ベーシックサービス論(井出英策慶応大学教授&立憲民主党)批判(1)=公共サービスを適正・適切・公正に提供できる体制を創ることが先決だ(11.27「公正な税制を求める市民連絡会」主催講演会より)
前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)
(最初に若干のことです)
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1.(予約必要)(12.4)オルタナティブな日本をめざして(第68回):「UNSCEAR報告書を覆した未公表データと初期被曝:小児甲状腺がんをめぐって何が起きているか」(白石草さん)(2021年12月4日)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/10/post-3bf834.html
(予約の受付窓口)
*たんぽぽ舎(水道橋):TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
(上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください)
(関連)(報告)(11.13)放射線被曝の基本的な解説(第1回目):科学的実証性のない国際放射線防護委員会(ICRP)の「学説」という「つくり話」と3つの勧告の正体(新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-996821.html
2.あたらしい憲法のはなし・民主主義 文部省著作教科書-「あたらしい憲法のはなし・民主主義」企画・編集委員会/編(展望社)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031409211&Action_id=121&Sza_id=C0
(似非改革を推奨する日本破壊勢力の先兵=維新(日本維新&大阪維新)に「第5列」政党の国民民主党が「壊憲」をダシにしてへばりつき、国会での法案提出資格を得るために共同行動までを示し合わせて、現代日本の「狂気」をかろうじて食い止めてきた日本国憲法を葬り去ろうとしている。民主主義を担っていくだけの基礎知識や認識・責任感のない「アホウの有権者」が、私の生まれ育った大阪を中心に増え続けているが、そんな中、上記図書は、大日本帝国軍閥たちがしでかした侵略戦争=アジア太平洋戦争敗戦直後の、まさに戦後日本の出発時点における「憲法解説書」としてまとめられたものの復刻版である。今日のような情勢下でこそ、非常に参考になるのではないかと思い、ご紹介しておきたい。戦後生まれのお気楽なバカ息子・バカ娘たちに申し送りしておきたいことは、「いつまでも、あると思うな、親と民主主義、平和、人権、そして円高」である。自滅したくなければ、自分の力で自分の認識を正せ!:田中一郎)
(参考)(参考)第五列とは - コトバンク
https://kotobank.jp/word/%E7%AC%AC%E4%BA%94%E5%88%97-91138
3.キャンペーン その1
(1)キャンペーン · 福井の高校演劇から表現の自由を奪わないで!顧問会議は『明日のハナコ』の排除を撤回してください。 · Change.org
(関連)キャンペーンについてのお知らせ · 福井での上演会・学習会の予約の受付を始めました。 · Change.org
(関連)キャンペーンについてのお知らせ · 朝日新聞にも記事が · Change.org
(関連)(報告)シンポジウム「そもそも命はだれのもの?」(天笠啓祐、島薗進、アーサービナード)& (悪質言論妨害)福井の高校演劇から表現の自由を奪わないで!顧問会議は『明日のハナコ』の排除を撤回してください。 ·- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-cf4b86.html
(2)キャンペーンについてのお知らせ · 今日、玉城デニー沖縄県知事の「辺野古不承認」の記者会見が行われました · Change.org
(3)立憲民主党あて要望書【賛同署名】 政治を変えるため、「市民と野党の共闘」を進める役割を期待いたします
3.キャンペーン その2
「地球温暖化」対応を口実とする環境破壊に万全の警戒と防止対策を早急に導入いたしましょう。また、今や「新興宗教」と化し始めている「地球温暖化防止」「気候変動対応」「カーボンゼロ」などの美辞麗句を建前にした「原発・核燃料サイクル」復権復活を許さない動きを強めましょう。人類や全生物は、CO2との共存は可能ですが、放射能・放射線被曝との共存は不可能です。だまされることは自滅を意味します。原発再稼働を容認して(立憲民主党=泉健太、小川淳也)カーボンゼロを目指すなど、冗談ではないワ、という話です。
(関連)立憲代表選“原発再稼働”の考えに違い(日本テレビ系(NNN))- Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/3451fbe566bc4df1c26a8ef6fee43c8b15c189f9
(一部抜粋)
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(中略)小川淳也氏「将来的には確実に再エネを中心とした持続可能性を回復した状態にぜひ持っていきたいと思っているんですが、極めて限定的に将来の原発、そして化石燃料からの卒業、確実な卒業に向けて、やむを得ないことはあるだろうと」
泉健太政調会長「安定供給の責任っていうのはありますので、やはりそこを避けて理想論だけでは駄目だということだと思いますので、予備電源という意味での本当にごく少数のですね原発というのは、稼働させられるような状況というものも考えておかなければいけないと」
一方、逢坂氏と西村氏は、原発再稼働を容認しない考えです。
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◆キャンペーン · 豊かな自然や地域の生活を破壊する再生エネルギー開発に規制をかけてください · Change.org
(関連)キャンペーンについてのお知らせ · 【宇久島メガソーラー問題】横暴な手法に憤り、住民に説明せず森林伐採を開始 · Change.org
(関連)キャンペーンについてのお知らせ · 山梨県知事と面談、ブルーキャピタルの杜撰工事を指摘 · Change.org
◆(別添PDFファイル)(予約必要)(1.27)特別講演:二酸化炭素による地球温暖化説の非科学(広瀬隆さん:たんぽぽ舎)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-38ac7b.html
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(関連)(報告)(10.14)脱原発ロードマップ(再論その3)(「新ちょぼゼミ」):電力自由化とエネルギー革命の基本的考え方- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/10/post-3739f1.html
(関連)「地球温暖化」狂騒曲 社会を壊す空騒ぎ-渡辺正/著(丸善出版)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033780955&Action_id=121&Sza_id=E1
(著者)渡辺正氏 プロフィール
(わたなべ・ただし)東京理科大学教授。1948年鳥取県生まれ。東京大学大学院修了、工学博士。東京大学助手、助教授を経て1992年より同大学教授(生産技術研究所)。2012年、同大学を定年退職(名誉教授)ののち東京理科大学に勤務。専門は生体機能化学、科学教育、環境科学。
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去る2021年11月27日、東京四ツ谷の主婦会館において、「公正な税制を求める市民連絡会」主催の設立6周年記念講演会が開催され、「コロナ禍で拡大する格差・貧困を是正する税財政の実現に向けて」をテーマに複数のパネラーが報告を行いました。その際の資料はまとめて下記サイトにあります。主に、①「新型コロナ」騒動が浮き彫りにした貧困と格差・ジェンダー不平等の現状報告、②今般国際的に基本合意された「グローバル・タックス税制」の改革、③今後の取組に向けて(社会的共通資本やベーシックインカム、ベーシックサービス)、の3つを柱にしてプレゼンないしはシンポジウムが行われています。
◆(イベント情報)(11.27)コロナ禍で拡大する格差・貧困を是正する税財政の実現に向けて ―新自由主義へのグローバル&ローカルからの対抗―
http://tax-justice.com/?p=1208
以下、簡単にご報告申し上げますとともに、この中の「グローバル・タックス税制」論(諸富徹京都大学大学院教授)、及び「ベーシックサービス」論(井出英策慶應義塾大学教授&立憲民主党)について、簡単にそのポイントを批判しておきます。今後の議論の参考になれば幸いです。当日は会場参加者からの発言機会がなく、パネラーによる一方通行の講演会であったことは残念だったと思います。また、当日の資料は「公正な税制を求める市民連絡会」のHPに掲載されましたが、当日の録画はどうも撮影されていないようなので、当日参加されていない方々には見ることができません。貴重な講演会だったことを思えば、これもまた残念なことと言わざるを得ません。主催者側の今後の改善につなげてほしいものです。
◆Dropbox -「公正な税制を求める市民連絡会」主催 設立6周年記念講演会
「コロナ禍で拡大する格差・貧困を是正する税財政の実現に向けて」資料一式
https://www.dropbox.com/sh/gpfvmbgkxgdzhm7/AAA8kETGGgdqMqHO6IYBfFXga?dl=0
(関連)公正な税制を求める市民連絡会
(なお、下記の関連する記事や関連サイトは貴重な情報ですので、みなさまには図書館等で原本をご覧いただければ幸いと考えています:田中一郎)
<別添PDFファイル>
(1)法人税率の「山」戻せるか、10年で170兆円逸失、「最低15%」米で議論停滞(日経 2021.11.28)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77958060Y1A121C2MM8000/
(2)子ども手当―チルドレン・ファーストの蹉跌(『民主党政権失敗の検証』中公新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032984189&Action_id=121&Sza_id=F2
(3)企業賃上げ促す税制に、自民党税調 宮沢会長 税制改正へ意欲、「小手先の考え」「効果に疑問」識者は批判(東京 2021.11.25)
https://www.chunichi.co.jp/article/371659
(4)共働き主流 現状と制度会わず、児童手当の要件、自民に見直し論(東京 2021.11.25)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/144619
(5)「自宅死」多発の人災は繰り返す:コロナ「幽霊病床」と補助金の闇(『選択 2021.11』)
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/21559
(6)役立たず「感染症ムラ」の大利権:コロナ「積極的疫学調査」の暗愚(『選択 2021.11』)
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/20962
(7)国際課税 新ルールへ(1)~(5)(朝日 2021.11.23~27)
① https://www.asahi.com/articles/DA3S15120003.html
② https://www.asahi.com/articles/DA3S15121287.html
③ https://digital.asahi.com/articles/DA3S15122084.html
④ https://digital.asahi.com/articles/DA3S15123264.html
⑤ https://digital.asahi.com/articles/DA3S15124557.html
(麻生太郎財務相(当時)へのゴマすり記述は余計ですが、この5回のシリーズ記事では、国際税制について、2015年の「BEPS最終報告」を経て、2021年10月の137カ国・地域による「新国際税制」基本合意までの経緯を平易にコンパクトにまとめています。一読に値します。:田中一郎)
<関連サイト>
(1)法人税率最低15%で合意 国際課税新ルール、136カ国・地域で:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPB875LZPB8ULFA010.html
(2)「底辺への競争」やめる 国際課税変更、日本の税収も増える見込み:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPB96S70PB9ULFA004.html
(3)BEPSプロジェクト|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/beps/index.htm
(4)税源浸食と利益移転(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting) - KPMGジャパン
https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2014/08/base-erosion-profit.html
(5)共働きが多い時代に合わない児童手当の支給要件 「主な稼ぎ手の収入」から「世帯合算」に変更を 自民党内に求める声 - 子育て世代がつながる - 東京すくすく
https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/support/49536/
1.「グローバル・タックス税制」論(諸富徹京都大学大学院教授)について
諸富徹(京都大学大学院教授)の「グローバル・タックス税制」論の講演・講義をお聞きするのは今回で2回目だ。1年前に出版された岩波新書「グローバル・タックス」(下記)と併せて、非常にややこしくてわかりにくいこの問題を、適切に整理し、一般の読者・聴講者にもわかりやすく平易に解説していただいていて、とても貴重なものとなっている。現代を生きる私たち「ちょぼちょぼ市民」にとっては必読の書と言えるだろう。また、これを言い換えれば、およそ「グローバル・タックス税制」を知らずして、消費税増税はやむなし、などという「たわけ事」は軽々に口にするな! ということを意味している。
(関連)グローバル・タックス 国境を超える課税権力-諸富徹/著(岩波新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034129637&Action_id=121&Sza_id=E1
(関連)国際税制改革、果たしてその実現性は?:タックスヘイブンや各国税制の間隙を利用して「税金を払わない外国企業」(IT関連を含む多国籍巨大企業群)に対して米欧日政府は毅然とした対応・対策ができるのか!?- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-2c9af8.html
ところで、その「グローバル・タックス税制」の件だが、実は私は諸富徹(京都大学大学院教授)の議論には少し不満がある。それは同氏が虚偽を主張しているとか、妙な利権バイアスに毒されている、とかいったことではなくて、(この分野でのオピニオンリーダーでもある)同氏の立論において、今般の国際合意に基づく「グローバル・タックス」の新ルールが極めて不十分ではないかということをあまり主張されていないように見える点だ。言い換えれば、ドロボー巨大企業であるGAFAをはじめとするITプラットフォーマーなどの多国籍企業群の納税回避行為や脱税に対して、もっと厳しく強く「公正な税制」を目指して各国が課税主権を行使すべきだ、という視点が弱いように思われることである。この問題については、別のメールで詳しく議論したいので、下記では私の問題意識をとりあえず箇条書きにしておき、多くの方々の見解なども聞いてみたいものだと思っている。
昨今の経済学者どもは、こうした国民国家存立の基本にかかわる実務的な大問題に対しては、トンと無関心と無知を決め込み、あいもかわらぬ「市場原理主義アホダラ教」や俗流経済学の「念仏」やジャーゴンを唱え続けて久しい状態である。日本だけではないのかもしれないが、およそ政治学の世界には「実際の政治を知らない政治学者」が繁殖して(似非)政治改革や小選挙区制・二大政党制などの「オバカ説教」を繰り返し、また、経済学の世界では「実際の経済や資本主義の有様を知らない経済学者」が繁殖して、相も変らぬ自己矛盾の均衡経済理論や消費税必要論を繰り返している有様である。そんな知的退廃情勢の中での諸富徹(京都大学大学院教授)の著作や議論は、数少ない貴重なものとして受け止めていることも付記しておきたい。
<私が諸富徹氏の議論に不満な理由>
(1)グローバリズムという「米国世界支配」の動きをアプリオリに「自然現象」のように受入れ、かつそれを合理化しているのではないかという点。グローバリズム=パクスアメリカーナ=アングロサクソニズム=「市場原理主義アホダラ教」=米国自国ルールの押し付けと、それがかなわぬ場合の単独行動主義、などなど、このグローバリズムそのものへの厳しい批判が私はもっと必要であると思う。(「グローカル」(グローバルに考えローカルに行動する)ならOK)
また、この点に関して申し上げれば、およそ「タックスヘイブン」という制度そのものが、英国王室をはじめ、アングロサクソン系の国の為政者や実業家・資本家・富裕層ら支配層が創設したものであり(背後には、姻戚関係のネットワークでつながったロスチャイルド家一族がいるという議論もあるが真偽は不明)、その弊害が目に余るようになったから、今度はそれを正す取組もまた、同じくアメリカやイギリスなど、アングロサクソン系諸国の為政者が行うということは、典型的な「利益相反行為」と言える。まるでドロボーがドロボーの対策をしているようなもので、こんなことで本当に事態が改善に向かうのかどうか、怪しい限りではないかとも思われる。結局のところ、この「グローバル・タックス」の問題は、私たち無数の名もなき「ちょぼちょぼ市民」が、ドロボーたちによって自分たちの税源・財源を侵食されていることに気が付き、怒りの声を挙げ、それを具体的な投票行動など、政治の動きにつなげることによってしか解決しないだろうということを予測させる。
(2)最低税率15%では全く不十分であり、また、その対象となる企業も、売上高7.5億ユーロ(約960億円)以上と、規模の大きな企業に限定されている(この限定は「尻抜け」を生み出す可能性あり)。公正な税制の実現には程遠い。
(3)PE(恒久施設:Permanent Establishment)がなくてもサービスの利用者がいる国(市場国)が課税できるようにする「デジタル課税」(朝日新聞記事の記載 ⇒ しかし、合意されたのはデジタル・サービスとは限らず、広く国際サービス全般を含んでいるはずだが・・・・)に関する合意では、①対象企業が売上高200億ユーロ(2兆6千億円)超の巨大企業のみで、世界全体でも100社程度と数が少なすぎること、②課税される法人所得も、税引き前利益率10%以上の超過利益部分の1/4が対象となるだけで範囲が狭すぎる、などの大問題があり、これは一種の「トークンニズム」ではないかと思われる点
(関連)tokenism(トークニズム)とは? 意味や使い方を解説します - TESOL Blog
https://tesolblog.com/tokenism/
(「肉を斬らせて骨を守る」式のゴマカシ対応のこと、「斬られた肉は他で取り戻す」)
(3)今般合意されたのは「基本的な枠組み」だけで、実務的な仔細はこれからネゴとなるが(上記朝日新聞記事「国際課税 新ルールへ(5)」参照)、その問題についての言及が乏しい(「神は細部に宿りたまう」)
(4)新たな「尻抜け」政策(企業誘致補助金など=今般、自民党政治のおかげで発展途上国に転落している日本でも、台湾から半導体製造企業を九州に誘致するのに数千億円の巨額補助金を交付する ⇒ かつては世界に誇る半導体王国だった日本の今はこのザマである。ちなみに日本の半導体産業衰退の最大の原因をつくったのは通産省=経産省であると私は見ている)に対する防止策やコメントの不十分
(5)私はタックスヘイブン退治の政策的方法論として、①タックスヘイブン否認の法理(そもそも存在を認めない=タックスヘイブンの課税主権を認めない)、②強制連結(総合)課税(①とセット)、③納税回避行為や脱税に関しては懲罰的な重加算税(脱税額の数倍の税金を強制徴収)、④海外資産および所得の厳格な自主申告制度と虚偽申告に対する強烈なペナルティ課税、⑤特定巨大企業及び超富裕層に対するマルサ体制の強化と、納税回避行為を先取りする予防的税法制の準備、⑥源泉課税の積極活用、など、私でも考えられる各国の「グローバル・タックス」課税強化の主権行使を何故提唱できないのか?(諸富徹氏に前回の講演の際に質問してみたが、既にこうしたことは手当てされている、との回答だった。具体的な内容の伴った回答ではなく納得できるものではない。また、前回講演会の質疑応答では、的外れなピンボケ質問も散見され、少しイライラさせられる講演会だった)
2.「ベーシックインカム」について
これまで私が何度も何度も批判してきた「ベーシックインカム」について、パネラーの関良基(拓殖大学教授)から報告があり、竹中平蔵が提唱した毎月7万円の現金を国民全員に交付する「ベーシックインカム」を例に、必ず失敗をする愚策として、下記の理由を挙げながら簡単な、しかし的を得た説明があった。当日のVTRがないのが残念でならない。他方、同氏にはエールを送りたい。
*毎月10万円を1年間交付すると年間120万円で、これを全国民に交付すれば、総額150兆円近い財源が必要。この金額は日本の国家財政全額に相当し、非現実的な話。無理にやろうとすれば、社会保障や社会政策・産業政策その他、ほとんどの行政サービスは中止となる。それでいいのかという話。
*赤字国債を発行し続けながら「ベーシックインカム」を強行すれば、早い段階でインフレが起きる。山本太郎「れいわ新選組」の巨額現金バラマキ政策は2年くらいしか続けられず、そのあとインフレが襲ってくる。(⇒ そのインフレは容易には退治できない、限りない円安を伴う可能性があり、続けてきた「ベーシックインカム」もやめるにやめられず、政府政権は対処できぬママに有権者・国民から猛烈な批判を受けて退陣せざるを得なくなる。もちろん、「ベーシックインカム」のために削減してしまった行政サービスも簡単には回復できない。MTTを提唱し、現実の経済を知らぬ「左派リフレ派」らの「夢想」経済学者の戯言に騙されてはいけないのだ。:田中一郎)
*インフレ下での「ベーシックインカム」は交付金額を増やしていかねばならず、支給額とインフレの悪性スパイラルを招き国民経済が破綻へ向かう。
*7万円の現金交付を全国民に継続的に行えば、その分、企業は賃金を引き下げるだけである(関良基(拓殖大学教授)のゼミの学生の発言=ボンクラ経済学者や政治家、世間知らずの市民運動・社会運動活動家よりも、この学生の方がよほど現実の経済のことを知っている)。
<「いちろうちゃんのブログ」より>
(1)(増補版)ベーシックインカム待望論の危うさ(大崎明子『週刊東洋経済 2020.7.18』)と『週刊エコノミスト』のベーシックインカム特集=竹中平蔵もこよなく愛する究極の市場原理主義政策、それがベーシックインカムです。- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-2c2fe4.html
(2)(さきほどのメールの付録)トンチキ珍経済政策「ご説教」を2つばかりご紹介=1つは「陳腐化する日本財界の御用聞き」が使う屁理屈(サプライサイダー)、もう一つは「人間はムチでシバかないと働かない」という愚民論に基づくベーシックインカム批判- いちろうちゃ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/10/post-7e067b.html
(3)今ごろベーシックインカム(BI)の特集を組む岩波月刊誌『世界』編集部の知的錯誤と時流迎合:特集すべきはBIではなく、新型コロナ大失業時代における「(権利としての)生活保障」や「雇用・労働政策」のあるべき論だ- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-12905f.html
3.「社会的共通資本」について
同じく関良基(拓殖大学教授)から著名な経済学者=故宇沢弘文(東京大学名誉教授)の「社会的共通資本」についての説明があった。その内容は今や常識の域にある概念だが、小泉純一郎政権以降、特にアベスガ政権では、この「社会的共通資本」がないがしろにされ、あるいは「私物化」(「市場原理主義アホダラ教」政策)されてしまい、日本の経済・社会の土台を政治が掘り崩すトンデモ日本破壊政策が進行中である。関良基(拓殖大学教授)の「社会的共通資本」の重要性の強調は時宜にかなっている。
ただ私からは、その説明において、下記を強調していただきたかったことを申し上げておきたい。何故なら、「社会的共通資本」としての日本の農林水産業基盤や農林水産業は崩壊寸前にあり、他方で時の政府は、この日本の農林水産業に対して「安楽死」政策をとり続けているからである。自国の主食を粗末にし、食料自給を放棄して軍事で国を守るなどと言っている「ドアホ」が、政治家や有権者・国民に増えつつあるこの国は、まもなく没落・滅亡への道を駆け足で下っていくに違いない。農林水産業の復権・復興は21世紀の日本にとって真っ先に必要な政策である。「地産地消の食べもの」を粗末にするような奴はロクな死に方をしない。
(1)「社会的共通資本」の真っ先に農地、漁場、森林の3つの農林水産業基盤を入れること(森林は環境の中に入っているのでしょうけれど、そうしないで意図的に「森林」=「社会的共通資本」を強調していただきたい。今もって、農林水産省・林野庁を中心に森林=「木材生産畑」と思い込んでいるオバカが後を絶たないからだ。
(関連)日本の森林・林業政策のどこがおかしいのか=森林を木材生産畑としか見ない産業至上主義が「人工単一樹種針葉樹単層林」という貧相な生態系森林を「拡大造林」と称して造り続けたところに根本問題がある- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-c69e.html
(2)その「社会的共通資本」を活用して展開される農林水産業は、人間生存の基本中の基本の生業であり、その適正な在り方は厳しく問われなければならないとともに、国際的な価格競争にストレートにさらしてはならないものである。いわば農林水産業は「社会的共通基盤産業」とでもいうべきものであり、これを今後日本でどのように復権・復興させていけるのかが、日本の経済・社会繁栄の1つのキーポイントとなる。
(3)日本の農林水産業を国際市場競争にさらして滅亡させる国際市場原理主義経済協定はすべてを廃棄する(脱却する、改定する)方針を持つこと(TPP、日米FTA、日欧EPA、日豪EPA、RCEP、日英FTA、WTO協定など)。一気にはできないので、目的意識をはっきりさせた(例:食料主権など:質と量、安全、持続可能性の3本柱)継続的政策対応が望まれる(民主党政権の戸別所得補償制度などもその1つ)。国際取引よりも内需に徹底して注力する国民経済を創り上げていく必要がある。
(注)先般、RCEPの条約批准に立憲民主党と社会民主党が賛成をしているのを見て唖然としてしまった。全くの背信行為である。RCEPにより、日本の野菜・果樹生産は深刻な打撃を受け一気に衰退していく可能性が高まった。食料自給率は更に最低率を更新していくだろう。
4.「ベーシックサービス」批判
下記資料のP62にある関良基(拓殖大学教授)のレジメをご覧いただきたい。議事進行役の司会者から促されて同氏が「ベーシックサービス」を説明した際の資料である。この資料が井出英策(慶應義塾大学教授)や立憲民主党などが提唱している「ベーシックサービス」の概要を知るにはコンパクトでちょうどいい。司会者が、私たちは(井出英策(慶應義塾大学教授)らが提唱する)「普遍主義的政策」や「ベーシックサービス」を重視している(財源は消費税が暗黙裡に前提とされている)などと口外して、司会進行していたことは、まことにいただけない話であり、少なくとも多様な考え方の市民が参加し、かつ、厳しい見解の対立があるこの問題について、片方サイドに傾いたような言及はよろしくない。「公正な税制を求める市民連絡会」は、消費税増税勢力の、あるいは前原誠司や国民民主党らの政策宣伝の場ではないからだ。「私たち」とは誰のことか、明らかにしてから発言すべきでしょう。
(念のために申し上げておくが、私がここで批判をしているのは関良基(拓殖大学教授)に対してではなく、井出英策(慶應義塾大学教授)に対してであり、立憲民主党(例えば昨今、取ってつけたように「ベーシックサービス」を言い出した枝野幸男)に対してである。特に井出英策は、あの元祖「口先やるやる詐欺」で平成の小早川秀秋こと前原誠司(今は国民民主党に所属)とがっちりタッグを組み、「ALL FOR ALL」などともっともらしく聞こえる詐欺キャンペーンを展開し、誰でも無償で受けられる「ベーシックサービス」提供をダシにして消費税増税を図ろうと画策してきた愚か者の経済学者である、私はこの井出英策という人物は、全くの世間知らずのお人好し学者か、あるいは、相当程度にしたたかなズル賢い御用学者かのいずれかではないかと推測している。何故なら、井出英策がまともな経済学者であれば、およそ前原誠司のような政治家と歩調を合わせ、肩を組みあいながら物事を進めるなどという愚かなことはしないからである。)
◆Dropbox -「公正な税制を求める市民連絡会」主催 設立6周年記念講演会
「コロナ禍で拡大する格差・貧困を是正する税財政の実現に向けて」資料一式
https://www.dropbox.com/sh/gpfvmbgkxgdzhm7/AAA8kETGGgdqMqHO6IYBfFXga?dl=0
https://www.dropbox.com/sh/gpfvmbgkxgdzhm7/AAA8kETGGgdqMqHO6IYBfFXga?dl=0&preview=download.mcgi.pdf
さて、脱線はほどほどにして、この「ベーシックサービス」に対する批判を、以下で具体的に列記してみる。私の批判のエッセンスを簡単に一言で申し上げれば、メールの表題にも書いたように、「ベーシックサービスとされる公共サービスを適正・適切・公正に提供できる体制を創ることが先決だ」ということである。私は「普遍主義的政策」や「ベーシックサービス」を頭から否定することはしない。いやむしろ、可能な限りで、この政策を慎重に進めていくべきではないかとも思っている。高校の授業料の無償化政策が取られた今、私は真っ先に大学の授業料の大幅値下げと、小中学校の自校方式による米飯給食の無償化を全国一斉に実施すべきであると、今でも強く思っている次第である。が、しかし、だ。
問題は2点ある。1つは、これまでも言われ続けてきた財源の問題。「ベーシックサービス」はいったん始めたら、ほぼ永続的に実施し続ける必要があるので、スタート時点の短い間はともかく、可能な限り確実な恒久財源で裏付けられていなければならない。そして、その財源を「弱者いじめの消費税」で賄うことはまかりならぬ、というのがポイントである。
下記は、2009年の民主民進党政権が失敗した「子ども手当」制度に関するレビューである。当時はわずか5兆数千億円の財源が確保できず、政策が頓挫して「公約破り」として厳しく批判された。同じ失敗を繰り返してはならない。下記にその記述を一部抜粋しておく。当時の政権党=民主民進党が、「子ども手当」の財源を全くきちんと考えていなかったことが推測される。それどころか、それまで実施されていた児童手当の財源であった企業負担金を、この「子ども手当」=「子育てへの普遍的支援」などという美辞麗句に隠れて「なし」にしてやるために打ち出されていた政策ではなかったのか、という疑いまでもが浮上した。これは同党が当時提唱していた「最低保障年金」制度も同じで、厚生年金などで基礎年金部分への掛け金の半分を企業が負担しているものを、それを「なし」にしてやって国にその分を負担させようとしているのではないか、という疑いも浮上していた。「口先やるやる詐欺」政党だった民主民進党なら、あり得ない話ではないだろう。今後に向けて、「普遍主義的政策」の財源確保をどうするかについては、だまされないようにしっかりと監視していく必要がありそうだ。
(関連)子ども手当―チルドレン・ファーストの蹉跌(『民主党政権失敗の検証』中公新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032984189&Action_id=121&Sza_id=F2
(一部抜粋)
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(中略)それまでの児童手当は、三歳未満の子どもをもつ受給対象者が厚生年金に加入している場合はその財源の七割を企業が拠出し、それ以外の対象者には国、都道府県、市町村がそれぞれ三分の一を拠出するという仕組みになっていた。地方交付税の減少や税収の落ち込みで財政難にある地方自治体は、公約どおりの「全額国庫負担」を求め、民主党政権内部でも自治体に負担継続を求めるか否かで意見が分かれた。
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<関良基氏が引用した井出英策の「ベーシックサービス」>
◆医療、介護、教育の無償化
*幼稚園・保育園 8,000億円
*大学の授業料 30.000億円
*病院の窓口支払い 48,000億円
*介護 8,000億円
*障がい者福祉 数百億円
合 計 約10兆円
(財源は消費税増税 4%=11兆円)
(1)幼稚園・保育園
「保育園落ちた、日本死ね」騒ぎはもう忘れてしまったのか? 保育園入園待ちの子どもたちがたくさんいる中で保育園料金の無料化をやれば、入園者を益々優遇し、入園できない人たちを切り捨てることになることに加え、入園希望者が増大して、入園待ちが更に増える。また、保育園への経営補助金が「市場原理主義アホダラ教」政策による規制緩和のやりすぎで、保育士の人件費上乗せのための補助金が別の用途(ひどいときは理事たち用の黒塗り高級車)に流用され、保育士の低賃金・劣悪労働条件がいつまでたっても解消されず、保育士のなり手がいない事態となっている。こちらの問題を解決する方が先である。
(関連)保育園行政に見る「市場原理主義アホダラ教」政策の結末=保育士の給料を削りに削って何してんだよ、株式会社保育園!(「ルポ 保育園株式会社 職業としての保育2」小林美希さん『世界』論文から)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-96cfc7.html
また、幼稚園については、幼保一元化を完成させるには、施設拡充や人材確保も容易ではなく、進展していないのが実情ではないのか? 呑気に「幼稚園・保育園」無償化などを巨額の財源を使って今、やってみても、世の中がよくなるとは思えない。
(2)大学の授業料
3兆円という数字になっているが、これは私立大学の学生の分も含まれているのか。また、国立大学などでは、旧帝大系のエリート大学以外の地方大学は、大学運営費を授業料収入と地方自治体の負担で運営させ(その分、文系を中心にスリム化させる)、国庫負担を大幅削減するような話もあり、授業料だけを無償化しても、これまた大学を巡る財政問題は解決しない。当面は、国が財源を提供して授業料減免制度を大きく展開するとともに、無利息かつ返済条件大幅緩和・減免制度付きの奨学金を大きく創設することで対応し、他方では、研究費や大学教職員の人件費を含む大学運営交付金、ないしは私学助成金などの適正運営と増額の問題を解決すべきである(「適正運営」とは財務上のことだけでなく、大学自治を尊重せよということを含んでいる)。大学の授業料を消費税増税で無料にすればいい、などという政策提案は、少なくとも現段階では、あまりにお気楽だ。
(3)病院の窓口払い(自己負担金無償化の話かな?)
まず、言われているのは、こういうことをすると、検査と薬への支出が激増するのではないかという点、また、さしたる病状もない老人が頻繁に病院にやってくるなどという話もあった。これについてはどう考えているのか。金額がたったの5兆円弱となっているが、こんな金額で大丈夫なのか?
また、今回の「新型コロナ」騒動では、医療を受けられないまま自宅で死亡する人が続出するという信じがたい事態が起きている。民間病院が80%で、「新型コロナ」などの感染症に対応できる国公立病院が少ないという構造的問題(おまけにその民間病院が「日本医師会」というロクでもない圧力団体を創って医療行政を歪めている)があることに加え、その国公立病院をさらに統廃合・合理化するという「逆コース政策」を強引に推し進め、更に、医師や看護婦を増やさず、看護婦や医療機関関係業務従事者(エッセンシャルワーカー)の劣悪労働条件や低賃金を放置するなど、およそ日本の医療は問題だらけである。
(関連)(別添PDFファイル)「自宅死」多発の人災は繰り返す:コロナ「幽霊病床」と補助金の闇(『選択 2021.11』)
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/21559
(関連)(別添PDFファイル)役立たず「感染症ムラ」の大利権:コロナ「積極的疫学調査」の暗愚(『選択 2021.11』)
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/20962
この問題を解決し、少なくとも、医療を受けられずに死んでいく人をゼロにすることが先決の必要不可欠の政策である。医療無償化などという前に、健康保険の掛け金の減免制度をもっと大きく広げることや、掛け金の累進的負担を高めることなどが重要(社会保険料負担の逆累進性の解消は大きな課題)。健康保険証を持たない経済的貧困者や外国人労働者など、たくさんの人が苦しんでいる現状の解決の方が先だ。また、英国のNHS(無料医療サービス)などの現状はどうなっているのか? 理想的な医療提供はできているのか? 更には医療の世界での「マイナンバー制度」は廃止しろ! ロクなものにはならないからだ。
(関連)ウィキペディア NHS(英:国民保健サービス)
現段階で医療無償化などと言っている経済学者や財政学者は、私は全く信用していない。医療の現実や現場の事情をおそらくは何も知らないだろうと思うからである。同じ財源を使うのなら、なすべきことは他に山のようにある。
4.介護無償化
私はこの介護無償化が、大学授業料の大幅値下げと並んで、まず真っ先に真剣に取り組んだらどうかと思う「普遍主義的政策」である。ただ、特別養護老人ホームの入居待ちと施設の抜本改善の問題、および介護職員の労働条件改善と人材確保の問題がある。8000億円ではとても足りないのではないか。特別養護老人ホームの改善だけでも、50万人規模の入居待ちの人がいることを念頭に置くと、相当な金額が必要になるだろうと私は思う。ここでも所要金額の見込みは楽観的過ぎで「お気楽」ではないかと思えてしまう。また、介護の世界は、介護保険が発足した時から「市場原理主義アホダラ教」に毒されていて、担い手の多くが金儲け主義の民間企業であり、その中にはコムスンのような問題企業も少なくない。こうした制度的欠陥も今後は改めていかねばならない。
5.公衆衛生と保健所
これはどうなっているのか? 医療機関だけでなく保健所の機能復活・拡充と体制整備・強化は緊急対応事項だ。しかも、感染症だけでなく、食の安全や公衆衛生などの問題も保健所が担当している。どうなっているのか?
6.結論
上記で、私のようなシロウトの目で見ても、いわゆる「ベーシックサービス」として提供されるであろう公共サービスは、この国ではそもそものところでガタガタの状態にある、これを放置したまま、「ベーシックサービス」無償化政策で有権者・国民の福祉の向上など、できるはずもない。井出英策や立憲民主党という、いい加減な学者や政党が、思い付きで言い始めていることにすぎず、実現を目指すなとまでは言わないが、その中身は徹底的に叩いて検討していく必要があるだろうし、更に申し上げれば、かようなことよりも、もっと緊急に短時間で対応できて、財源負担も限られている政策や施策を、もっと積極的に打っていくべきである。
今般の衆議院選で見られた巨額現金のバラマキ合戦のような「市場原理主義アホダラ教」政策の競い合いは、不毛であるだけでなく、実施すればするほど財源を無駄に浪費させ、残された対応能力を失わせていくだけのことになる愚策中の愚策である。現段階では、「ベーシックサービス」政策もまた、私はそうしたものの1つに過ぎないと見ている、要するに時期尚早ということである。
神は細部に宿りたまう。「世直し」政策は、1つ1つを丁寧に、慎重に、真心を込めて、かつ財源を明確にして検討せよ。それが学者や政治家や官僚たちの使命であり仕事なのだ。
草々