の駐屯基地が急ピッチで建設され部隊配置が進められています。「有事勃発の際」にこれらの島々から近海を通過する中国艦船や航空機にミサイルが発射されて攻撃が加えられる計画です。さらに昨年から相次いで開催された日米首脳会談や外務・防衛担当閣僚協議「２プラス2」では、日米が一体となって行動することが確認されました。島々の自衛隊基地は米軍との共同使用となり、同時に米軍の長距離高性能ミサイルが配備され、島々から直接中国本土を攻撃できる態勢を構築することが合意されています。

昨年末、この日米共同の軍事行動計画を共同通信がスクープし初めてその概要が明らかになりました。岸田首相がにわかに強調し始めた「敵基地攻撃能力」は直接的には自衛隊の攻撃力強化を指していますが、事実上は米軍の長距離ミサイル配備を指していると考えられ、これが戦争の引き金になりかねません。この日米の中国をにらんだ共同の軍事計画は、当然対象にされた中国の強い反発を呼んでおり、計画通り軍事行動が展開されると、島々が真っ先に反撃の対象とされ戦場となることは必至です。ひとたび戦火が開かれると島々は逃げ場のない地獄の戦場と化すことは誰の目にも明らかであるにもかかわらず、残念ながら、日米両政府からは「有事」を回避するための外交努力が全く窺がえません。それどころか、日本政府はことさらに「中国脅威」を喧伝して国民世論を「戦争やむなし」に誘導しているとさえ思えてなりません。岸田首相はじめ政府閣僚、自衛隊関係者の言動に身震いする恐怖を覚えます。

全国の友人の皆さま。私たちはこのような事態にあたり、再び沖縄の島々を、「南西諸島」全域を戦場にさせまいと、去る1月31日「ノーモア沖縄戦　命どぅ（ヌチドゥ）宝の会」を設立し、県内外に「戦争反対」「外交で平和を築け」との私たちの強い思いを発信することにいたしました。会の設立趣旨、活動計画など詳細については、ホームページをご覧下さい。戦争へと暴走する日米両政府の拙速な軍事行動を止め、対話による平和を求める世論を作り出し、その力で無謀な戦争を止めましょう。全国の皆さまのご理解とご賛同、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。戦争へとひた走る政府の暴走を共に止めましょう。（2022年2月5日）

＜小さな上映会@中野「“抗い”の軌跡を見つめる #1〈沖縄編Ⅰ〉」＞

　直前ですが、貴重な機会なのでぜひ。

＊と　き：2022年2月20日（日）13：00〜17：00

＊ところ：中野ゼロホール 視聴覚室（中野駅南口7分）　

　13:10～14:40　映画『命 (ぬち)かじり　森口豁 沖縄と生きる』

　14:45～15:15　お話とQ&A　永田浩三さん

　15:25～17:00　森口豁  映像トーク  「小の虫」は黙らない

＊写真展『アメリカ世の沖縄』

＊参考上映『沖縄　熱い長い青春』『激突死』

＊参加費　一般 1000円　若者・学生・ハンディのある方 500円

＊主催　憲法を考える映画の会・小さな上映会@中野

　 連絡先：090-4756-7655（石谷・坂口）

３つのイベント情報（１）２．１７外環道訴訟公判：東京地裁、（２） ２．２２「いま日本大学でなにがおきているのか」（長沼宗昭さん：新ちょぼゼミ）、（３）２．２４「原発訴訟における立証責任転換論とは」(ZOOM講演）他

前略、田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（予約必要）（２．２２）オルタナティブな日本をめざして（第71回）「いま日本大学でなにがおきているのか：日本の私立大学が抱える諸問題」（長沼宗昭さん：新ちょぼゼミ）（2022年2月22日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-853810.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）

（日本最大の私立大学である日本大学の今般の連続不祥事は、現在の日本の私立大学の「姿見鏡」のようなもので、他の私立大学でも大なり小なり似たような事件が起き、似たような大学運営がなされています。そして、政府・文部科学省、および自民党の文教族あたりから、今回の日本大学の不祥事を口実にして、私立大学へのよろしからぬ統制・再編の動きが浮上しています。わが国では大学の半分以上は私立大学であり、文部科学省の動きを含むこれまでの一連の事態の推移は、日本の私立大学が危機的状況にあることを意味しており、今後の我が国の大学教育・研究に大きな影響を与えてくるものと思われます。みなさまの高いご関心と、今回の講演会へのご参加をお待ちいたします。まだ、若干の予約枠があります。よろしくお願い申し上げます。なお、最初の１時間弱で、私から、参院選をにらみ、直面する経済リスクと今後の経済政策について、プレゼンを行う予定にしています。こちらもどうぞよろしくお願いいたします。：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）田中日大前理事長、脱税認める　「申し訳なく反省」、初公判（東京 2022.2.16他）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/160344?rct=national

（関連）日大が永久決別した田中前理事長が起訴内容を認め…それでも“ドン待望論”くすぶる理由｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/301400

（関連）日大への補助金、全額不交付決定　学費値上げは「一切しない」：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASQ1V6R58Q1VUTIL034.html?ref=hiru_mail_topix2_6

　＜更に、昨今の日本大学をめぐる報道は下記に整理しておきました）
（関連）（２．２２）オルタナティブな日本をめざして（第71回）：「いま日本大学でなにがおきているのか」（長沼宗昭さん：新ちょぼゼミ）を開催いたします ＆ 日本大学を巡る近況情報 ＋ 私立大学ガバナンスに関する文科省検討状況- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-a7cb73.html


　＜このあとの「新ちょぼゼミ」予定＞
（１）（予約必要）（３．２６）オルタナティブな日本をめざして（第72回）「福島原発事故の技術的教訓」（後藤政志さん：新ちょぼゼミ）（2022年3月26日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-0e2d31.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）（予約必要）（チラシ）（４．２７）オルタナティブな日本をめざして（第73回）：「生命操作時代の科学・技術、社会」（上林茂暢先生：新ちょぼゼミ）
　https://drive.google.com/file/d/1a25HsJ6s-oFszXZR7XMKA_wajUwY5kGn/view?usp=sharing

（３）オルタナティブな日本をめざして（第74回）：（仮題）「「新型コロナ」ワクチンの正体とその危険性」（天笠啓祐さん：新ちょぼゼミ）（2022年5月16日）

（４）オルタナティブな日本をめざして（第75回）：「化学物質とエピジェネティクス」（澁谷徹さん：新ちょぼゼミ）（2022年5月21日）

　（上記２つは、まだチラシができておりません）


２．（メール転送です）[東京外環道訴訟]（お知らせ：傍聴を）第14回口頭弁論（2月17日(木)14時）

◆（必見）外環道トンネル工事再開に向け住民説明会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=NmWc1ZqDclc

（外環道裁判が山場を迎えています。外環道とリニア新幹線は表裏一体です。いずれも日本国憲法違反の財産権侵害の違憲工事で、住環境を含む自然環境を徹底的に破壊する「無用の公共事業」です。そして、この２つの違憲工事に共通しているのは、工事を進める当事者のNEXCO東日本・中日本やＪＲ東海と、それを管理監督している国土交通省、およびその下僕とも言うべき専門委員会の人間たちの態度が極端に悪いことです。この工事で被害を受ける地域住民のことなど、全く歯牙にもかけない態度で、秘密主義とゴマカシと無法行為が蔓延しています。こんなものを許せば、これからの公共事業は、みな、こういう形で、悪影響や被害を受ける地域住民を踏みつけにして、しかも費用対効果も環境影響も全く無視して、虚偽の作文を並び立てて強引に進められるようになるでしょう。外環道裁判（並びにリニア新幹線裁判）への、みなさまのご支援を切にお願い申し上げます。：田中一郎）

----------------------------------------------
「東京外環道訴訟を支える会」のメール通信です。
　BCCでお送りいたします。(直前情報_一部訂正再送)
----------------------------------------------

◆重複ご容赦ください。2月17日(木)が近づいたので再送いたします。

・原告２名の意見陳述も行われます。

・訂正：報告集会の会場は、衆議院第１議員会館地下１階大会議室

　　　誤：１階　　正：地下１階

・報告集会は、ZOOMオンライン(ZOOM)を試行的に併用します。

 　 オンライン(ZOOM)は、NET環境の確認ができてないまま、

　ぶっつけ本番のトライアルを行います。

　　ダメモトでよいから参加したいという方は、

　２月１６日（水）までに以下に申し込んでください。

　　 E-mail <kmstwr8690@spa.nifty.com>

　　申し込まれた方に１７日午前に入室のURLをお送りします。

-------------------------------------------------------

東京外環道訴訟を支える会会員の皆様

外環道の運動にご理解/ご協力いただいている皆様

　日ごろのご支援、ご協力に厚くお礼を申し上げます。

　ご案内が遅くなり申し訳ございません。

[１]（お知らせ_傍聴を）東京外環道訴訟第14回口頭弁論と報告集会

• 　東京外環道訴訟第１４回口頭弁論

　　２月１７日(木)１４時～（傍聴券抽選13時40分）

　　東京地方裁判所１階１０３号法廷（※傍聴５０席）

　　　（地下鉄「霞ヶ関」駅Ａ１出口）

傍聴お願いします。コロナ感染爆発第６波、ご無理なさらないでください。

傍聴券抽選13時40分。13時30分頃（まで）にお越しください。

■東京外環道訴訟は、2017年12月の外環道事業の無効確認・取消訴訟に、

2020年12月の事業施行期間延伸取消訴訟を併合して、大深度地下使用認可と

都市計画事業承認認可の違法性を追及しています。

前回11/24の法廷では、2020年10月に調布市東つつじヶ丘の外環道トンネル工事

により生じた「地表の陥没」や「地中の空洞」の原因となった「地盤の緩み」に

よって、同地域の地盤は「大深度地下」とは言えなくなったことを論証しました

（大深度地下消滅論）。本件大深度地下使用認可は、その前提が消滅したので、

大深度法29条により取り消されるべきです。

今度の2/17の法廷では、この事業の「都市計画」自体がそもそも違法であることを

論証します。

なお、一昨年12月25日に提訴した事業施行期間延伸取消訴訟（差止訴訟から変更）

（第２事件と呼ぶ）を併合して審理されます。

◆　裁判終了後（15時15分頃～）　報告集会　

　　衆議院第一議員会館(地下１階)大会議室

     (15:00頃～１階ロビーで入館証配布します）

　　丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」１番出口より徒歩５分

　　弁護団から解説がされます。

・報告集会は、ZOOMオンライン(ZOOM)を試行的に併用します。

 　 オンライン(ZOOM)は、NET環境の確認ができてないまま、

　ぶっつけ本番のトライアルを行います。

　　ダメモトでよいから参加したいという方は、

　２月１６日（水）までに以下に申し込んでください。

　　 E-mail <kmstwr8690@spa.nifty.com>

　　申し込まれた方に１７日午前に入室のURLをお送りします。

[２]（別添ＰＤＦファイル）東京外環道訴訟を支える会ニュース１４号を

添付いたします。是非、お目通しください。

　https://drive.google.com/file/d/1kB403oPsEVmyx7kHtj_mym29THN09xxN/view?usp=sharing

　主な記事は、

• 「声明：東京地裁は直ちに工事差止決定を！

　大泉JCTと中央JCTのシールド工事再開は危険！」

・「工事差止仮処分第11回審尋（12/23）

　ーいよいよ仮処分決定へ！裁判官による審理終結ー」

・シールドマシン工事再開？！

　ガイドラインと再発防止対策策定

• 「陥没事故１年、平穏な生活や街が壊されていく！」

・「地盤の緩みで大深度地下は消滅！認可を取消せ！

　外環道本線訴訟（行政訴訟）第13回口頭弁論(11/24)から」

・立退き家屋取り壊し1月から

　地表の異変や健康被害は続いている

　信用できない事故報告書

・「住宅地陥没！外環中止」署名14,001筆

　国交大臣と都知事に提出(12/22)

・訴訟4周年集会(12/18)

　その他

**********************************

東京外環道訴訟を支える会　事務局

TEl  ０９０－６０２４－８９５９

E-mail <nongaikan2017@gaikan.net>

Blog <http://nongaikan.sblo.jp/>

**********************************

３．（メール転送です）2月24日14時～井戸謙一弁護士によるZOOM講演会の御案内

伊方原発広島裁判応援団・支援者のみなさま
いつも当裁判を応援・ご支援くださりありがとうございます。

表題の件、2月24日14時から、「原発訴訟における立証責任転換論とは」と題して、井戸謙一弁護士に講演をいただくことになりました。講演会はZOOMオンリーです。講演会は参加申込み不要です。ぜひチラシをご一読ください。

▽御案内チラシ
　https://saiban.hiroshima-net.org/report/2022/pdf/20220224.pdf

（追）アクセスの仕方はZOOMのアプリケーションからできます。ZOOMをお持ちの方ならわかりますが、アプリケーションを立ち上げると「ミーティングに参加」ボタンがあります。そこにIDとパスワードを入れることによって参加できます。ちなみにURLはこちらになります。なお、パスワードは上記チラシをご覧ください。
　https://us06web.zoom.us/j/88671905633?pwd=S2tDdjBNK3JMakwzTENoVmJ6REF2UT09

以上御案内いたします（伊方原発広島裁判原告団：事務局長 網野沙羅）

　<田中一郎コメント>
◆311子ども甲状腺がん記者会見資料
　https://drive.google.com/file/d/13yXyXSFRrPWE4Kv7BcFU5aQj6nxAfNJD/view?usp=sharing

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（中略）なお、一般に訴訟上の因果関係の立証は「特定の事実が特定の結果発生を招いた高度の蓋然性」を証明することとされているが、公害訴訟の判決では、原告住民側が公害物質によって健康被害を生じた蓋然性を証明すれば、被告企業側がそれ以外の原因を証明しない限り、因果関係を認めるという判断が積み重ねられてきた。本件においても、同様の判断枠組みを主張することになる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　この裁判のポイントは、記者会見資料にある上記記述です。1970年前後、当時、悲惨を極めた公害被害者裁判で裁判所は、健康被害とその因果関係の立証責任について、判決の中で上記のように述べ、原告勝訴=原告救済に導きました。既に数十年前に確定しているこの「判例」を、今日の司法・裁判所が引き続き踏襲できるかどうかがポイントになります。みなさまのご支援をどうかよろしくお願い申し上げます。（田中一郎）

◆「311子ども甲状腺がん裁判」を支援してください！（311甲状腺がん子ども支援ネットワーク 2022-01-27 公開） - クラウドファンディング READYFOR
　https://readyfor.jp/projects/311supportnetwork

（ありがとうございます。ご支援が1千万円を超えました、引き続き、よろしくお願い申し上げます。既に福島県だけでも300人近い子供たちが甲状腺ガンを患っています。しかし、それでも「経過観察」などという健康被害隠蔽ジャンルに入れられて、声さえもあげられない子どもたちがまだまだたくさんいること、更には、福島原発事故の環境放出放射能は福島県境で止まったわけではないので、近隣都県にも甲状腺ガンになってしまった子どもたちも少なからずいるのです。１人も残すことなく救済したい、そのためにも、この裁判へのご支援をお願い申し上げます。：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）放射能影響いつまで否定？ 沈黙破った原告たち（白石草『週刊金曜日 2022.2.4』）
　https://drive.google.com/file/d/1rPkQFOdFwn3Vl4AZSTFptcv5KpHw1nWI/view?usp=sharing


４．その他 イベント
（１）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（３．５）（３．１９）パンデミックと７３１部隊第６回・第７回（加藤哲郎一橋大学名誉教授）
　https://drive.google.com/file/d/1WfUm0rewwCNbLbJSJAHHVsBHHywpWtl8/view?usp=sharing

（２）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（３．６）「治安維持法」の過去と現在（荻野富士夫小樽商科大学名誉教授）
　https://drive.google.com/file/d/1dLyzmdUTGWi3H33CivQvjVSLk09GD50b/view?usp=sharing

（３）3.11福島原発事故後11年 経産省本館前抗議行動（3-11 17時～）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1644752727211matuzawa

（４）3.11福島原発事故後11年 東京電力前抗議行動（3.11 18時45分～20時）
　https://twitter.com/lFbjOHPctuFJu7R/status/1492337714145857536/photo/1

（５）３．２５ 福島原発かながわ訴訟 第10回控訴審（10:10～抽選見込み）
　https://sites.google.com/site/fukukanaweb/home

草々
 

（追）OUR PLANET TVより（抜粋）

今週金曜日に放射線審議会があります。そこで「放射線防護の基本的考え方の整理」から１ミリ（Ｓｖ）の文字が消えます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

第155回放射線審議会総会

日時：令和4年02月18日(金) 13:30～15:30

場所：原子力規制委員会（東京都港区六本木1丁目9-9六本木ファーストビル13階）会議室B・C・D

その他：傍聴希望については別添参照

https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen/210000089.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

放射線防護の考え方原案に「10ミリ基準」〜内閣府の意向で削除

https://www.ourplanet-tv.org/40510/

この記事の裏付け取材の過程で、規制庁と内閣府は相当神経を使っている感じでしたが・・・結局は、1ミリという数字が消えるという形・・・・

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

こちらも昨年の記事

放射線防護の考え方「年1ミリシーベルト」削除へ〜放射線審議会

https://www.ourplanet-tv.org/40321/

https://www.nsr.go.jp/data/000369147.pdf

消える内容

※2630 1～20 mSv/年のバンドの下方部分下半分

 ICRP Publ. 111 において「汚染地域内に居住する人々の防護の最適化のための参考レベルは、 現存被ばく状況の管理のための参考レベル（1～20 mSv）のバンドの下方部分から選択すべ きである」ICRP Publ. 146 では、汚染地域内に居住する人々の参考レベルについて、「年間 1～20 mSv のバンドの下半分から選択された参考レベルを用いて，長期段階で最適化を実 施すべきであるとともに，被ばくを徐々にバンドの下端に向かって，あるいは可能であれ ばそれ以下に低減することを目標とすべき」ことを勧告している。

（関連）（報告）（１１．１３）放射線被曝の基本的な解説（第１回目）：科学的実証性のない国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「学説」という「つくり話」と３つの勧告の正体（新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-996821.html

（関連）（報告）（１２．２３）放射線被曝の基本的な解説（第２回目）：国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）３つの勧告の正体と、化学毒性・放射能毒性について（新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-ca2a92.html

（３回目は、３月以降の「新ちょぼゼミ」の際にご披露いたします。福島原発事故のあと、放射線被曝の危険性が、ジリジリとごまかされてきています。マスごみがグルになっています。上記のような「似非科学」や「安全安心キャンペーン」に騙されたら「いっかんの終わり」になります。くれぐれもご用心を！ ：田中一郎）

（保存版）山口壮環境大臣、ならびに内堀雅雄福島県知事による「事実捻じ曲げ」のデマによる元首相5人への批判に対する反批判及び公開質問 ＆ （再掲）通称「宮崎・早野論文」 『科学的』の正体 他（追：環境大臣からの返事はなし）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（報告）（１．２９）市民運動・社会運動と党派運動（「新ちょぼゼミ」）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-9b7043.html

（リベラル系・左派系の市民運動・社会運動内部では、依然としてオレサマ活動家（「スターリンのミニブタ」）諸君らによる、MLも含めた言論・表現の妨害が後を絶ちません。昨今では、おかしくなっている科学アカデミズムの「権威」にすがって、地球温暖化論や「新型コロナ」およびコロナワクチンに関する議論を妨害する人たちが散見されます。原発・核燃や放射線被曝の問題で、現代科学（科学者）が巨大資本や支配権力に包摂され、似非科学と化してしまったことをイヤというほど見せつけられているにもかかわらず、自分の頭で考えないで科学アカデミズムの「権威」にすがって、自分たちとは見解が違う異論を排除・排斥しようとするのです。

こういう人たちは、現段階では支配権力や巨大資本を支配しているわけではないので、その弊害は限定的ですが、しかし、今後事態が進展して、こういう人たちが社会を支配するようになれば、今よりも一層うっとうしい、言論統制・社会運動管理の社会=スターリニズム社会が生まれてくることになるでしょう。皆様へのお願いは、こういう人たちを見かけたら、ケンカなどしないで、その運動から離れてください、そして、言論妨害や活動妨害があったことを様々な方法で広め、こうしたオレサマ活動家（「スターリンのミニブタ」）の運動が自然消滅していくよう努力してください。市民運動・社会運動の「命」は、自由闊達な議論や活動によるボトムアップの活力です。それは言い換えれば、参加される皆様が「主役」であり、イベントや運動をつかさどる人たちは、その「お世話係」くらいに思っておけばいい、ということを意味しています。どうぞよろしくご理解のほど、お願い申し上げます。

（私は間もなく、固有名詞で、私が市民運動・社会運動に参加したこの10年間の間に、どのような言論や活動の妨害を受けたかを明らかにしようかなと思っているところです、みなさまも、これをご覧になれば驚かれることだろうと思います。今現在の市民運動・社会運動は、これほどひどいのか、これじゃ、数十年前の学生運動内ゲバ時代とほとんど変わっていない（殺し合い・殴り合いまではないけれど）、という印象を強く持たれるだろうと思います）


２．キャンペーン · 2030冬季オリンピック・パラリンピック招致に反対します · Change.org
　https://tinyurl.com/yc53hvbj

（関連）ＩＯＣだけが高笑い！札幌冬季五輪招致という「世紀の愚行」が日本の後進国転落を加速させる！（山田順）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20220210-00281523

（関連）青木理氏、北京五輪を「心から楽しめない…政治利用の気配がものすごく強まっている」 - スポーツ報知
　https://hochi.news/articles/20220213-OHT1T51028.html
（関連）サヘル・ローズ、「サンモニ」で五輪に言及「こんなにも純粋に楽しめなくなったのは、なぜなんだろう」 - スポーツ報知
　https://hochi.news/articles/20220213-OHT1T51029.html

（関連）東京五輪の大罪　政府・電通・メディア・ＩＯＣ-本間龍／著（ちくま新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034282126&Action_id=121&Sza_id=C0

（現代オリンピックは、中国での開催に限らず、メダリストたちを国旗掲揚・国歌斉唱でたたえているのですから、政治利用されているのは明らかでしょう。明らかなオリンピック憲章違反だと思います。およそスポーツ大会は、国籍に関係なく、個人参加としての制度を徹底すべきです（表彰式は、そのスポーツ大会独自の曲を流して選手の功績をたたえ、旗を掲揚するのなら、その大会独自の旗を作ればいい）。

また、それ以上に、現代オリンピックは、自己中心主義のアスリートと呼ばれる「スポーツ人形」たちを含めて、ゼニゼニゼニの銭ゲバによる銭ゲバのための大会であって、そこにはフェアプレイのスポーツ精神は微塵もありません。五輪貴族が開催国とボランティアから徹底して「まきあげる」（搾取）ための場になっています。廃止あるのみです。：田中一郎）

（関連）北京オリンピックには何の幻想もない・市民こそ率先してボイコットせよ！＝オリンピックとは、もはや「スポーツの祭典」「国際平和のためのイベント」などではなく、五輪貴族やスポーツたかりたちの「カネあさり」と「利権一直線」の「銭ゲバ興業」である- いちろうち
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-61620b.html

（関連）東京五輪は「五輪終」（ご臨終）で結構だ（１）：「上級国民」意識のアスリートを持ち上げ、ボランティアを自己責任でこき使い、税金を湯水のごとく使いまくって、スポーツ利権に群がる「五輪貴族」がボロ儲け、挙句は国威発揚で翼賛化- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-531c85.html


３．キャンペーンについてのお知らせ
（１）”ワクチンパスポート反対”の署名にご協力頂きありがとうございました。 · Change.org
　https://tinyurl.com/bdduzuk9
（２）「明石公園の緑を考えるオンラインフォーラム」アーカイブ動画を、ぜひご視聴ください！ · Change.org
　https://tinyurl.com/uud9bbyy
（３）【ご報告】2月10日第一次集約し、IR推進局に署名提出しました · Change.org
　https://bit.ly/34VcYtV

（関連）キャンペーン · カジノ誘致はやめてください。 · Change.org
　https://bit.ly/3uLy0Gh

（関連）ＩＲ誘致の賛否問う「住民投票条例案」を大阪市議会に提出　維新など反対多数で“否決”（ABCニュース） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/46b679c78f81521cba9450cd4bfa5c26e7642d72


４．イベント情報
（１）「子ども脱被ばく裁判」第2回控訴審期日（２月14日）オンライン配信のお知らせ
　https://kodomodatsuhibaku.blogspot.com/2022/02/214.html
（２）いよいよ判決！22年3月10日(木) - 老朽原発40年廃炉・名古屋訴訟
　http://toold-40-takahama.com/2021/12/08/%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%84%E3%82%88%E5%88%A4%E6%B1%BA%EF%BC%81/


５．（別添ＰＤＦファイル）岸田政権には時限爆弾がゴロゴロ 参院選で波乱がないと思ったら大間違い（日刊ゲンダイ 2022.2.12）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301223

（上記の記事は、最初の半分の立憲民主党について書いた部分だけでもご覧になってみてください。日刊ゲンダイの無料ネット会員になると、少しは記事を見ることができます。みなさまには日刊ゲンダイの定期購読をお勧めいたします。政治評論はピカイチです。：田中一郎）

（関連）凪のような政局のまま参院選を迎えたら野党はどうなるか｜高野孟 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301128
（関連）野党第1党の気概も政権奪取の気迫も感じられない立憲民主党｜高野孟 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300151


６．（別添ＰＤＦファイル）緊迫する「ウクライナ問題」の背景にあるもの 重大な論点を見逃していないか（孫崎享 日刊ゲンダイ2022.2.11）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301183

（関連）カザフスタンの暴動鎮圧で明るみに出たバイデン・ファミリーの黒いビジネス！ バイデン大統領の息子ハンター氏とカザフの腐敗泥棒政治権力者との親密な関係を英デイリーメールが詳報！ - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502080

（国際情勢に関する情報は、日本の新聞やＴＶを見ているだけでは本当のことはわかりません。今回のウクライナ紛争も、相対的で総合的な見方が必要とされているように思えます。しかし、日本とはさしあたり遠く離れていて関係が薄い国での戦争の場合はともかく、日本の近隣で展開され、日本もまた直接・間接に当事者となる戦争、ないしは武力衝突の場合、私たちに流れてくる情報は、全くの一方的な偏った管理された情報なのだ、という認識を常に持っておく必要があると思われます。私は、政治的立場の左右を問わず、現代の日本人の「単細胞」状態に大きな懸念を持っています。ものごとを相対的にとらえ、事実とは異なる可能性が常にあるということを念頭に置いた（暫定的）認識をする「訓練」が必要な気がしています。戦争有事の時こそ、情報ワンウェイ化の危険性が高まります。：田中一郎）


７．（別添ＰＤＦファイル）佐川氏への賠償請求増額、損賠訴訟、証人尋問申請を検討（東京 2022.2.10）
　https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220209/2000057600.html

（関連）【森友学園】佐川宣寿氏“認諾”せず 最大の武器「証人尋問」で真実は明らかになるか｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301172

（私は、この裁判で、国の「認諾」を決めた役人ども・政治家どももまた、公金不正横領の罪で告発し、賠償させる訴訟も提訴する必要があるように思います（誰が決めたかは「認諾」料支払いの稟議書を見ればすぐにわかります）。また、前々から申し上げているように、①公務員の報酬や退職金「食い逃げ」を防ぐため、「交付した退職金を過去にさかのぼって返納させる制度」や、問題のある公務員については「退職金を部分給付する制度」の創設、②会社法にある「株主代表訴訟」や、自治体にある「住民訴訟」のような制度を、国にも創るべき、という点を申し上げておきたいと思います。支配権力を持つ政治家や官僚に、やりたい放題をさせないための法的縛りをきちんと制度として定めないとダメです。この「森友学園問題」を一過性のものにしないほうがいいと思います。；田中一郎）


８．（別添ＰＤＦファイル）六ケ所村の新しい風ニュース VOL３（2022.2.1）
　https://drive.google.com/file/d/1GCAfoolBX0S_Lfoh_hkvI1y5URS4pLD9/view?usp=sharing


９．その他 近況ニュースより（ロクなことがないです、いやになります）
（１）【寄稿】独立独歩の気概　今こそ｢経済安保｣で進む大軍拡　問われるジャーナリズム　堕落に抗い一から出直せ＝斎藤貴男- Daily JCJ
　http://jcj-daily.seesaa.net/article/485518542.html
（２）【日本維新の会】「国民の身を切る改革」で焼け太り ひたすらカネに汚い維新の手口｜適菜収 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300261
（３）れいわ山本太郎代表「完全に塩ですね」３年ぶり国会質疑、政府答弁を批判（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9978865561bf733717f7677880db856697b48a43
（４）日本は本当に米中戦争に参戦するのか…「損害見積り」で見えた経済への大打撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/301224
（５）税金475億円投入したのに…マイナンバー関連システムの自治体利用が低迷　運用開始から3年で想定の41%止まり：東京新聞 TOKYO Web
　https://tinyurl.com/3u2e6saa
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既にみなさまご承知のことと思いますが、このほど小泉純一郎氏他元首相５人が声明を出したことに対して、山口壮環境大臣と内堀雅雄福島県知事が、まことにお粗末な嘘八百に基づくクレームをつけました。これに対して、原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）が取りまとめ役になって、これに対して反批判と公開質問を出しています。今回は、その関連の情報をまとめておきますので、後日用の備忘録としてお使いいただければ幸いです。なお、併せて、先般皆様にお送りした「通称「宮崎・早野論文」『科学的』の正体」（動画）をはじめ関連資料と、昨今の若干の脱被ばく関連情報をお届けいたします。

「（保存版）山口壮環境大臣、ならびに内堀雅雄福島県知事による「事実捻じ曲げ」のデマによる元首相5人への批判に対する反批判及び公開質問 ＆ （再掲）通称「宮崎・早野論文」　『科学的』の正体 他」

◆「311子ども甲状腺がん裁判」を支援してください！（311甲状腺がん子ども支援ネットワーク 2022-01-27 公開） - クラウドファンディング READYFOR
　https://readyfor.jp/projects/311supportnetwork
（あと少しで1000万円になります、よろしくお願い申し上げます。）

（関連）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（129）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その19）①３１１子ども甲状腺がん裁判、②低線量被ばくに「閾値」を入れる動き（アメリカ）、③通称「宮崎・早野論文」　『科学的』の正体 他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-21686e.html


１．原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）
　https://genjiren.com/
　http://genjiren.com/2022/02/03/openletter_to_mt-emvironment/

◆原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)さんはTwitterを使っています 「原自連がとりまとめて発表した元首相5名の共同声明について、山口環境大臣から抗議文が送られてきました。これに対して原自連として反論と質問を公開しました。こちらの動画では原自
　https://twitter.com/genjiren2017/status/1489409614248497154?s=21

　<別添ＰＤＦファイル＞
（１）プレス・リリース環境大臣への抗議doc
　https://drive.google.com/file/d/1_I0g4JJ_yiI4jx_VsBnwDtyUQUk9yNRN/view?usp=sharing
（２）環境大臣からの手紙20220201
　https://drive.google.com/file/d/1PanowhPjJAseZChqB4t5UTQUqf0uCfHd/view?usp=sharing
（３）環境大臣への反論と質問2022年2月3日
　https://drive.google.com/file/d/1KY_iVuCa4OKfoie5zoXIuQVMeAUMcNsC/view?usp=sharing
（４）プレス・リリース福島県知事への抗議＆質問書doc   
　https://drive.google.com/file/d/1e_U8NBYUNwYahHYQsIVPWnY4meXLiEXO/view?usp=sharing
（５）福島県知事からの抗議文20220202
　https://drive.google.com/file/d/11TRQ8_sVxvwHDX18hKFmewiio5w7t2Yx/view?usp=sharing

　＜OUR PLANET TV＞
（１）甲状腺がん患者家族ら、福島県知事に抗議 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/44478/?fbclid=IwAR0KVxvE37TOyEyyBwFaRAf_IFcIe3
（２）【緊急公開】「UNSCEAR2020年報告書」で大幅に減った「経口摂取」甲状腺被曝を検証する - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/44455/
（３）第18回甲状腺検査評価部会 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/44307/
（４）福島県の甲状腺がん 集計外含め293人〜星座長は５期目 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/43103/

　<関連サイト＞
（１）「無責任な行動だ」自民党が抗議決議 小泉元総理らの“脱原発”書簡めぐり（テレビ朝日系（ANN））Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/add727d7a92bf4515e249015930b9ff871431804
（２）【山口壮】山口環境相が5人の元首相にイチャモン「原発事故と甲状腺がんは無関係」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300797
（３）＜果たしてどちらが正気なのか＞脱原発元首相5人を袋叩きにする異様（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/441.html
（４）甲状腺がん　知事「遺憾発言」の撤回求める（福島）（KFB福島放送） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/b3605e79f01324c751151f34cb6cbc56df428a45
（５）政府に問いたい！小泉氏ら元首相5人の書簡は本当に不適切なのか【コメントライナー】（時事通信）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/5eb57c00aab0a5500579f844bd20a9961ec1f986
（６）自民 高市政調会長 原発事故めぐる元首相5人連名の書簡に抗議 - 福島第一原発 - NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013463551000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

（今回は、高市早苗や細野豪志が、原子力ムラ・放射線ムラにたかるハエのごとく、放射線被曝の知識も十分にないままに、福島原発事故の健康被害を押しつぶそうとしている。こういう連中はいつの時代でもいる。真に受けてはいけないのだ。原自連が発信した公開質問にちゃんと答えてみろ！ ：田中一郎）

（福島原発事故に伴う初期被ばく量は、事故直後に測定しようとしていた動きが全て原子力ムラ・放射線ムラの手で権力的につぶされている。自分たちで、放射能の量がすさまじかった原発事故初期段階の検査や調査を全てつぶしておいて（スクリーニング時の検査放棄などはその典型）、後日、相当の時間が経過してから、「風が吹けば桶屋が儲かる」式の、いい加減極まる被ばく線量推計なる「非科学・似非科学」の塊のようなものを持ち出し、海外からは、原子力・核兵器推進機関である「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）や「国際原子力機関」（IAEA）などの国際原子力マフィアまで招いて、福島原発事故による被ばく健康被害の押しつぶし工作を進めている。

腹立たしいのは、原子力ムラ・放射線ムラに占拠された現政府のみならず、原発事故の被害を受けた福島県までもが、このロクでもない政府と一緒になって、県民の健康被害のもみ消し工作に加担しているということだ。かような似非科学に騙されていたら、体がいくつあっても足りない。放射線被曝を甘く見て、「安全安心キャンペーン」にそそのかされているようなら、この国の将来は「ない！」と思っていい。徹底批判あるのみである。：田中一郎）


２．（再掲）調査報道　通称「宮崎・早野論文」『科学的』の正体-私たちは実験台だったのか～ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=cOgL4De66V4
　https://www.youtube.com/watch?v=cOgL4De66V4

（関連）（重要論文）日本科学技術ジャーナリスト月例会（4月13日）における早野氏の発言に対するコメントと批判
　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/comments_on_20210413.html
（関連）（別添ＰＤＦファイル）伊達市民の被曝線量を過小評価した大規模住民データ解析論文（イントロ部分）（黒川眞一・島明美『科学 2021.8』）
　https://drive.google.com/file/d/1z1w51OxuIY3F3s5nFFxwG0c2d0BMAmbw/view?usp=sharing

◆（必見必読）雑誌『科学』「ゆがむ被曝評価」特設サイト
　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/hibakuhyoka.html

◆岩波書店『科学』(2021/6）：被曝影響評価をめぐる問題群
　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo202106.html

（関連）伊達市外部被曝データ解析論文問題についての早野龍五氏と黒川眞一氏の対論より……編集部
　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/Kagaku_202106_henshubu.pdf
（関連）巻頭エッセイ（『科学』2021年6月号） - 岩波書店
　https://www.iwanami.co.jp/news/n41206.html

（関連）伊達市「個人線量データ」無断提供問題《主導した前市長・前理事が不問のナゼ》｜月刊 政経東北｜note
　https://note.com/seikeitohoku/n/nf244e62ba558

（関連）日本の大学は腐っている（２）：正体を現した似非アカデミズム＝「住民に背を向けたガラスバッジ論文ー７つの倫理違反で住民を裏切る論文は政策の根拠となりえない」（宮崎真＆早野龍五論文）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-5dd5.html

（早野龍五に対しては東京（頭狂）大学、宮崎真に対しては福島県立医大が、いずれも「処分」を下していません。この両大学は、この2人のかようなふるまいを無罪放免するつもりなのでしょうか？　ということは、この両大学では、同じようなことがまた起きる、ということを意味しています。：田中一郎）


３．その他 昨今の脱被ばく関連情報
（１）初期被曝の衝撃　その被害と全貌-山田國廣／著（風媒社）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033687329&Action_id=121&Sza_id=C0

（２）IAEA調査団来日へ、14日から処理水の安全性検証　年内に報告書（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース ⇒ 原発・原子力を推進している国際組織が、その原発の事故で起きた放射能汚染の安全を確認しに来る？？？ コレ、典型的な「利益相反」なんですけど、何度言うてもわからんの！？
　https://news.yahoo.co.jp/articles/bdc563da4d6c21f36f3c3d750add49d0b5b3f3bb

（３）「黒い雨」長崎県が検証へ　救済対象除外、初の専門家会議 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20220209/k00/00m/040/047000c

（４）原発事故の被災地へ移住…国が支援強化へ＜復興大臣が来県＞（福島テレビ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/8224e7645a469d9659930d525fcf9ca738356daa

（「被災地から放射能汚染のない地域への移住」を支援強化するというのならわかるけれど、上記はその逆、何を考えてんだ、ドアホ！ ではないですか？　そんなことをするくらいなら、お前らが福島の汚染地域に移住しろ、という話でしょう。こんな口車に乗せられたらオシマイです。死にに行くようなものです。子どもなど絶対に連れて行ってはいけない。：田中一郎）
草々


（追）（下記はメール転送です）
　追及すると、ケツをまくって逃げまくる、今までの原子力ムラ・放射線ムラと同じです。福島県庁と内堀雅雄福島県知事、それに、高市早苗よ、細野豪志よ、お前らも、この原自連の質問に答える義務があるんだぞ。正々堂々と答えてみろ！！

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジン★☆★☆★☆★☆★☆★

┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓　　　　　第79号　2022/2/13

　　  ★　原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）　★　　　　★―――――――――★

┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛

http://www.genjiren.com

★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジン
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

環境大臣からの返事はなく、担当部署からのメールが送られてきました。

前号78号でお送りした環境大臣からの抗議に対して原自連が取りまとめた抗議兼質問書に回答期限は10日でしたが、当日20時25分に以下の簡単なメールが送られてきました。

差出人のお名前も担当者のお名前も記載がなく、何故公務員でありながら名前を隠すのか不思議でなりません。担当部署の電話なども記載がありません。

貼り付けてあるURLは環境省のHPで、福島県民健康調査検討部会の見解などを見ることができるようになっていますが、原自連からお送りした２つの質問には全く答えておらず、風評被害の払拭に努力しますと繰り返すだけです。

 念のため、２つの質問を以下に記します。

（質問1）手術後症状が悪化し、再手術を受けた者、他の部位に転移した者、苛酷な放射線治療を受けた者が多くいます。まさに彼らは苦しんでいます。それでも環境大臣として「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」という事実を否定しますか。これに対するお答えとその理由を回答下さい。

 （質問2）266人の小児甲状腺がんの原因が福島原発事故由来の放射線被ばくでないとするならば、環境省は266人の小児甲状腺がんの原因はなんであると主張・立証されますか。

環境省は、国民の視点に立ち「安全の確保」としてチェルノブイリ事故の経験から認められた因果関係を重視し、率先して被害者救済に当たる法的義務があります。省庁が設置された使命を遵守していただきたいと切に願います。

また、内堀福島県知事からも抗議が届けられたため、2月5日に反論兼質問書を送付し、15日までに回答を求めております。
回答がきましたら、こちらもご報告します。

最後に、この一連の経過などを文化放送が電話インタビューで特集してくださいましたので、お知らせいたします。
音声録音チャンネルでお聴きいただけます。

斉藤一美 ニュースワイドＳＡＫＩＤＯＲＩ！ | 文化放送 | 2022/02/11/金 15:30-17:50 https://radiko.jp/share/?sid=QRR&t=20220211153000… #radiko

　　8:50～24:25で木村結が質問に答えています。


以下は、環境省からのメールです。

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟　事務局御中

お世話になっております。
令和４年2月３日（木）、貴連盟から質問がありました。
本日「風評払拭に係る環境省の考え」を環境省のホームページに掲載しました。
http://www.env.go.jp/chemi/rhm/post_174.html

どうぞ、よろしくお願いいたします。

環境省　大臣官房　環境保健部　放射線健康管理担当参事官室


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★団体個人を問わず会員を募集しています。（登録、会費など無料）

ホームページからご登録お願いいたします。
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（１） 代表者名（ふりがな） （２）団体名（ふりがな）（３）個人参加（ふりがな）４）電話番号  （５）メールアドレス （６）郵便番号（地域分けに必要です）

問い合わせは下記連絡先にございます。
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トップページはこちらです。
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★集会などで、当会のリーフレットを配布してください。10部単位で受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。
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★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。
領収書が必要な方は、ご送金の上ご連絡ください。
（任意団体のため税金の控除の対象にはなりません）
城南信用金庫　営業部本店　普通預金　８４９３５３
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
ゲンパツゼロ・シゼンエネルギースイシンレンメイ

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原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）
事務局次長　木村結
〒160-0003　東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル３F
TEL 03-6883-3498　FAX03-6709-8712
ただいまリモート勤務につき、お急ぎの方は、
090-6183-3061にご連絡ください。

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このメールのアドレスは、送信専用となっております。お問い合わせはこちらからお願い致します。
http://www.genjiren.com

現代食べもの考：①（報告）食品添加物を考える（安田節子さん 2022.2.8）、②「たんぼ物語 限界集落で究極の酒造りを! 秋田鵜養（うやしない）」 - ETV特集 - NHK、③日本のコメと牛乳の今現在（鈴木宜弘東京大学教授）他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（２．２２）オルタナティブな日本をめざして（第71回）「いま日本大学でなにがおきているのか：日本の私立大学が抱える諸問題」（長沼宗昭さん：新ちょぼゼミ）（2022年2月22日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-853810.html

（その次）（予約必要）（３．２６）オルタナティブな日本をめざして（第72回）「福島原発事故の技術的教訓」（後藤政志さん：新ちょぼゼミ）（2022年3月26日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-0e2d31.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．「311子ども甲状腺がん裁判」を支援してください！（311甲状腺がん子ども支援ネットワーク 2022-01-27 公開） - クラウドファンディング READYFOR
　https://readyfor.jp/projects/311supportnetwork


３．キャンペーン
（１）キャンペーン · 2030冬季オリンピック・パラリンピック招致に反対します · Change.org
　https://tinyurl.com/yc53hvbj

（２）キャンペーン · 宮城県　村井知事- なくてはらない東北労災病院・仙台赤十字病院の移転・統合はやめてください！ · Change.org
　https://tinyurl.com/yc62jasb

（３）キャンペーン · 子の看護休暇の制度を拡大し、利用しやすくしてください。 · Change.org
　https://bit.ly/35Y07aW


４．「現場を見ずに何を判断するのか」現場検証と証人尋問が不採用：控訴審第二回公判 傍聴記 – 福島原発刑事訴訟支援団
　https://shien-dan.org/keijisaiban-kousoshin-20220209/

（関連）東電刑事裁判・控訴審第２回公判後の裁判報告会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=TC6CFEcuTRE

（日本の司法は腐っています。機能停止状態が続いています。社会正義を棚上げにして、自己保身に走るヒラメ裁判官ばかりになってしまっています。日本国憲法無視（逃亡）、対米隷属、首相官邸・行政府追従もひどい。このままでは福島第一原発事故の責任を取る人間は全くいなくなってしまいます。アジア太平洋戦争の時と全く同じです。次回公判日には東京高裁を数十万人の抗議する市民で取り囲みましょう。まさに、ふざけんじゃねーぞ、です。：田中一郎）

◆（拡散希望）（継続サイト）日本の司法・検察は抜本改革されなければならない：ポイントは（１）「法曹一元化」による司法官僚制度からの解放と、（２）有権者・国民からのフィードバック機能の強化、です- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-bbc6f8.html


５．「立花隆vs.田中角栄」-アナザーストーリーズ 運命の分岐点 - NHK
　https://www.nhk.jp/p/anotherstories/ts/VWRZ1WWNYP/episode/te/GJX95K48QN/

（関連）アナザーストーリーズ「立花隆vs田中角栄」20220208 - 動画 Dailymotion
　https://www.dailymotion.com/video/x87t4pn

（この頃の立花隆は輝いていた。197４年の田中角栄研究を契機に、一気に論壇・調査報道の世界に躍り出て、そこから様々な分野の超優秀作品を次々と世に送り出した。私はこの頃、青森県と長崎県に仕事で赴任していたが、つまらない会社の仕事はそっちのけで、立花隆の著作をむさぼり読んでいたことを覚えている（私の結婚式の引き出物も立花隆の著書にした）。とりわけロッキード事件後の「闇の将軍」=田中角栄をめぐる政治情勢を追いかけた数冊の図書は、私の政治への見方を大きく変えた。1990年代に入っても『脳死』問題や『環境ホルモン』問題、あるいは『天皇と東大』（日本近現代史）など、筆が衰えることはなかった。でも晩年の、特に2000年代以降の立花隆は、私から見て、少し違う人間になってしまったかのように感じられる（ひょっとして命を狙われたか？）。あれだけの才能とパワーがあったのだから、私は、立花隆には、バイオテクノロジーと医学・医療の世界（ガン研究だけでなく）か、または、原子核エネルギー（原発・核燃・核融合など）と軍産複合体の世界を、徹底的に調査し報道してほしかったと思う。彼の死は惜しまれてならない。：田中一郎）

（私からの推薦図書）
◆天皇と東大　１-立花隆／著（文春文庫）　1巻～4巻
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032847953&Action_id=121&Sza_id=F3

　<関連サイト＞
（１）田中角栄 - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E8%A7%92%E6%A0%84
（２）田中金脈問題 - Wikipedia　　　　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E9%87%91%E8%84%88%E5%95%8F%E9%A1%8C
（３）田中角栄研究全記録（上）（立花隆，亀倉雄策，杉浦康平，鈴木一誌）：講談社文庫
　https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000139267
（４）田中角栄研究全記録（下）（立花隆，亀倉雄策，杉浦康平，鈴木一誌）：講談社文庫
　https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000139268
（５）淋しき越山会の女王 他六編-児玉隆也／著（岩波現代文庫）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000030793200&Action_id=121&Sza_id=F3
（この本の出版社が岩波書店だとは驚いた。絶版の可能性があるので、図書館で借りてでも読んでみようかなと思っているところ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（６）政治資金センター みんなで調べよう政治とカネ（立岩陽一郎）
　https://openpolitics.or.jp/
（７）政治資金センター - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E8%B3%87%E9%87%91%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC


６．その他 ヘドロ政治情勢
（１）（必読）凪のような政局のまま参院選を迎えたら野党はどうなるか｜高野孟 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301128
（２）街角景況感こそ庶民感覚 いよいよ鮮明「岸田不況」（2022年2月10日配信『日刊ゲンダイ』） - 障害福祉＆政治・社会・平和問題ニュースサイト
　https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-32116.html
（３）安倍・菅コンビに翻弄される岸田首相の愚図ぶり（2022年2月2日配信『日刊ゲンダイ』） - 障害福祉＆政治・社会・平和問題ニュースサイト
　https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-31872.html
（４）国民皆保険も崩壊の惨状 岸田政権に国家運営を担う資格はない｜金子勝立教大学教授 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301061
（５）（必見）自民党京都府連「選挙買収」疑惑　新たな内部文書と証言「選挙活動を頑張ってもらうため」 - 文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/52041

（広島＝河井克行・案里夫妻、新潟＝星野伊佐夫県議（泉田裕彦が告発）に続く自民党金権選挙「第3弾」、文春砲が火を噴いた。詳しくは今月号の『文藝春秋』（2022/3）をご覧ください（下記）。「カネは配ったけど買収じゃない」国家公安委員長、見上げたもんだぜ、屋根屋のフンドシ、だ。：田中一郎）

◆（必見）自民党「爆弾男」を告発する　赤石晋一郎＋本誌取材班｜文藝春秋digital
　https://bungeishunju.com/n/nb6f07e98c726

（関連）「カネは配ったけど買収じゃない」国家公安委員長の言いぶんにSNS呆れ果て「国が腐っていく」「正義感あるのか」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/4a31e880db04d39caa92a2041d9e395cd0b8febf
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「現代食べもの考：①（報告）食品添加物を考える（安田節子さん 2022.2.8）、②「たんぼ物語 限界集落で究極の酒造りを! 秋田鵜養（うやしない）」 - ETV特集 - NHK、③日本のコメと牛乳の今現在（鈴木宜弘東京大学教授）他」をお送りいたします。日本は今や世界中から「危険で食えないとハネられたもの」が集まる「残飯市場」になっています。最大の原因は、国内の農林水産業を足蹴りにして、あるいは「喰いもの」にして、「市場原理主義アホダラ教」に頭がイカレたママ、対米隷属の下で、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡや日豪ＥＰＡ、ＲＣＥＰなどなど、国際市場原理主義経済協定にどっぷりとつかってしまったことです。自分たちの主食や食料・農業を粗末にする国が、およそ長期に繁栄などするわけがありません。食料を他国に依存して、武器兵器で原発列島日本を守る、これが今の自民党や維新など、「お花畑」を勇ましく歩く支離滅裂政治家どもの（その頭領が安部晋三）陳腐で危険な考えです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）（レジメ）食品添加物を考える（安田節子 2022.2.8）
（２）（レジメ）種子法廃止違憲無効裁判 現在の状況について ＆ 第5準備書面（司法審査のあり方）目次（2022.1.31）
（３）ＴＰＰ新聞 VOL16 2022.1
（４）食料価格高騰の背景、米価の下落の原因と課題（鈴木宜弘東京大学教授『時の法令 NO.2134 2021.11.30』）
（５）牛乳危機の背景を考える：狭められた選択肢（鈴木宜弘東京大学教授『時の法令 NO.2138 2022.1.30』
（６）食料価格高騰の背景、米価の下落の原因と課題（鈴木宜弘東京大学教授『時の法令 NO.2134 2021.11.30』）
（７）コメ「現物市場」議論交錯、農水省「透明性向上」、相対主流 ＪＡは慎重（毎日 2021.11.13）
（８）飲用乳価 据え置き、3年連続 飼料高でも生乳余り、来年度（日経 2022.2.1）
（９）輸入鶏肉の卸値下落、ブラジル産 供給増で７％安、タイ産は５％（日経 2022.2.10）
（10）インドネシア、パーム油輸出制限、食用油高騰 国内確保図る（日経 2022.2.10）


１．(必見）（報告）食品添加物を考える（安田節子さん 2022.2.8）

◆（当日録画）20220208 UPLAN 安田節子「子どもの健康と食品添加物」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=JgGYH_76Oh0

(関連）（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）食品添加物を考える（安田節子 2022.2.8）
https://drive.google.com/file/d/1WRGm7dKwVwvYpykWTfc2GaDQks3kFy2p/view?usp=sharing

　＜これまでの安田節子さんのご講演＞
（１）（報告）（１１．２２）食卓の危機（第３回）「有機給食で地域をひらく」（安田節子さん たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-5ca5f4.html

（２）（報告）「食卓の危機：みどりの食料システム戦略とゲノム編集」（安田節子さん 2021年9月3日：たんぽぽ舎）＝アメリカのために遺伝子操作食品の輸入を促進し、日本農業をつぶすための「売国奴」戦略- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-f4d42f.html

（関連）｢添加物たっぷりの食事はリスク大｣カップ麺や加工肉に潜む-老化加速物質-の正体 知らず知らずのうちに｢摂取過多｣に - PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
　https://president.jp/articles/-/54528

　<田中一郎コメント>
「第二次大戦後の混乱も収まり始めた昭和22（1947）年に『食品衛生法』が制定され、食品や食品添加物、関連器具、容器などについていろいろな衛生上の法規が整備されましたが、化学的に合成した食品添加物は、原則として使用禁止でした。平成7（1995）年に食品衛生法が改正され、天然添加物も化学的に合成されたものも、国で許可したものだけが使えるように改められました。」（ネットサイトから転記）⇒ 食品添加物は少し前まで原則禁止でした。これは私たちの親や先輩たちが大変な努力と運動の末に勝ち取ったものでした。いわば「親の遺産」です。これが少し前に「ひっくり返された」ということです。

日本人が口にする「食べもの」は、今や生鮮も加工食品も、危険で、汚くて、まずくて、下品で、得体が知れず、家畜のエサ並みかそれ以下のような状態になってきました。特に輸入食品はひどい。家畜のエサ並みですから「安い」「安価」なのは当然でしょう。しかし、それも円高が維持されている限りのことです。今回、安田節子さんにご説明いただいた食品添加物だけでなく、残留農薬、抗生物質・家畜ホルモン類、遺伝子組換え・ゲノム編集、放射能汚染、衛生状態、冷凍輸送のいい加減、賞味期限・消費期限のいい加減、腐敗・大腸菌汚染・食中毒、虚偽表示（健康食品など）・非表示（隠蔽）、毒物汚染、カビ毒、異常プリオン（ＢＳＥ），腐敗・Ｏ157他、などなど、もう、それこそ、さまざまな危険と詐欺商法に取り囲まれているのです。

こんな食いものの国に誰がした！ と怒鳴りたくなりますが、それは直接的には、カネもうけ優先主義の食品企業や流通業者と、それにつながる政治家と官僚と御用学者と、ですが、しかし、食品の安全と表示の管理監督の頂点にいるのは政治家です。その政治家を選んでいるのも、また、少なくない有識者が「この食品は危険だからやめた方がいい」と警告を発しているにもかかわらず、「そんなことを言っていたら食いものがなくなる」「そんなことはいいの、気にしない」などと言って、食品を選んでいるのも、消費者・国民です。いわば、消費者・国民が、一方で、（建前上の話だとはいえ）消費者主権を行使して商品選択をし、他方では、（形だけだとはいえ）政治主権を行使して、政治家選択をしているのです。ということは、この現代の日本の食品事情は、消費者・国民の「自業自得」だとは思いませんか？　

私たちにとって、何を食べるか、ほど、自己責任を徹底して取らされるものはありません。しかし、食品選択の権利や、安全なものを提供される権利は、この国ではないがしろにされています。これを転換するのは消費者・国民をおいて、他にはいません。食べることは、人間として生きる上での最も基本的な営みです。この国の食生活を、私たちの手で、まともなものに切り替えていきましょう。


２．「たんぼ物語 限界集落で究極の酒造りを!秋田鵜養」 - ETV特集 - NHK
　https://www.nhk.jp/p/etv21c/ts/M2ZWLQ6RQP/episode/te/P8GQKMMLZ4/

（関連）（必見）ＥＴＶ特集「たんぼ物語　限界集落で究極の酒造りを！秋田鵜養」_0210_202201222300 - 動画 Dailymotion
　https://www.dailymotion.com/video/x87b3ol

（関連）新政酒造株式会社オフィシャルサイト
　http://www.aramasa.jp/

（関連）秋田市鵜養 - ムラのページ - 秋田県のがんばる農山漁村集落応援サイト
　https://common3.pref.akita.lg.jp/genkimura/area/detail.html?cid=17&id=863
（関連）秋田市鵜養-地域について-あきた元気ムラ！秋田県のがんばる農山漁村集落応援サイト
　https://common3.pref.akita.lg.jp/genkimura/sp/area/detail.html?cid=17&id=863


３．20220131 UPLAN 種子法廃止等に関する違憲確認訴訟第6回口頭弁論期日 街宣と報告集会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=2JEmE0eksho&t=6s

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）種子法廃止違憲無効裁判 現在の状況について ＆ 第5準備書面（司法審査のあり方）目次（2022.1.31）
　https://drive.google.com/file/d/11anExW7QYh5nGx1nLbA0mCel9f5znNoi/view?usp=sharing

（関連）（別添ＰＤＦファイル）ＴＰＰ新聞 VOL16 2022.1
　https://drive.google.com/file/d/1UoHFJ-V3BHezLrt6x_w1LAPnV41CroKh/view?usp=sharing

（関連）『タネは命　子どものために日本の種を守ろう！』小冊子1セット（10部） - 心土不二商店
　https://shindofuji.base.ec/items/44512421
（関連）ドキュメンタリー映画『タネは誰のもの』公式サイト
　https://kiroku-bito.com/tanedare/

（関連）タネは誰のもの？ 「種子法」廃止で、日本の食はどう変わるのか――種子の専門家に聞く｜KOKOCARA（ココカラ）−生協パルシステムの情報メディア
　https://kokocara.pal-system.co.jp/2017/05/29/seed-yoshiaki-nisikawa/


５．鈴木宜弘東京大学教授
　今、日本の大学で、ホンモノの農業経済論を語る教授は、この人１人になってしまった観があります。大変な風圧の中での勇気ある立論です。

◆「農業消滅」の著者が警鐘 「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる｜鈴木宜弘東京大学教授 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296709

（関連）（動画）『農業消滅』著者・鈴木宣弘教授が警鐘を鳴らす - Moment日刊ゲンダイ
　https://moment.nikkan-gendai.com/videos/43337

（関連）（別添ＰＤＦファイル）食料価格高騰の背景、米価の下落の原因と課題（鈴木宜弘東京大学教授『時の法令 NO.2134 2021.11.30』）
（関連）（別添ＰＤＦファイル）牛乳危機の背景を考える：狭められた選択肢（鈴木宜弘東京大学教授『時の法令 NO.2138 2022.1.30』）
（関連）（別添ＰＤＦファイル）米国産じゃがいもの輸入解禁をめぐる動向：量と質の食料安全保障は守れるか（鈴木宜弘『時の法令 NO.2132 2021.10.30』）
　https://www.garyusha.com/wp/

（『時の法令』は図書館で見ることができます）


６．20220208 UPLAN ゲノム編集食品の現状～なぜ種苗に表示が必要か - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=EpwBpLAQ5kQ


７．コメ「現物市場」議論交錯、農水省「透明性向上」、相対主流 ＪＡは慎重（毎日 2021.11.13）
　https://mainichi.jp/articles/20211113/ddm/008/020/141000c

（コメの商品取引所など、全く不要。マネーゲームのバクチ場になるのが関の山。農水省「透明性向上」などと、よく言っとるな。農林水産省それ自体が不透明極まりなし。：田中一郎）


８．飲用乳価 据え置き、3年連続 飼料高でも生乳余り、来年度（日経 2022.2.1）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79721300R30C22A1QM8000/

（上記でご紹介した論文「牛乳危機の背景を考える：狭められた選択肢（鈴木宜弘東京大学教授『時の法令 NO.2138 2022.1.30』）」とともにご覧いただきたい記事です。瀕死状態にある日本酪農を政策的に支えて行こうという姿勢が全く見られない政府・農林水産省。何のために存在しているのか！？　：田中一郎）


９．輸入鶏肉の卸値下落、ブラジル産 供給増で７％安、タイ産は５％（日経 2022.2.10）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2669I0W2A120C2000000/

（「輸入鶏肉は国内供給の約25％、冷凍食品や外食産業で使われる」「2020年度は、ブラジル産が73％、タイ産が24％、それが直近では、それぞれ78％、18％となっている」という記事の記載に注目してください。これはおそらく生鮮品としての鶏肉のこと、鶏肉加工品はまた別で、大量に輸入されているのではないかと思われます。それでも鶏肉の自給率は、まだ高い方でしょう。：田中一郎）


10．インドネシア、パーム油輸出制限、食用油高騰 国内確保図る（日経 2022.2.10）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80018120Z00C22A2FF8000/

　<田中一郎コメント>
　この記事からは次の2点をテイクノートしてください。①国際的に食料品などの国際商品・一次産品の値段が高騰し始めている。これに円安が並行して起きると、食料自給率の低い日本は食品の価格が高騰して厄介なことになる、②ＷＴＯの国際貿易ルールでは、輸入制限は厳しく取り締まられるけれど、輸出制限はやりたい放題である、ということを肝に銘じておくべきである。食料自給率37％の日本が海外諸国に食料を依存するということは、近未来において、必然的に飢餓を経験する時代がやってくる、ということを意味している。その時になって慌てても、もう遅い。

（関連）国際商品 1年で５割高、2000年代で最大、供給制約が拍車（日経 2022.2.10）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80025950Z00C22A2MM8000/


11．その他
（１）温暖化でコメうまくなった 北海道の街頭演説で麻生氏 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Akf09Y9ILS0

（２）春にも牛乳廃棄の恐れ　ミルクマイスターに聞く楽しい危機回避術 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220208/k00/00m/020/219000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20220209

（３）内田樹「都市部のみが居住可能になると『人口減で巨利を得る仕組み』ができる」〈AERA〉- Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/1a4e84e3830a96549f66b29fcccf84206680b55a

（４）（社説）農林水産輸出「１兆円」達成の次は：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15171104.html?ref=mor_mail_editorial　

（５）急増は牛肉、リンゴなど一部だけ-「輸出5兆円」に立ちはだかる壁（朝日新聞デジタル）
　https://www.asahi.com/articles/ASPDX6D0VPDWULFA02N.html

（食料をまともに自給できない国が、国を挙げて食料輸出する！？ バカでねえの！？ 輸出に傾注すれば、農林水産物の輸入関税や制限などは全部取っ払えと言われること必定だ。自分で自分の首を絞めている。：田中一郎）
草々

水が危ない＝水道が危ない！：有権者・国民の生活のことなど「後回し」で平気な政治家どもを政府政権や自治体から追い払わない限り、水道事業破綻は必ず来る（東の宮城、西の大阪、そして霞が関の厚生労働省）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（２．２２）オルタナティブな日本をめざして（第71回）：「いま日本大学でなにがおきているのか」（長沼宗昭さん：新ちょぼゼミ）を開催いたします ＆ 日本大学を巡る近況情報 ＋ 私立大学ガバナンスに関する文科省検討状況- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-a7cb73.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．キャンペーンについてのお知らせ【「第3次署名提出の報告」と東電刑事裁判「2月9日第2回控訴審」のお知らせ】Change.org
　https://tinyurl.com/3wd52s65

（関連）福島原発刑事裁判、2月9日に高裁で山場　現場検証などの採否が鍵に（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/b875d24d42c8ec9ca903af23f8903dc56050838e


３．橋下徹氏がれいわ・大石晃子議員に300万円の賠償請求。“攻撃的な表現行為による名誉棄損”にネット「どっちがだよ！」 - まぐまぐニュース！
　https://bit.ly/3GANVK3

（関連）大石あきこWEBサイト - 大石あきこ
　https://www.oishiakiko.net/
　https://tinyurl.com/bpa2pkaa

（やはり日本にも、アメリカのような「スラップ訴訟（言論封じの恫喝訴訟）防止法」を制定しなければいけない。その法律により、こんな訴訟は門前払いにするのだ（スラップ訴訟の被告の裁判負担だけでも容易ではない）。このチンピラ男は「スラップ訴訟」を乱発している。この前はＩＷＪがやられていた。こんなものを裁判所が追認をしたら、それこそ、この国から自由な言論・表現や権力批判・時流批判は消えてしまう。しかし、ＩＷＪの事件では、ヒラメ裁判官が橋下徹のスラップ訴訟を追認するような判決を下していた。自分の判決が社会にどういう影響や効果をもたらすのか、考えてもみないのか！？ どうでもいいのか！？ という話である。どうしようもない司法であり、どうしようもない社会が生まれ始めている。大石あき子さん、ガンバレ！ この国の全ての良識と良心はあなたの味方です。：田中一郎）

（関連）植村裁判を支える市民の会- ＩＷＪ岩上氏敗訴！
　http://sasaerukai.blogspot.com/2019/09/blog-post_14.html


４．「テレビで会えない芸人」松元ヒロ テレビから離れた理由は「気の弱さ」？〈週刊朝日〉Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/823ae3e7d0e4fda1ed5ef7e9a669ff939144bf39

（関連）通信No.1256 (2022-2-4 映画「テレビで会えない芸人」＝松元ヒロさん)
　https://drive.google.com/file/d/1BRXVS-d4Tq5yfkBFzEOpzu8jxb--lsaJ/view?usp=sharing
（関連）ポレポレ東中野：オフィシャルサイト（映画「テレビで会えない芸人」）
　https://pole2.co.jp/


５．差別的発言も石原節か 石原慎太郎「礼賛報道一色」の危うさ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300854
（無料会員になると読めるのではないかと思います：田中一郎）

（関連）ヘイトやフェイクの時代の先駆者、石原慎太郎氏への弔辞 ｜ 週刊金曜日オンライン
　https://tinyurl.com/cs9y9hyb

（関連）石原慎太郎死去で差別丸出し発言を朝日までが“石原節”と称える異常！ 一方、差別批判にはネトウヨが「死者への冒涜」と的外れ攻撃｜LITERA
　https://lite-ra.com/2022/02/post-6157.html

（関連）石原元都知事の差別発言　賛美のみは歴史改ざん＜乗松聡子の眼＞琉球新報デジタル
　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1466158.html

　（メール転送です：立憲フォーラム）
２月１日に死去した石原慎太郎元東京都知事について、報道各社は賛美ばかりの追悼特集を展開した。その日のＮＨＫ「ニュース９」ではキャスターたちが喪服風の黒基調の装いをしていたことには驚いた。客観性を重んじるはずの公共放送のやることだろうか。一方、元知事の生前のおぞましい差別発言の数々については、全く触れない記事も多く、触れていても「直言ぶりで知られる」「自由な発言に注目も」「時には差別と糾弾され」といった、半ば差別発言を容認するような表現が目立つ。どうして差別を差別とストレートに批判しないのか。書いていて、頭に血が上り、タイプする指が震えるほどの怒りに襲われないのか。それは書く側の多くが、元知事の差別のターゲットにされていない人たち、つまり日本で生まれ育った日本人で、障がい者でも性的少数者でもなく、女性でもない、つまり特権を持ったマジョリティーの一員だからではないか――と乗松聡子さんが「琉球新報」で。この後が有料記事なのが残念です。

　＜田中一郎コメント>
加えて石原慎太郎は（石原ファミリーは）、政商＝電通やゼネコンの鹿島建設と結託して（鹿島建設の専務になった男が石原慎太郎の秘書だった）、時代遅れの腐った銭ゲバ・バカ騒ぎのオリンピックを招致し、自分たちは甘い汁を吸いつつ、スポーツ利権をむさぼるようにして都民の税金をドブに捨て、さらに、事実上の世界遺産でもあり日本・東京の誇りでもあった築地市場を、オリンピックを口実に「官製地上げ」して毒物まみれの豊洲に追い出しました（例：石原慎太郎のリッチなオリンピック招致旅行にかかる費用は都民の税金です）。この「利権屋石原慎太郎」のことも忘れてはならないと思います。息子の石原伸晃が言うように、石原ファミリーは「最後は金目でしょ」だったのです。

日刊ゲンダイでは、もう一つ、下記の記事があります。

◆石原慎太郎は成熟を拒絶した「永遠の中2病」軽薄さを三島由紀夫も見抜いていた｜適菜収 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300916

立憲民主党の菅直人氏が橋下徹を「ヒトラー」と批判した件で、維新が燃え上がっていますが、実は、橋下徹は石原慎太郎からも「ヒトラー」にたとえられていたことが上記を見るとわかります。だったら、何故、維新は石原慎太郎を批判しないのか？　批判しないどころか、何故、石原慎太郎と一緒の政党を作ったのか？　このチンピラ似非右翼政党のご都合主義的体質がここでも現れています。

維新（日本維新＆大阪維新）は、今のうちに、市民運動・社会運動も徹底的に批判しないとダメです。


６．「いちろうちゃんのブログ」より
（１）日米（英）開戦から80年（その１）：対米隷属下の「被害者戦争観」から抜け出せぬまま、アジア蔑視の歴史歪曲主義に引きずられるこの国の末路＝オレサマ帝国の似非愛国主義が行きつく先は国際的孤立と自滅だ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-53d3ec.html

（２）日米（英）開戦から80年（その２）：連合艦隊による真珠湾奇襲攻撃は大日本帝国による帝国主義的海外侵略の「一段階」にすぎない＝その淵源は長州・松下村塾を開いた狂人=吉田松陰にある- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-b7ea84.html

（３）日米（英）開戦から80年（その３）：（１）大日本帝国陸軍 経済謀略組織「秋丸機関」をめぐって、（２）内田樹氏の日本国憲法論議について、（３）アジア侵略主義の淵源としての吉田松陰に関する補足説明 他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-5cc6b3.html　

◆日刊IWJガイド・非会員版「米国はロシア軍がウクライナに再侵攻すれば民間人5万人が亡くなるシミュレーションを発表！『あるある詐欺』の米国の情報はよく見極めるべき！」2022.2.8号～No.3435号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50193

（上記で特に注目）
■＜IWJ取材報告＞「顔認証システムは無数の通行人の指紋を根こそぎ収集するのと同じ！」デジタル技術の進歩に武藤糾明弁護士が「捜査に便利なものは違法な監視にも便利」と警告！ ～2.7「顔認証式監視カメラシステムを考える」院内集会
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「水が危ない＝水道が危ない！：有権者・国民の生活のことなど「後回し」で平気な政治家どもを政府政権や自治体から追い払わない限り、水道事業破綻は必ず来る（東の宮城、西の大阪、そして霞が関の厚生労働省）」＝水道事業を巡る近況情報をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）水が危ない（上）（『サンデー毎日 2021.9.12』）
（２）水が危ない（中）（『サンデー毎日 2021.9.19』）
（３）水が危ない（下）（『サンデー毎日 2021.9.26』）
（４）危ない水道管、市区町村ランキング（『週刊朝日 2022.2.4』）
（５）上がる水道料金、市区町村ランキング（『週刊朝日 2022.2.11』）
（６）「計画ありき」で進む宮城県の水道民営化：水は誰のもの？ 企業に身売り（内田聖子『週刊金曜日 2021,7,16』）
（７）日本の水道狙う「水メジャー」仏ヴェオリアが宮城県で始動（吉村和就『週刊エコノミスト』）
（８）和歌山 原因不明の水管橋崩落、水に流せぬ水道危機（東京 2021.10.6）
（９）大阪で噴出 水浸し被害、老朽水道管 進まぬ交換（東京 2021.4.28）
（10）インフラ 止まらぬ高齢化、トンネル４割寿命 修繕費膨張、年12兆円も（日経 2022.2.6）


　高度経済成長期に整備された日本の上下水道、とりわけ「命の水」と言われる水道施設の老朽化と、水道事業で働くベテランの従業員の高齢化が進み、それと並行して全国自治体の貧困化・疲弊が深刻化している。小泉・竹中改革時代の「三位一体の改革」という大規模な自治体への詐欺行為と、全国展開された「市場原理主義アホダラ教」政策により、地方の衰退が決定的となった。そんな中での「水の危機」＝「水道事業の危機」が表面化してきた。更に、これからの日本は大きな人口減少社会を迎え、地方の過疎化が益々進展して、おそらくはこのままいくと、多くの地域で人が住めない、住もうとしても水がない・水道事業が破綻した、という地域が続出してくることが予想される。まさに政治はいったい何をしているのか、という話である。

世界各国では、今現在、水道事業の「再公営化」が進められている。今から数十年前に、世界の愚かな政治家たちが「命の水」の供給事業である水道を「コンセッション方式」その他のやり方で、民営化という（特権的企業・資本の）私物化にゆだね、水道事業そのものをボロボロにしてしまったからだ。自治体などから水道事業の運営権を買い取ったのは「ウオーターバロン」とか「水メジャー」とか言われている巨大多国籍企業の３社（ヴェオリア（仏）、スエズ（仏）、テムズウォーター（英）、このうち前２社は合併）、及びアメリカの水事業資本たちであり、彼らが契約後にやったことは、多くの場合、まことにひどい結果をもたらした。伝えられているところを箇条書きにすると下記のようになる。

（関連）仏ヴェオリアがスエズ買収で合意　3兆4千億円- 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR150CH0V10C21A5000000/


＊水道事業の必要な諸設備の更新や投資を怠り、メンテナンスを手抜きした結果、水道施設の老朽化・崩壊が一段と加速した。（設備投資の節減）

＊水道事業で働いている労働者の賃金や労働条件を引き下げ、あるいは非正規化し、人件費の大幅削減を行った。（人件費節減）

＊台風や地震、その他の自然災害による水道施設の被害について、だれが責任を取って修復するのか不明確にしておいた・（災害対応に責任を持たない）

＊漏水や水道管の破損、あるいは水質の悪化・汚染を招き、水道水が危なくて飲めない事態を招く場合もあった。（水道事業の質的低下）

＊時間がたつにつれて水道事業の企業丸投げの弊害が現れ、事業内容を詳しく知る人材がいなくなり、事業の管理・監督さえできない（人材ノウハウ枯渇）

＊毎年度の事業結果や事業内容のディスクローズが悪く、水道事業がどうなっているのか、何がどのように悪いのかさえ分からなくなった（非公開・秘密主義）

＊水道事業への自治体の関与が形だけとなり、事業を引き受けた企業のやりたい放題がますますひどくなっていく（民主的コントロールの欠如）

＊契約期間が超長期に及び、かつ、解約すると巨額の違約金を要求される（契約内容）ため、やめるにやめられない（契約中断の困難）

＊上記のような結果、水道事業を引き受けた企業には（水道を犠牲にして）多額の利益が転がり込み、役員報酬や配当などに消えていった（巨額の企業利益）

（企業は儲からない事業には参入しませんから、コンセッション方式の水道事業運営権買取は、金欠で行き詰る地方の水道事業の救済にはならない）


　まさに、「市場原理主義アホダラ教」政策、そのものが、海外ではすでに水道事業において容赦なく展開され、それに対する地域住民の反発と反省と後悔から、世界各国では水道事業を企業から奪い返す「再公営化」の動きが活発化しているのである。ところが、わが国では、周期遅れの「市場原理主義」に頭を染め上げられたドアホの政治家どもにより、公共サービスの民営化＝つまりは、社会的共通資本の特定私企業への売り飛ばしがアベ政権以降、加速化しており、水道事業もまたそれに先駆けて、法律改正までして特権的な政商とも言うべき大資本や外資（及びその合弁）に売り飛ばされることとなったわけである（例：外資＝ヴェオリア、特権本邦企業＝オリックス、その先頭を行く自治体が、東の宮城県・西の大阪府市合わせ、という「愚民自治体」である）。

（注）売り飛ばされる公共サービスは水道事業だけではない、既に実績があるのは、自治体窓口業務、公共施設運営、下水道、空港、国有林、病院、介護施設、保育園、学校、鉄道、道路、公園、公的現金給付サービスなどなど、更に、これから郵便・郵貯や農協などもおそらくは外資や投資ファンドなどに売られていくだろう。これらのほとんどは小泉・竹中時代に法律改悪を伴ってスタートしており、おバカな有権者・国民がそれを政治的にサポートして、自分で自分のクビを締めてきた、ということである。社会的共通資本（ハード）や公共サービス（ソフト）は、これからもどんどん売られていく。いわば「公共」が「私的営利」に本格的に「喰いもの」にされていく時代の到来である、そしてそれは「さんざんに食い荒らされた後」に「ポイ捨て」されることになるだろう、後に残るのは無残な経済・社会の「荒廃」である。資本主義体制とは、マヌケヤお人好しが徹底的に「喰いもの」にされる経済、であることを忘れてはならない。


　＜参考書＞
（１）日本が売られる-堤未果／著（幻冬舎新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033825419&Action_id=121&Sza_id=B0

（２）水道、再び公営化！　欧州・水の闘いから日本が学ぶこと-岸本聡子／著（集英社新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034044136&Action_id=121&Sza_id=B0

（３）日本の水道をどうする！？　民営化か公共の再生か-内田聖子／編著（コモンズ）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033954131&Action_id=121&Sza_id=E1

（４）水道民営化で水はどうなるのか-橋本淳司／著（岩波ブックレット）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033923957&Action_id=121&Sza_id=C0

　＜「新ちょぼゼミ」＞
（１）（報告）（１０．８）オルタナティブな日本をめざして（第34回）：「ＳＴＯＰ水道事業民営化＝公益事業の私物化を許さない」（内田聖子さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-86ce8b.html

（２）（報告）（１２．１７）日本の水道が売り飛ばされる！？ ＤＶＤ（映画）上映会「最後の一滴まで：ヨーロッパの隠された水戦争」＆勉強会- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-671a.html


　もう一度、しつこく申し上げるが、これから「売り飛ばされる」のは水道事業だけではない、さまざまな公共施設やその運営権が、特権的な政治・政権と癒着した企業・資本・事業体に売られていくことになる。その原動力は「利権政治」である。有権者・国民が一刻も早くそれに気づき、支配権力を持つ人間たちの口車に乗らないで、政治を転換することを決意しなければ（具体的には、あらゆる選挙で自公、維新、国民民主党、保守系無所属を落選させなければ）、この動きは加速することはあっても止まることはない。しかし、グローバリゼーションも「市場原理主義」も、変えることができない・止めることもできない、「運命」や「宿命」ではないことだけは付記しておく。有権者・国民の政治・政治家選択の結果は、水道事業の行方も含めて、まさに「自業自得」そのものである。


１．（別添ＰＤＦファイル）水が危ない（上中下）（『サンデー毎日 2021.9.12,19,26』）
　https://media.aqua-sphere.net/media20210831/

（関連）住民負担減か、老朽化の備えか　苦しい水道事業、自治体ジレンマ：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14779746.html

（関連）＜社説＞水道管の老朽化　安心安全の水守るため：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/141016?rct=editorial
（社説）水道「民営化」懸念の解消しっかりと（朝日新聞2021年8月14日）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S15010029.html

（上記『サンデー毎日』の記事は、危機的な事態に陥っている水道事業をめぐる瞬間風速的な解説報道です。一読する価値はあるでしょう。図書館等でご覧ください。マスごみ新聞・ＴＶは、傍観者的にさらっとコメントを書いて事足れりの無責任報道ですが、こんなものは馬や鹿も食わない。オリンピックだの、万博だの、カジノだの、時代遅れの巨大バカ騒ぎやバクチ事業に巨額の税金を投じるのはやめて（また札幌でやろうとしているバカがいる）、水道事業をはじめ、有権者・国民や地方地域住民の老朽化する生活インフラや社会的共通資本対策に、もっと税金を投じてはどうか、くらいのことを書いたらどうか！？：田中一郎）


２．危機迫る水道事業の自治体ランキング
　最低限、自分の住む自治体が、ランキングのどの辺にいるかを確かめて下さい。このまま放置すれば、近未来に多くの地方では人が住めなくなります。人間は清潔で豊富な水がなくては生きていけません。

◆（別添ＰＤＦファイル）危ない水道管、市区町村ランキング（『週刊朝日 2022.2.4』）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/395061651a9396ff4f0cbc5171f527fb6cbc735b

◆（別添ＰＤＦファイル）上がる水道料金、市区町村ランキング（『週刊朝日 2022.2.11』）
　https://dot.asahi.com/wa/2022020300017.html?page=1


３．（別添ＰＤＦファイル）「計画ありき」で進む宮城県の水道民営化：水は誰のもの？ 企業に身売り（内田聖子『週刊金曜日 2021,7,16』）
　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2021/07/21/antena-995/

（関連）みやぎ型管理運営方式構築に向けて - 宮城県公式ウェブサイト
　https://www.pref.miyagi.jp/site/miyagigata/
（関連）水道経営課 - 宮城県公式ウェブサイト
　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/suido-kanri/

（関連）水道運営、「メタウォーター」グループに売却へ（朝日新聞2021年3月13日）
　https://digital.asahi.com/articles/ASP3D6W71P3DUNHB005.html
（関連）水道「みやぎ方式」に市町村やきもき　水質管理、災害対応の説明なし（河北新報2021/5/5）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/8dd3b046b7f8c8eb5aec19518deb50ae61bd463f
（関連）水道事業運営権売却、野党は懸念　「みやぎ型」議論大詰め　市民団体、撤回求め要望書　／宮城（毎日新聞宮城版 2021/6/29）
　https://mainichi.jp/articles/20210629/ddl/k04/010/025000c
（関連）水道事業売却 民間運営、是か非か／宮城（毎日新聞宮城版 2021/7/11）
　https://mainichi.jp/articles/20210711/ddl/k04/010/038000c

（「市場原理主義アホダラ教」にアタマがイカレた村井嘉浩とかいう自衛隊上がりの知事が独断専行で「水道民営化」を進めている。これを宮城県議会の自民党その他の政治家どもが追認し、宮城県民の「命の水」を企業に売り渡してしまった。愚か極まる話である。この結果は、近未来において、全て、こうした知事や政治家を選挙で選んだ宮城県民が引き受けなければならない。超長期間の契約をしてしまった以上は、もう引き返すことは困難だろう。ちなみに、この村井嘉浩とかいう単細胞生物は、「市場原理主義アホダラ教」にアタマが染あげられているだけでなく、（宮城県民を踏みつけにしてでも）中央政府＝つまりは現在権勢をふるう自公政権や首相官邸に向かって、思い切り尻尾を振ることが自分自身の役目と心得ている、どうしようもない「ちょうちん持ち」の軽薄人物でもあることも宮城県民は心得ておいた方がいいだろう。こいつは福島第一原発事故直後から、おかしな言動が目立つようになった。原発事故直後で検査・調査もされていない宮城県産の農作物・生鮮品や食品を安全だと言い、浜という浜に巨大防潮堤をつくりまくり、漁業権侵害の「水産特区」を漁業者の猛反対を押し切って石巻市に導入し、放射能汚染ゴミの焼却処分などなど、あらゆる行政においてトンチンカンな地域住民を危機にさらす愚策を繰り返している。：田中一郎）

（関連）報道特集｜TBSテレビ
　http://www.tbs.co.jp/houtoku/

（まもなくこのサイトの「アーカイブ」に、東日本大震災後の「巨大防潮堤」建設に関するレポート録画が載りますので、ご参照ください）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日本の水道狙う「水メジャー」仏ヴェオリアが宮城県で始動（吉村和就『週刊エコノミスト』）
　https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210803/se1/00m/020/046000c
（怪しげな記事、だまされないように、批判的な目をもってご覧ください）


４．（別添ＰＤＦファイル）和歌山 原因不明の水管橋崩落、水に流せぬ水道危機（東京 2021.10.6）
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211103/k10013332781000.html

（関連）和歌山・水管橋の崩落はなぜ　複数に腐食　鳥のフンの影響は？：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASPB67420PB6PTIL02K.html

（何故、未然に防げなかったかを、自治体だけでなく国＝厚生労働省も一緒になって検証すべきです。そしてその結果を水道行政に活かせ！：田中一郎）


５．（別添ＰＤＦファイル）大阪で噴出 水浸し被害、老朽水道管 進まぬ交換（東京 2021.4.28）
　https://www.asahi.com/articles/ASP4Q5WYLP4QPTIL025.html

（関連）大阪IR、公費負担ゼロのはずが…　790億円の巨額支出に批判：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASQ1V6KSWQ1NPLFA001.html?ref=hiru_mail_topix2_6

（「時代遅れのバカ騒ぎ万博会場 兼 バクチ（カジノ）場」をつくるのに、出さないと言っていた巨額公金まで投じることになって、水道どころやあらへんのや、というのが大阪維新＝吉村洋文・松井一郎の本音の態度なんや。水道事業は「府市合わせ」で「民営化」して企業に売り飛ばすから、「水道の話はそっちに言ってくれ」などと、まもなくそういう「本音」も聞こえてくるやろネ。大阪維新が大阪の「府市合わせ」愚民の生活のことなど考えていると思っている方が目出度い話やで。「身を斬る改革」とは「住民の身を斬る改革」のことや、まだ、わからんのケ！ 大阪市がなくなることも知らんと、住民投票で大阪維新の都構想に賛成をしとったアホンダラもようけおるでの。「昔は水の都、今はアホの都」ということや、言っとくけど、維新（日本維新＆大阪維新）の政治家どもを選挙で選んで、のさばらせているのは大阪愚民、あんたらや。そのビョーキ、死ぬまで治らんのかな！？　（私の生まれ育った故郷＝大阪をぐちゃぐちゃにしおってからに！ 許さんぞ！）：田中一郎）

（関連）それでもバカとは戦え｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3524


６．（別添ＰＤＦファイル）インフラ 止まらぬ高齢化、トンネル４割寿命 修繕費膨張、年12兆円も（日経 2022.2.6）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA264FM0W2A120C2000000/

（今回は詳述しませんが、この日経記事が提起している問題は、大きな人口減少社会に突入していくこれからの日本にとっては深刻で重大な問題であり、かつ全ての有権者・国民・地域住民が真剣に考え、検討し、そして直ちに対応しなければならない大問題です。しかし現状は、まるでこの国の近未来の没落・滅亡を予感させるがごとく、有権者・国民がゴミ・クズ・カスの政治家を選挙で選び、日々をオリンピックだ、万博だ、カジノだ、マラソン大会だ、ハローウィンだ、なんだかんだとバカ騒ぎをして、その政治家どもと団子状態になって、坂道を転げ落ちている様子がうかがえる。いつまでも、あると思うな、親とインフラ、食べ物と円高、だ！　：田中一郎）


７．その他関連サイト
（１）｢日本の水が外国から狙われている｣のは本当か-橋本淳司 東洋経済オンライン
　https://tinyurl.com/2p8tn327
（２）水道民営化の源流～その７～ - 東京の水連絡会
　https://tokyo924mizu.blog.fc2.com/blog-entry-101.html
（３）水道料金、コロナ支援で各地で減免　「事業立ちゆかない」懸念の声も（朝日新聞デジタル）
　https://www.asahi.com/articles/ASP1M74KTP15UUPI002.html
（４）水道安定供給へ災害支援で連携　宮城県とコンサル協定-河北新報オンラインニュース
　https://kahoku.news/articles/20210220khn000016.html
草々

現時点で日本が最も警戒すべき経済リスクは「際限のない円安」と「スタグフレーション」だ：さしあたり思いつくことだけを列記、後日まとめて詳論します

前略、田中一郎です。

◆（別添ＰＤＦファイル）賃上げは一部 物価高とオミクロンで庶民生活はお先真っ暗（日刊ゲンダイ 2022.1.14）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299872

（お勧め）会員プラン一覧｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/users/info_plan

（無料会員になると、ある程度まで記事が読めます。みなさまには日刊ゲンダイの定期購読をお勧めします）

（関連）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー その１：2017-2021）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html

（経済政策に関するものは、上記サイトの下の方にまとめてあります。適宜選択してご覧いただければ幸いです）

（関連）この国を襲う新型コロナ第6波とスタグフレーションの出口｜金子勝立教大学教授 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299761

（金子勝立教大学教授の議論には賛同いたしかねますが、しかし、スタグフレーションのリスクを早々に指摘していることはその通りです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（以下、思いつくことを箇条書きにいたします）

１．現時点で日本が最も警戒すべき経済リスクは「際限のない円安」と「スタグフレーション」である。

２．国債よりも懸念すべきは、アホノミクス・クロダバズーガ日銀が行った最大の愚策＝公的年金基金と日銀が持つ国内外の株式およびリスク資産。まもなく、クロダが打ったバズーガ砲弾がブーメランのように日本を襲ってくる可能性が高くなってきた。

３．国債については、日銀及び政府関係機関が保有する国債を除いて考える必要がある。そのうち日銀保有分については、時期を見て、無利息の永久債に切り替え、不胎化＝塩漬けにして市場から切り離す。

４．円安になってきたから金利を引き上げる、売りオペを繰り返す、という金融政策の常套手段は使いづらい＝金子勝立教大学教授が指摘するように、国債費（利払い金額）があっという間に増大し、かつ、それによる財政の所得分配政策が大きく歪められ（国債を多く保有するのは大企業や富裕層だから利払いは彼らの所得となる）、財政政策の大きな問題と化す。

５．まず真っ先に考えなければいけないのは、財政政策の適正化だ。常々申し上げたきたように、低迷を続ける日本経済を救える政策手段の最大のものは財政政策、要するに政府もまた、いろいろ言ったところで、先立つものがなければお話にならないということ。金融政策は、財政政策その他の政府の仕事を邪魔しない程度で脇に控えて居ればいい。（唯一、「新型コロナ」対策としての「中小零細向け特別融資」や奨学金返済負担で苦しむ大学卒業生などの救済に、個別政策として使う金融政策は例外）

６．具体的には、まず真っ先に、無駄そのものの次のような財政支出はやめる。

（１）巨額現金バラマキ（ベーシックインカム、ヘリコプターマネー、一律定額給付金、野放図なベーシックサービスなど）⇒「必要な人に必要なだけの現金、公共サービス、支援が行きわたる」よう、法律による制度化を伴いつつ、きめ細かく対応（権利としての社会保障・福祉）

（２）オリンピックや万博など、時代遅れの「腐れバカ騒ぎ」はやめろ！ カジノなど言語道断！

（３）アメリカからのアメリカの言い値による巨額の兵器購入もやめろ！ 東アジアで「戦争の危機」を煽るな！

（４）巨大ダム建設、リニア新幹線や新幹線追加建設、高速道路、巨大堤防など、「ゼネコン強靭化」政策による巨大公共事業をやめる ⇒ 日常生活関連インフラ更新（例：上下水道、生活道路など）や公共交通手段の拡充に切り替えるなど「社会的共通資本」政策の抜本見直し

（５）内部留保を抱える一部大企業への財政支援を一切やめる

（６）「市場原理主義アホダラ教」政策との決別（賃金・労働条件切り下げに歯止め、民営化=私物化ではなくて公共サービスの拡充、やりたい放題の規制緩和ではなくて、安全・環境・消費者主権などの規制の強化・適正化）

７．税制の抜本改革（①税金を払わない巨大企業、②税金を払わない富裕層、③税金を払わない外国企業、④タックスヘイブン撲滅）＝金融所得税制での分離課税を見直して総合課税へ、大企業及び富裕層へのマルサ体制を強化し課税回避を根絶、租税特別措置などの特定層への特別優遇を原則廃止、巨額納付義務のある相続税・贈与税を徹底的に調べよ他、他方、消費税は税率引き下げから廃止へ向かい、代わって奢侈品物品税へ転換

（単純増税は政治的に見て難しい、上記４つの税制改革は「増税」ではなくて、あくまで「税制の適正化」＝つまり、本来払うべき人間や会社が税金を払っていないから、それを払ってもらうようにするだけの話で、増税するのではない）

８．人口減少社会を本格的に迎える中、東京一極集中をやめ、地方分散型の社会形成へ向けて、徐々に政策的な手を打っていく。まずは農林水産業・食品産業やその他の地場産業復活へ向け、政策的なてこ入れを図る。地方振興公社を設立し、大都市の非正規労働者を数百万人単位で採用して地方へ派遣、地方に定住して地方のハイクオリティな仕事ができるよう人材養成他

９．イノベーションよりもリノベーション（従来あるものの高付加価値化・高品質化）

10．ひょっこりひょうたん島戦略（国際的なグローバル競争に裸のまま立ち向かわない＝国際市場原理主義からの脱却）

11．政府の仕事は、ＡＩを人減らしに使わせない、デジタル化は推進ではなくて適正化ルール策定と規制・管理

12．円相場が金利を口実にして動いている間はまだいい。具体的な円安レベルで言えば、30~50円程度くらいまでのゆっくりとした円安ならば、あせることなく受け入れればいい。問題は、為替相場は各国の金利差では合理的な説明がつかないのだから、円安に行くときは、金利差など無視して一気に際限なく行ってしまう。これが最大のリスクだ。（世間知らず・実際の経済知らずの経済学者の言うことなどアテにしてはいけない）

今日の日本は、かつての技術立国でもなければ先進国でもない。インチキ技術をごまかす技術で何とかやりくりしている（三菱電機を見よ！）。また、政治・経済・社会、どれをとっても韓国や台湾にも追い抜かれ、低賃金劣悪な労働条件で多くの人たちがあえぐ中、特権的な会社や人間たちが甘い汁を吸っているのはご承知の通り。日本の将来を担うべき（なのに親にパラサイトする）若者ならぬバカモノは、ハロウィンや成人式などで酒を飲んでバカ騒ぎをやっていて、自分の国の政治・経済・社会のことなど全く関心がない。

こんな国の通貨が国際的な信認を得るはずもなく、まもなく際限なき円安=円相場の暴落が始まってもおかしくない。その契機は、原発・核燃料サイクル施設過酷事故や、リーマンショック並みの国際金融恐慌（公的年金と日銀の保有する巨額の株（約100兆円）が紙くずになる）、東シナ海での戦争、などが考えられる。いつまでも、あると思うな、親と円高、である。

円安に対して、大幅な金融引き締めでは対抗できない、国債の金利負担が膨張して財政が吹き飛ぶからだ。日本経済はいよいよ薄氷を踏むような危険で困難な時代に突入しつつある。日本の市民運動・社会運動も野党各党も、まともな経済政策がきちんと出せていないことを嘆かざるを得ない状況だ。

13．自公政権や維新、国民民主党などは、一刻も早く、国会から追い払わなければ、やがてこの国では「際限なき円安とスタグフレーション」が、有権者・国民の生活を破壊していくことになるだろう。それがわからずに、今まで通りの投票行動を繰り返し、あるいは投票に行かずに「無関心」という思考停止のボケを続けるのなら、それは文字通りの「自業自得」というものである。

14．泉健太を代表とする立憲民主党はダメ、投票するに値しない。代表を入れ替えて、ホンモノの政治改革・経済政策を覚悟を決めて遂行できる政党に生まれ変わって、出直せ。いまのままでは「遅れてきた自民党補完政党」に堕ちていくだけである。原発即時廃止など、当たり前の話だ。グズグズしている暇はない。

（注）「新型コロナ」対策の基本

＊「新型コロナ」の感染症分類を2類から5類に転換する（ようやく今朝の羽鳥慎一モーニングショーで玉川徹が言い出した＝遅い！）。今の保健所中心・司令塔型（2類）の脆弱な現場体制で有効な感染症対策は不可能

＊検査数を増やすことよりも、病院や隔離施設の体制整備を急げ（病院や隔離施設の受け入れ態勢ができれば、ＰＣＲ検査に偽陽性が多くても大丈夫）

＊効果のある（しかも低価格）イベルメクチンとファイブＡＬＡの承認、および大量生産を急げ

＊コロナワクチンは「ただの毒物」、しかも一生を含む長期に害を及ぼす可能性もある、ウィルスはとうの昔に変異していて効かない、

＊「新型コロナ」経済対策は、法人はゼロ金利融資（＆緩い返済条件）、個人は現金給付でつないで生活保護改め生活保障へ、が基本。今はこの逆をやっている（法人は役に立たないくらいのわずかばかりの現金給付、これに特権企業が給付ビジネスでタカリ行為を行い甘い汁を吸っている、個人にはわずかな金額の融資で対応し、食べるものもない人にも貸し出した金の返済を迫る、生活保護は瀬戸際政策をやって受給希望者を追い払う、在日外国人は全くの無保護で放置・入管は殺人組織）

◆鶴田浩二 傷だらけの人生 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=NyCG6epl1m8

（♪今の世の中、右も左も真っ暗闇じゃ、ござんせんか♪）

　草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（129）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その19）①３１１子ども甲状腺がん裁判、②低線量被ばくに「閾値」を入れる動き（アメリカ）、③通称「宮崎・早野論文」 『科学的』の正体 他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（２．９）東電刑事裁判 控訴審 第2回公判期日（東京高裁）
　https://shien-dan.org/
　https://shien-dan.org/wp-content/uploads/20220209-top.jpg


２．イベント情報
（１）（予約必要）（２．８）子どもの健康と食品添加物（安田節子さん たんぽぽ舎）
　https://drive.google.com/file/d/15HBOtXXi6iqfAXgyVFxUjcBGnC2OBuc7/view?usp=sharing

（２）（予約必要）（２．１０）パスワードが危ない！？（小倉利丸さん：たんぽぽ舎）
　https://drive.google.com/file/d/1eFk4qGhMWTqltOXmExCyBh5OO3MRVcwc/view?usp=sharing

（３）（２．１４）食卓に忍び寄るゲノム編集食品（リアル＆ZOOM：天笠啓祐さん）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1640464925442staff01

（４）（２．１９）進むいのちの切り捨てと遺伝子操作を考える（Zoom併用：主催：ＤＮＡ問題研究会）
　https://reikochangeno.exblog.jp/29059310/


３．Tansaは創刊5周年！2月の記念イベントのお知らせ - Tansa
　https://tansajp.org/information/8682/

（関連）Tansa -Tokyo Investigative Newsroom - YouTube
　https://www.youtube.com/channel/UC_NHP59LMl5GNSUgZWBNWQQ


４．誤植のお知らせ（広瀬隆）
  「温暖化パンフ」【初版】に誤記が見つかりましたので、お伝えしておきます。
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-9c90ec.html

６頁のホッケースティック図の次のスライドに、「グラフを捏造（ねつぞう）したマサチュセッツ州立大学のトーマス・マンたちは」とあるのは、勿論、私も自分の著書『二酸化炭素温暖化説の崩壊』（集英社新書）の28頁に書いた通り、「トーマス・マン」ではなく、正しくは「マイケル・マン」の誤植です。色々な名前を書いて、その文章を短くしている時に、別の人間の「トーマス・」と「マン」がくっついていた単純ミスに気づきませんでした。【第二版】では、それを修正してあります。


５．キャンペーン
（１）キャンペーン · 子の看護休暇の制度を拡大し、利用しやすくしてください。 · Change.org
　https://bit.ly/3uuhf2k

（２）キャンペーン · 「安倍晋三議員辞職勧告決議」をしてください！ · Change.org
　https://tinyurl.com/bddst2jt
（安部晋三の場合は「辞職勧告」決議ではなくて、憲法違反犯罪者として「国会からの永久追放」決議がふさわしい：田中一郎）


６．今の日本には2種類の「元首相」が存在している｜高野孟 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300807

（この記事の注目点は、あの民主民進党５悪人の１人＝野田佳彦についての記述である。高野孟氏がいつも言うことは、アベ政権がやらかしたロクでもない政策の源は、ほぼすべてその１つ前の野田佳彦民進党政権にあるということだ。その通りではないか。野田佳彦のような政治家が立憲民主党の周りをうろついている間は、立憲民主党が胸を張れる野党第１党にはとてもなれそうにない。そして忘れてはならないのは、この野田佳彦の「腰巾着」なのが蓮舫であり、この女が民主民進党の党首になったときに真っ先にやったことが、野田佳彦を党の幹事長に据えたことである。そして労働貴族の御用組合「連合」と一体になって「市民と野党の共闘」の妨害を行い、その結果、選挙で敗北して退陣した。今日の泉健太立憲民主党（第二の前原誠司立民）がそれと同じことを繰り返そうとしている。何とかは死ななきゃ治らない、なのか。日本の有権者・国民は、そろそろ野党第１党を（もちろん日本維新以外の）別の政党・政治勢力に転換する時が来ているのかもしれない。もういい加減にしろ、という話である。：田中一郎）

注：「民主民進党の５悪人」＝故仙石由人、長島昭久（自民）、細野豪志（自民）、前原誠司（国民民主党）、野田佳彦）＝こういう連中に選挙で投票をした有権者は、おのれの誤った政治家選択判断について「恥を知れ！」ということである。


７．「いちろうちゃんのブログ」より
　放射線被曝について、やさしい解説をご希望の方は下記をご覧ください。全ての基本は放射能・被ばくの危険性＝特に恒常的な低線量被ばく（外部被曝・内部被曝）の危険性をきちんと理解することです。「放射線のホント」（復興庁）をはじめ、政府各省庁やマスごみらが、国際原子力マフィア（IAEA、UNSCEAR、ICRP）までを日本に呼び込んで、福島第一原発事故の放射能による被ばくを「大したことはない」「心配するほどのことはない」「神経質になるな」「福島第一原発事故の放射能による一般住民の健康被害はない」「もう終わった話だ」にしようと画策しています。また、ほとんどの自治体は「自治能力」を失い、このおかしな政府に付き従う下僕と化しています。いい加減な放射能や放射線被曝についての甘い認識は危険です。

（１）（報告）（１１．１３）放射線被曝の基本的な解説（第１回目）：科学的実証性のない国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「学説」という「つくり話」と３つの勧告の正体（新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-996821.html

（２）（報告）（１２．２３）放射線被曝の基本的な解説（第２回目）：国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）３つの勧告の正体と、化学毒性・放射能毒性について（新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-ca2a92.html

（３）第3回目（最終回）は来る3月26日の「新ちょぼゼミ」の際にやりたいと思っております。
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-0e2d31.html
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「「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（129）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その19）＝①３１１子ども甲状腺がん裁判、②低線量被ばくに「閾値」を入れる動き（アメリカ）、③通称「宮崎・早野論文」　『科学的』の正体 他」をお送りいたします。福島第一原発事故後の「脱被ばく」運動はこれからが本番となります。「脱原発＝脱被ばく＝被害者完全救済」の三位一体を高く掲げ、力を合わせていきましょう。放射能・被ばくの「安全安心キャンペーン」に騙されるようなことになれば、自分たちだけでなく、遺伝的影響により子々孫々まで健康障害が及び、そしてその累積による滅亡を意味します。放射能・被ばくを甘く見てはいけないということです。放射線被曝は「緩慢なる人間の（生物の）死」を意味します。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）３．１１子ども甲状腺がん記者会見資料（2022年1月27日）
（２）放射能影響いつまで否定？ 沈黙破った原告たち（イントロ部分）（白石草『週刊金曜日 2022.2.4』）
（３）甲状腺癌に罹患した福島の若者たちを応援し、東電の謝罪と賠償、そして国の支援を求めます（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 2022.2.3）
（４）福島県の甲状腺検査についてのファクトシート（2021年4月アップデート版）（イントロ部分）（平沼百合『科学 2021.6』）
（５）（チラシ）「原発避難者の住宅追い出しを許さない会」に入会してください（年会費 2000円）
（６）北海道～東北 最大級地震で「死者最悪19万人」寒冷地の避難 積雪や防寒の想定を（朝日 2022.2.1夕刊）
（７）飯館のカボチャ 種つなぐ、「あきらめない」覚悟で（東京 2022.2.1夕刊）
（８）作業員の被ばく線量 公表せず、東電 個人情報理由に（東京 2022.2.6）

１．「３１１子ども甲状腺がん裁判」提訴：「被曝で小児甲状腺がん」東電を提訴へ〜原告が涙の訴え

　https://www.ourplanet-tv.org/44328/

　https://www.youtube.com/watch?v=07gDhtu8mPM

　裁判を支えるための訴訟費用を集めているクラウドファンディングは今、600万円を超えたところですが、寄せられているメッセージに心強さを感じます。

◆「３１１子ども甲状腺がん裁判」を支援してください！（支援ネットワーク 2022-01-27 公開）-クラウドファンディング READYFOR

　https://readyfor.jp/projects/311supportnetwork

　https://readyfor.jp/projects/311supportnetwork

◆「誰にも言えず⒑年を過ごした」原告６人の声〜小児甲状腺がん患者が東電提訴 - YouTube（約6分間の動画）

　https://www.youtube.com/watch?v=Lis_LiSeLVc

（福島県の子ども甲状腺ガン検査をつぶすため（つまりは福島第一原発事故の放射能による健康被害を隠すため）、子どもの甲状腺ガンは放置していても何の心配もない、子どもの甲状腺検査はやめるべきだ、などと、嘘八百を垂れ流している「未必の故意の殺人者・傷害者」どもに対して、怒りの抗議を集中すべきです。ふざけるな、御用学者どもよ！！：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）放射能影響いつまで否定？ 沈黙破った原告たち（イントロ部分）（白石草『週刊金曜日 2022.2.4』）

　https://drive.google.com/file/d/1pbCpmfLVMdDAl885gj-BTuS4Ulbv1e4f/view?usp=sharing

（関連）３１１子ども甲状腺がん裁判・提訴集会（ノーカット版） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=Nkm2JuuzroI

　https://www.youtube.com/watch?v=jnVKczm_9rc

（関連）（別添ＰＤＦファイル）３．１１子ども甲状腺がん記者会見資料（2022年1月27日）

　https://drive.google.com/file/d/13yXyXSFRrPWE4Kv7BcFU5aQj6nxAfNJD/view?usp=sharing

（関連）（別添ＰＤＦファイル）甲状腺癌に罹患した福島の若者たちを応援し、東電の謝罪と賠償、そして国の支援を求めます（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 2022.2.3）

　http://osariki.blog.fc2.com/blog-entry-36456.html

（関連）「がんが原発事故と何の因果関係もないと断言されたときの気持ちは忘れられない！ 周囲の目が怖く何もできないまま10年が経った」原告女性が訴え～1.27 「311子ども甲状腺がん裁判」提訴集会～入廷行進とその後の記者会見 - IWJ Independen

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501607

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＜公式サイト＞

◆３１１甲状腺がん子ども支援ネットワーク公式サイト

　https://www.311support.net/

◆賛助団体の募集

　https://tinyurl.com/4bckfk8d

＜寄付関係＞

＊クラウドファンディング

　https://readyfor.jp/projects/311supportnetwork

＊郵便振替

　記号　11380

　番号　11579501

　名義　311甲状腺がん子ども支援ネットワーク　

＊銀行振り込み

　ゆうちょ銀行　

　店名　一三八　普通　口座番号1157950

　名義　311甲状腺がん子ども支援ネットワーク　

＊城南信用金庫　

　九段支店   普通　口座番号355663

　名義　311甲状腺がん子ども支援ネットワーク　

＜SNS＞

＊ツイッター

　https://twitter.com/311supportnet

＊Faceboook

　https://www.facebook.com/311supportnet.0127/

＊インスタ

　https://www.instagram.com/311supportnetwork/

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　＜新聞報道＞

（１）「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張　事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ：東京新聞 TOKYO Web

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/154959

（２）「結婚、出産、将来のこと。考えられない」甲状腺がん26歳、肺転移も　東電提訴「今できることを」：東京新聞 TOKYO Web

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/154986

（３）福島原発事故「息子を被曝させた」　苦しみ続ける父　法廷で訴え（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/articles/5adf99593817f78661d041c9cc1968ccf3bbdcce

（４）「苦しんでいるのは事実」　甲状腺がん患者の弁護団が抗議（福島県）（テレビユー福島） - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/articles/7c300e5831828fcdad90b6e806869dc99a2710e5

２．（他のＭＬから転送：一部加筆修正）原子力ファシズムが進展中

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前略、田中一郎です。

小寺様、ありがとうございます。

政府・福島県、そして「福島県民健康調査検討委員会」は、子ども甲状腺ガンの疑いのある数千人にものぼる子ども達を「経過観察」という意図的な隠蔽ジャンルに放り込み、その後は、その子どもたちにガンが発生しても、「福島県民健康調査」の子ども甲状腺ガンの数にカウントしないという、露骨な甲状腺ガン発生隠しをやっています。

しかも、意図的に穿刺吸引細胞診を遅らせ、甲状腺ガンの増殖を放置して、見かけ上の子ども甲状腺ガン発生が極めて少なくなるような作為までしています。甲状腺ガンを発症した子どもたちの臨床結果さえ非公開にして隠し、「福島県民健康調査検討委員会」には提出しないでおいて、自分たち放射線ムラの人間たちの「学会」では、資料として使うなどという背信的行為も見られます。

◆福島県の甲状腺がん、集計外含め293人〜星座長は５期目 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人（2021/10/14）

　https://www.ourplanet-tv.org/43103/

Ａ判定以外の子ども達4980人のうち、穿刺吸引細胞診を受けたのは、その１／５の944人、その差、約4000人が経過観察です。更に、その944人のうち、経過観察とされた子どもが678人、つまり２／３が経過観察です。もはや、まともに検査されているとは思えないような数字です。

そして、これらの数字は「福島県民健康調査」を受けた子どもたちの数字ですから、受けていない子どもたちや、他県で診断・診療を受けた子どもたちはカウントされていませんし、カウントしようともしていません。さらに福島県以外の周辺都県の子ども達は、事故直後から放置されたままです。原発事故による放射能は県境で止まったわけではないのに、健康調査すら一度も実施されておりません。更に甲状腺ガン以外の疾患・健康障害については調べようともしていません。（甲状腺疾患だけでも、ガン以外に橋下病などもあります）

子どもの甲状腺ガンの発生状況の全数把握をしようともせず（「福島県民健康調査検討委員会」から「しろ」と言われているのに）、何が福島第一原発事故の放射能と関係がナイだ！ 発見が遅れて他の臓器に浸潤したり転移したりしている子どもたちも多くいるのに、「進展しない微細ガンを見つけて切除しているだけだ」「子どもの甲状腺ガンは心配いらない」などと嘘八百を宣伝し、多くの悲劇を生み出している御用学者どもよ、ふざけるな！　です。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）といった原子力推進のための国際組織（マフィア集団）をわざわざ福島に連れて来て、何の科学的実証性のない報告書を作成させ、その目くらまし「権威」で、福島第一原発事故による健康被害を踏みつぶそうとしているのが、今の日本政府・原子力ムラ・放射線ムラ、そして福島県の各自治体がやっていることです。まさに原子力翼賛体制＝原子力ファシズムが進展中です。

これに騙されれば、彼らにやがて家族もろとも殺されることになるでしょう。この国は原子力末期症状を呈しています。別添は少し前の岩波書店『科学』掲載の平沼百合さんの分析レポートです。よく書けています。みなさまも原本にあたって、是非、ご一読下さい。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）福島県の甲状腺検査についてのファクトシート（2021年4月アップデート版）（イントロ部分）（平沼百合『科学 2021.6』）

　https://drive.google.com/file/d/1bbdfg38jvT0XXA79zrAMfvn6m2LEFpfL/view?usp=sharing

-----Original Message-----

Sent: Saturday, February 5, 2022 12:48 AM

Subject: 【緊急無料公開】「UNSCEAR2020年報告書」で大幅に減った「経口摂取」甲状腺被曝を検証する

◆環境大臣から元首相５人に出された抗議文に反論し公開質問します - 原自連公式サイト

　http://genjiren.com/2022/02/03/openletter_to_mt-emvironment/

◆Response to the Letter from the Minister of Environment　環境大臣から元首相５人に出された抗議文に反論し公開質問します - 原自連公式サイト

http://genjiren.main.jp/wp-content/uploads/2022/02/openletter_minister_emvironment.pdf

みなさま

先日、甲状腺がんの子どもたち6名が東電を提訴したことを紹介しました。それとは別に、原子力発電をグリーンエネルギーに位置づけるEUタクソノミーに対して小泉・細川・菅・鳩山・村山の元首相がEUに反対する書簡を送りました。その中で「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」という記載に対して国会で岸田首相が反発し、山口環境大臣が5名に次の書簡を送りました。

《欧州委員会委員長宛て書簡において、「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」という記載がありますが、この記載は、福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されます。福島県が実施している甲状腺検査により見つかった甲状腺がんについては、福島県の県民健康調査検討委員会や UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）などの専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされています。

環境省としては、福島県における放射線の健康影響に関する風評を払拭するため、科学的知見に基づく正しい知識の普及に地道に取り組んできたところです。「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」という表現については、放射線の健康影響に関する差別や偏見につながるおそれがあることから、適切でないと考えております。》

これに対して5名の元首相を代表して原自連が抗議の声明と公開質問状を出しています。その一部を転載します。

「福島原発事故前は、年間 100 万人に一人か二人の発病しかなかった小児甲状腺がんですが、事故から 10 年で、事故当時福島県内で18 歳以下だった 38 万人の中で既に 266 名の発症が判明しています。その内 222名が甲状腺摘出手術を受けています。しかも、手術後症状が悪化し、再手術を受けた者、他の部位に転移した者、苛酷な放射線治療を受けた者が多くいます。まさに彼らは苦しんでいます。それでも環境大臣として「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」という事実を否定しますか。これに対するお答えとその理由を回答下さい（質問①）。」

「266 人の小児甲状腺がんの原因が福島原発事故由来の放射線被ばくでないとするならば、環境省は 266 人の小児甲状腺がんの原因はなんであると主張・立証されますか（質問②）。266 人も小児甲状腺がんが発生しているのにその原因の究明もせず、ただ福島原発事故由来でないと言うだけというのは国民の健康に責任を持つべき環境省及び政府としては余りに無責任です。」

全文は下記をご覧ください

https://genjiren.com/

なおこのことに関連して白石草さんが昨年９月に岩波「科学」に寄稿された論考を無料公開していますので併せて紹介します。 【緊急公開】「UNSCEAR2020年報告書」で大幅に減った「経口摂取」甲状腺被曝を検証する。

　https://www.ourplanet-tv.org/44455/

小寺隆幸

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３．（必見）調査報道　通称「宮崎・早野論文」　『科学的』の正体-私たちは実験台だったのか～ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=cOgL4De66V4

　https://www.youtube.com/watch?v=cOgL4De66V4

（関連）（重要論文）日本科学技術ジャーナリスト月例会（4月13日）における早野氏の発言に対するコメントと批判

　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/comments_on_20210413.html

（関連）伊達市外部被曝データ解析論文問題についての早野龍五氏と黒川眞一氏の対論より……編集部

　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/Kagaku_202106_henshubu.pdf

（関連）巻頭エッセイ（『科学』2021年6月号） - 岩波書店

　https://www.iwanami.co.jp/news/n41206.html

◆岩波書店『科学』(2021/6）：被曝影響評価をめぐる問題群

　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo202106.html

（関連）日本の大学は腐っている（２）：正体を現した似非アカデミズム＝「住民に背を向けたガラスバッジ論文ー７つの倫理違反で住民を裏切る論文は政策の根拠となりえない」（宮崎真＆早野龍五論文）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-5dd5.html

（早野龍五に対しては東京（頭狂）大学、宮崎真に対しては福島県立医大が、いずれも「処分」を下していません。この両大学は、この2人のかようなふるまいを無罪放免するつもりなのでしょうか？　ということは、この両大学では、同じようなことがまた起きる、ということを意味しています。：田中一郎）

４．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）「原発避難者の住宅追い出しを許さない会」に入会してください（年会費 2000円）

　https://drive.google.com/file/d/1tTPewfBR3TtUCjp4edMuHY02E6Hs-YW2/view?usp=sharing

（関連）避難者の住宅追い出しを許さない会

　https://masa2616.wixsite.com/website

５．（メール転送です）米国科学アカデミー低線量被曝研究の最近の動き

（ちょっと文章がわかりにくいですが、重要情報だと思いますので、是非ご覧ください。

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【情報提供】皆様（複数のMLに送っています。重複ご容赦ください）

現在、米国で低線量放射線研究の長期的戦略策定に関する委員会が、昨年７月以来定期的に、米国科学・工学・医学アカデミーの主催で開かれているのをご存じでしょうか？　この委員会は、「透明性の欠如や記録管理の不備、被験者の同意なしに放射線への曝露が行われていたこと」が明るみになり、2016年に研究自体が中断されていましたが、2018年議会の要請により、また2020年の法成立によって予算措置がなされ、エネルギー省が全米科学アカデミーに委託し、低線量被曝に関する研究が再開されました。

　https://beyondnuclear.org/attend-and-comment-on-the-future-of-radiation-research/

この研究の目的は、健康や安全に係る問題を定義することです、とりわけ低線量被曝や低線量の被ばく量による健康影響が、より現在の科学の進歩した理解によって導かれ、またその長期戦略や科学研究目的の優先されるべき調査課題について明らかにし、提言書を作成することになっています。

https://www.nationalacademies.org/our-work/developing-a-long-term-strategy-for-low-dose-radiation-research-in-the-united-states

しかし、このたび米国の市民社会側から大きな疑問が投げかけられました。エネルギー省が本研究の資金的スポンサーであるということは、これまで歴史的に同省やその前身の機関が行ってきた被曝過小評価、隠蔽、データ操作、先住民保留地等に対する偏った被曝被害の押し付け等、過去に多大な過ちを繰り返してきた当事者が、「意図」をもって科学アカデミーに研究報告書の作成を依頼するというのは、利益相反にあたるのではないかという指摘です。この「意図」というのは、アカデミーが以前に出版したBEIR報告書第７版において記述されている、「直線しきい値なし（LNT）モデル」を改変することを主要なターゲットとしていると思われます。私の乏しい理解では、放射線被曝には「これ以下なら安全」と言える量はないという仮説を否定したい、すなわち一定の線量より低い放射線被曝では、がん、白血病などは実際には生じず、LNTモデルは現実に合わない過大評価であると、こちらの方へ寄せようという意図をもって政府から資金提供が行われ委員会が開催されていると糾弾しています。

本委員会ではほぼ１日だけ、昨年10月28日（Meeting ５）に市民社会側から証言が行われました。ぜひビデオでご覧ください。

https://www.nationalacademies.org/event/10-27-2021/developing-a-long-term-strategy-for-low-dose-radiation-research-in-the-united-states-meeting-5-october-27-28-2021

そしてその日の報告者を中心に委員会への提言書がまとめられました。これを大まかですが翻訳しました。

https://tinyurl.com/4ufu7uce

https://drive.google.com/drive/folders/1gSWLacJyW9n5lavJGgnubiEVprm34zy8?usp=sharing

ここで語られている危機感をぜひ日本においても共有すべきであると考えた次第です。なぜなら本委員会で報告を行ったのは、アメリカ人ばかりではなく日本の研究機関から発表者が招かれ、日本の低線量被曝研究に関しても報告が行われました。

昨年11月17日に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の放射線医学研究所（所長：山下俊一氏）の放射線影響研究部の部長である柿沼志津子氏と、放医研、放射線影響研究部、幹細胞発がん研究グループリーダーの今岡達彦氏、六ヶ所村にある（公財）環境科学技術研究所理事長（環境研）の島田義也氏の３名が発表しました。

https://www.nationalacademies.org/event/11-16-2021/developing-a-long-term-strategy-for-low-dose-radiation-research-in-the-united-states-meeting-6-november-16-17-2021

彼らの報告では、日本では低線量被曝研究において歴史的にどのような経緯があり、現在どのような機関がどういう種類の研究をしているかということが説明されました。その内容の是非について、私が評価する知見はまったく持ち合わせおりませんが、スライドにある非専門家とのコミュニケーション（発表スライド23枚目～）で：この場合、研究のほぼすべてが政府系予算（厚労省、環境省、文科省（科研費等））で成り立っているため、ここで言う「非専門家」とは国民や一般公衆、いわゆる市民を指すと思いますが、政府主導の取り組みの紹介は、あたかも専門家と非専門家間で上手くコミュニケーションが取れているような印象を与えかねないのではと思っています。

例えば教育プロジェクトとして、文科省の放射線副読本や日本学術会議の提言「医学教育における必修化をはじめとする放射線の健康リスク科学教育の充実」を紹介したり、環境省の放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（ブックレット英語版）や同省の「ぐぐるプロジェクト」の紹介、

とりわけ東電福島第一原発事故後の「誤った科学認識」についての日本放射線影響学会による「放射線影響に関するQ&Aセミナー」や、日本保険物理学会による「暮らしの放射線Q＆A」ガイドブック、NPO法人あいんしゅたいんの活動紹介、さらには、量子機構（QST）のオープンキャンパスや福島と千葉の親子で学ぶサイエンスキャンプまで。そして環境研主催の環境科学セミナーやサイエンスフェアなど、地元住民や若者にもわかりやすく科学の切り口から低線量被曝を「正しく」教えます、伝えますという取り組みが紹介されることで、専門家と市民が連携し、「充実した」低線量被曝に関する啓発活動に市民、国民が満足しているかのような印象が委員会で受け取られかねないのではという危惧を覚えます。

日本における低線量被曝研究に関してこのような切り取り方、米国科学アカデミーへの紹介の仕方が良いのか、これをもって日本の状況が代表されてしまっているということがあって良いのだろうか、置き去りになってしまっているもの、何より生身の人々がおられるのではないかという懸念があります。

私が今回訳した委員会への提言書で米国市民の側から語られていることは、まさにこの点において大きなギャップがあるということを指摘している点です。このような政府主導の研究や放射線教育、市民へのアウトリーチの仕方は、米国でエネルギー省が被曝影響の認識をないがしろにし、十分に除染せず補償を被害者へ怠ってきたことが、このままでは日本でも現実に起こってきた、そして現在も続いているかもしれないという事実を黙殺するものではないかと、それに続くものを感じざるを得ません。

また、きたる１月２4日には、放影研RERFの副理事長兼業務執行理事のRobert Ullrich氏が発表を行う予定です。

https://www.nationalacademies.org/event/01-24-2022/developing-a-long-term-strategy-for-low-dose-radiation-research-in-the-united-states-meeting-7-january-24-25-2022

どういう内容なのかわかりませんが、黒い雨による内部被ばくや遺伝的影響等、低線量被曝の議論と関りのあるトピックが含まれる可能性があります。日本にとってこの米国の委員会の報告書が今後どのように影響をもたらす可能性があるのかと言えば、喫緊の課題で言うと東電福島第一原発からの処理水の放出に影響があります。

柿沼氏は茨城大学の田内広氏の研究を取り上げ、"Hypersensitive measurement of somatic mutations induced by various levels of tritiated water (HTO) provides evidence for the possible existence of a dose-rate threshold"

（様々なレベルのトリチウム水によって誘発される体細胞変異の超高感度測定は、しきい値線量の存在可能性のエビデンスを提供するものである。）つまりトリチウム水を海に流してある一定程度薄まってしまえば、健康影響を及ぼさない低線量のしきい値レベルというものがあり、それ以下なら大丈夫！と勝手に解釈しましたが、そういうしきい値があるということは、LNTモデルのようにどんなに小さくても放射線影響はあるという説を否定できるという論になるということになります。

実際に低線量と言われて被曝と病気の因果関係がないと補償を受けることを否定されてきた患者、被害者が米国でウラン鉱山の周辺に、核実験の風下に、あるいは多数の原子力を扱う研究所やサイトの風下で苦しんできた人が多数いるわけで、影響を受けた側からの証言というのが、科学アカデミーの報告には皆無ではないのかというのが、市民社会側からの訴えです。

時期的に今年の７月１１日に米国のRECAという被曝者補償法が期限切れを迎えます。米国の被曝者に対する補償の拡充、期限の延長が早急に求められています。（RECAについてもリンクに参考論文を載せました。）

今月中は、アカデミーはパブリックコメントを募集しており、日本からも実際の市民の声を本来ならば届けなければなりません。一方的に一部の日本の科学者の報告に現れるようなことのみが、今後の防護基準に反映されるのだとしたら取り返しのつかないことになるのではないかと大変恐ろしく思っています。

最近の流行りなのでしょうか。論文でも国際会議でも英語で発表したもの勝ちの、日本の状況を一方的に専門家が記述することがまま起こっており、これらは日本国民の目に触れにくく検証の機会がほとんどありません。例えば宮崎・早野論文の間違いを黒川眞一さんが指摘したように、市民や市民科学主導で声を上げなければそれがスタンダードになってしまう可能性が否定できません。

*ＢＥＩＲ（Biological Effects of Ionizing Radiation）は､電離放射線の生物学的影響に関する米国科学アカデミー委員会のことで、米国科学アカデ ミー(NAS)／米国研究評議会(NRC)の下に置かれている放射線影響研究評議会(BRER) 内の１つ の委員会です｡ BEIR 報告は､アメリカ国内にとどまらず､これまでにも国際的な放射線防護基準の基礎とされる国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告や原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の報告にも大きな影響を与えてきた重要な報告書として知られています｡

ここで書かれることが、今後の日本の原子力規制基準や裁判に大きな影響を与えるものであるからこそ、日本の市民側からの意見が盛り込まれなければ、単にリスクコミュニケーションと呼ばれる放射線による実害を風評被害ととられ、なし崩し的に汚染者負担の原則がまたも裏切られることを、裏付けするものになりかねないのではと思っています。

まずは現状を皆様に知っていただきたく、失礼ながら一方的にメールを送らせていただく次第です。翻訳文の中の特に数字等について、私の訳が間違っている可能性があります。あるいはその内容について私が正しい、正しくないということができません。翻訳の目的は、「正しい」科学的認識を皆様へお伝えすることではなく、現在起こっていることとその懸念についての情報提供のためです。

以上、長文となりましたが転送歓迎、ぜひ多くの皆様に知っていただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

---------- Forwarded message ---------

Date: 2022年1月23日(日) 17:15

Subject: 転送＞米国科学アカデミー低線量被曝研究の最近の動き

丹波篠山市の原子力災害対策検討委員会の委員で、高木基金の助成を受けた研究などもされている玉山ともよさんから、ML投稿がありました。（BCC送信されたようですので、重複の場合はお許しください）

以下、同趣旨のものを、Twitterでも投稿されていますので、そちらを貼りつけます。 (拡散大歓迎、とのこと）

～～～～～　拡散大歓迎　～～～～～

【情報提供】#低線量被ばく に関する米国科学アカデミーの委員会が開かれています

https://nationalacademies.org/our-work/developing-a-long-term-strategy-for-low-dose-radiation-research-in-the-united-states

そこへ米国市民が寄せた提言書を訳してみました。

https://drive.google.com/drive/folders/1gSWLacJyW9n5lavJGgnubiEVprm34zy8?usp=sharing

（中略）

https://twitter.com/nori_tama_noen/status/1485121213437399040?s=20

※　放影研RERFのRobert Ullrich氏の発言時間帯は日本時間1月24日5:30 PM – 6:05 PM、米国東部時間で25日7：30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６．その他

（１）（別添ＰＤＦファイル）北海道～東北 最大級地震で「死者最悪19万人」寒冷地の避難 積雪や防寒の想定を（朝日 2022.2.1夕刊）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S15191505.html

（この記者や朝日カバカバ新聞が本気で上記のように思うのなら、真っ先に北海道～東北の原発・核燃料サイクル施設を閉鎖し、そこにある使用済み核燃料の安全対策に万全を尽くす、ということを記載しておくべきでしょう。北国・雪国の原発震災は悲惨なことになります。そんな程度の想像力もないのなら、新聞記者としても、新聞社としても、完璧に失格です。廃業なさったらいかがですか！？　それとも、分かっていて、あえて書かないのかな？　：田中一郎）

（２）（別添ＰＤＦファイル）飯館のカボチャ 種つなぐ、「あきらめない」覚悟で（東京 2022.2.1夕刊）

　https://www.chukei-news.co.jp/news/2022/02/05/OK0002202050601_01/

（福島県民・飯館村民に猛烈な放射線被曝覚悟で農業をやれ、という主旨の記事か！？　出来た農作物の放射能汚染はちゃんと調べたのか！？ 放射性セシウムだけではなく、その他のガンマ核種に加えて、ベータ核種（放射性ストロンチウム、トリチウムなど）やアルファ核種（ウラン、プルトニウムなど）も調べたのか！？　調べたというのなら、その検査方法と検査結果を併せて報道しろ！ 東京新聞よ、人様に放射線被曝覚悟で農業をやれなどと報道する前に、お前らが事務所を飯館村に移して、お前らがやれヨ！　かような記事は百害あって一利なしだ。新聞屋のクセして、そんなこともわからんのか！？ ：田中一郎）　

（３）（別添ＰＤＦファイル）作業員の被ばく線量 公表せず、東電 個人情報理由に（東京 2022.2.6）

　https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000242639.html

　https://news.yahoo.co.jp/articles/a60a6a941daacfae607f7247e98a4d2a56ba7c59

（隠せ、隠せ、隠せ、都合悪けりゃ、みな隠せ。この会社が福島第一原発事故の前と後とで一貫して変わらない態度である。東京電力にとって、原発作業員とは、使い捨ての雑巾のようなもの、代わりはいくらでもいる、とでも言いたいのか。原発作業員の過剰被ばくは雇う側の犯罪である。東京電力の労務管理が福島第一原発事故後に何度も批判されて、もう何年目になるのか！？ こんな会社に原発など運営させてはいけないのは既に自明になっている。：田中一郎）

（４）あの原発事故から、原告になるまで11年間の歳月を要した - 金平茂紀｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト

　https://webronza.asahi.com/national/articles/2022020200008.html

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（129）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その19）①３１１子ども甲状腺がん裁判、②低線量被ばくに「閾値」を入れる動き（アメリカ）、③通称「宮崎・早野論文」 『科学的』の正体 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（２．９）東電刑事裁判 控訴審 第2回公判期日（東京高裁）

　https://shien-dan.org/

　https://shien-dan.org/wp-content/uploads/20220209-top.jpg

２．イベント情報

（１）（予約必要）（２．８）子どもの健康と食品添加物（安田節子さん たんぽぽ舎）

　https://drive.google.com/file/d/15HBOtXXi6iqfAXgyVFxUjcBGnC2OBuc7/view?usp=sharing

（２）（予約必要）（２．１０）パスワードが危ない！？（小倉利丸さん：たんぽぽ舎）

　https://drive.google.com/file/d/1eFk4qGhMWTqltOXmExCyBh5OO3MRVcwc/view?usp=sharing

（３）（２．１４）食卓に忍び寄るゲノム編集食品（リアル＆ZOOM：天笠啓祐さん）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1640464925442staff01

（４）（２．１９）進むいのちの切り捨てと遺伝子操作を考える（Zoom併用：主催：ＤＮＡ問題研究会）

　https://reikochangeno.exblog.jp/29059310/

３．Tansaは創刊5周年！2月の記念イベントのお知らせ - Tansa

　https://tansajp.org/information/8682/

（関連）Tansa -Tokyo Investigative Newsroom - YouTube

　https://www.youtube.com/channel/UC_NHP59LMl5GNSUgZWBNWQQ

４．誤植のお知らせ（広瀬隆）

  「温暖化パンフ」【初版】に誤記が見つかりましたので、お伝えしておきます。

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-9c90ec.html

６頁のホッケースティック図の次のスライドに、「グラフを捏造（ねつぞう）したマサチュセッツ州立大学のトーマス・マンたちは」とあるのは、勿論、私も自分の著書『二酸化炭素温暖化説の崩壊』（集英社新書）の28頁に書いた通り、「トーマス・マン」ではなく、正しくは「マイケル・マン」の誤植です。色々な名前を書いて、その文章を短くしている時に、別の人間の「トーマス・」と「マン」がくっついていた単純ミスに気づきませんでした。【第二版】では、それを修正してあります。

５．キャンペーン

（１）キャンペーン · 子の看護休暇の制度を拡大し、利用しやすくしてください。 · Change.org

　https://bit.ly/3uuhf2k

（２）キャンペーン · 「安倍晋三議員辞職勧告決議」をしてください！ · Change.org

　https://tinyurl.com/bddst2jt

（安部晋三の場合は「辞職勧告」決議ではなくて、憲法違反犯罪者として「国会からの永久追放」決議がふさわしい：田中一郎）

６．今の日本には2種類の「元首相」が存在している｜高野孟 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300807

（この記事の注目点は、あの民主民進党５悪人の１人＝野田佳彦についての記述である。高野孟氏がいつも言うことは、アベ政権がやらかしたロクでもない政策の源は、ほぼすべてその１つ前の野田佳彦民進党政権にあるということだ。その通りではないか。野田佳彦のような政治家が立憲民主党の周りをうろついている間は、立憲民主党が胸を張れる野党第１党にはとてもなれそうにない。そして忘れてはならないのは、この野田佳彦の「腰巾着」なのが蓮舫であり、この女が民主民進党の党首になったときに真っ先にやったことが、野田佳彦を党の幹事長に据えたことである。そして労働貴族の御用組合「連合」と一体になって「市民と野党の共闘」の妨害を行い、その結果、選挙で敗北して退陣した。今日の泉健太立憲民主党（第二の前原誠司立民）がそれと同じことを繰り返そうとしている。何とかは死ななきゃ治らない、なのか。日本の有権者・国民は、そろそろ野党第１党を（もちろん日本維新以外の）別の政党・政治勢力に転換する時が来ているのかもしれない。もういい加減にしろ、という話である。：田中一郎）

注：「民主民進党の５悪人」＝故仙石由人、長島昭久（自民）、細野豪志（自民）、前原誠司（国民民主党）、野田佳彦）＝こういう連中に選挙で投票をした有権者は、おのれの誤った政治家選択判断について「恥を知れ！」ということである。

７．「いちろうちゃんのブログ」より

　放射線被曝について、やさしい解説をご希望の方は下記をご覧ください。全ての基本は放射能・被ばくの危険性＝特に恒常的な低線量被ばく（外部被曝・内部被曝）の危険性をきちんと理解することです。「放射線のホント」（復興庁）をはじめ、政府各省庁やマスごみらが、国際原子力マフィア（IAEA、UNSCEAR、ICRP）までを日本に呼び込んで、福島第一原発事故の放射能による被ばくを「大したことはない」「心配するほどのことはない」「神経質になるな」「福島第一原発事故の放射能による一般住民の健康被害はない」「もう終わった話だ」にしようと画策しています。また、ほとんどの自治体は「自治能力」を失い、このおかしな政府に付き従う下僕と化しています。いい加減な放射能や放射線被曝についての甘い認識は危険です。

（１）（報告）（１１．１３）放射線被曝の基本的な解説（第１回目）：科学的実証性のない国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「学説」という「つくり話」と３つの勧告の正体（新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-996821.html

（２）（報告）（１２．２３）放射線被曝の基本的な解説（第２回目）：国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）３つの勧告の正体と、化学毒性・放射能毒性について（新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-ca2a92.html

（３）第3回目（最終回）は来る3月26日の「新ちょぼゼミ」の際にやりたいと思っております。

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-0e2d31.html

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「「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（129）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その19）＝①３１１子ども甲状腺がん裁判、②低線量被ばくに「閾値」を入れる動き（アメリカ）、③通称「宮崎・早野論文」　『科学的』の正体 他」をお送りいたします。福島第一原発事故後の「脱被ばく」運動はこれからが本番となります。「脱原発＝脱被ばく＝被害者完全救済」の三位一体を高く掲げ、力を合わせていきましょう。放射能・被ばくの「安全安心キャンペーン」に騙されるようなことになれば、自分たちだけでなく、遺伝的影響により子々孫々まで健康障害が及び、そしてその累積による滅亡を意味します。放射能・被ばくを甘く見てはいけないということです。放射線被曝は「緩慢なる人間の（生物の）死」を意味します。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）３．１１子ども甲状腺がん記者会見資料（2022年1月27日）

（２）放射能影響いつまで否定？ 沈黙破った原告たち（イントロ部分）（白石草『週刊金曜日 2022.2.4』）

（３）甲状腺癌に罹患した福島の若者たちを応援し、東電の謝罪と賠償、そして国の支援を求めます（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 2022.2.3）

（４）福島県の甲状腺検査についてのファクトシート（2021年4月アップデート版）（イントロ部分）（平沼百合『科学 2021.6』）

（５）（チラシ）「原発避難者の住宅追い出しを許さない会」に入会してください（年会費 2000円）

（６）北海道～東北 最大級地震で「死者最悪19万人」寒冷地の避難 積雪や防寒の想定を（朝日 2022.2.1夕刊）

（７）飯館のカボチャ 種つなぐ、「あきらめない」覚悟で（東京 2022.2.1夕刊）

（８）作業員の被ばく線量 公表せず、東電 個人情報理由に（東京 2022.2.6）

１．「３１１子ども甲状腺がん裁判」提訴：「被曝で小児甲状腺がん」東電を提訴へ〜原告が涙の訴え

　https://www.ourplanet-tv.org/44328/

　https://www.youtube.com/watch?v=07gDhtu8mPM

　裁判を支えるための訴訟費用を集めているクラウドファンディングは今、600万円を超えたところですが、寄せられているメッセージに心強さを感じます。

◆「３１１子ども甲状腺がん裁判」を支援してください！（支援ネットワーク 2022-01-27 公開）-クラウドファンディング READYFOR

　https://readyfor.jp/projects/311supportnetwork

　https://readyfor.jp/projects/311supportnetwork

◆「誰にも言えず⒑年を過ごした」原告６人の声〜小児甲状腺がん患者が東電提訴 - YouTube（約6分間の動画）

　https://www.youtube.com/watch?v=Lis_LiSeLVc

（福島県の子ども甲状腺ガン検査をつぶすため（つまりは福島第一原発事故の放射能による健康被害を隠すため）、子どもの甲状腺ガンは放置していても何の心配もない、子どもの甲状腺検査はやめるべきだ、などと、嘘八百を垂れ流している「未必の故意の殺人者・傷害者」どもに対して、怒りの抗議を集中すべきです。ふざけるな、御用学者どもよ！！：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）放射能影響いつまで否定？ 沈黙破った原告たち（イントロ部分）（白石草『週刊金曜日 2022.2.4』）

　https://drive.google.com/file/d/1pbCpmfLVMdDAl885gj-BTuS4Ulbv1e4f/view?usp=sharing

（関連）３１１子ども甲状腺がん裁判・提訴集会（ノーカット版） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=Nkm2JuuzroI

　https://www.youtube.com/watch?v=jnVKczm_9rc

（関連）（別添ＰＤＦファイル）３．１１子ども甲状腺がん記者会見資料（2022年1月27日）

　https://drive.google.com/file/d/13yXyXSFRrPWE4Kv7BcFU5aQj6nxAfNJD/view?usp=sharing

（関連）（別添ＰＤＦファイル）甲状腺癌に罹患した福島の若者たちを応援し、東電の謝罪と賠償、そして国の支援を求めます（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 2022.2.3）

　http://osariki.blog.fc2.com/blog-entry-36456.html

（関連）「がんが原発事故と何の因果関係もないと断言されたときの気持ちは忘れられない！ 周囲の目が怖く何もできないまま10年が経った」原告女性が訴え～1.27 「311子ども甲状腺がん裁判」提訴集会～入廷行進とその後の記者会見 - IWJ Independen

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501607

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＜公式サイト＞

◆３１１甲状腺がん子ども支援ネットワーク公式サイト

　https://www.311support.net/

◆賛助団体の募集

　https://tinyurl.com/4bckfk8d

＜寄付関係＞

＊クラウドファンディング

　https://readyfor.jp/projects/311supportnetwork

＊郵便振替

　記号　11380

　番号　11579501

　名義　311甲状腺がん子ども支援ネットワーク　

＊銀行振り込み

　ゆうちょ銀行　

　店名　一三八　普通　口座番号1157950

　名義　311甲状腺がん子ども支援ネットワーク　

＊城南信用金庫　

　九段支店   普通　口座番号355663

　名義　311甲状腺がん子ども支援ネットワーク　

＜SNS＞

＊ツイッター

　https://twitter.com/311supportnet

＊Faceboook

　https://www.facebook.com/311supportnet.0127/

＊インスタ

　https://www.instagram.com/311supportnetwork/

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　＜新聞報道＞

（１）「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張　事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ：東京新聞 TOKYO Web

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/154959

（２）「結婚、出産、将来のこと。考えられない」甲状腺がん26歳、肺転移も　東電提訴「今できることを」：東京新聞 TOKYO Web

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/154986

（３）福島原発事故「息子を被曝させた」　苦しみ続ける父　法廷で訴え（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/articles/5adf99593817f78661d041c9cc1968ccf3bbdcce

（４）「苦しんでいるのは事実」　甲状腺がん患者の弁護団が抗議（福島県）（テレビユー福島） - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/articles/7c300e5831828fcdad90b6e806869dc99a2710e5

２．（他のＭＬから転送：一部加筆修正）原子力ファシズムが進展中

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前略、田中一郎です。

小寺様、ありがとうございます。

政府・福島県、そして「福島県民健康調査検討委員会」は、子ども甲状腺ガンの疑いのある数千人にものぼる子ども達を「経過観察」という意図的な隠蔽ジャンルに放り込み、その後は、その子どもたちにガンが発生しても、「福島県民健康調査」の子ども甲状腺ガンの数にカウントしないという、露骨な甲状腺ガン発生隠しをやっています。

しかも、意図的に穿刺吸引細胞診を遅らせ、甲状腺ガンの増殖を放置して、見かけ上の子ども甲状腺ガン発生が極めて少なくなるような作為までしています。甲状腺ガンを発症した子どもたちの臨床結果さえ非公開にして隠し、「福島県民健康調査検討委員会」には提出しないでおいて、自分たち放射線ムラの人間たちの「学会」では、資料として使うなどという背信的行為も見られます。

◆福島県の甲状腺がん、集計外含め293人〜星座長は５期目 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人（2021/10/14）

　https://www.ourplanet-tv.org/43103/

Ａ判定以外の子ども達4980人のうち、穿刺吸引細胞診を受けたのは、その１／５の944人、その差、約4000人が経過観察です。更に、その944人のうち、経過観察とされた子どもが678人、つまり２／３が経過観察です。もはや、まともに検査されているとは思えないような数字です。

そして、これらの数字は「福島県民健康調査」を受けた子どもたちの数字ですから、受けていない子どもたちや、他県で診断・診療を受けた子どもたちはカウントされていませんし、カウントしようともしていません。さらに福島県以外の周辺都県の子ども達は、事故直後から放置されたままです。原発事故による放射能は県境で止まったわけではないのに、健康調査すら一度も実施されておりません。更に甲状腺ガン以外の疾患・健康障害については調べようともしていません。（甲状腺疾患だけでも、ガン以外に橋下病などもあります）

子どもの甲状腺ガンの発生状況の全数把握をしようともせず（「福島県民健康調査検討委員会」から「しろ」と言われているのに）、何が福島第一原発事故の放射能と関係がナイだ！ 発見が遅れて他の臓器に浸潤したり転移したりしている子どもたちも多くいるのに、「進展しない微細ガンを見つけて切除しているだけだ」「子どもの甲状腺ガンは心配いらない」などと嘘八百を宣伝し、多くの悲劇を生み出している御用学者どもよ、ふざけるな！　です。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）といった原子力推進のための国際組織（マフィア集団）をわざわざ福島に連れて来て、何の科学的実証性のない報告書を作成させ、その目くらまし「権威」で、福島第一原発事故による健康被害を踏みつぶそうとしているのが、今の日本政府・原子力ムラ・放射線ムラ、そして福島県の各自治体がやっていることです。まさに原子力翼賛体制＝原子力ファシズムが進展中です。

これに騙されれば、彼らにやがて家族もろとも殺されることになるでしょう。この国は原子力末期症状を呈しています。別添は少し前の岩波書店『科学』掲載の平沼百合さんの分析レポートです。よく書けています。みなさまも原本にあたって、是非、ご一読下さい。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）福島県の甲状腺検査についてのファクトシート（2021年4月アップデート版）（イントロ部分）（平沼百合『科学 2021.6』）

　https://drive.google.com/file/d/1bbdfg38jvT0XXA79zrAMfvn6m2LEFpfL/view?usp=sharing

-----Original Message-----

Sent: Saturday, February 5, 2022 12:48 AM

Subject: 【緊急無料公開】「UNSCEAR2020年報告書」で大幅に減った「経口摂取」甲状腺被曝を検証する

◆環境大臣から元首相５人に出された抗議文に反論し公開質問します - 原自連公式サイト

　http://genjiren.com/2022/02/03/openletter_to_mt-emvironment/

◆Response to the Letter from the Minister of Environment　環境大臣から元首相５人に出された抗議文に反論し公開質問します - 原自連公式サイト

http://genjiren.main.jp/wp-content/uploads/2022/02/openletter_minister_emvironment.pdf

みなさま

先日、甲状腺がんの子どもたち6名が東電を提訴したことを紹介しました。それとは別に、原子力発電をグリーンエネルギーに位置づけるEUタクソノミーに対して小泉・細川・菅・鳩山・村山の元首相がEUに反対する書簡を送りました。その中で「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」という記載に対して国会で岸田首相が反発し、山口環境大臣が5名に次の書簡を送りました。

《欧州委員会委員長宛て書簡において、「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」という記載がありますが、この記載は、福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されます。福島県が実施している甲状腺検査により見つかった甲状腺がんについては、福島県の県民健康調査検討委員会や UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）などの専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされています。

環境省としては、福島県における放射線の健康影響に関する風評を払拭するため、科学的知見に基づく正しい知識の普及に地道に取り組んできたところです。「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」という表現については、放射線の健康影響に関する差別や偏見につながるおそれがあることから、適切でないと考えております。》

これに対して5名の元首相を代表して原自連が抗議の声明と公開質問状を出しています。その一部を転載します。

「福島原発事故前は、年間 100 万人に一人か二人の発病しかなかった小児甲状腺がんですが、事故から 10 年で、事故当時福島県内で18 歳以下だった 38 万人の中で既に 266 名の発症が判明しています。その内 222名が甲状腺摘出手術を受けています。しかも、手術後症状が悪化し、再手術を受けた者、他の部位に転移した者、苛酷な放射線治療を受けた者が多くいます。まさに彼らは苦しんでいます。それでも環境大臣として「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」という事実を否定しますか。これに対するお答えとその理由を回答下さい（質問①）。」

「266 人の小児甲状腺がんの原因が福島原発事故由来の放射線被ばくでないとするならば、環境省は 266 人の小児甲状腺がんの原因はなんであると主張・立証されますか（質問②）。266 人も小児甲状腺がんが発生しているのにその原因の究明もせず、ただ福島原発事故由来でないと言うだけというのは国民の健康に責任を持つべき環境省及び政府としては余りに無責任です。」

全文は下記をご覧ください

https://genjiren.com/

なおこのことに関連して白石草さんが昨年９月に岩波「科学」に寄稿された論考を無料公開していますので併せて紹介します。 【緊急公開】「UNSCEAR2020年報告書」で大幅に減った「経口摂取」甲状腺被曝を検証する。

　https://www.ourplanet-tv.org/44455/

小寺隆幸

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．（必見）調査報道　通称「宮崎・早野論文」　『科学的』の正体-私たちは実験台だったのか～ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=cOgL4De66V4

　https://www.youtube.com/watch?v=cOgL4De66V4

（関連）（重要論文）日本科学技術ジャーナリスト月例会（4月13日）における早野氏の発言に対するコメントと批判

　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/comments_on_20210413.html

（関連）伊達市外部被曝データ解析論文問題についての早野龍五氏と黒川眞一氏の対論より……編集部

　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/Kagaku_202106_henshubu.pdf

（関連）巻頭エッセイ（『科学』2021年6月号） - 岩波書店

　https://www.iwanami.co.jp/news/n41206.html

◆岩波書店『科学』(2021/6）：被曝影響評価をめぐる問題群

　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo202106.html

（関連）日本の大学は腐っている（２）：正体を現した似非アカデミズム＝「住民に背を向けたガラスバッジ論文ー７つの倫理違反で住民を裏切る論文は政策の根拠となりえない」（宮崎真＆早野龍五論文）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-5dd5.html

（早野龍五に対しては東京（頭狂）大学、宮崎真に対しては福島県立医大が、いずれも「処分」を下していません。この両大学は、この2人のかようなふるまいを無罪放免するつもりなのでしょうか？　ということは、この両大学では、同じようなことがまた起きる、ということを意味しています。：田中一郎）

４．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）「原発避難者の住宅追い出しを許さない会」に入会してください（年会費 2000円）

　https://drive.google.com/file/d/1tTPewfBR3TtUCjp4edMuHY02E6Hs-YW2/view?usp=sharing

（関連）避難者の住宅追い出しを許さない会

　https://masa2616.wixsite.com/website

５．（メール転送です）米国科学アカデミー低線量被曝研究の最近の動き

（ちょっと文章がわかりにくいですが、重要情報だと思いますので、是非ご覧ください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【情報提供】皆様（複数のMLに送っています。重複ご容赦ください）

現在、米国で低線量放射線研究の長期的戦略策定に関する委員会が、昨年７月以来定期的に、米国科学・工学・医学アカデミーの主催で開かれているのをご存じでしょうか？　この委員会は、「透明性の欠如や記録管理の不備、被験者の同意なしに放射線への曝露が行われていたこと」が明るみになり、2016年に研究自体が中断されていましたが、2018年議会の要請により、また2020年の法成立によって予算措置がなされ、エネルギー省が全米科学アカデミーに委託し、低線量被曝に関する研究が再開されました。

　https://beyondnuclear.org/attend-and-comment-on-the-future-of-radiation-research/

この研究の目的は、健康や安全に係る問題を定義することです、とりわけ低線量被曝や低線量の被ばく量による健康影響が、より現在の科学の進歩した理解によって導かれ、またその長期戦略や科学研究目的の優先されるべき調査課題について明らかにし、提言書を作成することになっています。

https://www.nationalacademies.org/our-work/developing-a-long-term-strategy-for-low-dose-radiation-research-in-the-united-states

しかし、このたび米国の市民社会側から大きな疑問が投げかけられました。エネルギー省が本研究の資金的スポンサーであるということは、これまで歴史的に同省やその前身の機関が行ってきた被曝過小評価、隠蔽、データ操作、先住民保留地等に対する偏った被曝被害の押し付け等、過去に多大な過ちを繰り返してきた当事者が、「意図」をもって科学アカデミーに研究報告書の作成を依頼するというのは、利益相反にあたるのではないかという指摘です。この「意図」というのは、アカデミーが以前に出版したBEIR報告書第７版において記述されている、「直線しきい値なし（LNT）モデル」を改変することを主要なターゲットとしていると思われます。私の乏しい理解では、放射線被曝には「これ以下なら安全」と言える量はないという仮説を否定したい、すなわち一定の線量より低い放射線被曝では、がん、白血病などは実際には生じず、LNTモデルは現実に合わない過大評価であると、こちらの方へ寄せようという意図をもって政府から資金提供が行われ委員会が開催されていると糾弾しています。

本委員会ではほぼ１日だけ、昨年10月28日（Meeting ５）に市民社会側から証言が行われました。ぜひビデオでご覧ください。

https://www.nationalacademies.org/event/10-27-2021/developing-a-long-term-strategy-for-low-dose-radiation-research-in-the-united-states-meeting-5-october-27-28-2021

そしてその日の報告者を中心に委員会への提言書がまとめられました。これを大まかですが翻訳しました。

https://tinyurl.com/4ufu7uce

https://drive.google.com/drive/folders/1gSWLacJyW9n5lavJGgnubiEVprm34zy8?usp=sharing

ここで語られている危機感をぜひ日本においても共有すべきであると考えた次第です。なぜなら本委員会で報告を行ったのは、アメリカ人ばかりではなく日本の研究機関から発表者が招かれ、日本の低線量被曝研究に関しても報告が行われました。

昨年11月17日に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の放射線医学研究所（所長：山下俊一氏）の放射線影響研究部の部長である柿沼志津子氏と、放医研、放射線影響研究部、幹細胞発がん研究グループリーダーの今岡達彦氏、六ヶ所村にある（公財）環境科学技術研究所理事長（環境研）の島田義也氏の３名が発表しました。

https://www.nationalacademies.org/event/11-16-2021/developing-a-long-term-strategy-for-low-dose-radiation-research-in-the-united-states-meeting-6-november-16-17-2021

彼らの報告では、日本では低線量被曝研究において歴史的にどのような経緯があり、現在どのような機関がどういう種類の研究をしているかということが説明されました。その内容の是非について、私が評価する知見はまったく持ち合わせおりませんが、スライドにある非専門家とのコミュニケーション（発表スライド23枚目～）で：この場合、研究のほぼすべてが政府系予算（厚労省、環境省、文科省（科研費等））で成り立っているため、ここで言う「非専門家」とは国民や一般公衆、いわゆる市民を指すと思いますが、政府主導の取り組みの紹介は、あたかも専門家と非専門家間で上手くコミュニケーションが取れているような印象を与えかねないのではと思っています。

例えば教育プロジェクトとして、文科省の放射線副読本や日本学術会議の提言「医学教育における必修化をはじめとする放射線の健康リスク科学教育の充実」を紹介したり、環境省の放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（ブックレット英語版）や同省の「ぐぐるプロジェクト」の紹介、

とりわけ東電福島第一原発事故後の「誤った科学認識」についての日本放射線影響学会による「放射線影響に関するQ&Aセミナー」や、日本保険物理学会による「暮らしの放射線Q＆A」ガイドブック、NPO法人あいんしゅたいんの活動紹介、さらには、量子機構（QST）のオープンキャンパスや福島と千葉の親子で学ぶサイエンスキャンプまで。そして環境研主催の環境科学セミナーやサイエンスフェアなど、地元住民や若者にもわかりやすく科学の切り口から低線量被曝を「正しく」教えます、伝えますという取り組みが紹介されることで、専門家と市民が連携し、「充実した」低線量被曝に関する啓発活動に市民、国民が満足しているかのような印象が委員会で受け取られかねないのではという危惧を覚えます。

日本における低線量被曝研究に関してこのような切り取り方、米国科学アカデミーへの紹介の仕方が良いのか、これをもって日本の状況が代表されてしまっているということがあって良いのだろうか、置き去りになってしまっているもの、何より生身の人々がおられるのではないかという懸念があります。

私が今回訳した委員会への提言書で米国市民の側から語られていることは、まさにこの点において大きなギャップがあるということを指摘している点です。このような政府主導の研究や放射線教育、市民へのアウトリーチの仕方は、米国でエネルギー省が被曝影響の認識をないがしろにし、十分に除染せず補償を被害者へ怠ってきたことが、このままでは日本でも現実に起こってきた、そして現在も続いているかもしれないという事実を黙殺するものではないかと、それに続くものを感じざるを得ません。

また、きたる１月２4日には、放影研RERFの副理事長兼業務執行理事のRobert Ullrich氏が発表を行う予定です。

https://www.nationalacademies.org/event/01-24-2022/developing-a-long-term-strategy-for-low-dose-radiation-research-in-the-united-states-meeting-7-january-24-25-2022

どういう内容なのかわかりませんが、黒い雨による内部被ばくや遺伝的影響等、低線量被曝の議論と関りのあるトピックが含まれる可能性があります。日本にとってこの米国の委員会の報告書が今後どのように影響をもたらす可能性があるのかと言えば、喫緊の課題で言うと東電福島第一原発からの処理水の放出に影響があります。

柿沼氏は茨城大学の田内広氏の研究を取り上げ、"Hypersensitive measurement of somatic mutations induced by various levels of tritiated water (HTO) provides evidence for the possible existence of a dose-rate threshold"

（様々なレベルのトリチウム水によって誘発される体細胞変異の超高感度測定は、しきい値線量の存在可能性のエビデンスを提供するものである。）つまりトリチウム水を海に流してある一定程度薄まってしまえば、健康影響を及ぼさない低線量のしきい値レベルというものがあり、それ以下なら大丈夫！と勝手に解釈しましたが、そういうしきい値があるということは、LNTモデルのようにどんなに小さくても放射線影響はあるという説を否定できるという論になるということになります。

実際に低線量と言われて被曝と病気の因果関係がないと補償を受けることを否定されてきた患者、被害者が米国でウラン鉱山の周辺に、核実験の風下に、あるいは多数の原子力を扱う研究所やサイトの風下で苦しんできた人が多数いるわけで、影響を受けた側からの証言というのが、科学アカデミーの報告には皆無ではないのかというのが、市民社会側からの訴えです。

時期的に今年の７月１１日に米国のRECAという被曝者補償法が期限切れを迎えます。米国の被曝者に対する補償の拡充、期限の延長が早急に求められています。（RECAについてもリンクに参考論文を載せました。）

今月中は、アカデミーはパブリックコメントを募集しており、日本からも実際の市民の声を本来ならば届けなければなりません。一方的に一部の日本の科学者の報告に現れるようなことのみが、今後の防護基準に反映されるのだとしたら取り返しのつかないことになるのではないかと大変恐ろしく思っています。

最近の流行りなのでしょうか。論文でも国際会議でも英語で発表したもの勝ちの、日本の状況を一方的に専門家が記述することがまま起こっており、これらは日本国民の目に触れにくく検証の機会がほとんどありません。例えば宮崎・早野論文の間違いを黒川眞一さんが指摘したように、市民や市民科学主導で声を上げなければそれがスタンダードになってしまう可能性が否定できません。

*ＢＥＩＲ（Biological Effects of Ionizing Radiation）は､電離放射線の生物学的影響に関する米国科学アカデミー委員会のことで、米国科学アカデ ミー(NAS)／米国研究評議会(NRC)の下に置かれている放射線影響研究評議会(BRER) 内の１つ の委員会です｡ BEIR 報告は､アメリカ国内にとどまらず､これまでにも国際的な放射線防護基準の基礎とされる国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告や原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の報告にも大きな影響を与えてきた重要な報告書として知られています｡

ここで書かれることが、今後の日本の原子力規制基準や裁判に大きな影響を与えるものであるからこそ、日本の市民側からの意見が盛り込まれなければ、単にリスクコミュニケーションと呼ばれる放射線による実害を風評被害ととられ、なし崩し的に汚染者負担の原則がまたも裏切られることを、裏付けするものになりかねないのではと思っています。

まずは現状を皆様に知っていただきたく、失礼ながら一方的にメールを送らせていただく次第です。翻訳文の中の特に数字等について、私の訳が間違っている可能性があります。あるいはその内容について私が正しい、正しくないということができません。翻訳の目的は、「正しい」科学的認識を皆様へお伝えすることではなく、現在起こっていることとその懸念についての情報提供のためです。

以上、長文となりましたが転送歓迎、ぜひ多くの皆様に知っていただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

---------- Forwarded message ---------

Date: 2022年1月23日(日) 17:15

Subject: 転送＞米国科学アカデミー低線量被曝研究の最近の動き

丹波篠山市の原子力災害対策検討委員会の委員で、高木基金の助成を受けた研究などもされている玉山ともよさんから、ML投稿がありました。（BCC送信されたようですので、重複の場合はお許しください）

以下、同趣旨のものを、Twitterでも投稿されていますので、そちらを貼りつけます。 (拡散大歓迎、とのこと）

～～～～～　拡散大歓迎　～～～～～

【情報提供】#低線量被ばく に関する米国科学アカデミーの委員会が開かれています

https://nationalacademies.org/our-work/developing-a-long-term-strategy-for-low-dose-radiation-research-in-the-united-states

そこへ米国市民が寄せた提言書を訳してみました。

https://drive.google.com/drive/folders/1gSWLacJyW9n5lavJGgnubiEVprm34zy8?usp=sharing

（中略）

https://twitter.com/nori_tama_noen/status/1485121213437399040?s=20

※　放影研RERFのRobert Ullrich氏の発言時間帯は日本時間1月24日5:30 PM – 6:05 PM、米国東部時間で25日7：30

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６．その他

（１）（別添ＰＤＦファイル）北海道～東北 最大級地震で「死者最悪19万人」寒冷地の避難 積雪や防寒の想定を（朝日 2022.2.1夕刊）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S15191505.html

（この記者や朝日カバカバ新聞が本気で上記のように思うのなら、真っ先に北海道～東北の原発・核燃料サイクル施設を閉鎖し、そこにある使用済み核燃料の安全対策に万全を尽くす、ということを記載しておくべきでしょう。北国・雪国の原発震災は悲惨なことになります。そんな程度の想像力もないのなら、新聞記者としても、新聞社としても、完璧に失格です。廃業なさったらいかがですか！？　それとも、分かっていて、あえて書かないのかな？　：田中一郎）

（２）（別添ＰＤＦファイル）飯館のカボチャ 種つなぐ、「あきらめない」覚悟で（東京 2022.2.1夕刊）

　https://www.chukei-news.co.jp/news/2022/02/05/OK0002202050601_01/

（福島県民・飯館村民に猛烈な放射線被曝覚悟で農業をやれ、という主旨の記事か！？　出来た農作物の放射能汚染はちゃんと調べたのか！？ 放射性セシウムだけではなく、その他のガンマ核種に加えて、ベータ核種（放射性ストロンチウム、トリチウムなど）やアルファ核種（ウラン、プルトニウムなど）も調べたのか！？　調べたというのなら、その検査方法と検査結果を併せて報道しろ！ 東京新聞よ、人様に放射線被曝覚悟で農業をやれなどと報道する前に、お前らが事務所を飯館村に移して、お前らがやれヨ！　かような記事は百害あって一利なしだ。新聞屋のクセして、そんなこともわからんのか！？ ：田中一郎）　

（３）（別添ＰＤＦファイル）作業員の被ばく線量 公表せず、東電 個人情報理由に（東京 2022.2.6）

　https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000242639.html

　https://news.yahoo.co.jp/articles/a60a6a941daacfae607f7247e98a4d2a56ba7c59

（隠せ、隠せ、隠せ、都合悪けりゃ、みな隠せ。この会社が福島第一原発事故の前と後とで一貫して変わらない態度である。東京電力にとって、原発作業員とは、使い捨ての雑巾のようなもの、代わりはいくらでもいる、とでも言いたいのか。原発作業員の過剰被ばくは雇う側の犯罪である。東京電力の労務管理が福島第一原発事故後に何度も批判されて、もう何年目になるのか！？ こんな会社に原発など運営させてはいけないのは既に自明になっている。：田中一郎）

（４）あの原発事故から、原告になるまで11年間の歳月を要した - 金平茂紀｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト

　https://webronza.asahi.com/national/articles/2022020200008.html

草々

（２．２２）オルタナティブな日本をめざして（第71回）：「いま日本大学でなにがおきているのか」（長沼宗昭さん：新ちょぼゼミ）を開催いたします ＆ 日本大学を巡る近況情報 ＋ 私立大学ガバナンスに関する文科省検討状況

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（FoE Japan）緊急署名：原発は「持続可能」でも「グリーン」でもない　署名数5,000筆に

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
「『持続可能』でも『グリーン』でもない原発をEUタクソノミーに含めるべきではない」署名サイトを立ち上げてから6日目、署名数は5,000筆に達しました。また、賛同団体数は320団体に達しました。EUが、グリーン投資メニューの一つとして原発を位置づけることに対し、多くの人たちの危機感があらわれた結果だと思います。

ＥＵ諮問専門家グループが、「タクソノミー規則が規定する環境目的に「著しく有害な影響を及ぼさない」原則が保障されているとは言えない」「投資家向けディスクロージャー（情報開示）の誤りにつながる恐れがある」と指摘し、修正を求めたとのことです。

原発事故を経験した私たち、日本の市民社会からも、懸念の声をあげていきましょう。署名を継続しています。ぜひ署名＆拡散にご協力ください。（満田夏花）

▼個人署名はこちらから（Change.orgのサイトです）
　https://chng.it/c9XXwhGkbT

▼団体賛同も追加募集します。こちらから
　https://forms.gle/DU1ijJ4wtgx7B5p57


（原発が持続可能だとのバカバカしい虚偽がまかり通ろうとしています。その背後には「二酸化炭素による地球温暖化説の非科学（広瀬隆さん）」（下記参照）があり、カーボンゼロないしは再生可能エネルギー100％などというリアリティに欠けた市民運動・社会運動の甘いスローガンが影響しています。まずは原発・核燃料サイクルをしっかりとスクラップし、日本列島を深刻な核事故から守らなければなりません。そしてそのあと、日本社会のエネルギーの消費構造＝ひいては経済や社会のあり方を時間をかけて転換しながら、ポスト重化学工業社会のあり方を探っていきましょう。地球温暖化などよりも下記に見られるような「生物多様性危機」ないしは環境破壊危機の方がより深刻です。くれぐれも騙されないようにいたしましょう。「タ抜き（狸）のクソノミー」などクソくらえです。：田中一郎」

（関連）（必見）南米アマゾン 環境破壊の実態【報道特集】 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=L8j7y9Ys7oY

（関連）深刻なアマゾンの環境破壊と水俣病／TBSテレビ「報道特集」を観て

　http://www.labornetjp.org/news/2022/0129inyaku

（人類は愚かなことを繰り返して滅亡へ向かっているのではないでしょうか？ 国際社会は何をしているのでしょう！ 欧米先進国の政治家たちは何をしているのでしょう！ 指をくわえて傍観している時なのか、少なくともブラジルとのすべての貿易をストップしろよ、と言いたくなります。いったい、どこのどいつがアマゾン産の木材や金や大豆（遺伝子組換え）や畜産物などを買っているのか！　この番組を見て強く思いました。これと同じようなことが、インドネシアやマレーシア、あるいはアフリカ各地で日常茶飯に行われています。放置しておくことは許されません。：田中一郎）

２．みなさまに是非ご覧いただきたいＶＴＲ

（１）（報告）（１．２７）特別講演：二酸化炭素による地球温暖化説の非科学（広瀬隆さん：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-9c90ec.html

（２）（報告）（１．２９）市民運動・社会運動と党派運動（「新ちょぼゼミ」）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-9b7043.html

（３）20220123 UPLAN 前川喜平・永井幸寿「とめよう改憲！学習講演会『改憲の危険性と今後の運動』」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=1lHoQMUkXEk

３．キャンペーン·いまのままでいいのでしょうか、私たちは「台湾有事」を拒否します·Change.org

　https://www.change.org/taiwanyuuji-KYOHI

４．東京国賠控訴審第６回口頭弁論　*結審

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2月4日（金）

・法廷前アピール　13時00分 ※中止

・裁判所門前記念撮影　13時30分 ※結審になりますので記念撮影のみ行います。

・傍聴券抽選　13時40分　２番交付所

・開廷　14時00分　101号法廷

・報告集会　16時30分 *衆議院第2議員会館 第一会議室　

・原告集会　17時30分

５．小銭の預け入れに手数料を取る「ゆうちょ銀行」に怒り心頭｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300746

（関連）（別添ＰＤＦファイル）郵便顧客情報流用、局長110人注意処分、調査打ち切り方針変えず（朝日 2022.2.2）

　https://www.asahi.com/articles/ASQ2152S8Q21ULFA00V.html

（まさに「郵政民営化」のなれの果て、「市場原理主義アホダラ教」政策の必然的結果と言えるでしょう。かような「処分」は「処分」と言えるような代物ではなく、「またやってもいいよ」と言っているようなものです。郵便局の公営化を政策課題の１つに乗せる必要性が出てきました。：田中一郎）

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◆（予約必要）（２．２２）オルタナティブな日本をめざして（第71回）「いま日本大学でなにがおきているのか：日本の私立大学が抱える諸問題」（長沼宗昭さん：新ちょぼゼミ）（2022年2月22日）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-853810.html

（予約の受付窓口）

＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797

　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/

（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）

日本最大の私立大学＝日本大学でまた不祥事です。大学運営を独断的に牛耳る理事会の理事が外部の業者らと内通し、病院建設や医療機器の購入に伴いリベートをかすめ取って「背任」容疑で逮捕されました。また、この逮捕されたグループから受け取った金銭について、その所得を税務申告しなかったとして、理事長までが脱税容疑で逮捕される事態になっています。この日本大学では、数年前にもアメフト部の部員による不適切タックルを選手にけしかけていたとして関係責任者が社会的に厳しく批判されましたが、その際、責任を問われて大学理事会から解任されていた人物が、いつのまにか理事会に復帰して今回の事件を引き起こしたという信じがたい事情があります。どうしてこの日本最大の私立大学でこうした事件がおきるのでしょうか。今回は「新しい日本大学をつくる会」を立ち上げ、裁判で理事長他の責任を追及してきた原告団長の長沼宗昭氏（元日大法学部教授、現日大大学院非常勤講師）においでいただき、これまでの日本大学の運営や事件の経緯に加え、日本の私立大学が抱える諸問題について解説していただくことにいたしました。みなさまのご参加をお待ちします。（なお、この日は主催者側から最初の１時間弱でプレゼンを行います）

講師：長沼宗昭（ながぬま　むねあき）さん　

1947年 埼玉県生まれ。1971年 東京都立大学人文学部史学科卒業。1978年 一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。2018年まで日本大学法学部教授（専攻はドイツ近代史）、現在は日本大学大学院非常勤講師

　<次第＞

日　時：2022年2月22日（火）　18時～21時（開場17時30分）　

会　場：スペースたんぽぽ　参加費（資料代含む）：800円（学生400円）

　高橋セーフビルの1階　JR水道橋駅西口から5分

　水道橋西通りを神保町方面に向けて左折、グローバルスポーツビル、セブンイレブン、

　鉄建建設本社ビルを過ぎて、次の交差点（酒屋さん）を右折、ケバブ店の隣

　東京都千代田区神田三崎町3-1-1　 tel 03-3238-9035　fax 03-3238-0797　

　Email: mailto:nonukes@tanpoposya.net  URL: http://www.tanpoposya.com/ 　　　 　

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日本大学と言えば、かつて東京大学と並んで大学紛争が最も激しかった大学だったが、その時の反省というか、教訓というか、大学を「学問・教育・研究・知性と良識の府」として、その運営を適切にやっていこうという学校文化のようなものは残っていなかったのだろうか。今般、田中英寿理事長とそのとり巻きの大学幹部が犯した犯罪行為は、とても大学の運営責任者として許されるものではない。司直の手によって、田中英寿理事長や井ノ口忠夫日大理事、及び彼らとグルになって日大に損害を与えた人間たちが逮捕されるに及び、事件は一気に全国に知れ渡るところとなり、日本大学という日本最大規模の私立大学の「病める実態」「歪み切ったガバナンス」が衆知のものとなった。

今回、上記「新ちょぼゼミ」を開催するにあたり、日本大学関連の近況情報を下記にまとめてみたのでご参考にしていただければ幸いである。なお、私が許しがたいなと思いつつも注目し始めているのは、今後の日本大学の再建の行方のみならず、文部科学省と、その背後にいる自民党のロクでもない政治家どもにより（2022.1.27付毎日新聞記事には塩崎恭久（元自民党＝引退）の名前が挙がっている）、日本大学の不祥事を口実に、日本全国の私学（大学だけではなさそう）の運営について、管理監督監視の仕組みを強化し、ガバナンスを適正化するなどと言いつつ私学を政府の意のままに動かす「傀儡私学」化が画策されていることである。そこには「学問・研究の府」として必要不可欠な「大学自治」の原則は微塵も存在していない。この「私学ガバナンス」に係る制度改悪＝「大学自治」の追放・絞殺の動きについても、下記に近況情報を併記しておく。

（更に申し上げれば、今般、日本大学の一部役職員や日大ＯＢらが「新しい日本大学をつくる会」を結成し、日大運営の正常化・適正化を最終目標にして、田中英寿理事長に対して損害賠償や慰謝料の請求を提訴していた裁判が「原告適格ナシ」「法により保護される賠償請求権ではない」などとして棄却・却下されている（原告敗訴・控訴せず）。これは、現在の私立学校法では、事実上の構成員であり重要なステイクホルダーでもある大学教職員や学生、あるいは卒業生や大学教職員ＯＢに、大学の運営を適正化する権利を法的に認めず、大学運営を理事や評議員など、一部の幹部のみの独断と専制により運営する、非民主的で歪んだ仕組みが定められているからである。しかし、今般の私学ガバナンス改革を巡る論議の中では、この大学自治と大学運営の民主的あり方に関する検討は皆無状態にある。大学の当事者たちを無権利状態に置く、理解に苦しむおかしな状態が日本の私立大学では今もずっと続いたままである。：田中一郎）

１．日本大学関連

（１）日本大学広報

＊日本大学ＨＰ

　https://www.nihon-u.ac.jp/

＊日本大学 組織図

　https://www.nihon-u.ac.jp/about_nu/board/chart/

＊【LIVE】田中前理事長の逮捕後初 日本大学が記者会見（2021年12月10日） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=eQSXt2OL5Qs

＊日本大学が一連の不祥事について記者会見　加藤学長「伝統が汚された。田中前理事長と“永久に”決別」 - スポーツ報知

　https://hochi.news/articles/20211210-OHT1T51265.html?page=1

＊加藤理事長・学長が日本大学法曹会から提言書を受け取りました（日本大学 2021.12.27）

　https://www.nihon-u.ac.jp/information/2021/12/13045/

＊学校法人の管理運営に関する対応及び報告について（回答）（日本大学 理事長 加藤直人 2022.1.11）

　https://www.nihon-u.ac.jp/uploads/files/20220112100016.pdf

＊「文部科学省からの指導に対する本法人の対応状況について」（令和4年1月11日公表）一部訂正について（2022.1.12）

　https://www.nihon-u.ac.jp/information/2022/01/13062/

＊「私立大学等経常費補助金の不交付について」（日本大学 2022.1.26）

　http://www.nihon-u.ac.jp/information/2022/01/13076/

＊日大への補助金、全額不交付決定　学費値上げは「一切しない」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASQ1V6R58Q1VUTIL034.html

（２）文部科学省

＊末松信介文部科学大臣記者会見録（令和3年12月17日）：文部科学省

　https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00218.html

＊文科省が日大に指導　「具体的な改善策を」　不十分なら行政処分も：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASPDK73JCPDKUTIL029.html

＊文科省 日大を重ねて指導「社会から納得得られる対応不十分」-教育-NHKニュース

　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211217/k10013392931000.html

＊文科省、日大に3回目の文書指導　調査体制「中立と認めがたい」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20211217/k00/00m/040/211000c

（３）日大関連報道

＊（別添ＰＤＦファイル）日大理事長を逮捕、東京地検、5300万円脱税容疑、日大に君臨13年 急転、「総長」廃止 イエスマン以外の理事「左遷」（朝日 2021.11.30）

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112900553&g=soc

＊2億円不正流出「日大のドン」田中英壽理事長がついに「失脚へ」（FRIDAY）Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/articles/2bc28c15293f2173586f3df39e20fdc4eaaa0767

＊田中理事長のネコババ逮捕 腹立たしいのは日大の学生たちが誰も何も騒がないことだ｜井筒和幸 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298266

＊日大・田中理事長に敗訴した教員ら、脱税事件は「常識の枠を超えた非行だ」と批判（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/articles/04972bdb50f23fd9cf21c6bd8bc1bb94cca0a16c

＊（別添ＰＤＦファイル）日大の助成金 全額不交付（東京・朝日・毎日 2022.1.27）

　https://www.asahi.com/articles/ASQ1V6R58Q1VUTIL034.html

＊（別添ＰＤＦファイル）日大向け補助金 不交付、5年で300億円超減収も（日経 2022.1.27）

　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE257PN0V20C22A1000000/

＊日大への補助金 今年度は全額不交付を決定 前理事長など逮捕で - NHKニュース

　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220126/k10013451241000.html

＊「次は文科省の言いなりか」　自浄能力欠如、先行き不安―日大：時事ドットコム

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121000732&g=soc

＊日大が田中前理事長に損害賠償請求へ　第三者委員会の設置も：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASQ1C6KW9Q1CUTIL037.html

＊日本大学　前理事長らに損害賠償請求の方針（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/articles/f7885902fd6154dd2d67b904d8b6ee735d3721da

（４）「新しい日本大学をつくる会」裁判他

　公判では、毎回、最初の10分程度で裁判長が、原告・被告と事務的な打ち合わせのようなことをして時間をつぶし、それで毎回の公判を終わるという、まったく裁判をやる気のない態度を続けていました。最初から原告の訴えを「門前払い」にするつもりだったのでしょう。この裁判長の態度は、原告の裁判を受ける権利を事実上侵害した、不当でふざけた態度だと私は思います。今日の日本の裁判所は腐っています。みんなでバカにいたしましょう。

＊日本大学現執行部へ退陣要求を！真の教育理念「自主創造」を取り戻し、世界に誇れる日本大学に！ - JAPANKURU FUNDING

　https://japankurufunding.com/projects/nihonuniversity/

＊（別添ＰＤＦファイル）新しい日本大学をつくる会 訴訟ニュース NO.17（2021.11.18）

　https://drive.google.com/file/d/18kIXwAo23CuBIo5Vc12UGUVn4buPZS7n/view?usp=sharing

＊日大理事長らへの請求却下　補助金減額めぐり―東京地裁：時事ドットコム

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113001023&g=soc

＊（別添ＰＤＦファイル）「新しい日本大学をつくる会」訴訟判決に対する声明（原告団・弁護団 2021.11.30）

　https://drive.google.com/file/d/1k1lzhJY1uCBTRVZYe7JcxkPt4dDXsQCs/view?usp=sharing

＊（別添ＰＤＦファイル）日大教員161人が提案書、」脱営利主義、早朝制度を復活、大学運営改革（東京 2022.1.3）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/152108

＊キャンペーンについてのお知らせ · 「日本大学の再生に向けての提案書」訂正版です · Change.org

　https://tinyurl.com/yey8r6uz

（５）日大の「闇の奥」〜大学を蝕む3つの病

＊日大の「闇の奥」〜大学を蝕む3つの病（1）｜NetIB-News

　https://www.data-max.co.jp/article/45088

＊日大の「闇の奥」〜大学を蝕む3つの病（2）｜NetIB-News

　https://www.data-max.co.jp/article/45122

＊日大の「闇の奥」〜大学を蝕む3つの病（3）｜NetIB-News

　https://www.data-max.co.jp/article/45160

＊日大の「闇の奥」〜大学を蝕む3つの病（4）｜NetIB-News

　https://www.data-max.co.jp/article/45210

２．私学ガバナンス改革関連

（１）政府・文部科学省・自民党

＊公益法人等のガバナンス改革検討チームの提言とりまとめ（自民党行政改革推進本部 2019.6.28）

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/policy_topics/gyoukaku/governance.pdf

＊学校法人のガバナンスに関する有識者会議：文部科学省

　https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/102/index.htm

＊学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について（同上報告書）：文部科学省（2021,3,19）

　https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/102/mext_00024.html

＊学校法人ガバナンス改革会議：文部科学省

　https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/115/index.html

＊学校法人ガバナンス改革会議 報告書：文部科学省（2021.12.3）

　https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/115/mext_00028.html

＊学校法人制度改革特別委員会：文部科学省（新検討委員会）

　https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/010/index.html

（２）関連する報道

＊（別添ＰＤＦファイル）私学改革 遠い合意、評議会権限で応酬、「有識者会議」提言、教職に配慮（毎日 2022.1.27他）

　https://mainichi.jp/articles/20220127/ddm/012/100/104000c

（上記記事は、私学ガバナンス問題に関するこれまでの経緯を知るうえで必読です。図書館等で原本にあたってご覧ください：田中一郎）

＊（別添ＰＤＦファイル）私学のガバナンス、改革提言 骨抜きの懸念：増田宏一（朝日 2022.1.25）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S15183049.html?iref=pc_photo_gallery_bottom

（「改革会議」座長の問題だらけの発言です。これも原本にあたってご一読ください：田中一郎）

＊（社説）学校法人改革　拙速を避け徹底議論を：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S15177665.html?ref=mor_mail_editorial

＊学校法人のガバナンスに関する有識者会議・審議まとめに対する見解（日本私立大学教職員組合連合中央執行委員会 2021.4.19）

　http://tfpu.or.jp/wp-content/uploads/2021/04/032f27b873446e8557182d63dd90b7ee.pdf

草々