（拡散希望）目標・目的を明確にして実施される社会保障・福祉政策を「選別主義」などという軽蔑的言葉を使って攻撃する一部弁護士と日弁連＝その根底には「市場原理主義アホダラ教」への白旗がある

前略，田中一郎です。
（拡散希望）

（最初に若干のことです）
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１．#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）20220127 甲状腺がん患者6名が東京電力を訴える裁判提訴 ご支援お願いします！
　https://fukusima-sokai.blogspot.com/2022/01/20220127-6.html


２．キャンペーン
（１）筑波大学（国立大学協会 会長校）の大規模軍事研究に抗議し、その中止を求める！ · Change.org
　http://chng.it/2NHGVyfCFp

（関連）軍学共同反対連絡会 – Japanese Coalition Against Military Research in Academia
　http://no-military-research.jp/

（２）いまのままでいいのでしょうか、私たちは「台湾有事」を拒否します · Change.org

　https://tinyurl.com/2p8amdtu

（関連）お知らせ · 現在、10000名めざして猪突猛進中　そこに嬉しいニュースが · Change.org

　https://tinyurl.com/msf6uhne

３．沖縄選挙イヤー初戦・名護市長選は政権側が制す 基地移設反対「オール沖縄」退潮のワケ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300346

（関連）「1ミリもぶれない」「辺野古」反対候補の落選に玉城沖縄知事 - 琉球新報デジタル

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1459188.html

（関連）キャンペーンについてのお知らせ · 渡具知氏再選＝民意は基地建設支持ではない！　立ち止まることなく進みましょう！ · Change.org

　https://bit.ly/345idXF

（関連）＜社説＞名護市長再選　「辺野古容認」は早計だ：東京新聞 TOKYO Web

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/156219

（関連）名護市長選の最終投票率68.32％　市長選で過去最低　前回比8.6ポイント減　（琉球新報） - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/articles/35d1ec00fb2f27bc7aafc6b4d1984941ca1b7d45

（関連）南城市長に古謝氏が返り咲き 現職の瑞慶覧氏に1689票差-琉球新報デジタル

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1459184.html

（玉城沖縄知事のコメントがすばらしい。小さく感動しました。辺野古基地建設の暴挙は名護市だけの問題ではありません。日本全国・全国民の問題でもあります。米軍基地を沖縄に押し付けてはばからぬ自公政権を長期化させているのは日本の有権者ですから。：田中一郎）

４．20220123 UPLAN 前川喜平・永井幸寿「とめよう改憲！学習講演会『改憲の危険性と今後の運動』」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=1lHoQMUkXEk

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このほど日本弁護士連合会が社会保障政策に関する新たなパンフレットを作成し、それに関係したとみられる弁護士から、あるＭＬで拡散・公開がなされました。その内容は、簡単に申し上げれば、メールの表題にも書いたように「目標・目的を明確にして実施される社会保障・福祉政策を「選別主義」などという軽蔑的言葉を使って攻撃する一部弁護士と日弁連＝その根底には「市場原理主義アホダラ教」への白旗がある」というものです。

◆リーフレット「若者が未来に希望を抱くことができる社会へ」のダウンロードはこちら

　https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/wakamono.pdf

　https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/wakamono.pdf

経済政策、特に社会保障・福祉政策の基本は、法律に基づく制度（恒久的制度）により「必要な人に必要なだけの資金・公共サービス・支援」が行き届くことがポイントであり、必要以上でも必要以下でもあってはならないというのが原則のハズです。ましてや今回の「新型コロナ」経済対策で与野党各党の提案に見られた「一過性の巨額現金バラマキ（１人当たりでは取るに足らない少額となる）」などは論外のことと言わざるを得ません。

この問題については、これまで当該ＭＬで、今回のような日本弁護士連合会パンフにある社会保障・福祉政策の考え方がよろしくないことを批判し続けてきました。その根底には、社会保障・福祉は「怠け者」に対する「施し」であって、そんなことは無用の悪政策だとする「市場原理主義アホダラ教」の考え方に対抗せず（あるいは半ば屈服して）、日本国憲法で謳われている基本的人権としての生存権保障を明確に掲げるのではなく、財政負担をいたずらに巨額に増大させながら、実利だけを取って社会保障・福祉政策をやりすごそうとする態度があること、それはいわば玉木雄一郎「国民民主党」の「対決よりも解決」のごとく、問題の根本のところを放置したままに日和見的に表面だけで流して問題を処理していこうとする態度であり、それでは真の意味での「オルタナティブな日本」は創れないことを指摘してきました。

下品・下劣な言葉で表現すれば、社会保障給付を受けた人に対して、受けていない人が「何故、そいつにだけ給付するのだ、オレが払った税金なのに、オレは何ももらっていないぞ、もらっている奴は働きもしないでダラダラ暮らしているではないか」という虚偽に基づく悪意に満ちた罵声（いわゆる「自己責任論」）が出るので、それをかわすために社会保障給付は全員に配る、ということで事を収めようとしている、ということです。私はコレを認めるわけにはいかない、と申し上げているのです。

更に、今日的には、「新型コロナ」感染拡大に伴う様々な対策費用の巨額予算化に伴い、日本の財政事情も厳しい状況が従来より以上に深刻化しており、当面は緊縮政策をとるまでのことはないにせよ、その活用については、できる限り費用対効果が大きいものである必要性を強く感じる状況となっています。そんな中、ノー天気にも、かようなパンフを美辞麗句で飾り立てて発行し拡散することは、仮に政権交代によりこれが実現した場合には、近未来の日本財政の破綻や政策の行き詰まりが予想され、再びの「口先やるやる詐欺」に陥る危険性が大きいと言わざるを得ません。何故、日本の「世直し」リベラル勢力は、かくも時代時代の「流行」に弱いのか、情けなる思いもしています。

白井聡氏によれば、「新自由主義は（日本社会に）定着した時代精神」であり、「文明としての新自由主義」だそうです。私の言葉で申し上げれば、「新自由主義」のところが「市場原理主義アホダラ教」となります。そして、特にアベ政権となって以降、いわゆる「世直し」リベラル勢力からの言論・言動に首をかしげることが多くなってきたという悲しい現実があります。私から見て謬論に頑固に固執している諸君らは（例：「ベーシックインカム」）、どうも自分たちに対する批判やコメントは耳に入らない様子で、我信じるところをまい進するばかりなり、の態度で一貫して態度を変えず、自分たちの言いたいことだけを言って、批判や他者の疑問に答える態度を示さないという特徴があるように思えます。

いわば新興宗教のカルト集団のような様相となっている感じがして、これでは討議民主主義をベースとする市民運動・社会運動は成り立たず、ただただ「仲良しクラブ」（昔風に言えば「セクト」）の小粒の市民団体が、タコツボのごとく乱立することになってしまうでしょう。その不生産的な有りようは申し上げるまでもありません。今回のこの日本弁護士連合会パンフにある「普遍主義と選別主義」の問題の論じ方も、私はそうしたものの１つの事例として見ています。そしてもちろん、こうした態度は改められるべきです。

以下、私が発信したメールを２つばかりご紹介したいと思います。一部加筆修正しています。ご参考までにご覧いただければ幸いです。

１．（私のメール：その１）日本弁護士連合会が「選別主義」などという言葉を使うことがどうかしています。

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◆リーフレット「若者が未来に希望を抱くことができる社会へ」のダウンロードはこちら

　https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/wakamono.pdf

　https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/wakamono.pdf

　日本弁護士連合会が「選別主義」などと言う言葉を使うことがどうかしています。このパンフにある「普遍主義」と「選別主義」の対比表は呆れたものです。一種の対立煽りパンフですね。

政策とは、その目的や受益者のターゲットを決めて実施するものです。社会保障・福祉施策もまた同じで、基本は「必要な人に必要なだけの資金・公共サービス・支援が行きわたること」です。過剰でも、不足でも、よろしくありません。それが適正・適切・公正、かつ恒常的・継続的に実施され、実施される体制が整っていなければなりません。

また、社会保障や社会福祉は、基本的人権の１つである日本国憲法第25条の生存権で保障され、必要があれば誰でも、何の躊躇もなく妨害も受けずに受ける・受けられるのは「当たり前」のことです。権利としての社会保障です。その際、公金を投じる相手である「必要だとする人」を法令で適正に定義して決めることに何の問題があるのか、です。今日の生活保護制度のように、受給権者の定義の内容がおかしい、ということは大いにありうることで、それならば、その定義を適正化することを目指せばいいということです。それをせずに、「必要だとする人」を法令で決めること自体を「選別」だなどと軽蔑用語で表現するとは何事か、ではありませんか？ これは事実上、今の生活保護のような歪んだ行政を前提にし、追認する態度から来る言葉です。恥ずかしくないのでしょうか？

私は、普遍主義を全否定するわけでもないし、ベーシックサービスを頭からダメと言っているわけでもありません。普遍的に＝つまり条件を付けずに、必要だ・欲しいと言った方々全てに区別なく行政サービスが提供される場合もあっていいでしょう。既に義務教育の授業料や教科書代がそうなっています。昨今は公立高校の授業料無償化も実現しています。

しかし、のべつくまなく普遍主義でいけば、財政が破綻することは申し上げるまでもありません。財源や財政事情をにらみながら、普遍主義的な政策で対応したり、ターゲット施策を実施したりして、行政は進んでいきます。

財源のことをロクスッポ考えずに、普遍主義のお気楽スローガンで走って失敗をしたのが、2009年民主党政権の「子ども手当」でした。この時は、わずか5兆数千億円の財源が確保できなかったのです。また同じ失敗をするということでしょうか？

（関連）民主党政権失敗の検証　日本政治は何を活かすか-日本再建イニシアティブ／著（中公新書）

　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032984189&Action_id=121&Sza_id=F2

（この本は批判的な観点をもってご覧ください。多くの論文の主義主張や結論に「？」が付きます。しかし、書かれている内容でファクトファンディングはできると思われます。：田中一郎）

（関連）子ども手当―チルドレン・ファーストの蹉跌（『民主党政権失敗の検証』中公新書）

　https://drive.google.com/file/d/1uGsND9g4HJcinCOaOqmWKLBfksovizjC/view?usp=sharing

しかし、「市場原理主義アホダラ教」政策に脳内を染め上げられた連中が、「ベーシックインカム」だの「ヘリコプターマネー」だのと言い出し、先人たちが地道に積み上げてきた社会保障政策や社会福祉施策を否定するかのように、普遍主義とターゲット政策を対立させ、後者を「選別主義」などという意図的なマイナスイメージの言葉を使って、つぶそうとしているのです。これが日本の弁護士たちの現状か！ 情けなくなりますね。「ベーシックインカム」は、あの竹中平蔵こそが、こよなく愛している政策です。

そしてもう一つ、このパンフの背後には、普遍主義的政策の財源を消費税増税でまかなうということが、阿吽の呼吸で前提とされています。しかし、そんなことはどこにも書いてありません。悪質な隠蔽というほかないでしょう。（もし違うというなら、普遍主義で実施する政策を全部並べ、その必要財源金額を示し、それをどのように調達するのか、明確にせよ、ということです）

消費税は経済的弱者いじめの悪税であり、この税制自体が「悪」です。馬鹿な主張はいい加減にしておけ！　です。「世直し」勢力を分裂させ、事態を悪くするばかりです。

そういえば日本弁護士連合会は、弁護士会館内部で、一般市民の署名活動やチラシの配布を妨害する、言論・表現活動の自由権侵害を、自らが率先して行っている「スターリンのミニブタ」集団です。彼らの「憲法を守れ」は、一般市民のためではなく、彼ら弁護士たちだけのための護憲活動なのかもしれません。いい気なものです。どのツラ下げて「表現・言論の自由を守れ」「日本国憲法を守れ」と言っているのか、でしょう！？　お前たちが、まず守れ！　ということです。

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２．（私のメール：その２）間違った見当違いの反批判です

　上記の私の批判メールに対して、ある方から「（見当違いの）間違った批判です。おそらく多くの人はそう思っても、これほど酷い見当違いの批判には反応したくないでしょう」という反批判メールが送られてきました。下記は、それに対して反論したものです。

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間違った反批判です。おそらく多くの人はそう思っても、これほど酷い見当違いの反批判には反応したくないでしょう。

（１）「このパンフは選別主義批判のものです」

⇒ ターゲットを決めて政策を実施することを「選別主義」などとマイナスイメージで表現していること自体が間違いだと申し上げているのです。「ターゲットを決めて政策を実施すること」を批判していてどうするのか、ということです。のべつくまなくの現金バラマキ、あるいは公共サービスバラマキ以外にできなくなるでしょうに！　

（２）「例えば、新自由主義という言葉を使った途端、それも批判されるのでしょうか。」

⇒「新自由主義」と「市場原理主義アホダラ教」とは、私は区別していますが、それはともかくとして、新自由主義は一般に使われている言葉で、その概念はおおよそはっきりしています。しかし「選別主義」という言葉は、意図的にターゲット政策を否定し、のべつくまなく現金や公共サービスをバラマク政策を押し通すために考案された「作為ある言葉」「為にする言葉」「悪意のある言葉」（造語）であって、それを新自由主義という言葉と同列に扱うわけにはいきません。論点をずらさないでいただきたい。

（３）「このパンフでは、明確に普遍主義の対象を具体的に「学ぶ、働く、住む、家族、子育て」としてその具体的な内容も示しています。「のべつくまなく」ということではありません。」

⇒ これだけならべれば「のべつくまなく」でしょう。やり方によっては天文学的な金額になります。具体的にいくら必要なのか、その具体的な政策と所要財源と、その財源の調達方法を明示されればよろしい。財政に対するセンスが甘いと言わざるを得ません。既にお送りしたメールに書いていますが、5兆数千億円の「子ども手当」でさえ実現できなかった「実績」があるのですから。私は、巨額の財源が必要となる普遍主義政策は慎重に対応すべきであると申し上げています。具体的に、何を、いくらの財源で、それをどうやって調達するのかの検討もしないで、一般論・抽象論で、このパンフを公表したとすれば、そのお気楽さは2009年民主党政権とほぼ同じレベルです。（また、同時に、その政策財源を普遍主義的ではなく、ターゲット政策として実施した場合はどうなのか、その費用対効果などを比較検討する作業も必要です）

（2009年当時もそうでしたが、あの当時の我が国の子育て公共サービスのお粗末状態から考えて、現金などを「のべつくまなく」配るのではなく（親がその現金を持ってパチンコ屋に行けば無意味なカネになるでしょう）、まさに保育公共サービスの内容充実（公立保育所の新規増設もその１つ）や保育当事者の処遇改善のために（例えば保育士の給与を大きく引き上げる）直接使った方が、事態はずっと良くなる、と言われていましたが、お気楽民主党は、それを押しのけて現金給付に走り、結局は失敗をしています。財源をどうするか、まともに考えていなかったからです。また、保育サービス自体をどうよくするかもきちんと考えていなかった。このパンフはその失敗を巨大なスケールにして再現するかのごとき雰囲気があります。そして、このパンフにある政策を展開するために、仮に2桁兆円、3桁兆円の財源が必要となった場合、今度は、若者だけにかような多額な財源を回していいのか、老人や単身（女性）貧困世帯、あるいは障害者など、他の困っている方々に対してはどうするのか、ということにもなるでしょう。

（４）「ベーシックインカム」について

⇒ 「ベーシックインカム」については、これまで何度も申し上げてきました。現状での最低年間生活費＝200万円×1億2千万人＝240兆円が毎年必要ですが、こんな財源はどこにもありませんから、できないものはできないのです。夢を見るのはご自由ですが、現実の政治改革・オルタナティブ経済社会を議論している場に持ち込んでこないでください。「ベーシックインカム」も「ヘリコプターマネー」も、単なる現金のバラマキであり、政策などと言えた代物ではありません。また、「ベーシックインカム」の本来の姿は竹中平蔵がよく表現をしています。財源は公務員解雇による不要となった人件費や行政費用、つまり究極の「小さな政府」論であり、「市場原理主義アホダラ教」政策そのものです。そうでないものを持ち出して、これが「ベーシックインカム」だ、などというのは詐欺商売のようなものです。別の言葉をお使いください。

（関連）今ごろベーシックインカム（ＢＩ）の特集を組む岩波月刊誌『世界』編集部の知的錯誤と時流迎合：特集すべきはＢＩではなく、新型コロナ大失業時代における「（権利としての）生活保障」や「雇用・労働政策」のあるべき論だ- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-12905f.html

（５）「「このパンフの背後には、普遍主義的政策の財源を消費税増税でまかなうということが、阿吽の呼吸で前提とされています。」これまた不思議な批判で、「しかし、そんなことはどこにも書いてありません。悪質な隠蔽というほかないでしょう。」というのは、意味不明です。」

⇒ よくこういうことが言えますね。このＭＬで、あの慶応大学の世間知らずの経済学者（そうでなければかなり悪質な御用学者）の井出英策を散々もてはやして、消費税増税＋「ベーシックサービス」で議論をしてきたではないですか。今回のパンフレットにも消費税のことがちらっと書いてあります。消費税の逆進性のことだけしか念頭にないようですが、消費税はそれ以外にも多くの「悪」があるのです。斎藤貴男氏の著書（下記）でもご覧になればいい。いや、本当に消費税増税など考えていない、というのなら、財源をお示しになればいいでしょう。そしてパンフレットには、消費税の増税は絶対にいたしません、それどころか、消費税はまず５％へ減税を行い、その後時期を見て廃止しますと明記すればいいでしょう。

（関連）ちゃんとわかる消費税-斎藤貴男／著（河出文庫）

https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033977555&Action_id=121&Sza_id=C0

ついでに申し上げておけば「消費税は税金として、徴税コストが低い」の認識も間違いです。日本の税制の中で最も延滞が多いのが消費税です。この延滞消費税を解消するための行政コストはバカになりません。なにせ延滞金額が数千億円にもおよび、件数もずば抜けて多い。そんな消費税の徴税コストが低い、などというのはトンチンカンの認識です。（所得税や法人税は所得や利益がなければ無税ですが、消費税は所得や利益とは無関係に課税されます。これが多額の延滞を生む1つの原因です）

（５）日本弁護士連合会の言論妨害行為・市民活動行為に対する妨害

⇒ このことに言及しているのは、このパンフレットの主張の態度と共通するものを感じるからです。簡単に申し上げれば「唯我独尊」です。日本弁護士連合会は、つべこべいわずに、これまでの妨害活動を謝罪し、二度とそのようなことは致しません、逆に、日本各地の公共施設で市民のまともな市民運動・社会運動の活動が妨害され排除されていることに日本弁護士連合会としては厳しく批判をし、その解消に全力を挙げて取り組みます、弁護士会館は、広く市民運動・社会運動の活発な活動を奨励すべく、極力自由な活動を保障するため市民に開放いたします、くらいのことを言ったらどうか、と思いますね。

もう一度申し上げますよ。

間違った反批判です。おそらく多くの人はそう思っても、これほど酷い見当違いの反批判には反応したくないでしょう。

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草々