衆院選2021レビュー（２）：投票結果分析を巡る若干の議論＝山積みとなる死票、有権者の民意を踏みつけにする小選挙区制と細切れブロック比例代表制（もはや選挙制度・公職選挙法の抜本改正は必要不可欠）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．映画『モーリタニアン 黒塗りの記録』公式サイト
　https://kuronuri-movie.com/

　<田中一郎コメント>
　本日、日比谷TOHOシネマズでこの映画を見てきました。9.11同時多発自爆攻撃後のアメリカ（ブッシュ政権＆オバマ政権）時代の「実話」に基づく映画だそうです。モロッコに隣接するアフリカ西海岸の国で、日本もたくさん輸入しているタコの産地であるモーリタニア出身のイスラム教徒の青年が主人公で、ドイツへ留学した際に反米勢力の人間と接触があったことを契機にモーリタニアの警察経由でアメリカのＣＩＡないしは米軍に、明確な犯罪の根拠もないままに身柄を拘束され、レバノン ➾ アフガン経由でキューバのグアンタナモ基地に監禁されてしまう事件を追いかけています。（あらすじは下記参照）
　https://kuronuri-movie.com/

私はこの映画が、アメリカという国の民主主義や人権保護の現状を生々しく伝えるとともに、他方で司法が曲がりなりにも健全であることを誇っているようにも見えました。主人公を９．１１事件の犯人に「仕立て上げ」て処刑しようとするアメリカ軍部の悪質な陰謀から、1人の勇気ある女性弁護士とその助手が主人公を救出しようとし、他方で、主人公を犯人に「仕立て上げ」て有罪・死刑判決に導けと命令された米軍法務担当官（中佐）の検察官業務拒否の様子が描かれています。非公開黒塗りの文書と主人公の獄中手記が決め手になり、当時のラムズフェルド国防相が認可した拷問による取り調べで強制された「自白」であることが明るみに出て、主人公は勝訴判決を勝ち取るのです。

福島原発事故以降、日本の司法や検察の出来損ない状態をいやというほど見せつけられてきた私は、軽い感動を覚えるほどに、映画に登場した弁護士、検察役の中佐、そして主人公に無罪・釈放の判決を下した裁判長が輝いて見えました。無実の罪を着せられた冤罪被害者が後を絶たない日本という国では、こういう風にはいかないだろうな、と思って映画を見ていました。それにしても、グアンタナモ収容所はひどい人権侵害であるにもかかわらず、未だに閉鎖されていないし（下記参照）、オバマ政権は主人公に無罪・釈放の判決が出ているのに、判決後も7年間、理由もなく拘束を続けたと、映画の最後で説明の字幕が出ていました。信じがたいことです。オバマの正体を見たり、というべきでしょうか！ しかし他方で、９．１１事件はまだ生々しさを持ち続けている下で、こうした映画を作れるアメリカ社会にもまた、敬服をせざるを得ないというべきでしょうか？　日本では、とてもこうはいかないでしょう。

（関連）グアンタナモ湾収容キャンプ - Wikipedia
　https://bit.ly/3bTmpdU

◆ 東京新聞「こちら特報部」記事に見る「陰謀論」批判報道の乱暴と職務放棄：報道機関は一般市民の「疑義申し立て」を攻撃するのではなく、支配権力側の説明責任全く不十分を徹底して追及せよ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-4c3b54.html

（東京新聞は、くだらない記事を「こちら特報部」に掲載などしてないで、この映画でも見に行き、新聞記者の役割や使命とはいかなるものなのかを、よく考えてくることだ。９．１１は、この映画に見られるようにアメリカ・ブッシュ政権および軍産情報複合体による水面下での「おぞましき動き」があることはほぼ確実だ：田中一郎）


２．20211104 UPLAN Youtube への公開質問状 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=RX5YjCsTonc

（関連）Google、気候変動を否定するサイトへの広告配信を停止- 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN080JG0Y1A001C2000000/

（グーグル＆ユーチューブ＆Ｇメールの言論・表現妨害が目に余る状態になってきています。また、FACEBOOKやTWITTERでも同様の事態が起きていると聞いています（私はFACEBOOKやTWITTERはやりませんので伝聞情報です）。「タダより怖いものはなし」、市民はそろそろ巨大ＩＴ企業の「無料サービス」を抜け出て独自のネットメディアを持つ時代が来ているように思われます。こんなものを放置していると、やがてトンデモナイ社会ができてきます。もちろん憲法国民投票や毎回の選挙にも大きな影響が出てきます。アメリカやヨーロッパなどでは大問題となっている話です。SNSやネット情報に没頭する今の若い世代は無邪気すぎます。それが今般の選挙での維新の躍進や自民党の堅調につながっていると推測されます。若い世代は、政治や選挙に限らず、ものごとを批判的に見る・相対的に見る・リアリティのある判断をする、という訓練をしておく必要があるように思われます。：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）デジタルを問う：欧州からの報告　巨大IT、表示順位の闇　調査団体「ＦＢに脅され」中止　言論や取引、公正さ確保課題（毎日 2021.11.9）
　https://mainichi.jp/articles/20211109/ddm/003/040/073000c


３．イベント情報
（１）（１１．１０）井戸川裁判（福島被ばく訴訟）公判＆報告会（支える会）
　http://idogawasupport.sub.jp/

（２）（予約必要）（１１．１３）オルタナティブな日本をめざして（第67回）：「デジタル政策の陥穽と、その危険性：自治・民主主義の観点から」（内田聖子さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-68611a.html

（３）（予約優先）（１１．１６：火曜日）衆議院総選挙結果を受けて、これからの「世直し」どうする、わいわい意見交換会　を開催いたします（東京都中央区明石町区民館：午後6時より）

日　時：２０２１年１１月１６日（火曜日）　午後６時～１０時
場　所：東京都中央区明石町区民館　２階５号室
　https://www.city.chuo.lg.jp/sisetugaido/syukaisisetu/syukaisisetu05.html
地　図：営団地下鉄日比谷線 築地駅下車　聖路加病院そば、隅田川沿い
　https://mappage.jp/cml/SMAP.php?X=139.7814296192&Y=35.6625157854&L=12#S04
参加費：会場費2,280円＋レジメ費用を参加人数で割った金額（数百円）
二次会：当日どうするか決めます

（部屋は25人が限度の小さな教室ですので、参加は予約優先としたいと思います。参加ご希望の方は、私宛、メールまたは電話でご一報ください）

田中一郎
　ＴＥＬ　０９０－７２８４－０６１７
　メール　mailto:ichirouhan@withe.ne.jp


４．沖縄関連のキャンペーン
（１）（辺野古基地建設）11月26日提出に向け、拡散に御協力をお願いいたします。 · Change.org
　https://bit.ly/3ETBk3X
（２）（石垣島）これがマザーツリーのドングリです · Change.org
　https://bit.ly/3BWpV1E
（３）（辺野古基地建設）とうとう5000筆を突破！ · Change.org
　https://bit.ly/3ESnhf6


５．あほらしい政治の話
（１）【岸田政権】「岸田首相は安倍菅と同種」歴史家が指摘したハト派の虚像｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297056
（２）【日本維新の会】公明が要望「18歳以下に10万円一律給付」岸田首相の“丸のみ”に維新が高笑いする理由｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297060
（３）【馬場伸幸】維新・馬場幹事長がBSフジ番組で衆院選大阪選挙区の「野合」を認めていた｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297041
（４）維新と国民、改憲に向け連携　9日にも幹事長、国対委員長会談（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/f3cd5390fc9d649a9b669609b659c614b5fa305f
（５）【森友学園】人事院が赤木俊夫さんの公務災害報告書“のり弁”違法と認める 通知が衆院選直後だった意味｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297058
（６）公明・遠山元議員を任意聴取　容疑の役員が事務所に現金提供か（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/abdbaeba16f055bf81b6b0407f801da30b1265b2

（（５）と（６）は、選挙が終わってから文書を公開したり、捜査を開始したりしている。まさに世論操作そのもの。支配権力与党側に不利になるようなことは選挙直前や選挙期間中は避けて通るということらしい。このたびの衆院選、ますます多くの有権者・国民が「政治的痴呆症」を悪化させ、国会議員にガラクタ、ゴミ、クズ、カスのような政治家を選んで、自分で自分のクビを締めるようなことをしてしまった。この国の没落の加速は必至の勢いだ。民主主義や平和主義の事実上の否定に続き、次は日本国憲法体制の破壊が始まるだろう。親や祖父母の世代が多大な犠牲を払って残した日本国憲法が、無残にもバカ息子・バカ娘たちによって踏みにじられていく時代が来そうである。：田中一郎）
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「衆院選2021レビュー（２）：投票結果分析を巡る若干の議論＝山積みとなる死票、有権者の民意を踏みつけにする小選挙区制と細切れブロック比例代表制（もはや選挙制度・公職選挙法の抜本改正は必要不可欠）」をお送りいたします。下記にご紹介する議論は、他のMLなどで私が発信したものがほとんどで、それに加筆修正を加えて公開いたします。是非、ご注目をいただき、今後の活動なり対応なりに活かしていただければ幸いと考えます。

　＜これまでの分＞
（１）2021年衆議院総選挙 速報と、とりあえずのコメント- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-64e08c.html

（２）衆院選2021レビュー（１）：「市民と野党の共闘」を応援する市民の目から見た山本太郎・東京８区（杉並区）立候補騒動について＝「市民と野党の共闘」をリードしない総大将・立憲民主党現執行部に最大の問題がある- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-b38a29.html


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）立憲民主党は他党との連携を深める必要がある、野党共闘が徹底できなかったことが問題（イントロ部分）（中島岳志『週刊金曜日 2021.11.5』）
（２）悪魔の選挙制度では共闘しかない、それがつぶされればこの国は一党独裁になるだろう（日刊ゲンダイ 2021.11.5）
（３）野党共闘「見直しを」61％、共同通信世論調査 内閣支持微増58％、維新支持率 野党第1位に（東京 2021.11.3）
（４）２大政党体制への展望は開けるか（山口二郎『週刊東洋経済 2021.11.6』）
（５）立憲野党４党奮戦記：立民、共産、差民、れいわ（『週刊金曜日 2021.11.5』）
（６）民主主義の足腰強化が課題（宇都宮健児『週刊金曜日 2021.11.5』）
（７）国民民主「野党国対」離脱、玉木代表「各当と等距離」、維新との連携に期待も（朝日 2021.11.5）
（８）日本に潜む政治の分断：40歳未満だけ＝自民300に迫る、高齢層と女性＝過半数下回る（日経 2021.11.7）
（９）自民 参院も過半数予測、1人区で与党30勝2敗、衆院選結果からシミュレーション（東京 2021.11.5他）


１．東京都では「市民と野党の共闘」は善戦した
　全国規模では立憲民主党の枝野幸男現執行部を総大将とする「市民と野党の共闘」は大敗北となりましたが、東京都だけを見れば、西部地区を中心に善戦しています。目黒区・世田谷区（めぐせた）を中心とした活動する市民や、常日頃から政治の改革を志向して「つなぐ会」などで地道な運動を展開し、協力野党に働きかけを強めてきた方々の努力がある程度結実したと言っていいと思われます。問題は「市民とともにある、市民が育てる政党」などと言っていた立憲民主党が、「御用組合「連合」とともにある立憲民主党」「御用組合「連合」の下僕と化した立憲民主党」に終始し、政権構想・政策公表も、候補者一本化も遅れに遅れ、選挙での「共闘」に真剣に取り組まなかった点にあります。新しいスタイルでの再びの「口先やるやる詐欺」と言っていいのかもしれません。

「市民と野党の共闘」は、来年夏に向けて、今回の失敗を教訓にして、体制の立て直しを早急にする必要があります。しかし今、マスごみ報道が伝える立憲民主党の代表選で名前の挙がっている候補者を見ると、こうしたことが葬り去られ、更に愚かな政治方針が打ち出されてきそうな気配です。志ある有権者・市民が政治の改革に真剣に取り組まないと、この国はますますひどい事態に陥っていきます。まずは東京都の「成功事例」からご紹介していきたいと思います。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）立憲野党４党奮戦記：立民、共産、差民、れいわ（『週刊金曜日 2021.11.5』）
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/003340.php

◆（メール転送です）本気の共同、写真集（東京5区、6区）

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つなぐ・つながる通信2021/11/8（転送歓迎、重複ご容赦）

5400票差で勝利した東京5区（4年前は比例復活でした）、
5000票差で勝利した東京6区の写真報告をご覧ください。
https://photos.app.goo.gl/4XDfPoxeqr2JXcg4A

「市民連合 めぐろ・せたがや」において、れいわ新選組も含めて野党6党で政策協定の調印を行い、統一候補ができたのは、公示日（10/19）直前の10/16でした。（早く共闘して下さいと、野党第1党に何度も要請したのに。プンプン）

全国同様、時間のないハンディの出発でしたが、2016年から積重ねてきた市民と野党の共同の深化が、勝利という結果を出しました。お互いをリスペクトする本気の共同を進めれば勝利できる典型として写真報告を広めてください。
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２．（メール転送です）2021年衆院選小選挙区における野党統一効果（千葉：太田光征さん）

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2021年衆院選小選挙区における野党統一効果
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/484253757.html

日本のメディアは「悪夢の自公政権」や「悪夢の大阪維新府・市政」という評価の言葉を普及させるべきところ、旧民主党政権を批判する報道を繰り返してきましたが、2021年衆院選の結果についても、野党選挙共同にネガティブな印象を振りまきたいようです。「不発」という言葉を使って。この「不発」という評価は、メディアが衆院選報道をさぼったことについてこそ当てはまるもので、野党選挙共同についてはまったく当てはまりません。

メディアも伝えている通り、今回は与野党接戦が大きな特徴なのであり、野党選挙共同がなかったら、多くの野党統一候補が落選したことは、誰にとっても明らかなのに、野党選挙共同の成果を客観的・正当に評価しないことは、常識的・確率的にあり得ません。

野党選挙共同に成果があったことは明々白々なのです。既存メディアが伝えないので、市民が伝えるしかありません。小選挙区における野党選挙共同の成果について、下記が分かります。

（１）62の野党統一選挙区で勝利、しかもかなりが接戦であった。

（２）野党候補の合計得票率が与党候補を上回っているため、野党候補の一本化が実現していれば与党候補に勝てたであろう選挙区が5選挙区に上る。

（３）野党候補の合計得票率が与党候補と比べて得票率ポイント5%以内の差にあるため、野党候補の一本化が実現していればかなり健闘していたであろう選挙区が7選挙区に上る。

（４）野党統一候補が得票率ポイント5%以内の差で惜敗した選挙区が34選挙区に上る。

（５）つまり、勝利した62選挙区に加え、潜在的に勝利できる可能性が高い接戦区は46選挙区に上る。

このどこが「不発」なのですか。野党選挙共同の不徹底は反省されるべきですが、その成果も確認されなければなりません。既存メディアには民主主義インフラとしての責任を果たしてもらいたいものです。
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（上記のメールに対して私が発信したメール）
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前略、田中一郎です。

太田さん、上記のメールも転記して拡散しておきます。ところで、上記にある「野党」には、日本維新は入っていないと見ていいですね？ （➾ 太田さんより「入れていない旨」の返信あり） また、これからは、国民民主党もまた「ゆ党」として、「野党」から外して見る、という習慣をつけていきましょう。（保守系無所属も外しましょう）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）国民民主「野党国対」離脱、玉木代表「各党と等距離」、維新との連携に期待も（朝日 2021.11.5）
　https://digital.asahi.com/articles/ASPC472CGPC4UTFK00S.html

「対決より解決」とか言ってますが、極悪・民主主義破壊を進める自公政治と対決しないで、どうやって解決するんでしょう？ 自民党の尻でも舐めて、打撃を緩めてもらうということですかね？ それとも水面下でグルになって、ともに甘い汁を吸いたい、ということでしょうか？

また、各党とは「等距離だ」とか言いながら、日本維新にラブコールをして、大阪八尾市の電気屋の息子＝松井一郎から「勝手に言及されても困る」などと言われて、突き放されています。そりゃそうでしょう。こんな風見鶏の典型のような、労働貴族の御用組合の代表のような、国民民主党の中途半端な連中と一緒にやっていたら、それこそ信念のない、腰抜けの政治集団だと見定められてしまうでしょうから。

　<辞世の句＞
れんごうの、つかいばしりの、こくしゅとう（国民民主党の略）
　　あっちうろうろ、こっちちょろちょろ

まえはらと　じみんほかんで　つっぱしり
　　いしんもいやがる　こくみんみんしゅとう

ひよりみで、たいけつせずして、かいけつと
　　やとうをやめて　ゆとうにばける（国民民主党）

立憲主義者は、御用組合「連合」とその政治的代理店＝国民民主党と、きっぱりと縁を切ることが求められています。労働組合とのお付き合いは、御用組合「連合」執行部とではなく、改革を求めるホンモノの労働組合や単産と関係を深めればいい（そしていずれ新しいナショナルセンターへ発展）。今や御用組合「連合」の組合員の最大多数派は自民党支持です。こんな組織に依存していては、日本の政治を転換することはできません。

御用組合「連合」と国民民主党に気を使いすぎている「市民連合」さんや山口二郎さん、よろしいでしょうか？　まもなく、今般の「市民連合」の協定政策を批判いたしますのでよろしく。「市民連合」の略称は「しれん」です。「しれん」に耐えようとしないで安きに流れていては、市民の代表は務まりません。
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（関連）立憲は自滅、維新は躍進。単独過半数の自民は衆院選で本当に“勝った”のか？（高野孟） - まぐまぐニュース！
　https://www.mag2.com/p/news/517507

（高野孟氏＝日頃の時事評論や政治談議は鋭いところがあるので注目している有識者の１人ですが、しかし、この人も「小選挙区制」に賛成をしているようですし、かつ、消費税にも賛成だ、時代は消費税を受け入れることを求めている、と言っている頑固おやじです。困ったものです。：田中一郎）


３．（メール転送です）比例区でも死票が発生する：2021年衆院選比例区：全国一括集計した得票数で比例配分した場合の議席数（千葉：太田光征さん）

（関連）全国一律比例代表制なら今回政権交代が起こっていた？- 大津留公彦のブログ2
　https://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-1d93d1.html

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昨日のある市民団体の会合で、比例区の死票について疑問が出ました。現行の衆院比例区は11ブロックごとに議席が配分され、小選挙区と同様に死票が発生するのです。

比例区における当選基数（1議席の獲得に要する票数）≒総得票数（57,465,969）÷ 総定数（176）＝ 326,511票という関係なので、小政党は全国で32万票以上を獲得していても、11ブロックに分かれることで、各ブロックで当選基数未満の得票しか得られないところが多数に上り、これらのブロックで獲得した票が死票となります。

これらの死票は今回、自民、立民、公明がかすめとり、議席数にして15議席に上りました。死票を本来獲得すべき政党に返す意味でも、立憲野党支持者は比例区において努めて立民以外に投票するのが適当なのです。

ただし、下記メールでもお示ししたように、野党の小政党に票がばらけることで、上記と同じ理屈により、野党全体の獲得議席数が減少します。例えば、逆に、3ないし4議席を獲得したれいわの票を立民と共産に按分するシミュレーションでは、自民が5議席を減らして、野党が8議席を獲得できます。

Subject: 2021年衆院選比例区：小政党の得票数をかすめ取る大政党（立憲民主党と日本共産党の議席減の一因）
Date: Fri, 5 Nov 2021 10:24:09 +0900

でも、比例区まで死票を気にしては制度の理念が死んでしまうので、比例区では小政党でも素直に支持政党に投票すべきと思います。これによる野党議席の目減り分は、小選挙区での野党統一候補で挽回すればよいのです。

On 2021/11/05 23:30, OHTA, Mitsumasa wrote:
[BCCで送信させていただきます。重複受信の際はご容赦ください。転送・転載歓迎。]

衆院選の度にお決まりですが、全国一括集計した得票数で比例配分した場合の議席数を実際の議席数と比較してみます。下記の通り、全国一括式では、比較大政党の議席が減少し、比較中政党はほとんど変わらず、比較小政党の議席が増えます。

自民：10議席減
立民：4議席減
維新：変化なし
公明：1議席減
共産：4議席増
国民：3議席増
れいわ：3議席増
社民：3議席増
N裁：2議席増

現行制度の骨格を維持するとしても、議席配分を全国一括式に変えるか、より比例性が確保される最大剰余法などの議席配分計算法に変えるくらいの改革を早急に行うべきです。選挙制度の改正を含む公選法の抜本改革を野党の統一政策にしましょう。
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（上記のメールに対して私が発信したメール）
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前略、田中一郎です。

太田さん、選挙制度のこうしたことを知らない人も多いので、転記して拡散しておきます。

ただし、公職選挙法・政治資金規正法などの改正については、
（１）選挙活動の自由化（Ｅメールを含む）⇒ 大至急！
（２）選挙供託金の大幅減額か廃止
（３）政党交付金を廃止して、資金使途厳格化付きの国会議員活動交付金に転換する
（４）企業・団体献金の禁止
（５）政党支部などを通す抜け穴献金も禁止
（６）あっせん利得処罰法など、汚職防止法の厳格化（時効の延長を含む）
（７）国民投票法改正（ＣＭ規制その他）
等を急いでください。

選挙制度改正は各党の利害が絡んで容易ではありません。
しかし、上記は「常識」と「良識」があれば賛成できる超党派的改正事項だと思います。
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４．（街宣で直ちに反論しないとこの国の「野党」が消える）東京新聞をはじめとするマスごみが騒ぎ立てる忖度・御用の「市民と野党の共闘」失敗論

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日本のマスごみもいよいよ極まれり。

「市民と野党の共闘」をきちんとしなかった立憲民主党・枝野幸男執行部を批判するのならわかるが、「市民と野党の共闘」なんかをやるから、御用組合「連合」が逃げ、既存の支持層も逃げて、選挙に負けた、などと書き立てている。忖度御用報道もいい加減にしろ！　私はＴＶをほとんど見ないけれど、おそらくはＴＶも似たようなことを、尾びれ背びれを付けて、おもしろおかしく放送しているのでしょう。

2つの対照的な記事を掲載しておきます。
東京新聞も、そろそろ購読をやめる時期が来たのかもしれませんね。
昨今の、「こちら特報部」も、くだらない内容のものが多くなってきました。
新聞で定期購読すべきは日刊ゲンダイくらいかもしれません。

◆＜社説＞枝野代表辞任へ　参院選へ態勢立て直せ：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/140834?rct=editorial

◆（別添ＰＤＦファイル）野党共闘「見直しを」６１％　岸田内閣支持、微増の５８％：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/140538

（自民党や公明党や維新や国民民主党に投票した支持者まで含めて「世論調査」なるものをおやりになり、野党共闘を見直せ 61％、などと報道しています。そりゃそうでしょう、自公・維新・国民民主党は、野党共闘が成功してもらっては困るから、ですよ。こんな記事を見て、「野党共闘は見直しせんといかん」などと思う人間は、完璧なるマヌケ、と自覚した方がいい。：田中一郎）

◆【枝野幸男】立憲と共産は野党共闘やらなきゃもっと負けていた…「“失敗論”は自公の思うツボ」と識者｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296898

◆【立憲民主党】野党共闘が潰れれば自民党の思うツボ 一党独裁になる恐れ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296958

（小選挙区制と細切れブロック比例代表という、歪み切った、既成大政党に不当に有利な選挙制度の下で、選挙に勝とうと思うのなら、オルタナティブな日本を骨太に実現していく、覚悟の決まった候補者に一本化して、まずは「日本破壊勢力」の自公・維新をやっつけなければ、何も前には進みません。どんどんこの国が壊れていくだけです。中途半端な自民補完政党や補完勢力なども「マイナス」になるだけです。これくらいのことは「政治の常識」です。しっかりせいよ、有権者よ！：田中一郎）
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５．（別添ＰＤＦファイル）立憲民主党は他党との連携を深める必要がある、野党共闘が徹底できなかったことが問題（イントロ部分）（中島岳志『週刊金曜日 2021.11.5』）
http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/003340.php
ダウンロード - e9878ee5859ae585b1e99798e3818ce5beb9e5ba95e381a7e3818de381aae3818be381a3e3819fe38193e381a8e3818ce5958fe9a18cefbc88e382a4e383b3e38388e4b8ade5b3b6e5b2b3e5bf97e3808ee98791e69b9ce697a52021.11.5e3808fefbc89.pdf

　＜田中一郎コメント＞
　御用組合「連合」や国民民主党に対する見方が甘いような気はするが、ここで中島岳志氏が主張していることは正論です。特に山本太郎氏が当選したことを「野党側のチャンス」と論じたことはすばらしい政治センスである。人材難に苦しむ立憲民主党は、山本太郎氏を総理候補として迎え入れ、国会内で統一会派を組むとともに、来夏参議院選挙と次回衆院選を、山本太郎氏を総大将として闘う態勢を創っていけばいい（但し、消費税減税や廃止はＯＫだが、巨額現金バラマキはダメ＝「必要な人に必要なだけの公的支援が行きわたるよう、制度化を伴いつつ大胆な財政出動」にする）。1994年に自民党が宿敵社会党と組んで政権奪還をしたことを思い出せばいい。何が何でも政権を自公から奪い返す、それが政治家としての使命であると心得れば、これくらいのことができないでどうするのか。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）悪魔の選挙制度では共闘しかない、それがつぶされればこの国は一党独裁になるだろう（日刊ゲンダイ 2021.11.5）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296958

（関連）立憲と共産は野党共闘やらなきゃもっと負けていた…「“失敗論”は自公の思うツボ」と識者（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/65f5b900641a9cf130e781f4da4bbf8d657d24d7

（関連）【「野党共闘は失敗した」というのは事実とは違います】- 大津留公彦のブログ2
　https://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-f15e98.html

（関連）野党誤算 振るわぬ共闘、217選挙区一本化 上積み小幅（朝日 2021.11.2）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15097642.html


６．まだ、かような寝ぼけたことを言っているのか！？：２大政党体制への展望は開けるか（山口二郎『週刊東洋経済 2021_11_6』）

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◆（別添ＰＤＦファイル）２大政党体制への展望は開けるか（山口二郎『週刊東洋経済 2021.11.6』）
　https://premium.toyokeizai.net/articles/-/28615

　<田中一郎コメント>
　この記事は衆院選前に書かれたものだが、2大政党制をこの政治学者が未だに追い求めているということがわかる1つの記事である。私のコメントは「まだ、かような寝ぼけたことを言っているのか！？」である。それで結果はどうなったか、目を開いてよく見てみよ、そして、今回で野党の敗北は何度目か、数えてみればいい。詳しい批判は後日にするとして、私が常々申し上げてきたように、今日の日本政治・行政・司法の低迷・劣化と、政治を諸悪の根源とするこの国の没落・崩壊の起点は、ひとえに1990年代初頭の似非政治改革にある。

その似非政治改革をリードして、「口先やるやる詐欺」野党第1党とニセモノ政権交代を生み出した一員が、山口二郎氏をはじめとする、当時では若手の政治学者たちだった。その後の「失われた25年」の惨状を目の当たりにしても、まだ同じようなことを言っている。人間というものは、というよりも、学者と言うものは「変われない」ものだと、つくづく思う次第である。政治学者は「変われない日本」を批判する前に自らを批判せよ。

（１）小選挙区制度は死票が山積みとなり民意を反映しない。

（２）政治・政策の「中心化傾向」が強まり、2大政党が「どちらも似たようなもの」になる（欧米・諸外国）

（３）時代が大きく変わろうとするときには最もふさわしくない「現状維持型」（既成大政党を不当に優遇する）の制度である

（４）世界観や考え方の多様化の時代にもマッチしていない（➾ 衆院は完全比例代表制度にして「連立政権時代へ」、参院は非政党制（個人を選出）としてチェック機能、直接民主制の導入などが必要）

（５）山口二郎氏の場合、政権交代（選挙での野党勝利）自体が目的・目標となっている。しかし、選挙での勝利は「スタート時点に立った」にすぎない

（６）経済・社会や国際的な変化に対応できない硬直的でつまらない政治体制となる

（７）頂点盲従主義、強い同調圧力、下へ向かっての無責任、を特徴とする日本社会では、小選挙区制度は強固な1党独裁へ向かう（野党は補完勢力へ）

（８）今回の「市民と野党の共闘」は、ひとえに共産党他の少数野党を犠牲にし、利用しただけの「お粗末」そのもの、長続きしないし効果も薄い（野党が共闘をするのは当たり前、小選挙区制度で野党乱立をしたら議席はなくなる＝マスごみ報道は「そうしろ」という忖度屁理屈報道を選挙後に繰り返している）

（９）衆院選敗北の最大原因は「市民と野党の共闘」総大将の立憲民主党枝野幸男現執行部・幹部たちの選挙への取り組み姿勢にある

（10）自民党の権力への執着を甘く見すぎ、維新勢力（ネオファッショ：都民Ｆや名古屋減税を含む）の危険性を甘く見すぎ

　この国は大日本帝国に続いて、二度目の失敗を繰り返す可能性が高くなってきた。致命的なのは、原発と戦争（対中国、対北朝鮮）、特に原発・核燃料サイクル施設における再びの過酷事故は、この国を再起不能の放射能汚染地獄へ叩き込む可能性大。にもかかわらず、今回の衆院選の争点にもなっていない。愚か極まると言うほかない。

「壊憲」勢力の躍進で、日本崩壊防止の最後の砦＝日本国憲法が危険ゾーンに入った。最大眼目は、国民投票法の抜本改正（ＣＭ規制他）と、緊急事態条項である。「9条「壊憲」阻止」ばかりを叫んでいてもお話にならない。そして更に、自民党2012年改憲案もまた、視野に入ってきている。恐ろしい話だ。

日本には、質の低下した似非リベラルやニセモノ有識者・日和見人間が増えてきてしまった。緊張感が足りないのではないか？ これこそが危機である。
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７．（別添ＰＤＦファイル）自民 参院も過半数予測、1人区で与党30勝2敗、衆院選結果からシミュレーション（東京 2021.11.5他）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/877b0c512f0c98239d0f8bc1822377d298e29582

（関連）日本に潜む政治の分断：40歳未満だけ＝自民300に迫る、高齢層と女性＝過半数下回る（日経 2021.11.7）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77343080X01C21A1MM8000/

（立憲野党が「定数１」の選挙区で候補者を乱立させ、バラバラに選挙戦を闘えば、議席は限りなく「ゼロ」＝しかも「永遠のゼロ」に近づくこと、ほぼ間違いなし。今般のマスごみ報道は、それを重々承知のうえで、自公政権に忖度しながら「市民と野党の共闘」の失敗論を繰り返し報道している。このまま、この「ゴミ話」に乗せられれば、やがて日本の政治には「野党」がなくなり、「お笑い大政翼賛会」が成立するだろう。：田中一郎）


８．金平茂紀氏が衆院選より自民党総裁選を多く報道したメディアを「自分たちの役割をきちんと果たさなかった。そのおかしさを指摘する関係者もいない」と強く批判!! 〜11.3 日本国憲法公布75周年記念「2021ぎふ平和のつどい」 - IWJ Independ
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/498856


９．その他関連サイトなど
（１）（別添ＰＤＦファイル）民主主義の足腰強化が課題（宇都宮健児『週刊金曜日 2021.11.5』）
ダウンロード - e6b091e4b8bbe4b8bbe7bea9e381aee8b6b3e885b0e5bcb7e58c96e3818ce8aab2e9a18cefbc88e5ae87e983bde5aeaee581a5e58590e3808ee980b1e5888ae98791e69b9ce697a5202021.11.5e3808fefbc89.pdf
（２）今回の選挙結果は、「連合の政治崩壊」- 大津留公彦のブログ2
　https://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-2bcf47.html
（３）Ｄａｐｐｉ発信元企業-自民側から1100万円受注-支払いの一部は税金
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-06/2021110615_01_0.html
（４）自民過半数「よかった」47%「よくなかった」34%　朝日世論調査（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec3f0563035816c9ffca0c8341ffffd8342b67c

（上記も、「市民と野党の共闘」が失敗だったとする共同通信の世論調査や、それを報道する東京新聞と同じで、実にバカバカしい忖度報道の１つです。衆院選直後に、自民党に投票をした人間を含めて、かような世論調査をする意味があるのか？　このような結果になることは、調査をする前からわかりきったことではないのか。こういう調査は、例えばアベ政権がモリカケサクラを隠しまわって国会から逃げているときや、菅義偉スカ政権が、「新型コロナ」対策に失敗をして医療難民を大量に出してしまっているときにしてこそ、意味があるというものだ。自民党のちょうちん持ち＝朝日カバカバ新聞よ、何をやっとんじゃ、ボケ！　田中一郎）
草々