「第６次エネルギー基本計画」と「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」：まず真っ先になすべきことは、原発・核燃料サイクルのスクラップと、その後の安全対策・立地（振興）政策である

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（１０．１４）オルタナティブな日本をめざして（第65回）：「幻想の新型原子炉：高温ガス炉（HTＧR）と小型原子炉」（後藤政志さん）（2021年10月14日）- いちろうちゃんのブログ（この日は主催者側より「脱原発ロードマップ（再論その３）」のプレゼンを行います）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/07/post-260715.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）

（関連）（報告）（７．１３）脱原発ロードマップ（再論その１）（「新ちょぼゼミ」）：「脱原発」は政治（家）を変えなければ実現不可能＝「脱原発」を覚悟を決めてしっかりと進められない立憲主義・立憲野党は、みなニセモノである- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/07/post-955dc6.html

（関連）（報告）（８．２５）脱原発ロードマップ（再論その２）（「新ちょぼゼミ」）：福島原発事故の後始末総見直し（脱原発・脱被ばく・被害者完全救済の三位一体）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/08/post-da16cd.html


２．緊急！募金・カンパのお願い：大崎住民訴訟で焼却炉の排ガス検査を原告提案方法で実施
　http://chikurin.org/wp/?p=6232


３．（新刊書）-新日本出版社-パンデミックと財政の大転換（合田寛/著）
　https://bit.ly/39Ij1Bp


４，イベント情報
（１）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１０．２２）「子ども脱被ばく裁判」控訴審 第１回公判（仙台高裁）
　https://fukusima-sokai.blogspot.com/2021/09/blog-post.html
（２）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）特別集中講座「パンデミックと７３１部隊」（加藤哲郎一橋大学名誉教授）
ダウンロード - efbc88e38381e383a9e382b7efbc89e789b9e588a5e99b86e4b8ade8ac9be5baa7e3808ce38391e383b3e38387e3839fe38383e382afe381a8efbc97efbc93efbc91e983a8e99a8ae3808defbc88e58aa0e897a4e593b2e9838eefbc89.pdf


５．新作映画情報『モーリタニアン 黒塗りの記録』（「９．１１同時多発（対米）自爆攻撃」）
　昨日「ＭＩＮＡＭＡＴＡ」という映画を見に行きましたら、下記映画が予告編でやっていました。

◆映画『モーリタニアン 黒塗りの記録』公式サイト
　https://kuronuri-movie.com/

（関連）モーリタニアン　黒塗りの記録 - 作品情報 - 映画.com
　https://eiga.com/movie/94658/
（上映映画館は書かれていませんが、有楽町の「ＴＯＨＯシネマズ日比谷」他でやるようです。１０／２９金スタート）

（関連）この映画の紹介サイト・予告編など
　https://www.youtube.com/watch?v=nsGoLibv2JQ
　https://www.youtube.com/watch?v=NOP9bpN-TKw
　https://www.fashion-press.net/news/76268
　https://www.cinematoday.jp/page/A0008043

（私は「９．１１同時多発（対米）自爆攻撃」の真相は隠されたままだと考えています）

◆東京新聞「こちら特報部」記事に見る「陰謀論」批判報道の乱暴と職務放棄：報道機関は一般市民の「疑義申し立て」を攻撃するのではなく、支配権力側の説明責任全く不十分を徹底して追及せよ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-4c3b54.html


６．キャンペーン
（１）ミャンマーの人たちが望む民主化を実現するため、ミャンマーの正当な政府NUGの日本政府承認を！NUG ကို ဂျပန်နိုင်ငံ အစိုးရက အသိမှတ်ပြုပေးပါ · Change.org
https://bit.ly/3D6JNAf

（関連）キャンペーンについてのお知らせ · 本キャンペーンにご賛同いただいている皆様へ【ミャンマーの現状報告など】 · Change.org
　https://bit.ly/2XXd3KN

（２）#JusticeForWishma 名古屋入管死亡事件の真相究明のためのビデオ開示、再発防止徹底を求めます · Change.org
　https://bit.ly/2ZHdsl7

（関連）キャンペーンについてのお知らせ · 9月25日、名古屋入管死亡事件の真相究明と再発防止を求めて全国でデモが行われました！ · Change.org
　https://bit.ly/3m6rIuV

（３）有害化学物質の影響を最小化するために環境安全基本法を制定してください · Change.org
　https://bit.ly/3ujvqVG

（関連）キャンペーンについてのお知らせ · 「環境安全基本法」の制定を求める署名にご協力をお願いいたします！ · Change.org
　https://bit.ly/3CMeuu6
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「カーボン・ニュートラル」を掲げて再生可能エネルギー推進を「飾り物」にしながら、原発・核燃料サイクルの（再）推進を軌道に乗せることを主眼に策定された時代錯誤の菅義偉スカ政権「第６次エネルギー基本計画」（別名「核による日本破壊計画」）に対する批判が高まってきています。この「計画」を審議する「総合資源エネルギー調査会」で、ある委員は「未来世代のために原発は廃止せよという声がありますが、私は未来世代のためにこそ原発を再び推進すべきだと考えています」と発言したそうです。経済産業省・資源エネルギー庁が主催する、この「総合資源エネルギー調査会」の正体をこれほど露骨に現すものはないでしょう。いつものごとく「言葉遊び」を重ねに重ねて、原発再推進の大合唱を繰り返していただけの「アホダラ調査会」です。

また、経済産業省・資源エネルギー庁の官僚たちの質の低下も目立つ「調査会」でもありました。この連中に日本の未来をゆだねるわけにはいきません。経済産業省・資源エネルギー庁は解体すべき時が来ています。経済産業省庁舎の真向かいにある財務省（かつての大蔵省が解体された結果生まれた省庁）のように、有権者・国民がその気になれば、脱原発も、核燃料サイクル中止も、経済産業省解体も、難しい話ではありません。国政選挙を含むすべての選挙で、自民・公明・維新・国民民主党（但し「市民と野党の共闘」候補を除く）を落選させてしまえばいいだけの話です。

さて、まもなく実施される衆議院選挙をにらみ、このほど日本共産党が「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」を発表いたしました。国内事情だけでなく、アメリカなどの海外の情勢も踏まえながら、今後のエネルギー政策のあり方を提言するもので、よくできた充実した内容になっています。この政党には、優秀なスタッフがたくさんいることをうかがわせる優れものの提案書と言えるでしょう。下記にそれをご紹介しつつ、関連情報や、私のエネルギー政策に関する考えも若干ばかりご披露したいと思います。

誤解しないでいただきたいのは、ご披露する私の考えが日本共産党の提言内容とは必ずしも同じではないからといっても、今回の同党の提案に反対をしているわけではありません。メールのボリュームを増やさないため、あえて同党の提案に賛成をする箇所を書き出すことは致しませんが、今回の同党の提案の大半に賛同していることは最初に申し上げておきます。その上で、更にこうしたことも考えてみてはどうか、という主旨で書いていますので、よろしくお願い申し上げます。

私は立憲民主党と社会民主党が協力をして、この今回の共産党の提案を内容的に上回る政策提言を策定し、多くの市民や社会運動団体と幅広く協議を行い、一刻も早く「原発ゼロ法案」という基本法の具体的な肉付け＝各論法案を策定していただきたいと願っています。そしてその際には、①脱原発・核燃料サイクル廃棄だけでなく、②脱被ばく（放射能の危険性の歪曲・過小評価を正す）、③被害者完全救済（福島原発事故だけでなく全ての被ばく被害者）、④福島原発事故後始末の抜本的総見直し、⑤中長期エネルギー計画（新日本構造改革計画＝日本版グリーン・リカバリー）、にも注力しながら「オルタナティブな日本」の全体像をお示し願いたいと考えています。この仕事こそが、立憲民主党・社会民主党に天が与えた「使命」である「救国のための挙国政策」であり、また、若い世代が胸躍る未来創造のための仕事です。市民の力も含めて「総力」を挙げて取り組んでいく政治的基盤を作ってください。お願いします。


１．（必読）気候危機を打開する日本共産党の2030戦略
　https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/09/post-882.html
　https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/09/post-882.html

（関連）気候危機打開 日本共産党が「2030戦略」2021.9.1 - YouTube（志位和夫委員長）
　https://www.youtube.com/watch?v=-23nE_lw8AY
　https://www.youtube.com/watch?v=-23nE_lw8AY

（関連）（別添ＰＤＦファイル）エネルギーの未来：政府計画案を読む（上下）（赤旗 2021,9,8,9）
　https://blog.goo.ne.jp/sugito-jcp/e/f3b919077c3781856a3c1dd26d0be383
（関連）気候危機打開　若者に連帯-田村政策委員長会見　党「2030戦略」紹介
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-25/2021092502_02_0.html
（関連）笠井・吉良議員、青年と一緒に宣伝-政治変え気候危機打開へ-共産党「2030戦略」を紹介　東京・渋谷
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-24/2021092401_01_0.html


　<田中一郎コメント>＞
（１）地球温暖化論争について
　地球は本当に温暖化しているのか？ 地球の気温は太陽の黒点の動きなど複雑な要因で変動していて二酸化炭素との一義的な因果関係は証明されていない。仮に温暖化しているとして、その原因は本当に二酸化炭素の大量排出なのか？　大気中の二酸化炭素の増加は地球温暖化の原因ではなくて結果なのではないのか？　大気中の二酸化炭素はわずか0.05％、その二酸化炭素が少々増えたところで地球の温暖化と関係するとは思えない、むしろ水蒸気の方が影響が大きいのでは？　などなど、地球物理学（気象学）の専門家の間でも見解の対立がある。

私は、地球物理学（気象学）にド素人の一般市民が、この論争を肩代わりして闘わせてみても無意味だと考えている。私の考えは、下記の3つの理由から、化石燃料の継続的大量使用はやめた方がいい、従って結論は、地球温暖化説如何にかかわらず同じだということ、但し、カーボンゼロなど、極論はしなくてよくて、地球上の天然林を大切にしながら循環型で使える化石燃料は使えばいい（いずれなくなるが）、というもの、そして、二酸化炭素や温暖化ガスなどよりも放射能の方がはるかに危険であり、人類・生物と核とは共存不可能であること、更に、熱帯雨林の破壊や深海底あるいは北極・南極などの乱開発、金もうけのための無秩序な遺伝子操作や毒性化学物質の氾濫（農薬、肥料、食品添加物、化粧品、香料、洗剤、プラスチックなどの化学工業製品など）による生物多様性の破壊こそが、地球環境危機の中では気象変動などよりも一層危険なものだと考えている。

　＜化石燃料大量使用をやめるべき理由＞
（ａ）地球の酸性化をもたらす（酸性雨・土壌の酸性化、河川・湖沼・海洋の酸性化）

（ｂ）ＳＯx、NOx、PM2.5などによる深刻な大気汚染（フィルターで取り除けるという主張は世の中の有様を知らない書生的なただの（屁）理屈＝現実の世界では途上国を中心に大気汚染が発生している）

（ｃ）予防原則（温暖化ガスが地球温暖化の原因かどうかははっきりしないが、もし原因だった場合には取り返しがつかない）

　<私が懸念していること＞
（ａ）石炭火力やめろ！ の声が大きくなって、石炭産業つぶしのような雰囲気になってきている。欧米のように再生可能エネルギーの普及拡大が順調に進んでいるのならいいが、この日本では再生可能エネルギーは経済産業省をはじめ、原子力ムラ勢力により政治的に押さえつけられている。このままこの状態が続けば、いずれ電源不足の事態が発生して、電力使用ピーク時に一時的な大規模停電が起きる可能性がある。そうすると、やはり原発は停電を起こさないための電源として必要だという「為にする議論」が一気に台頭し、原発再推進が始まるのではないかと懸念される（日本人はショック・ドクトリンに弱い、）。私は原子力ムラの悪知恵が働く連中が、これを狙っているのではないかと思えてならない。

（ｂ）市民運動・社会運動の進め方を少しファイン・チューニングしなければいけない（火力発電憎しのようなキャンペーンはやめて、原発・放射能は恐ろしい・直ちにヤメロ、再生可能エネルギー推進の目標が低く将来に向けて不安、経済産業省や原発電力会社などが再生可能エネルギー普及を妨害している、のキャンペーンをもっと強化すべし）。石炭火力・二酸化炭素よりも原発・放射能の方がはるかに危険であることを肝に銘ずべきである。

（ｃ）現下、大人気の斎藤幸平氏著書『人新世の資本論』には「脱原発」や「反核燃料サイクル」の言葉はほとんど出てこない。従って、私は同氏の主張をあまり評価していない。原発は現代社会のすべての「悪」が盛り込まれた最悪「エネルギー」かつ「社会システム」であり、これに対して厳しい態度を取れない人物はすべてニセモノであると考えています。
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034111188&Action_id=121&Sza_id=A0

（関連）Vancouver Save Article 9-カナダ９条の会 Article 9 Canada - 気候変動と原発
　http://vsa9.blogspot.com/2020/08/blog-post.html

（２）過渡期としての21世紀エネルギー革命
　21世紀のエネルギー革命は「過渡期」ととらえるべき。しかも、エネルギーの供給構造の改革だけでなく、消費構造の変革も含めて、日本の、世界の、産業や社会のあり方をも大きく変えていく「社会革命」であるという認識が必要。それは言い換えれば、「油上の楼閣」と言われた「化石燃料文明」の終焉＝コンクリートと鉄、内燃機関自動車と重化学工業、重厚長大、大量生産・大量消費・大量廃棄の時代から、軽薄短小・スマートで、ゼロエミッション、自然豊かな循環型社会の形成、平和と多様性・人権尊重・民主主義・人間解放へと向かう、人類史の大きな流れの一環として見るべきである。

そう考えた場合、今日の日本のエネルギー政策を巡る議論はあまりに視野狭窄で将来展望に欠けている（目先のことだけしか念頭にない：自民党＆経済産業省に至っては原発復活のことだけしか考えていない、愚か極まりない）。以下、いくつかの各論を列記しておくが、こうした現状での低レベルの議論を払拭するためには、強力で新たな市民運動・社会運動とホンモノの政権交代が必要不可欠である。これが遅れれば遅れるほど、日本はどんどん厳しい状況に陥っていくであろうこと必至である。

（ａ）電力業界においては、再生可能エネルギーの抜本的推進体制の確立に加えて、過渡期において新設する化石燃料発電所は大型石炭火力ではなく、オンサイト・コジェネ・最新鋭高エネルギー効率（80％以上）の天然ガス火力とすべきである。老朽化した石炭石油発電を、この新型天然ガス火力に切り替えよ（二酸化炭素の排出は１／２以下となる）。この大きな電力改革の最大の抵抗勢力=妨害壁は既存の地域独占・原発電力会社である。何故なら、オンサイト・コジェネの分散型電源が普及すると、現状の地域独占・原発電力会社の経営は（今のままでは）大きな打撃を被るからである。

（ｂ）電力卸売市場にしろ、消費市場にしろ、予備電源の確保と電力安定供給にしろ、今日の電力システム改革が容易にはうまくいかない最大の理由は、電力改革の最大の抵抗勢力であり妨害壁である既存の地域独占・原発電力会社である。これを解体し、送配電会社を分離独立させ、全国2つ（50Ｈｚと60Ｈｚ）の公営送配電会社に集約するとともに、発電部門と小売部門を分割「民営」化し、発電・小売それぞれでの独占・寡占状態を解消することが必要不可欠である（独禁法違反）。

その上で、送配電網使用の託送料に上乗せする形で仕組まれた原子力ムラの我田引水政策をすべてスクラップする（現状では、発電も小売も、両部門とも既存の地域独占・原発電力会社が80％のシェアを持ち、電力市場にダントツのドミナントとして君臨するとともに、水面下で自民党・公明党ら与党系の政治家どもに働きかけを行って、歪んだ規制や法制化ルールを次々と創らせては自分たちの権勢維持を画策している状態にある。これにストップをかけることが絶対に必要だ）（申し上げるまでもなく、原発・核燃料サイクル施設は、即時廃棄＝再稼働させない）。

（ｃ）重化学工業の見直し＝化石燃料を原料やエネルギーにした大量生産からの脱却
　＊製鉄・鉄鋼業：悩ましい業界、１つは電炉だが、新技術はありうるか？　鉄から木材へ使用素材のメインを切り替えたらどうか
　＊化学工業：プラスチック生産の総量規制と廃品回収義務、化学物質の審査と管理、および環境規制の法制度の抜本見直し

　＊セメント：コンクリートから人へ、鉄鋼と同じく木材へ使用素材のメインを切り替えたらどうか

（３）エネルギー消費構造の抜本改革
　エネルギー消費構造は個々人のライフスタイルが大きく影響している。そのライフスタイルを変えるためにはビジネススタイルを変えることが先決であり必要不可欠。この逆ではない。また、エネルギー消費の大半は産業部門である。ビジネススタイルを変えるためには、まずは政治が変わり、その政治が大まかな方向性をもって政策を展開し、時間をかけて企業や産業部門を転換していくことが現実的な筋道、その場合に経済政策だけでなく、社会政策も並行して転換していく必要がある。その意味で、過渡期としての21世紀は、リベラル保守であろうが、ゴリゴリ保守であろうが、保守とは社会悪を意味する。以下、各論の事例を列記する。

（ａ）東京一極集中型の中央集権国家から地方分散分権のネットワーク型社会へ（首都移転や地方分権改革は必要不可欠）
　都市部＝コジェネ・オンサイト（地産地消）
　地　方＝再生エネ・オンサイト（地産地消）

（ｂ）地方分権自治の基本は基礎自治体
　都道府県は「補完的機能」、国（中央政府）は権限と財源を地方自治体=特に基礎自治体へ移譲し、個々の政策・箇所付けには関与せず、国全体としての方針や政策誘導などを担う。地方分権改革は、2000年代の初頭に、小泉純一郎・竹中平蔵らによる「市場原理主義アホダラ教」政策により頓挫させられ、三位一体改革や平成の大合併という「詐欺政策」で地方疲弊が決定的となった経過がある。これを元に戻すところから始めなければならない。手段は「コンクリートから再び人へ」である。人間（人材）とその生活に着目した「イノベーションではなくてリノベーション」がキーワード。地方こそエネルギー革命の現場、再生可能エネルギーは地方から都市を包囲せよ。

（ｃ）政策支援は「減税」ではなく「補助金・交付金」で
　補助率アップ、資金使途の厳格化と公開＆第三者検証
　詳論は避けるが、「減税」は「課税ベース浸食」（TAX EROSION）をもたらし、租税政策に歪みを生む、資金使途不明確でもあり、そもそも納税していないと効果がない（負の所得税・法人税は、それはそれで問題あり）⇒ 政策支援は「補助金・交付金」で、情報公開して公正に実施

（ｄ）人口減少社会に対応したまちづくりと交通
　人口が分散した日本列島をどうやって創っていくか
　都市計画法・建築基準法の抜本改正（現状は建築土木利権の巣窟）
　公共交通の復権（ローカル鉄道、バス、ＢＲＴ、公共乗合タクシー、乗用カートなど）
　持家政策の終了（住宅減税）から公共住宅の建設・拡充へ
　リニア新幹線、新幹線新線、高速道路・高規格道路の建設中止 ⇒ 生活道路および公共インフラの選択的整備へ
　トラック物流から通運（鉄道）・船舶による物流へ
　地方定住政策と地方振興公社による正規公務員の大量採用・地方派遣

（関連）日本再生のための「プランＢ」　医療経済学による所得倍増計画-兪炳匡／著（集英社新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034181742&Action_id=121&Sza_id=HH

（関連）はじめに（兪炳匡『日本再生のための「プランＢ」、医療経済学による所得倍増計画』集英社新書）
　https://bit.ly/3idUit8

（関連）ホンモノの地方再生へ向けて（その１）：（他のＭＬでの議論です）（１）「コンパクトシティ」政策について（２）利用されない地方空港 ＆ 直近（見たくもない聞きたくもない）政治情勢＝されど政治- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-2cabcc.html

（佐久総合病院の色平哲郎先生に勧められて読み始めましたが、なかなかいい本です。私が申し上げてきたことと同じようなことを、この本の著者はおっしゃっています。著者は私と同じ大阪出身の人、医療経済学の専門家です。著者が提唱する「プランＡ」より「プランＢ」というのは、私の言葉で言えば「イノベーション」よりも「リノベーション」、著者が勧める「医療介護関連ビジネス」もいいと思いますが、私は加えて、農林水産業・食品産業の復権と再生可能エネルギービジネス、及び地場産業振興などを提唱し、それら「リノベーション型新産業」の担い手として、「地方振興公社」（新設）という公的機関でロスジェネ世代を中心に非正規の人たちを１千万人規模で正規職員採用し、地方定住を条件にして地方へ派遣したらいい、と申し上げています。まだ半分ほどしか読んでいませんが、全部読み終えたら、また追加コメントをしたいと思っています。みなさまも是非ご一読を！：田中一郎）

（ｅ）農林水産業の再建と再生
　この30年間に進められてきた農林水産業「安楽死」政策を抜本的に180度転換、かつ、ＴＰＰ協定など国際市場原理主義経済協定から離脱
　農林水産業に遺伝子操作（遺伝子組換え、ゲノム編集）は不要=法的に原則禁止へ（遺伝子汚染、生物多様性の否定）
　農業＝有機農業化（肥料・農薬なし＝脱炭素）、耕作放棄地は再生可能エネルギー用地ではなく農業用地として再活用、ソーラーシェアリングは限定的
　漁業＝水産特区法廃止、漁業再生のカギは水産物流通の改革、沖合漁業（乱獲体質）は統廃合と近代化、資源管理の徹底と食品衛生
　林業＝広葉樹林・混交林を中心とした生物多様性豊かな森林の醸成、自伐林業育成、環境破壊型の再生可能エネルギーは厳しく禁止　
　食品産業を地場産業として育成・奨励＝食品の安全性徹底、食品表示と消費者の権利など、遅れた日本の消費者行政を抜本転換
　食料自給率（現状は37％）は10年間で80％を目指して徹底的にテコ入れ（食料安全保障：「新型コロナ」騒動で懲りたハズ）


２．「第６次エネルギー基本計画」について
　さまざまな脱原発市民団体が見解を表明しています。下記にご紹介をしておきますので、ご覧になってみてください。また、関連情報として、別添ＰＤＦファイル、および関連サイトも併せてご紹介しておきます。たとえば「容量市場」（予備電源確保市場）などは新電力から原発電力へカネを流し込むための「仕掛け」のようなものであり、直ちに廃止すべきです。

◆エネルギー基本計画（素案②）の概要（資源エネルギー庁 2021.8.4）
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/048/048_006.pdf

◆「第６次エネルギー基本計画」の政府案
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000224615

（関連）第6次エネルギー基本計画（案）に対するパブリックコメント（意見募集）資源エネルギー庁（期間：2021年9月3日（土）～10月4日（月）23：59）
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/public.html

（関連）総合資源エネルギー調査会｜資源エネルギー庁
　https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/

（１）原子力資料情報室
＊第6次エネルギー基本計画素案に見る 危険な原子力政策 - 原子力資料情報室（CNIC）
　https://cnic.jp/40058
＊【原子力資料情報室声明】 第6次エネルギー基本計画素案、原子力をやめる明確な道筋こそ描くべき - 原子力資料情報室（CNIC）
　https://cnic.jp/39703

（２）「声明：第6次エネルギー基本計画は原発ゼロを前提にすべきである」を発表しました - 原子力市民委員会
　http://www.ccnejapan.com/?p=12486

（関連）原子力市民委員会
　http://www.ccnejapan.com/

（３）【パブコメ】「第6次エネルギー基本計画」案に対するNDの意見｜研究・報告｜New Diplomacy Initiative（新外交イニシアティブ）
　https://www.nd-initiative.org/research/9953/

（４）【気候変動対策に関係あり】エネルギー基本計画案について政府があなたの意見を募集中 - 国際環境NGOグリーンピース
　https://www.greenpeace.org/japan/sustainable/story/2021/09/08/52818/

（関連）原子力発電維持、自然エネ導入は不十分ーー政府のエネルギー基本計画素案では気候危機は回避できず - 国際環境NGOグリーンピース
　https://www.greenpeace.org/japan/nature/press-release/2021/07/21/52384/

（５）＜パブコメ意見文例＞エネルギー基本計画　脱原発へ舵を切れ！ - 原子力規制を監視する市民の会
　http://kiseikanshi.main.jp/2021/09/25/172777/

（６）FoE Japan
＊連続オンラインセミナー エネルギー基本計画素案を読む｜FoE Japan
　https://www.foejapan.org/event/supt/6thenergyplan.html
（１回～６回の当日資料と動画がこのサイトに全部あります）

＊「カーボンニュートラル」は現状追認？！ーエネルギー基本計画の素案を読む（１） - FoE Japanブログ：Mobilize - Resist - Transform !
　https://foejapan.wordpress.com/2021/08/03/6thenergyplan/

＊原発20-22％とは？ーエネルギー基本計画の素案を読む（２） - FoE Japanブログ：Mobilize - Resist - Transform !
　https://foejapan.wordpress.com/2021/08/05/6thenergyplan_02/

＊バイオマス発電は大丈夫？――エネルギー基本計画の素案を読む（３） - FoE Japanブログ：Mobilize - Resist - Transform !
　https://foejapan.wordpress.com/2021/08/11/6thenergyplan_03/

＊鉱物資源の需要拡大の先には？――エネルギー基本計画の素案を読む（４） - FoE Japanブログ：Mobilize - Resist - Transform !
　https://foejapan.wordpress.com/2021/08/18/6thenergyplan-4/

＊エネルギー需要削減の本気度は？ ーエネルギー基本計画素案を読む（５） - FoE Japanブログ：Mobilize - Resist - Transform !
　https://foejapan.wordpress.com/2021/08/26/6thenergyplan_05/


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）点検 エネルギー基本計画原案（日経 2021.7.29）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74257910Y1A720C2M11100/
（２）「エネルギー基本計画」の危うい土台（岡田広行『週刊東洋経済 2021.8.7,14』）
　https://premium.toyokeizai.net/articles/-/27663
（３）カーボンプライシング：脱炭素への選択肢（イントロ部分）（有村俊秀『世界 2021.8』）
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（４）無視される省エネ（明日香壽川『グリーン・ニューディール』岩波新書）
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（５）送配電事業者（木舟辰平『電力システムの基本と仕組みがよ～くわかる本』）
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（６）非化石電源の比率目標（木舟辰平『電力システムの基本と仕組みがよ～くわかる本』）
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（７）容量市場の真実（一部抜粋）（山家公雄 2020.12）
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　<関連サイト＞
（１）総裁選の争点､核燃サイクル政策｢破綻｣の現実味 - 東洋経済オンライン
　https://bit.ly/3EVX28l
（２）2035年までに全米の電力供給量の半分近くを太陽光発電に Forbes JAPAN（フォーブスジャパン）
　https://forbesjapan.com/articles/detail/43377
（３）奈良県が止めたメガソーラー計画の現場から見えてきたもの（田中淳夫）- Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20210827-00255241
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