現時点で日本が最も警戒すべき経済リスクは「際限のない円安」と「スタグフレーション」だ：さしあたり思いつくことだけを列記、後日まとめて詳論します

前略、田中一郎です。


◆（別添ＰＤＦファイル）賃上げは一部 物価高とオミクロンで庶民生活はお先真っ暗（日刊ゲンダイ 2022.1.14）
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（関連）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー その１：2017-2021）- いちろうちゃんのブログ
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（関連）この国を襲う新型コロナ第6波とスタグフレーションの出口｜金子勝立教大学教授 日刊ゲンダイDIGITAL
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（金子勝立教大学教授の議論には賛同いたしかねますが、しかし、スタグフレーションのリスクを早々に指摘していることはその通りです）

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（以下、思いつくことを箇条書きにいたします）

１．現時点で日本が最も警戒すべき経済リスクは「際限のない円安」と「スタグフレーション」である。

２．国債よりも懸念すべきは、アホノミクス・クロダバズーガ日銀が行った最大の愚策＝公的年金基金と日銀が持つ国内外の株式およびリスク資産。まもなく、クロダが打ったバズーガ砲弾がブーメランのように日本を襲ってくる可能性が高くなってきた。

３．国債については、日銀及び政府関係機関が保有する国債を除いて考える必要がある。そのうち日銀保有分については、時期を見て、無利息の永久債に切り替え、不胎化＝塩漬けにして市場から切り離す。

４．円安になってきたから金利を引き上げる、売りオペを繰り返す、という金融政策の常套手段は使いづらい＝金子勝立教大学教授が指摘するように、国債費（利払い金額）があっという間に増大し、かつ、それによる財政の所得分配政策が大きく歪められ（国債を多く保有するのは大企業や富裕層だから利払いは彼らの所得となる）、財政政策の大きな問題と化す。

５．まず真っ先に考えなければいけないのは、財政政策の適正化だ。常々申し上げたきたように、低迷を続ける日本経済を救える政策手段の最大のものは財政政策、要するに政府もまた、いろいろ言ったところで、先立つものがなければお話にならないということ。金融政策は、財政政策その他の政府の仕事を邪魔しない程度で脇に控えて居ればいい。（唯一、「新型コロナ」対策としての「中小零細向け特別融資」や奨学金返済負担で苦しむ大学卒業生などの救済に、個別政策として使う金融政策は例外）

６．具体的には、まず真っ先に、無駄そのものの次のような財政支出はやめる。

（１）巨額現金バラマキ（ベーシックインカム、ヘリコプターマネー、一律定額給付金、野放図なベーシックサービスなど）⇒「必要な人に必要なだけの現金、公共サービス、支援が行きわたる」よう、法律による制度化を伴いつつ、きめ細かく対応（権利としての社会保障・福祉）

（２）オリンピックや万博など、時代遅れの「腐れバカ騒ぎ」はやめろ！ カジノなど言語道断！

（３）アメリカからのアメリカの言い値による巨額の兵器購入もやめろ！ 東アジアで「戦争の危機」を煽るな！

（４）巨大ダム建設、リニア新幹線や新幹線追加建設、高速道路、巨大堤防など、「ゼネコン強靭化」政策による巨大公共事業をやめる ⇒ 日常生活関連インフラ更新（例：上下水道、生活道路など）や公共交通手段の拡充に切り替えるなど「社会的共通資本」政策の抜本見直し

（５）内部留保を抱える一部大企業への財政支援を一切やめる

（６）「市場原理主義アホダラ教」政策との決別（賃金・労働条件切り下げに歯止め、民営化=私物化ではなくて公共サービスの拡充、やりたい放題の規制緩和ではなくて、安全・環境・消費者主権などの規制の強化・適正化）

７．税制の抜本改革（①税金を払わない巨大企業、②税金を払わない富裕層、③税金を払わない外国企業、④タックスヘイブン撲滅）＝金融所得税制での分離課税を見直して総合課税へ、大企業及び富裕層へのマルサ体制を強化し課税回避を根絶、租税特別措置などの特定層への特別優遇を原則廃止、巨額納付義務のある相続税・贈与税を徹底的に調べよ他、他方、消費税は税率引き下げから廃止へ向かい、代わって奢侈品物品税へ転換

（単純増税は政治的に見て難しい、上記４つの税制改革は「増税」ではなくて、あくまで「税制の適正化」＝つまり、本来払うべき人間や会社が税金を払っていないから、それを払ってもらうようにするだけの話で、増税するのではない）

８．人口減少社会を本格的に迎える中、東京一極集中をやめ、地方分散型の社会形成へ向けて、徐々に政策的な手を打っていく。まずは農林水産業・食品産業やその他の地場産業復活へ向け、政策的なてこ入れを図る。地方振興公社を設立し、大都市の非正規労働者を数百万人単位で採用して地方へ派遣、地方に定住して地方のハイクオリティな仕事ができるよう人材養成他

９．イノベーションよりもリノベーション（従来あるものの高付加価値化・高品質化）

10．ひょっこりひょうたん島戦略（国際的なグローバル競争に裸のまま立ち向かわない＝国際市場原理主義からの脱却）

11．政府の仕事は、ＡＩを人減らしに使わせない、デジタル化は推進ではなくて適正化ルール策定と規制・管理

12．円相場が金利を口実にして動いている間はまだいい。具体的な円安レベルで言えば、30~50円程度くらいまでのゆっくりとした円安ならば、あせることなく受け入れればいい。問題は、為替相場は各国の金利差では合理的な説明がつかないのだから、円安に行くときは、金利差など無視して一気に際限なく行ってしまう。これが最大のリスクだ。（世間知らず・実際の経済知らずの経済学者の言うことなどアテにしてはいけない）

今日の日本は、かつての技術立国でもなければ先進国でもない。インチキ技術をごまかす技術で何とかやりくりしている（三菱電機を見よ！）。また、政治・経済・社会、どれをとっても韓国や台湾にも追い抜かれ、低賃金劣悪な労働条件で多くの人たちがあえぐ中、特権的な会社や人間たちが甘い汁を吸っているのはご承知の通り。日本の将来を担うべき（なのに親にパラサイトする）若者ならぬバカモノは、ハロウィンや成人式などで酒を飲んでバカ騒ぎをやっていて、自分の国の政治・経済・社会のことなど全く関心がない。

こんな国の通貨が国際的な信認を得るはずもなく、まもなく際限なき円安=円相場の暴落が始まってもおかしくない。その契機は、原発・核燃料サイクル施設過酷事故や、リーマンショック並みの国際金融恐慌（公的年金と日銀の保有する巨額の株（約100兆円）が紙くずになる）、東シナ海での戦争、などが考えられる。いつまでも、あると思うな、親と円高、である。

円安に対して、大幅な金融引き締めでは対抗できない、国債の金利負担が膨張して財政が吹き飛ぶからだ。日本経済はいよいよ薄氷を踏むような危険で困難な時代に突入しつつある。日本の市民運動・社会運動も野党各党も、まともな経済政策がきちんと出せていないことを嘆かざるを得ない状況だ。

13．自公政権や維新、国民民主党などは、一刻も早く、国会から追い払わなければ、やがてこの国では「際限なき円安とスタグフレーション」が、有権者・国民の生活を破壊していくことになるだろう。それがわからずに、今まで通りの投票行動を繰り返し、あるいは投票に行かずに「無関心」という思考停止のボケを続けるのなら、それは文字通りの「自業自得」というものである。

14．泉健太を代表とする立憲民主党はダメ、投票するに値しない。代表を入れ替えて、ホンモノの政治改革・経済政策を覚悟を決めて遂行できる政党に生まれ変わって、出直せ。いまのままでは「遅れてきた自民党補完政党」に堕ちていくだけである。原発即時廃止など、当たり前の話だ。グズグズしている暇はない。

（注）「新型コロナ」対策の基本

＊「新型コロナ」の感染症分類を2類から5類に転換する（ようやく今朝の羽鳥慎一モーニングショーで玉川徹が言い出した＝遅い！）。今の保健所中心・司令塔型（2類）の脆弱な現場体制で有効な感染症対策は不可能

＊検査数を増やすことよりも、病院や隔離施設の体制整備を急げ（病院や隔離施設の受け入れ態勢ができれば、ＰＣＲ検査に偽陽性が多くても大丈夫）

＊効果のある（しかも低価格）イベルメクチンとファイブＡＬＡの承認、および大量生産を急げ

＊コロナワクチンは「ただの毒物」、しかも一生を含む長期に害を及ぼす可能性もある、ウィルスはとうの昔に変異していて効かない、

＊「新型コロナ」経済対策は、法人はゼロ金利融資（＆緩い返済条件）、個人は現金給付でつないで生活保護改め生活保障へ、が基本。今はこの逆をやっている（法人は役に立たないくらいのわずかばかりの現金給付、これに特権企業が給付ビジネスでタカリ行為を行い甘い汁を吸っている、個人にはわずかな金額の融資で対応し、食べるものもない人にも貸し出した金の返済を迫る、生活保護は瀬戸際政策をやって受給希望者を追い払う、在日外国人は全くの無保護で放置・入管は殺人組織）

◆鶴田浩二 傷だらけの人生 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=NyCG6epl1m8

（♪今の世の中、右も左も真っ暗闇じゃ、ござんせんか♪）

　草々