（他のＭＬでの議論です）習近平体制下の中共中国をめぐって（市民はスターリニズム国家とどう向き合うか）＆ 自民党総裁選という「サル山陣取り合戦」と河野太郎の脱「脱原発」宣言（やっぱりこいつも「残りカス」だった）

前略、田中一郎です。


（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（１０．１４）オルタナティブな日本をめざして（第65回）：「幻想の新型原子炉：高温ガス炉（HTＧR）と小型原子炉」（後藤政志さん）（2021年10月14日）- いちろうちゃんのブログ（この日は主催者側より「脱原発ロードマップ（再論その３）」のプレゼンを行います）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/07/post-260715.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）

（関連）（報告）（７．１３）脱原発ロードマップ（再論その１）（「新ちょぼゼミ」）：「脱原発」は政治（家）を変えなければ実現不可能＝「脱原発」を覚悟を決めてしっかりと進められない立憲主義・立憲野党は、みなニセモノである- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/07/post-955dc6.html

（関連）（報告）（８．２５）脱原発ロードマップ（再論その２）（「新ちょぼゼミ」）：福島原発事故の後始末総見直し（脱原発・脱被ばく・被害者完全救済の三位一体）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/08/post-da16cd.html


２．キャンペーン · 有害化学物質の影響を最小化するために環境安全基本法を制定してください · Change.org
　https://bit.ly/3ljMbfs

（関連）環境安全基本法制定を求める請願署名へご協力を - ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
　https://kokumin-kaigi.org/?p=3879


３．福島映像祭2021予告編 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=pMT-93MKW_c


４．【経済評論家・内橋克人さんを悼む】「共生経済」理論の祖、逝く（寄稿　鈴木宣弘・東京大学大学院教授）農業協同組合新聞
　https://www.jacom.or.jp/noukyo/news/2021/09/210908-53777.php


◆TieLabs HomePage - level7
　https://level7online.jp/
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（他のＭＬでの議論です）「習近平体制下の中共中国をめぐって：市民はスターリニズム国家とどう向き合うか」をお送りいたします（一部加筆修正）。

◆第二次世界大戦の戦後処理と原爆開発：ローズベルト、スターリン、チャーチルはどのように考え、どう動いたか ＆ 「中国共産党100年　“紅い遺伝子”の継承」で人民を翻弄する「スターリンのブタ」国家＝中共中国- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-35d939.html


１．「中共中国の習近平政権の政治基盤は決して無前提に持続可能性を約束されたものではない」

（１）おっしゃる通りだと思いますが、私の不勉強で習近平政権や中共内部の権力関係・派閥関係・人的関係が理解できていません。中国内部の政治勢力は、①守旧派（天安門事件で弾圧を主導したグループのタカ派のみならずハト派もおそらくはいるハズ）、②改革派（これがはっきりしません、どういう風に改革しようとしているのかですが、言われているのが市場原理主義的な経済改革中心だという点です、それに大きな齟齬をきたさない限りで政治体制をつくる、くらいでしょうか？　社会主義市場経済などという言葉があります）、③民主派（驚くべきことに中共中国の民主派は、そのほとんどが市場原理主義提唱なのだそうです）に分けて説明されていた図書を読んだことはあります。市場原理主義ではない主張が改革派には見当たらず、あえて反市場原理主義といえば、いわゆる守旧派だ、ということだそうで、現在の中共中国は人民の持つ社会改革のビジョンも悲しい状態にあります。中共中国の近未来は明るくないのです。

（２）人民解放軍＝つまり中国軍部内部の派閥や力関係が中共中国の場合重要ですが、これについてもよくわかりません。外から見ていると、どうもタカ派が力をつけていて、習近平政権を背後から突き上げているのではないか、と思われることが気になります。対外的な緊張を作り出し、自らの存在感を高めるような動きもある（どこの国の軍部もこうした性癖を持っていますが：アメリカなら軍産情報複合体）。中共中国の軍部と習近平政権の関係・力関係がポイントの一つですが、これもよくわかりません。

（３）こんな中、私が書きましたように、中共中国は、古くはチベット、昨今は香港やウィグル、更には内蒙古などで、乱暴な権力的支配を進めて、多くの人民を苦しめる暴挙に出ていること、更には、思想統制や思想教育、治安対策や反政府主張への弾圧などを強化して、国内をがんじがらめの権威主義的体制へ、更には全体主義的な体制へと歩を進めている点です。簡単に言えば、北朝鮮のような国へと、一歩一歩近づいているということです。一党独裁体制の潜在的危機が表面化することを権力と暴力で抑え込もうと画策しているということです。そして、改革開放による高度経済成長に成功した中共中国の現在の経済的繁栄が、このような中国支配者たちの腹黒い政策や思惑を覆い隠し、残念なことにその中共中国経済との利害共有というか、欧米や日本などの資本主義諸国の「金儲け」優先の共栄ご都合主義が、これを間接的に支えている、そんな気がします。中共中国の圧倒的多数の人民が、民主主義体制を体験したことがない、知らない、ということも大きな一因であるとも思います。

（４）台湾が中共中国の次のターゲットであることもほぼ確実です。台湾問題は中国の国内問題であって外国の干渉は許さない、これが中共中国の昔からの主張ですが、それは基本的人権や民主主義がきちんと守られていての話であって、国内問題だからその国の国家権力は何をやってもいい、ということにはならないのです。言い換えれば、中共中国に限らず、およそ権威主義国家や全体主義的国家、暴力支配の国家＝すなわち基本的人権や民主主義（国民主権ないしは人民主権）が踏みにじられている国家は、国際社会では認めてはならない、ということです（最近ではミャンマーがしかり）。問題は世界にまだまだ多くあるそうした国々と、我々日本の市民はどう付き合っていくか、向き合っていくか、ということです。その際、最もやってはいけないことは軍事・武力による解決です。

（５）そう考えたとき、今日の日本の政府ないしは自公政権のあり様は最悪の一途をたどっています。３つだけ事例を挙げておきます。１つは、歴史歪曲主義を政府自らが採用して、アジア太平洋戦争時における大日本帝国陸海軍の「犯罪」行為を相対化し、次に歪曲し、更に捻じ曲げて合理化してしまう、そういうことを平然とやるようになっていることです。特に似非右翼政権だったアベ政権以降、ひどくなっています。昨今の事例は下記サイトです。今回の件に限らずこうしたことは、朝鮮半島の方々のみならず、中国を含む大日本帝国の旧支配地域のアジア民衆に対する最大の侮辱行為であると言えるでしょう。自公政権の政治家どもやそのフォロワーたちは、これまでもさんざんやってきた歴史改ざんをどんどんｴスカレートさせています（改ざんは公文書だけではありません）。こんな調子だと、やがて世界中に「慰安婦の銅像」が建立され、この国は世界中から軽蔑され警戒視される国へと転落し、かつて国際連盟を脱退したような破目に追い込まれていくことになるだろうと私は思います。自国史を含む近現代史を全く知らないまま育った現代の若い世代が、近隣諸国に対してこうした下劣な態度で臨むことだけを継承するというのなら、この国は世界中から厳しいしっぺ返しを受けることを覚悟しなければいけないでしょう。こんなものは愛国心でも何でもありません。

（関連）「日本の教科書から“従軍慰安婦”や“強制連行”の表記修正」非常に遺憾＝韓国報道（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/d8ed6c377ef99c8f00add5965313167a7904b94c

２つ目は、これが最も重要ですが、米中対立を煽り、日本がその一方当事者のアメリカに肩入れ・追従し、我が国を外国の侵略から「防衛」するという大義名分で置かれている自衛隊を在日米軍と一体化させ、台湾有事にでもなれば、米軍とともに対中戦争に加担していく、そのための軍事的準備を南西諸島や先島諸島など、沖縄を捨て石にしてどんどん進めていく、こういう「抑止力」信仰に基づく対中国を意識した軍事的行為です。アメリカは沖縄の島々だけでなく、日本列島全部を対中国・北朝鮮への最前線軍事拠点と位置付けているのは明白で、できれば戦時の戦闘行為も自衛隊限りでやってもらうのがベスト、米軍は極力後方にいて自衛隊を支援し、攻撃は米軍の最新鋭兵器を省力化ないしは無人化して使いたい、くらいに考えているでしょう。今般バイデンが、退場予定の菅義偉首相をワシントンに呼びつけたのも、そのためだという報道まであります。「クアッド」などという新たな4か国（日米豪印）による対中国軍事同盟形成の動きまであるとも言われています。

（関連）菅偉義首相をワシントンに呼びつけたバイデン大統領の本心（2021年9月11日）｜BIGLOBEニュース
　https://news.biglobe.ne.jp/international/0911/jbp_210911_8540891774.html

愚かなのは、今日の「軍事革命」の進展を知らずに、第二次世界大戦レベルの戦争観を持ち、アジア蔑視・欧米崇拝のコンプレックスも抱えたまま、戦争のリアリティ喪失状態で、対中戦争に突入していきかねない日本政府・政権のバカ者どもと、それのフォロワー似非右翼たちです。日本列島には原発・核燃料サイクル施設が約60基ばかり並べてあり、ここへ一発ミサイルをぶち込めば、この狭い島国は一瞬にして終わる、ということが念頭に浮かばないのでしょう。これを典型的な「平和ボケ」というのです。日米安保条約は日本を守るためにある、などという思考停止が圧倒的多数になっているこの国で、困難が予想されますが、日米安保条約はアメリカの戦争を日本が肩代わりをするための条約であり、日本を戦争の危機から救うのではなくて、逆に戦争の危機に突き落としていくものであることを繰り返し繰り返し具体的に伝えていく必要があります。

（関連）日刊IWJガイド・非会員版「自民党総裁選出馬の高市早苗氏がテレビで中国との戦争では『電磁パルスで敵基地を無力化する』と爆弾発言!! 核爆発を必要とするこの電磁波パルス攻撃発言が世界を駆け巡る！」2021.9.11号～No.3285号 - What's
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49423

3つ目は、日本の経済界や多くの企業人たちが、中国の国家体制や社会のあり様に無関心のまま、ご都合主義で「金儲けのためのパートナー」としてだけ中共中国と付き合ってきたことの問題です。私はもっと早い段階で、こうしたご都合主義・カネもうけ主義・「今だけ、カネだけ、自分たち企業だけ」の得手勝手なふるまいをやめていなければいけなかった、と思っています。特に日本とも密接な関係にあった香港の今日の状況は看過しがたいものがあります。日本が率先をして中共中国への経済的依存を低減させ、サプライチェーンから中共中国を外し、中共中国の経済的対外拡張を極力抑えこんでいく必要があるように思っています。少なくとも今日の中共中国のような権威主義国家・全体主義的国家を「世界の第二の盟主」に押し上げていくようなふるまいはやめるべきである（目先は便宜を享受できるかもしれませんが）と考えています。


２．「民主主義も専制主義も、どちらかが一方的に世界を支配するということにはならないのではないか」

（１）アメリカがアフガニスタンや中東でやっていること
　下記のニュースは昨今の米バイデン政権によるイスラム国勢力への報復として行われたものですが、何の罪もない市民が誤爆され死傷している可能性が高いという記事です。少し前にも書きましたが、こんなことがアメリカ国内で認められるのかということであり、自国で認められないようなことは他国でもするなということであり、こういうことをアメリカは中東やアフリカやアフガニスタンで繰り返してきたからこそ、他の国でのアメリカによる民主主義国家の建設、あるいは民主主義体制の確立はうまくいかなかったということだと思います。一種の皮肉と言ってもいいかもしれませんが、アメリカが権威主義的な軍国主義専制国家を民主化することに曲がりなりにも成功した事例は唯一つあります。それはアジア太平洋戦争後の大日本帝国＝つまりかつての日本です。今日のアメリカが、軍部や国務省も含めた当時のアメリカ政府が日本について取り組んだことをよく研究し、慎重に対応しておれば、中東政策などはある程度の成功は可能だったかもしれません。しかし、中東やアジア・アフリカの人々を蔑視するような見下した態度で、自国の決めたルールを軍事の力で押し付けて、自らは甘い汁を吸おうとしている今日のアメリカの外交や軍事戦略が成功するはずもなく、結果は、武力による報復合戦となっているということでしょう。今から20年ほど前の「９．１１対米自爆攻撃（suicide bombing）」（「同時多発テロ」などという表現自体が歪んでいる）もまた、その報復合戦の１つです。アメリカが中東でやったことの必然的結果でしょう。　

（関連）米軍のカブール空爆 “誤爆の可能性” 米複数メディア報じる - アフガニスタン – ＮＨＫニュース
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210911/k10013254741000.html

（２）つまりアメリカの民主主義は欠陥だらけだということでもあるのです。日本に至っては、民主主義は憲法に書いてある「絵に描いた餅」のようなもので、戦後「付け焼刃」で無理やりに日本社会に導入され、そして実質的に棚上げされている（メッキがはがれている）、悲しい、しかししっかりと目指すべき政治制度・社会体制であると私は思っています。何故なら、基本的人権の尊重と民主主義（人民（国民）主権と言ってもいい）とは表裏一体だからです。そして今日の世界は、1991年のソ連崩壊と東西冷戦の終結以降は、欠陥民主主義国家=アメリカを頂点とする「民主主義」体制が支配的な社会でした。そこに中共中国が急速に対抗勢力として台頭してきたのです。しかも、経済力や軍事力では、まだアメリカをしのぐほどにはなっていないものの、科学技術と軍事力を保持・拡大・水準アップしつつ、アメリカに対抗的に、いわゆる全世界へ向けての帝国主義的進出に積極的に打って出ています。このままでは世界が米ソ冷戦時代に代わって、米中冷戦時代へと突入していく、そんな雰囲気になってきました。この情勢下で日本という国や日本に住む市民はどうするかが問われています。

（３）日本を含む民主主義国政府は平和共存政策、他方、全世界の市民は中共中国批判と中国製品への不買、企業は中共中国からの段階的撤退

　これが私の当面の暫定的結論です。民主主義各国政府は戦争や武力解決をしないで、さらには武力による威嚇はしないで、自国市民を代表して、中共中国の強権的対応を自重するよう繰り返し説得、中共中国国内での人権尊重と民主主義の進展に大きな期待を訴える、他方、民主主義国の市民は上記に書いたようなことで、主として経済的・精神的に中共中国の支配者たちを追いつめていく必要があると思います。市民の動きが世界的に巨大な反中共中国、反権威主義、反一党独裁専制体制に対する批判の渦になったとき、いかにスターリニズム支配者たちとはいえ、転換を余儀なくされる時が来るように私は思います。短気を起こして武力に走らず、妙なご都合主義に陥らずに、この世界的な改革運動を続けていけば、いつか巨大な「悪政支配の重み」は取り払われる時が来るでしょう。そして、その勢いは、返す刀で、不十分な民主主義を抱え込んで、偉そうなことを言い続けている日米の悪性支配者どもをも撤去していく、市民の政治革命・社会革命へと転化していくだろうと私は見ています。

（いただいたメール）
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「中国共産党100年　“紅い遺伝子”」

私見です。皆さんいかがお考えでしょうか。
「どうして左派、左翼革命はみんなこんなふうになってしまうのだろうか」と、いつも答えをお持ちの田中一郎さんが珍しく自問されているのに触発され考えてみました。

問題意識は「２１世紀において果たして習近平の専制は持続可能か、また、民主主義は中国式専制に勝てるのだろうか」です。「銃口から政権は生まれる」と宣言し、地主を何万人も粛清し、「解放」された農民を兵士にして中国の統一を果たした毛沢東（大躍進政策、文化大革命でのさらに数千万ともいわれる犠牲者は、人類史上最悪）の登場は、政権交代のたびに前皇帝の支配層を何万人も根絶やしにして、新たな皇帝の専制が始まるという、「中国４千年の歴史」のごく自然な一ページではないでしょうか。

習近平は自らをそうした「現代の皇帝」とし、中国の庶民は今までどうり「上に政策あれば、下に対策あり」で、この治世をやりすごしていくのでしょう。共産党員が１００万人（国民の１４００人に一人）もいますが、実利的な中国人にとり、党員になることは、半分は思想信条、半分は処世術、ではないでしょうか。「皇帝の支配になじみやすい伝統をもつ」中国では、少なくとも経済成長の分け前が皆に行きわたっているうちは、現体制は持続可能と思います。超監視社会も犯罪がすくなくなり歓迎、というのが若い人も含め社会の多数派のようです。

しかし、経済成長の限界とひずみが顕著になってきた現在、結婚も子作りも持ち家も出世もあきらめた「寝そべり族」という若者世代が出現しているように、格差是正の為「協同富裕」を唱えざるを得ないように、また、小中校で習近平思想を必修にせざるをえなくなっているように、専制体制の維持に習近平は必死であり、その政治基盤は決して無前提に持続可能性を約束されたものではないというのが、第一点に関する小生の私見です。

また、複数の部族による支配の共存という現実を無視して民主主義の押し付けに失敗したアフガンでの教訓をみても、各々の国はさまざまに固有であり、（民主主義国家と一口にいっても大統領制から議会制民主主義まで様々ですし）その意味で、民主主義も専制主義も、どちらかが一方的に世界を支配するということにはならないのではないか、というのが、中途半端ではありますが、第二点に関する小生の私見です。
以上
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草々

（追）自民党総裁選という「サル山陣取り合戦」（日刊ゲンダイ）のくだらなさ：その２
（全く見る必要はありませんが、しかし、ちょっとくらいはヤジウマ根性でみておいてもいいサイト）

◆河野氏「安全な原発は再稼働」よくわかる自民党総裁選- 日本経済新聞
　https://s.nikkei.com/3lbTndA

（自民党元総裁＝河野洋平氏が子育てに失敗した結果とも言うべきバカ息子の河野太郎から「脱原発」を取ったら、後には何も残らんでしょうに。総理に就任する前から「脱原発ヘタレ牛」のへっぴり腰では話になりません。やっぱりこいつも「残りカス」だったということです。野党第一党の原発容認議員どもとともに、歴史のゴミ箱へ消えていただきましょう。：田中一郎）

（１）河野氏、原発再稼働を当面容認　総裁選へ軌道修正：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090800801&g=pol
（２）河野氏、原発の再稼働必要　高市氏は処理水放出否定的 ｜ 共同通信
　https://nordot.app/808280387725508608?c=39546741839462401
（３）河野太郎氏が自民党総裁選出馬したら「原発どうなる？」 - 経済プレミア・トピックス - 川口雅浩 - 毎日新聞「経済プレミア」
　https://bit.ly/3A5XUVc
（４）皇位継承、原発で河野氏「持論封印」　保守系への配慮、もろ刃の剣か - 毎日新聞
　https://bit.ly/3nmLViB
（５）【河野太郎】河野太郎氏「総裁選」出馬会見で手柄自慢も発言ブレブレ…ゴマカシとスリ寄りで評判散々｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294621
（６）【河野太郎】退陣する菅首相の渡米は米国の“呼びつけ” バイデン大統領「次は河野太郎だ！」と強行指名か｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294579


（関連）（動画）報道特集 総裁-候補-に問う 格差と貧困 - TBS FREE
　https://cu.tbs.co.jp/episode/20093_2009204_1000009469

◆省庁再編、自民総裁選の争点に　厚労省分割や新設…3氏が主張 - 毎日新聞
　https://bit.ly/2Vzpfjw

（自民党総裁選という「サル山陣取り合戦」（日刊ゲンダイ）の争点など、どうでもいいのだが、この中央省庁再編がそのまま来たる衆議院選挙の争点にされるようなことがあれば、それこそ「真の争点をそらす・ボカす」タチの悪い話になる。しかし、野党共闘の総大将＝立憲民主党の「争点づくり」の下手くそ加減に加え、マスごみの忖度報道などを考慮すると、今後は十分に用心をして、積極的な街宣活動その他によって、衆議院選挙の真の争点づくりに全力集中しなければならない。そしてその真の争点とは、アベスガ政治を続けるのか否か＝市場原理主義経済政策を続けて格差社会を一層ひどくしていくのか否か、対米隷属の軍事国家として危険な戦争への道を歩むのか否か、原発・核燃料サイクルを継続してまもなく永遠の放射能汚染地獄に沈むのか否か、「新型コロナ」で治療を受けられないままに命を落とす人をゼロにするという「医療砂漠」の解消に全力で取り組むのか否か、ということだ。：田中一郎）