（事件発覚後の調布市、及び国土交通省の対応もデタラメだ！ 被害者市民も参加して第三者委員会を設置し事実解明をせよ）RE: 調布漏えい「単純ミス」苦しい説明 公文書か判断せずメール削除？国交省はなぜ止めなかった？

前略、田中一郎です。


◆調布市個人情報漏えい　被害者男性、涙ながらに真相解明訴え「深い闇を感じる」　：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/143530

（関連）調布市個人情報漏えい、身内も驚くずさん運用　「ミス」ではなく「そもそも送る必要はない」：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/142329


（１）（別添ＰＤＦファイル）20211130_請求(1116)一部公開_被害連絡会緊急要求（1109)NN
　https://drive.google.com/file/d/1I8S8vx4J_uWwuAhiJiL62_Qo8xFLg87G/view?usp=sharing

（２）（別添ＰＤＦファイル）20211201_請求(1119)全部公開_市民から議会あて漏えい関係の要求文書（1111付)NN
　 https://drive.google.com/file/d/1m-ay2ypISiQU-In8jEF1JlsHvilrL3Pa/view?usp=sharing

（１）が市民から出された情報公開請求に対して調布市が下した開示決定（これを開示するために調布市が国土交通省に「請求者個人情報付の情報公開請求書」を送っていた）

（２）は、今回の事件を受けて、調布市議会に送られてきた内部告発かと思われる文書、いつまでたっても市民に公開されないため、市民が公開請求をして開示させたもの。送られてきた文書の最後には次のように書かれていた。

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「今回の調布市のプレスリリースでは上に指摘したように、調布市は真剣に社内調査などを実施していたとはとても考えられず、また個人情報漏洩事故対応の当事者能力が欠落していると思われるので、直ちに外部の弁護士などによる第三者委員会などを設置するか、あるいは市議会は地方自治法に基づく百条委員会を設置する等して、事故原因の調査、総務省など関係官庁への報告、再発防止策の策定、関係者の処分などを実施することを調布市民の一人として要求する。」
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　今回の事件は、内部告発と思われる文書が被害者に送られてきたことから発覚したもの、調布市（＆国土交通省＆NEXCO）が自力で発見して公表したものではない。内部告発がなければ、秘密裏に同様のことが様々な部署で続いていたと思われる。調布市職員および国土交通省職員のふるまいは、特定の目的意識をもって行われ、発覚しない限りは継続して行われていたもので、個人情報保護法違反、情報公開法違反、公文書管理法違反、地方自治法・国家公務員法違反（守秘義務）の重大犯罪であり、漏洩させた調布市職員は懲戒免職処分、および、それを受け取った国土交通省職員も無期停職処分とし、これら職員を管理監督する立場にある管理職役人たちにも一定の処分が下されなければならない。

また、同じく公文書情報を受け取っていたNEXCOもまた、同様の処分がなされる必要がある（何故、この犯罪行為を知った段階で公開しなかったのか！？　なお、NEXCOの処分については、担当役職員のみならず会社そのものに対する行政処分も必要で、適切と思われるのは、事態の抜本改善措置が取られるまでの間、外環道事業の停止、処分ではないか ⇒ 大深度地下利用法工事である外環道はそもそも日本国憲法違反の不法工事であることにも注意が必要）。

また、行政のトップである調布市長、および国土交通省大臣は、この処分を含む事後対応に適切に対応するよう指揮を執り、他方で、第三者委員会をそれぞれ設置して（今回は被害者も参加する必要あり）、こうした公文書の扱いの現状を徹底的に調べ上げ、再発防止対策を厳重に実施しなければならない。NEXCOに対しては、所管省庁の国土交通省が第三者委員会に調査を依頼すればいい。そして、第三者委員会の事務局は民間のNPO・NGOが担い、犯罪当事者である調布市や国土交通省を含む霞が関役所には担わせないことが肝要。さもなくば、同様の犯罪行為は再び行われるだろう。

しかし、新聞報道などで見る限りでは、犯罪当事者である調布市、国土交通省、そしてNEXCOの、事件発覚後の対応や態度を見る限りでは、まともではなく、テキトーにお茶を濁して逃げようとしている姿勢がミエミエである。そもそも「単純ミス」が9回も継続して、何の問題にもされずに続けられるのか？　今回の被害者にあてて内部告発の通知が来て、この事件が発覚していることから鑑みても、調布市の内部で問題視されていたことが明白ではないか。そして、アベ政権時代に霞が関官庁がさんざん公文書管理で問題になって世の中が騒いでいたのだから、利口な国土交通省の役人たちや、その天下り先のNEXCOが、この行為の犯罪性に気が付かぬわけがない。これは組織犯罪である。

ついでにいくつか申し上げておきたい。

（１）「公益通報者保護制度」においても同様のことが行われ続けている。

（２）今回の事件を、政府および調布市などの自治体における公文書管理や情報公開、ならびに「公益通報者保護制度」を適正化させる契機にすべきである。もし、私がこのメールで申し上げているようなことが粛々と行われないのであれば、それは上記で申し上げた関連法律（個人情報保護法違反、情報公開法違反、公文書管理法違反、地方自治法・国家公務員法違反（守秘義務））が欠陥法であることを意味し、直ちに法改正しなければいけない（これに対応する自治体条例も同様）。必ずと言っていいほど侵される法律違反の不適切不法行政行為は、直ちに正される（当事者処分と再発防止）という法律の構成にすべきである。

（３）上記のような処分や調査を、それぞれの法律により、当該犯罪組織に「強制的に実施させる」法制度が必要

（４）「第三者委員会」の「第三者」性確保には万全の注意が必要で、この点についても法制化が必要（加害者側に人選させない、事務局をゆだねない、ことがポイント）

（５）調布市長、ならびに国土交通省大臣が、上記のような適切な事後処理を行わない場合には罷免する必要あり。市議会、および国会で徹底追及せよ。事は「小さい事件」ではない、この事件の水面下に同じような違法丸出しのデタラメ行政が隠れている。

（６）また、被害者による損害賠償請求の裁判提訴（民事）や、（市長や大臣や社長を含む）犯罪者処罰の刑事告発もありうる話である。

　簡単に言えば、調布市、国土交通省、そしてNEXCO、いい加減にしろ！ このクソ野郎ども、ということです。


（下記はメール転送です）
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Sent: Sunday, December 5, 2021 10:18 AM
Subject:調布漏えい「単純ミス」苦しい説明　公文書か判断せずメール削除？国交省はなぜ止めなかった？


調布漏えい「単純ミス」苦しい説明　公文書か判断せずメール削除？国交省はなぜ止めなかった？
（東京新聞2021年12月05日06時00分）
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-146738

　東京外郭環状道路（外環道）工事での陥没事故を巡り、東京都調布市に情報公開請求した地元男性（７４）の個人情報が、市によって国土交通省や事業者側に漏らされた問題が波紋を広げている。市側は「単純ミス」を強調するが、本来、住民を守るはずの行政が起こした重大事態に、公文書管理の観点からも疑問の声が上がっている。（花井勝規、加藤益丈）

◆事故後9回、個人情報を隠さぬまま請求書写しを漏えい
　男性は、環状道路の建設に批判的な市民団体「外環ネット」のメンバー。７年前から、市に、工事に関する情報公開を求めていた。情報漏えいは事故後の今年６〜１０月に計９回繰り返されていた。

　情報公開請求書では「９月１８日から１０月１日まで」などと期間を特定し、その間に市が入手・作成した外環道関連の情報一式の公開を求めていた。請求を受けた調布市の街づくり事業課の職員２人が男性の住所や氏名、電話番号などを隠さないまま、請求書の写しを添付ファイルにして、工事を行っている国交省東京外環国道事務所（世田谷区）、東日本高速道路、中日本高速道路にメール送信した。

◆市幹部「写し送付は確認作業しやすいとの判断」
　情報公開請求を受け、市が外部の事業者などから入手した情報は、情報公開の可否を入手先に照会する。本来なら、別に書類を作成するなどの手順を踏み、請求書そのものを照会先に送ることはない。市幹部は「請求対象の期間が分かれば、相手方が確認作業をしやすいとの判断で、請求書の写しを送っていたようだ」と明かす。

　情報漏えいは、メールを印刷した紙を添えた匿名の手紙が、この男性に送られてきたことで発覚した。市がこのメールを確認しようとしたが「メールサーバーの容量が小さい」との理由で、削除済みだった。個人情報を受け取った国交省東京外環国道事務所も、メールは削除済みという。

◆メールを公文書かどうか判断せず削除したのでは？
　国のガイドラインでは、意思決定過程の検証などに必要と判断したメールは公文書に当たり、「原則として作成者か第一取得者が保存する」と定めている。調布市からのメールは、公文書かどうかも判断せずに削除された疑いが消えない。国交省公文書監理・情報公開室は、メールが公文書に当たる可能性を認めつつ「保存期間１年未満の文書に当たる可能性があり、廃棄が問題とは言い切れない」としている。

　情報公開制度に詳しい三宅弘弁護士は「個人情報は適正に管理しながら、メールを保存するのが基本。公文書の取り扱いについて、国の研修態勢は不十分で、こうした問題は氷山の一角だろう」と指摘する。

◆国交省、なぜ止めなかった？
　業務に不要な個人情報を９回にわたり発信する調布市の動きを、国交省側がなぜ止めなかったのかという疑問も残る。担当者は「調布市の情報取り扱いは市が判断すべきもの。当事務所が意見を言う立場にない」と話したものの、情報の流し方に注意を促したかについては明確に答えなかった。

　三宅弁護士は「今回、情報公開請求された調布市は、条例に基づき国などに意見照会した。国は組織として回答するためメールを使用しており、メールは当然、公文書に当たる。個人情報に配慮しながら公文書として扱いを適切に管理すべきだった」と指摘している。

【関連記事】調布市個人情報漏えい　被害者男性、涙ながらに真相解明訴え「深い闇を感じる」
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/143530
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