（予約必要）（１１．１３）オルタナティブな日本をめざして（第67回）：「デジタル政策の陥穽と、その危険性：自治・民主主義の観点から」（内田聖子さん：新ちょぼゼミ）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（2021年11月の「新ちょぼゼミ」のご案内です）
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◆（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１１．１３）オルタナティブな日本をめざして（第67回）「デジタル政策の陥穽と、その危険性：自治・民主主義の観点から」（内田聖子さん）
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「デジタル貿易・デジタル経済については、日本では利用者・消費者の権利と、企業・発信者の責任、また今回の条項で登場した双方向コンピュータ・サービス提供者の役割と責任についての議論が足りず、社会的な合意形成や十分な政策決定がなされているとはいいがたい。このような状況の中で、条約である日米貿易協定で米国型のルールが先行して導入されることは、日本の今後の公共政策の選択肢が規定されてしまうという意味でリスクが大きい。（中略）そもそもどのような法規制やルールが日本社会にとって必要なのか、ＥＵはじめ他国の事例なども比較検討した上で考えることが先決である。」「監視社会につながるようなデジタル化や、企業のみが独占的・支配的になるようなデジタル化は進めてはならず、利便性と公共性は対立する場合が多いのですが、日本の場合は何だかその議論以前に大きな課題があるように思えます」（いずれも内田聖子氏）。今回はデジタル政策にお詳しい内田聖子氏をお迎えし、デジタル庁スタートを迎える現段階において、我が国のデジタル政策や先般締結された日米デジタル協定の諸問題点について、基本的なところから解説していただきます（なお、この日は最初の１時間で主催者側からプレゼンを予定しています）。

講　師：内田聖子（うちだ しょうこ）さん　
　ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）共同代表、慶応義塾大学文学部卒業。出版社勤務などを経て2001年より同センター事務局スタッフとなる。自由貿易・投資協定のウォッチと調査、政府や国際機関への提言活動、市民キャンペーンなどを行う。ＴＰＰウォッチの国際ＮＧＯネットワークにも所属し、共著に『徹底解剖国家戦略特区―私たちの暮らしはどうなる？』（2014年、コモンズ）など。

　<次第＞
日　時：2021年11月13日（土）14時～17時（開場13時30分）　
会　場：スペースたんぽぽ　参加費（資料代含む）：800円（学生400円）
　高橋セーフビル1階　JR水道橋駅西口から5分
　水道橋西通りを神保町方面に向けて左折、グローバルスポーツビル、
　セブンイレブン、鉄建建設本社ビルを過ぎて、次の交差点を右折。ケバブ店の隣
　東京都千代田区神田三崎町3-1-1　 tel 03-3238-9035　fax 03-3238-0797　
　Email: nonukes@tanpoposya.net URL: http://www.tanpoposya.com/ 　

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


　＜内田聖子さんのご著書他＞
（１）日本の水道をどうする！？　民営化か公共の再生か-内田聖子／編著（コモンズ）
　http://u0u1.net/XSqf
（２）自由貿易は私たちを幸せにするのか？-上村雄彦、首藤信彦、内田聖子他著（コモンズ）
　http://u0u1.net/vQHr
（３）日米デジタル協定：ＴＰＰを超える米国型ルールが導入（内田聖子 2019.10.1）
　http://www.parc-jp.org/teigen/2019/USJTA/USJTA_degital_report.pdf
（４）日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の何が問題なのか（内田聖子）-自治体問題研究所
　https://www.jichiken.jp/article/0164/
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（５）内田聖子 - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%86%85%E7%94%B0%E8%81%96%E5%AD%90
（６）内田聖子-Shoko UchidaさんはTwitterを使っています 「政府・与党、デジタル５法案を一括審議　看板政策、早期成立図る―通常国会 https---t.co-vYcJU9G2Ib ５つの法案とは、 ①デジタル庁設置法案 ②デジタル社会形成
　https://twitter.com/uchidashoko/status/1348685740687851523


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える-堤未果／著（ＮＨＫ出版新書）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034244153&Action_id=121&Sza_id=G2

＊各国が警戒するオンライン会議ツール「ＺＯＯＭ」（堤未果『デジタル・ファシズム』NHK出版新書）
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＊最高権力を持つ「デジタル庁」が来る（堤未果『デジタル・ファシズム』NHK出版新書）
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＊公務員が要らなくなる（堤未果『デジタル・ファシズム』NHK出版新書）
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（２）岩波書店月刊誌『世界 2021.4』（特集１：デジタル監視体制）
　https://www.iwanami.co.jp/book/b564337.html

＊人々による人々のためのデジタル社会へ（イントロ部分）（内田聖子『世界 2021.4』）
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（３）『週刊金曜日 2021.4.23』（特集：デジタル監視社会）
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/003225.php

＊デジタル改革関連法案：独立した強い権限を持つ監督・監視機関の設置を（イントロ部分）（三宅弘『週刊金曜日 2021.4.23』）
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＊中央の一元管理で地方自治は形骸化、個人の格付けサービスがまかり通る社会の入り口：黒田充（イントロ部分）（須崎実『週刊金曜日 2021.4.23』）
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＊デジタル関連法 衆院内閣委での28項目付帯決議、政党別法案賛否状況（『週刊金曜日 2021.4.23』）
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（４）その他
＊記者解説：拙速 デジタル改革法（朝日 2021.5.17）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14905749.html
＊巨大ＩＴ企業の暴走を止める＝規制の動きと市民社会の力（編集部『世界 2021.9』）
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　＜関連サイト＞
（１）デジタル改革関連法の全体像（2021年５月19日公布）
　https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000782802.pdf
（２）デジタル改革関連法案について（内閣官房他 2021.3）
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai14/siryou1.pdf
（３）日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の概要
　https://www.cas.go.jp/jp/tpp/jpusinfo/pdf/190925_tpp_gaiyou.pdf
（４）＜社説＞デジタル庁　問題残る見切り発車だ：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/127723?rct=editorial
（５）これでばっちり　ニュースな言葉　私たちの人権は守られる！？　スーパーシティ構想 – 全日本民医連
　https://www.min-iren.gr.jp/?p=40693

◆海渡雄一弁護士がデジタル改革関連法案の本質を指摘！「一握りの便利さと引き換えに市民のプライバシーを政府に売り渡す、まさにデジタル監視法」！～3・14 NO！デジタル庁 デジタル監視法案に反対する市民集会 - IWJ Independent Web J
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/489845

◆（報告）（９．２４）オルタナティブな日本をめざして（第50回）：「スーパーシティ構想の危険性：後退させられる自治と民主主義」（内田聖子さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-70ec69.html


（参考）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-cddae1.html
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