（さきほどのメールの付録）トンチキ珍経済政策「ご説教」を２つばかりご紹介＝１つは「陳腐化する日本財界の御用聞き」が使う屁理屈（サプライサイダー）、もう一つは「人間はムチでシバかないと働かない」という愚民論に基づくベーシックインカム批判

前略、田中一郎です。


◆（メール転送です）（直近）薔薇マークMailNews_No.26：反緊縮・消費税減税＆廃止大賛成、でも、財政政策や制度改正の設計が甘く、依然として「市場原理主義アホダラ教」の「呪縛」に引きずられています- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/10/post-55da8b.html

先ほどお送りしたメール（上記）付録として、トンチキ珍経済政策「ご説教」を２つばかりご紹介しておきます。この人たちは「貧困」に追いやられる人たちの苦しみや口惜しさが全く理解できていないことに根本的な誤りがありますし、政治が何のためにあるのかもわかっていないのでしょう。しかし、日本人は、こういうトンチキ珍の議論に引きずられる傾向があり、かつ、その屁理屈の発祥の地がアメリカだったり、あるいはアカデミズムがもっともらしく説教すると、すぐにその気になってしまって大失敗につながっていきます。（そのあと、自らが招いたその失敗で大騒ぎをして、やがてそれを忘れ、新たな失敗へと向かうのです）

「馬鹿は死ななきゃ治らない」から脱却いたしましょう。

（愚論その1）
◆市場重視の政策が今や時代遅れに見えてきた訳（伊藤元重東京大学名誉教授）東洋経済オンライン
　https://toyokeizai.net/articles/-/458824

（一部抜粋）「日本経済の低迷は生産性の伸びが非常に低いこと、企業の投資意欲が弱いことなどサプライサイドの要因が大きな原因となっている。そこから抜け出すには、ディマンドサイドでいくら需要を刺激しても限界がある。サプライサイドから投資を促し、生産性の伸びを高めるような企業行動を起こす必要がある。だからこそDXやGXが重要なのだ。」

　<田中一郎コメント>
　アホノミクスをさらに強化せよとのご指示のようだ。こんなことを言い続けて、早30年以上にもなる。いわゆる「失われた30年」だ。「市場原理主義アホダラ教」信者たちの言説の典型で、自分たちが提唱したことがうまくいかないのは、まだまだ取り組みが弱いからで、もっと徹底的にやればうまくいくと説明する。これは「インフレターゲット論」などにも見られる「根性物語」である。こんな連中の口車に乗っていたら、日本経済はとことんボロボロになるまで破壊され、そんな経済の下で暮らす庶民は生活苦の連続の下、あの世での救済に願いを託すくらいしか望みがなくなるだろう。自殺者は増えていくばかりであるが、こういう連中は、それを自然淘汰ぐらいにしか思っていない。

「サプライサイドが経済不振の大きな要因」だというのなら、何故、真っ先に原発・核燃料サイクルへの傾倒・テコ入れはヤメロと、声を大にして言わないのか。また、ゴマカシやインチキを放置してバレて、毎日のようにＴＶに出てきては禿げ頭を下げている大企業経営者のじじいやおやじたち、こういうボンクラの経営者が日本企業の資金・資本を浪費して（例：日本の大企業がやったＭ＆Ａという「ボロクズ企業」づかみで失った金額を合計してみろ！）、日本産業を斜陽化させている張本人ではないか。何故、経団連をはじめとする日本の巨大企業の無能な経営者どもを批判しないのか！？

そしてアホノミクスが育てた産業、その前の小泉純一郎竹中平蔵改革がはぐくんだ企業に、どんなものがあったのか思い出してみろと言う話だ（例：ライブドア、村上ファンド、コムスン、人材派遣というピンハネ業界、電通という税金かすめ取り企業、リクルート、パソナ、オリックス・・・・、昨今では国内の中小零細をつぶして外資まで招き入れている始末）。この大学教授様が言うように政策を展開すれば、こういう企業や連中が繁殖し、日本経済の斜陽化に拍車がかかる、それを税金使って励まし応援しよう、というのが、この人物が言っていることなのだ。

まさに「市場原理主義アホダラ教」政策である。サプライサイダーとも言う。竹中平蔵のお仲間と見て間違いなしだ。さて、このトンチキ珍経済政策の「ご説教」を広宣流布されている御仁は誰かというと、伊藤元重東京大学名誉教授という大センセというわけだ。さすがは東京（頭狂）大学、日本をミスリードして150年、明治以来の私物化帝国ニッポンと並んで走ってきた「迷門大学」だ。日本をおかしくすればするほど「名誉」は高まる仕組みになっている。

（関連）天皇と東大　１-立花隆／著（文藝春秋）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032847953&Action_id=121&Sza_id=F2　

（「１」～「４」まであるようです。抜群に面白い日本近現代史です。文部科学省教科書で頭が洗脳されている方々にお勧めです）

（愚論その２）
◆ベーシックインカムは日本を壊したい誰かの妄言,「働き損」で貧困層だけの国になると気づけ＝鈴木傾城-マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/1104530?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sun&utm_campaign=mag_9999_0926&trflg=1

（一部抜粋）「しかし、10万円が入るのなら、むしろ極限まで節約して10万円で一生働かないで暮らそうと思う人も続出するはずだ。働くのは面倒くさい。何もしないで寝ていた方が楽だ。そうであれば働かない選択をする人が増えても当然なのである。」「働かない人が増えれば国家の歳入はそれだけ減る。すると政府はベーシックインカムを維持するためにますます税金を引き上げなければならなくなる。結果的には税金ですべて奪われて、働けば働くほど税金が過大にかかって損する社会が生まれることになる。わざわざ労働をして損をするなら、余分に働こうなどと思う奇特な人はいない。働いて酷税を取られて「働いていない奴ら」に配られるのなら、馬鹿馬鹿しくて働いていられないと思うのが人の心だ。これは、どこかで見た体制だと思わないだろうか。そうだ、共産主義だ。働いている人間も働いていない人間も、頑張っている人間も怠けている人間も、みんな一律の給料にしたのが共産主義である。共産主義の国家に生きていた国民はみんな働かなくなって、共産主義国家は非効率さゆえに崩壊していった。」

　<田中一郎コメント>
　ベーシックインカムを批判しているから読んでみたが、途中でバカバカしくなってやめた。ベーシックインカムは共産主義だ、この人、経済学の何のお勉強もしていないんじゃないかしら。何十年も前の珍論をご披露されているのでしょう？　マルクス著「資本論」を読みなはれ。共産主義の「きょ」も知らないで議論したらあきへん。「人間はムチで叩かなければ働かない」という世界観だそうで、そう思うのなら、自分自身や大会社の幹部ら、あるいは自民党議員どもを徹底的に叩けばいい。人間は、そんなもんやない。人間は、社会的な存在であり、マルクスに言わせれば、個々人は経済的諸範疇の人格化として現れ、その言動は経済的社会的諸関係の結果として生まれてくるもの。要するに、人間はみな「ちょぼちょぼ」やで、それぞれの利害に縛られて生きているんやで、ということだ。

それと、ベーシックインカムの根本的欠陥についても錯誤認識している。ベーシックインカムの根本的な誤りは、①現金を必要としない多くの人々にまで現金を配りまくり巨額の財源を浪費すること（大半が貯蓄に行くので景気対策としても無意味）、②何故、かような馬鹿なことをするのかというと、市場原理主義者は、全ての社会政策をベーシックインカムに集約し、社会保障その他の政策をスクラップ、それによって大半の公務員も不必要となり、解雇して財源を確保、警察や軍隊など政府機能を一部残すだけの究極の小さな政府ができて、これで目標達成、③一部のオバカは、更にこれを消費税増税で財源確保すると言っている＝これをマッチポンプといい、不特定多数から消費税で税金を吸い上げて、不特定多数に税金をバラマクからだ、オールフォーオールがその典型、

④他方、一部の物事をよく考えない情緒的リベラルが何故、ベーシックインカムを提唱するかというと、一部の必要な人にだけ現金給付をすると、給付を受けられない人たちがそれをねたみ、給付を受けている人に対してバッシングをするからだ、これを避けるため、全員に配ればそういうことはなくなる、というわけ。こんなことを言っていたら、およそ経済政策などはできないでしょう。経済政策は、目標やターゲットを定めて実施するもの、最低限の経費で最大限の政策効果を狙って実施すべきであるということは、地方自治法か地方財政法にも確か書いてあったように思う。

何故、生活保護やその他の経済困窮者への支援だけに焦点を当てて攻撃するのかしら？　いわゆるターゲット型経済政策など、他にも山のようにあるではないか。補助金やターゲット減税などなど、いっぱいある。「市場原理主義アホダラ教」政策は、フラットニング、といって、市場参加者の所得源泉の是非を全く問わずに、参加者全てを「平等に」「フラット（水平）に」扱うことを旨としている。巨大多国籍企業も、私のような吹けば飛ぶようなちょぼちょぼ市民も、全く同列に、同じ権利主体として扱う、というのが建前（注）になっていて、「これこそが本当の平等」などとワメキたてる。ベーシックインカムはその典型事例である。他にも、労働法反対、独禁法反対、社会規制反対、環境規制反対、消費者保護反対などなど、経済政策や経済諸制度は全て潰せ、というのがそのモットーである。市場に任せておけばいい＝後は野となれ山となれで、それでいい、そんな考えだ。しかし、こんなものは現状の所得分配や経済・社会のあり方を「正しい」＝「それでいい」と追認するだけの「支配体制維持」を主張している主義主張にすぎない。市場に任せるだけではうまくいかないから、資本主義は修正資本主義になって生き延びてきた。そんなことは20世紀の議論である。

（注）「フラット」を「建前」だけでなくイデオロギーとして真剣に展開するのが、経済学者ハイエクらの「新自由主義」者たち、他方、「建前」を美辞麗句に包んで賛美しながら、一方で赤い舌を出しつつ「１％の利益」のために政治や行政を私物化するのが「市場原理主義」である。つまり「市場原理主義」とは「１％のためのご都合主義」である。この2つの区別は、マスごみは意識していないようだが、私は現代の社会認識において非常に重要と考えている。後者の代表例が「パソナ竹中平蔵」「オリックス宮内義彦」である。

結局、このベーシックインカム提唱の情緒的リベラル諸君は、①ベーシックインカムを会保障制度と間違えた不勉強、②必要となる財源のことも全く考えていない「お気楽」、③経済政策で社会を変えていくという覚悟が決まっておらず、④ＭＭＴ理論というケインズ経済学の亜流の経済政策論を、机上の空論のまま信じ込んでしまった、⑤日本国憲法第25条にある基本的人権としての「生存権」という法的理念を理解できていない、などからくる謬論だと思われる。

いままでもベーシックインカムやヘリコプターマネー批判はさんざん書いてきたが、この情緒的リベラルほどタチの悪いものはなくて、自分たちの仲良しクラブ内での言論以外は、いっさいが耳に入らない、ワンウェイ型人間たちが多い。こういう人たちが、片方で「スターリンのミニブタ」集団（言論妨害・異論排除勢力）を形成し、やがて社会情勢の悪化を背景にスターリン主義社会体制へと突っ込んでいく主体となるだろうと、私は見ている。ファシズム・全体主義は善意に担がれてやってくるということだ。みなさまが、ベーシックインカム・ヘリコプターマネーや「スターリンのミニブタ」に対して甘い態度をおとりにならないことを願うばかりです。
草々