東京新聞「こちら特報部」記事に見る「陰謀論」批判報道の乱暴と職務放棄：報道機関は一般市民の「疑義申し立て」を攻撃するのではなく、支配権力側の説明責任全く不十分を徹底して追及せよ

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．ただ鳴いているだけじゃない！ 鳥のことばを徹底解説！　見逃し番組日記 その109 ② ｜NHK_PR｜NHKオンライン
　https://www6.nhk.or.jp/nhkpr/post/original.html?i=29423

（関連）小鳥の鳴き声は言語だった　文法まで突き止めた日本人研究者：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP9F3T1HP8VUPQJ00K.html?ref=hiru_mail_topix1

（たまたまＴＶを見ていたら、NHK「自然のアルバム」が始まって、上記のことが詳しく放送されていました。自然界の小鳥たち（シジュウカラと同種の５種の野鳥）って、すごいなと、見ていて思いました（ただ、人間と違って、小鳥たちの言葉は「1人称」＝つまり自分の思いを発信するだけ、というものだそうです。二人称・三人称のような多角関係の会話はできないそうです）。また、軽井沢の林でバードウォッチングをして小鳥たちの言葉を４百近くも特定したという京都大学の若い教授ですが、この仕事で食べていけるなら、うらやましい、の一言です。ちなみに我が家にも小鳥が一羽いて（さくら君：下記に写真）、毎日、いたずらばかりして家じゅうを荒らしまわっていますが、言葉はそこそこ通じるようです。言葉というよりは「特定の音」なのかもしれません。今、何とか芸を仕込もうとしているのですが、どうも飼い主に似て頭が固くて融通がきかずで、うまくいきません。：田中一郎）

（おまけ）（別添ファイル）さくら君（こざくらインコ：雄）
　ダウンロード - e38195e3818fe38289e5909b.jpg


２．イベント情報
（１）（１０．２）オンライン集会「東電刑事裁判・控訴審の勝利を求めて」（福島原発刑事訴訟支援団）
　https://shien-dan.org/online-event-2021002/

（２）有明海漁民・市民ネットワーク：有明海の再生を考えるオンライン連続講座
　http://www.ariake-gyomin.net/2021webiner/


３．キャンペーン · #JusticeForWishma 名古屋入管死亡事件の真相究明のためのビデオ開示、再発防止徹底を求めます · Change.org
　https://bit.ly/3kh4qD9


４．自民党総裁選（事実上の次期首相決定選挙）がヤバイ
　このままでは「決選投票」となり、安部晋三の操り人形でアナクロ右翼女の高市早苗が首相になる可能性が高くなっています。安部晋三とその追従者が、高市早苗総理の実現をはかるため全力で裏工作をしている模様です。高市早苗に対する批判を高める必要があります。

（１）野田聖子氏の出馬、他陣営の損得勘定は？　水面下で「勝ち馬」探し - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210916/k00/00m/010/316000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20210917
（２）総裁選4氏で混戦　1回目投票、過半数困難との見方- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA166970W1A910C2000000/?n_cid=NMAIL007_20210917_A
（３）高市氏でも野田氏でもシラける女の総裁選の闘い　直木賞作家・中島京子、望月衣塑子記者〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a8617bf7d10fde973172df99e9a886a47a684223
（４）安倍前首相、多数派工作に動く　河野氏の1回目「過半数阻止」狙う [自民党総裁選2021] [自民]：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP9J6KL2P9JUTFK00B.html?ref=mor_mail_topix3_6
（５）【安倍晋三】“射程圏外”の高市早苗氏を「ガチ支援」するアベ断末魔…正式出馬表明で二番煎じのサナエノミクス｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294512
（６）高市早苗氏や稲田朋美氏、ネオナチ団体代表とのツーショット写真で波紋 - ハフポスト
　https://www.huffingtonpost.jp/2014/09/09/takaichi-nsjap_n_5794660.html

◆（メール転送です）新たな危険なポピュリストの出現か!? ネトウヨの星、高市早苗自民党総裁選候補の出馬会見Youtubeが200万回再生！コメント欄には 「マジで卑弥呼の再来」「天照大御神の化身」「日本と世界を救う方」「傑物」「圧倒的な風格。言葉の細部に宿った魂」「こんな政治家を待っていた」「戦後最大の総理大臣になる」など異様な熱量のコメントが！
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49450

自民党総裁選に出馬表明している高市早苗前総務相の出馬会見Youtubeが異様な盛り上がりを見せています。IWJでは、繰り返し高市前総務相の本質は属米極右ポピュリストが新自由主義の旗を掲げて登場したに過ぎないと批判しています。

なかでも、憂慮すべきなのは、対中強硬姿勢です。政治的な姿勢として「強硬」である、ということも易々と飛び越えて、戦闘ゲームのツール程度の気軽さで、途方もない軍事的手段の使用について、言及しているのです。それも笑顔で、楽しそうに。「電磁パルスで敵基地を無力化させる」、日刊IWJガイド9月11日号でも大きく取り上げましたが、これは9月10日の情報番組『ワイドスクランブル』に出演した高市早苗氏の発言です。

※自民党総裁選に出馬する高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 電磁パルスは高高度上空における核爆発によって起こすもの！ 高市氏は日本の核武装と、中国の領空での核爆発と、中国の軍事基地無力化の3つを同時に公共の電波で言明！ 世界中にこの妄言が、自民党総裁候補の公の場の発言として駆け巡った!!（日刊IWJガイド、2021年9月11日）
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49423#idx-1

こんな核ミサイルによる先制攻撃を前提にし、原発を54基も抱えた日本国家を報復攻撃で破滅させかねない発言を軽々しく行う高市氏の見識の低さに驚かされます。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、ご覧になってください！
　https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php


５．河野太郎よ、「原発・核燃同時多発廃棄」なら応援してもいいぞ
　自民党総裁選候補者の河野太郎が、核燃料サイクルの早期廃止に続いて、原発の新規建設にも否定的な見解を示したようだ。この際、中途半端なことを言ってないで、①原発・核燃はコスト面でもはや廃棄すべき時が来たエネルギーだ、②後始末が厄介な使用済み核燃料や核のゴミが増えるのも困る、③日本を脱原発に導き、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー革命に全力を挙げてまい進する、くらいのことをブチあげてみたらどうか。さすれば有権者・国民の河野太郎への期待は大きく膨らむだろうし、我々も応援してもいいぞ。「白いネコも、黒いネコも、原発・核燃をやめるネコはいいネコだ」。小泉進次郎よ、河野太郎にアドバイスしてやれ！ 私は原発・核燃からの脱却は、ひょっとすると小泉純一郎が言うように、腰抜け立憲民主党・枝野幸男などよりも自民党の方が早いかもしれないとも思う。

（１）河野太郎氏、核燃料サイクルを否定「核のごみをどうするか、テーブルに載せて議論しなければ」：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/130280
（２）河野氏、原発建て替え否定　新増設含め「計画動かない」　-日本経済新聞
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=012&ng=DGKKZO75795700V10C21A9PD0000
（３）河野氏「核燃サイクル不要」発言、青森県内に波紋　自民総裁選、国会議員「不支持」の声も（Web東奥） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/52b6c3296ef0e2514946c8edd74e4b6110147505
（４）【河野太郎】経済界に広がる河野政権誕生への警戒感…極端な独善性と“ちくわ耳”｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/294734
（５）核燃料サイクル維持を　電事連が声明（産経新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/369ab60d11937fa8ae5c8c8a875fdc0890326b86
（６）（別添ＰＤＦファイル）行き詰まる核燃サイクル　先送り重ね国民負担に- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26BK50W1A420C2000000/?n_cid=NMAIL007_20210916_A

（上記の「核燃行き詰まり」の記事は、日経が河野太郎の総理総裁就任を先取りして載せた一種の「忖度記事」と言えなくもない。：田中一郎）


◆（関連）枝野幸男よ、このいちばん「大事なとき」に君は何をやっているのか（週刊現代）現代ビジネス
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87380

　<田中一郎コメント>
　全くその通りの表題が付けられたサイトだが、中に出てくる「甘ちゃん」リベラルの言うことはあまりアテにはできない。元祖「口先やるやる詐欺」で平成の小早川秀秋と言われる前原誠司と「だっこちゃん」ごっこをやっている井出英策氏や、ついこの間まで「「新型コロナ」挙国一致内閣」を提唱していた山口二郎氏らのことだ。唯一、注目すべきは白井聡氏、立憲民主党も白井聡氏を党の顧問にするか、枝野幸男の（政治）家庭教師にでもしたらどうかと思うくらいである。

政権交代をして日本の政治を大きく転換したいという「市民と野党の共闘」の総大将が、そのレゾンデートルである「脱原発」をあいまいにしたり先送りしたりする発言をたびたび行い、地方選挙では何の相談もない立民推薦候補をじっとこらえて（一方的に）応援しながら、閣外協力でいい・見解が違う問題を政権内部に持ち込まない・野党が一致協力してアベスガ政治を終わらせよう、と言っている共産党に対して「連立などありえない」などと無礼な発言をしてみたり、御用組合「連合」に参上しては、長野市民と地元立民が締結した政策協定（脱原発や日米地位協定の見直しなど）を頭から否定するように土下座して謝罪するなどというブザマを報じられたり、いつまでたっても政権構想を公表せず、協力する他の野党や市民との協議すらしないし、アベスガ政権打倒の国民運動を起こそうともしない。こんなことをしていて、衆議院選挙で勝利できると思っているのか、という話である。

いずれにせよ、枝野幸男・福山哲郎・泉健太の立憲民主党現執行部は今回がラストチャンスである。少なくとも憲法改悪ができないレベルにまで立憲野党（＊）の議席増にならない場合は（国民民主党や日本維新は「壊憲」勢力とみなす）総退陣していただかねばならないので、そのつもりで「背水の陣」を敷いて衆院選に臨んでいただきたい。2012年野田佳彦民主民進党政権崩壊以降、国政選挙で負け続けてきた責任を取っていただくということだ。

（＊）立憲野党＝立憲民主党、社会民主党、共産党、「れいわ新選組」、革新系無所属

（関連）「挙国一致「新型コロナ」内閣」でもなければ「共闘至上主義」でもなく、「オルタナティブな日本」を実現できる長期政権を目指し、それを担える「世直し」コア勢力を形成せよ！＝2度目の失敗は今の野党には許されない- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-d9a6fa.html
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今年は2001年の「９．１１同時多発（対米）自爆攻撃」（私は「同時多発テロ」という表現がよろしくないと評価しています：「自爆」を欠落させてはダメだと思います）から20年目の年になります。全国紙各紙が「９．１１同時多発自爆攻撃」を特集した記事をそれぞれ数日間にわたって紙面に載せ、社説でも各紙の主張がなされています。どこも概ね予想されるような内容で、どこか違う観点から批判的にこの事件を振り返っている新聞・雑誌や記事はないものかと思っていたら、たまたま9月9日の東京新聞「こちら特報部」の問題の記事に出くわしました。

そして、読み進むにつれて衝撃を受けるくらいに驚いたというわけです。東京新聞や「こちら特報部」といえば、福島原発事故以降、原子力ムラや放射線ムラと、その代理店政府や代理店自治体の、原発・核燃料サイクルに関するさまざまなゴマカシや隠蔽など、まさに権力犯罪とも言うべき事件や問題を徹底して追跡・調査し、有権者・市民の目線で評価して批判するという、新聞ジャーナリズムにふさわしい、（報道機関が総「マスごみ」化（巨大なゴミ化）する現代日本ではほとんど見ることができなくなった）貴重な記事を掲載し続け、多くの読者から高い評価を受け続けてきた報道機関です。

少なくない勇気ある優秀な記者たちが努力に努力を重ねて期待された使命を果たし、東京新聞という一地方紙を、そのクオリティにおいて全国紙以上のステイタスに引き上げていたとも言えるでしょう。支えていたのは望月衣塑子氏や榊原崇仁氏らの著名な記者たちだけではありません。ですから今回も、私はこの記事を期待をもって読んだのですが、その期待は見事に裏切られ、それどころか、「９．１１同時多発自爆攻撃」のみならず「新型コロナ」を巡る言論についてまでも無残な「それはフェイクだ」「抹殺されて当然だ」攻撃がなされているのを発見して愕然としたということです。東京新聞よ、お前もか！ 「こちら特報部」よ、お前もか！　という気分です。

創業者やそれに続く先代が努力に努力を重ねて築き上げた暖簾や店、あるいは会社を、そのバカ息子やバカ娘が一瞬にして崩壊させてしまう、という話は、時折耳にすることです。築き上げるのは長い時間と大変な努力の積み重ねが必要ですが、それを崩す時は一瞬で終わる、ともよく言われています。東京新聞も「こちら特報部」もまた、これと同じことなのでしょう。今後は、東京新聞及び「こちら特報部」への高い評価を抜本的に見直し、ともに他の新聞や一般雑誌と変わらぬ「マスごみ」として、再評価しなければいけないと考え始めています。

今回のこの記事は、およそ新聞が書くようなものではありません。軍産複合体に支配された米国政府の手下（日本政府がその最たるもの）勢力が書くようなものであり、また、コロナワクチン利権にからめとられた御用機関、ないしは「新型コロナ」騒動の結果生まれてきた翼賛社会体制を良しとする勢力の広報係が書くような記事と言っていいでしょう。こんなものが編集デスクのチェックにも引っかからずに紙面を汚したことが、この新聞社の現状における組織体質を示しているとも言えるでしょう。東京新聞や「こちら特報部」は自らの判断で自滅したと言っていいと思います。以下、記事に沿って、私からのコメントを略記します。

◆（別添ＰＤＦファイル）発生から20年、９．１１消えぬ陰謀論考（東京 2021.9.9）
　https://bit.ly/3kf5JlT
　https://bit.ly/3kf5JlT

（関連）９．１１テロ「政府は知っていた」…アメリカで広まる陰謀論　記憶の風化に危機感高まる：東京新聞 TOKYO Web（2021,9.14朝刊掲載）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/130708?rct=world

　<田中一郎コメント>
（１）「気になるのが、事件の背景に米政府などの「陰謀」を示唆する荒唐無稽な言説が、いまだにネット上などで流れていることだ」（記事より）

 ⇒ 下記に例示するように、2004年7月の超党派による独立調査委員会の報告書の内容が、利益相反的なメンバーによる中途半端な報告に終わっていて、様々な疑惑にきちんと正面から答えることがなかったことによるところが大きい。たとえば、この「超党派による独立調査委員会」には、遺族の代表や事件を批判的に見ている有識者などは参加していたのでしょうか。当時の米国は、「アメリカ愛国者法」などという戦争翼賛法までできていて、国中を挙げてアフガンやアルカイダへの報復だ、大量破壊兵器や生物化学兵器を持つイラクのフセイン政権をつぶせ、などと熱狂していた時期です。

（関連）米国愛国者法 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%84%9B%E5%9B%BD%E8%80%85%E6%B3%95
（とても民主主義国家、人権尊重国家と自称する米国で成立したとは思えない、国家主義的・翼賛的なひどい法律です：田中一郎）

私は、東京新聞「こちら特報部」が「荒唐無稽の陰謀論」などと切って捨てていることの多くは、広く一般市民が自分たちの持つ限られた情報や未熟な知識の範囲で考え、どうもおかしいと声を上げた一種の「疑義申し立て」だと思います。そして、そうした「疑義申し立て」が出てくる最大の原因は、一般市民の側ではなく、支配権力の側が（今回で言えば米国政府）しっかりとした説明責任を果たさず、ものごとをごまかしたり、不都合な事実を隠蔽したりしているところにあるのです。

ならば、報道機関たるもの、情報や知識が不十分で時にはおかしなことも言う一般市民に向かって「荒唐無稽だ、黙れ！」と攻撃するのではなく、こうした「疑義申し立て」に対して徹底した調査報道で応えて「真実はこういうところにありそうだ」「政府や当局の言うことは、ここはおかしいけれど、他方で、疑義として言われているようなことはないと思われる」と報道すればいいだけの話です。そしてその際に重要なことは、支配権力側の言うがままの垂れ流し・広報機関になるのではなく、批判的な観点と一般市民的な常識的評価でもってことに臨むことが重要です。

（２）「ツインタワーから離れていて、ハイジャック機が衝突しなかったのに、短時間で崩壊した第7ビルのことを怪しむ声もある」（中略）「第7ビルの崩壊についても、米国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）がツインタワーの崩壊の衝撃と熱で崩落したと分析している」（記事より）

 ➾「ツインタワーの崩壊の衝撃と熱で（隣のビルが）崩落したと分析」＝こんな説明で納得するわけがないでしょう。アメリカでは、ビルの大火災やガス爆発が起きたら、そのビルと隣接するビルも崩壊するのか、ということです。また、９．１１の時には、他にもツインタワーに隣接したビルがあったでしょうが、それらはどうなっていたのかという疑問もわきますし、崩落の仕方が老朽化したビルを解体するときにやる爆破破壊とよく似ているという人もいて、こんな話では決着がつきません。そもそも現場検証はどこまでされた結果なのでしょうか。また、米国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）なるところはどういう組織で、どういうメンバーが運営をしており、分析結果報告を書いたのはどういう人物で、米国政府や共和党（９．１１当時のブッシュジュニア政権は共和党政権）との利益相反はないのか、など、疑問は山積です。東京新聞が市民の疑惑を「荒唐無稽」というのなら、これらを説明する義務がありますが、できんでしょうに！

（３）「ワシントン近郊の国防総省に突っ込んだのはハイジャック機ではなくミサイルと考える人も。ハイジャック機の残骸がすぐに消えたということなどを理由にする。ハイジャックされたユナイテッド航空93便の墜落にも米軍による撃墜説が出ていた。」（記事より）

⇒ 前者の方はともかく、後者の方はあり得ない話ではありません。真相解明の努力が足りないのです。また、前者にしても、事件当時の報道ぶりは、もっぱらツインタワーの惨事ばかりを繰り返し繰り返し報道していて、国防総省の現場や、この事件をめぐる事情などは、映像も含めて詳細な報道はなされませんでした。私の記憶では、ツインタワーと国防総省との報道ぶりの大きな格差が強い違和感として残っています。一般市民のこの「疑義」もまた、全くの根拠なしとは言えないでしょう。

（４）サウジアラビア政府関与の疑惑
　下記の報道その他をご覧ください。現段階では、まだ関係資料が完全には公開されていません。今後が注目されます。いずれにせよ、この「９．１１同時多発自爆攻撃」は、東京新聞「こちら特報部」が言うように、きれいさっぱり実態解明ができていて、あとは犠牲者を追悼するだけ、などという状態にはなっていないということです。米政府のこれまでの秘密主義・非公開の方針が犠牲者遺族や一般市民の「疑義」を深め、事をこじらせているのです。

◆「９．１１ 閉ざされた真相〜遺族と国家の20年〜」-ＮＨＫスペシャル
　https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/BJRWNG7V6G/

（関連）ＮＨＫスペシャル「９．１１閉ざされた真相～遺族と国家の20年～」動画 Dailymotion
　https://www.dailymotion.com/video/x8447dx

（関連）（別添ＰＤＦファイル）９．１１文書 機密解除指示、米大統領、遺族の圧力受け（東京 2021.9.4夕刊）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/128892
（関連）（別添ＰＤＦファイル）米の同時多発テロ、捜査資料16ページ公開　サウジ領事館男性聴取など（朝日 2021.9.13）
　https://www.asahi.com/articles/ASP9D53SMP9DUHBI007.html
（関連）米ＦＢＩ　同時多発テロの捜査資料一部を初公開｜テレ朝news
　https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000228684.html
（関連）ＦＢＩ、米同時多発テロ文書を開示　サウジ共謀確認できず - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210912/k00/00m/030/128000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20210913

（４）「明治大の海野素央教授（異文化間コミュニケーション論）は「米国社会では相手にされていないし、主張しても通用しない。18年の式典でもまったく聞かなかった。犠牲者を冒涜するのと同じことだ」と言う。」

 ⇒「米国社会では相手にされていないし、主張しても通用しない」のなら、放っておけば消えていくでしょう。しかし、今でも若い世代を中心に数十％の人たちが当時の米政府による事件への関与を疑っているという報道がなされています。また、それどころか、上記でご紹介したように、サウジアラビア政府の関与が米国政府の黙認の下でなされていたのではないのかという疑惑は消えてはいません。かような（御用？）学者の発言を引用して「犠牲者を冒涜するのと同じ」などと紙面を汚しているのは、まさに東京新聞「こちら特報部」による読者に対する冒瀆でしょう。（このあと「陰謀論」や「デマ」という言葉に関するくだらない説教のような解説が続きます。バカバカしいので引用は致しません）

（５）「ツイッターなどのＳＮＳやYouTubeも対策を取っている。ワクチンについての誤情報を流すとアカウントを凍結したり、動画を削除したりしている。だが真鍋さんは「それでも陰謀論はなくならない。『真実だからこそ、自分の言論は封殺された』と逆に盛り上がってしまうからだ」と強調する。」

 ⇒ ＳＮＳやYouTubeなどのプラットフォーマーが、掲載された記載内容を根拠も示さず勝手に判断をして勝手に消去してしまう、ひどい場合にはアカウントを無効にしてしまう、などというのは、デジタル時代における悪質な言論妨害です。何が「対策をとっている」ですか！？　おバカじゃないの？ こんなものを軽々に認めれば、およそ支配権力側に不都合な言論や表現は、いずれ全てネット上から消えますよ。今度は東京新聞「こちら特報部」の番だと思った方がいいでしょう。新聞社のクセして、自分たちが何を報道しているのか、気が付かないのでしょうか？　自分たちが報道していることが「絶対に正しい」などと思い込むことが、そもそもの間違いです。言論・表現の自由やジャーナリズムの報道の自由とはどういうものかが全く理解できていないのです。

今回のこの記事は、「９．１１同時自爆攻撃」を巡る事実認識が、アメリカ政府の2004年報告が絶対的に100％正しい、という立場から、何の疑問も批判的観点も持たずに「上から目線」で書かれています。また、「新型コロナ」やコロナワクチン（注）についての議論も100％政府の言う通りであり、ワクチンメーカーや御用学者たちの言う通りであって、それに異議を唱えている人々はデマ集団・フェイク人間たちだという評価をした記事です。新聞の風上にも置けないと私は見ています。（もちろん「新型コロナ」やコロナワクチンに関する荒唐無稽な珍説を披露して反対している言論もありますが、そんなことは何事についてもある話であって、上記でも申し上げたように、問題は「新型コロナ」やコロナワクチンに関する推進側＝支配権力側の説明にあるのです）

読者市民も私も、福島原発事故以降、これまでの10年間、東京新聞並びに「こちら特報部」の報道ぶりを高く評価してきたわけですが、かような記事が、何の反省もなく掲載されるのですから、そろそろこの評価は撤回をして、東京新聞もまた、「こちら特報部」を含めて「マスごみ」（粗大ごみ）扱いをする時が来たかなという印象です。

こんな調子で台湾や朝鮮半島で武力衝突が起きたらどうなるか（きつい取材制限や言論統制が敷かれるでしょう）、考えただけでもぞっとします。マスごみたちが戦争遂行の政府の側に立ち、反戦・平和を訴える市民に向かって「陰謀論」攻撃やデマ呼ばわりを繰り返し、非国民は日本から出ていけと言わんばかりの記事を展開しながら、自身らは事実関係をしっかりと確認もせずに、政府や支配権力に対する批判力もないままに、かつての大本営発表のような御用広報報道を続けるであろうことは十分に予想されることです。今日の「新型コロナ」やコロナワクチンに関するマスごみたちの翼賛報道・煽り報道を見れば、この後に何が来るかは容易に想像がつくというものです。アフガニスタンやタリバンを巡るマスごみの報道にも偏りがあって、現地での実態とズレている、ということも、在野のジャーナリストから声が上がっています。要するに、東京新聞「こちら特報部」の立ち位置がおかしいのです。


（注）コロナワクチンと遺伝子操作
　このメールはコロナワクチンを論じるものではありませんので簡単に申し上げておきます。１つは、コロナワクチン（ｍRNAワクチン＝ファイザーとモデルナのワクチン）が、米国防総省下の国防高等研究計画局（DARPA）（＝インターネットを開発したARPAの後身です、ARPAの前に「国防（DEFENCE）」を示す「D」をつけた組織です）というところが資金を出して研究開発をさせていたことが下記の書物からわかります（Ｐ128）。つまりコロナワクチンの開発は米国軍部による（人間の遺伝子操作に関係する）生物兵器開発とリンクしてなされているということを意味します。

２つ目は、コロナワクチンが人間の遺伝子を操作するものであるということです。ｍRNAワクチンであれば、本来なら人間の遺伝子が作らないようなウィルスの抗原（たんぱく質の一種）を外からｍRNAを体内に注入して人間自身の細胞器官（リボゾーム）に無理やりに作らせる、ベクターワクチン（アストロゼネカやＪ＆Ｊ）であれば、外から注入されたDNAが人間のＤＮＡの中に入り込んで遺伝子情報を書き換え、以降、永久に抗原たんぱくを作り続けるというというものです。その外からの強制で人体自身がつくった抗原に人間の免疫が作用して「抗体」という新たなたんぱく質ができるという仕組みです。

いずれも人体の遺伝子を直接いじくり回すものであり、特に後者のベクターワクチンに至っては人間のＤＮＡを変えてしまいますから、まさに恐ろしい話なのです（遺伝子改造人間となる）。何が起きるかわかりません。まさに人体実験そのものであり、だからこそ、ワクチンメーカー各社も厚生労働省も「安全性は保障しない」と公表をしています。この危険なワクチンを打て打てと扇動しているのはマスごみです。（副作用として、抗体依存性感染増強（ADE）や血栓症、心筋症などが言われていますが、ワクチン接種後の実態調査が不十分で不明のままです。ワクチン接種後の死亡者・重症者の報告が数千件出ているというのに、信じがたい対応と言わざるを得ません）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）ｍRNAワクチンを開発したのはアメリカ国防総省だった（『合成生物学の衝撃』須田桃子 文芸春秋）
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（関連）合成生物学の衝撃-須田桃子／著（文藝春秋）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034210220&Action_id=121&Sza_id=B0

（関連）新型コロナ関連情報のご紹介（６）：日本の医療は崩壊などしていない＝「新型コロナ」感染対策に責任のある組織や人物が、その責任を果たしていないだけの話である（人災です！）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-30f178.html

（関連）（ご意見に対する現段階での私の考えです）「新型コロナ」とインフルエンザ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-4e719d.html


なお、上記で２つ目の「関連」記事は、私が９／１３（月）に東京新聞の読者コーナーに相当厳しく９／９の「こちら特報部」掲載記事を批判・抗議した後にネット上に掲載されたものです。私の抗議が東京新聞の執筆記者や編集デスクに伝わったかどうかはわかりませんが、この２つ目の記事は私の抗議をほぼ完ぺきに無視しており、これは「未必の故意」による私の抗議に対する東京新聞としての、「こちら特報部」としての「返答」だと受け止めています。つまり、東京新聞も「こちら特報部」も、これからは「マスごみ」のお仲間入りだということです。朝日カバカバ新聞に向けて申し上げた通り、東京新聞にもまた、「新聞社として失格、廃業されたらどうですか」ということです。


ところで、東京新聞に限らず、全国各紙が「９．１１同時多発自爆攻撃」20年を期して特集記事を掲載していますので、下記にその若干をご紹介しておきます。この2001年の事件は、その後の米軍によるアフガニスタン・タリバン政権への武力攻撃（戦争開始）やイラク戦争につながり、そのうちのイラク戦争はアメリカ・ブッシュジュニア政権の完全なでっち上げの侵略戦争であったことが明らかになっています。しかし、少なくとも米国については、反省している様子は皆無です（他方、イラク戦争に加担した英国では、当時の政権を担ったブレア元首相他、イラク戦争への加担に対する厳しい批判があり、彼はそれにより事実上、失脚しています）。

他方、アメリカが始めたアフガン戦争も、その根拠があやふやなままです。上記でも申し上げましたように、そもそも「９．１１同時多発自爆攻撃」が実行されるのを米国と親密なサウジアラビア政府が直接間接に支援していた可能性や、それを米国治安当局がつかんでいた可能性があり、「未必の故意」で攻撃を見逃していたのではないかという疑惑があります。更には、「９．１１同時多発自爆攻撃」自体が、米国内の勢力も加担した謀略だったのではないかという疑いも消えないままです。

また、攻撃計画の首謀者とされたビンラディン氏やアルカイダという組織にしても、彼らがこの事件の首謀者であるという確たる証拠はあるのでしょうか。私が記憶する限り、その詳細が報道されたという事実はありません（「決めつけ」報道はたくさんありました）。つまり、米国当局＝支配権力を握る側は、この20年間、「９．１１同時多発自爆攻撃」についての徹底調査や情報開示を渋り、説明責任を果たさずに来たことが、東京新聞「こちら特報部」が言うところの「陰謀論」の本当の原因なのです。

更にまた、仮に確たる証拠があったとしても、ビンラディンをかくまっているとする（これ自体も怪しいのでは？）タリバン政権のアフガニスタンに対して武力による無差別攻撃といってもいいような一方的攻撃で「報復戦争」をしていいのか、という問題も決定的に重要です。更に、ビンラディン氏個人についても、確たる証拠に基づく公正な裁判を受けることもなく、パキスタンに潜入した米国特殊部隊により殺害されるといったことが、許されていいのかという問題も残ります（＊）。こんなことが許されれば、およそ米国のホワイトハウスや国防総省など、時の支配権力者が「この国は許さん」「こいつは死罪だ」と判断をすれば、いつでもどこでも攻撃可能・殺害可能となってしまうでしょう。こういうことは断固として許されない、というのが、近現代の国際社会の苦難の経験を経た不滅のルールなのではなかったでしょうか。

（＊）この時の米国特殊部隊の潜入についてパキスタン政府が承認していたという報道はなかったと思います。むしろ逆に、米部隊はパキスタン軍が現場にやってこないうちにさっさと引き上げた、という報道を見た記憶があります。だとすると、これは米軍・米国によるパキスタン主権の重大な侵害ということになるでしょう。「ならずもの国家」とは、米国政府によって名指しされた中東やアフリカの国々ではなく、米国のことではないかと思ってしまいます。これと似たような事件が、1970年代に日本で起きた、韓国情報組織ＫＣＩＡによる金大中氏（のち韓国大統領）拉致事件でした。当時は重大な日本主権の侵害であると大騒ぎになったものです。

（関連）映画『シャドー・ディール　武器ビジネスの闇』公式サイト
　https://unitedpeople.jp/shadow/
（上記のドキュメンタリー映画では、武器取引の裏側で、米国やイスラエルの諜報機関が反米的・反イスラエル的な国々や組織の要人を暗殺しているとされていました：田中一郎）

（関連）ソレイマニ暗殺の米国ドローン「超ハイテク攻撃」の衝撃　21世紀の戦争はこう変わる - 文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/27892

いずれにせよ、20年間続いたアフガニスタン戦争は、米兵の若者やアフガニスタンの罪なき子どもたちも含め、多くの犠牲者・戦傷者を生み出し、アメリカの完全敗北とタリバン政権の復活という形で幕を閉じました（それでもバイデン米大統領による米軍のアフガンからの完全撤退の決意は、やり方はともかくとして、私は肯定的に評価します）。この間、武力攻撃の応報による犠牲者の他にも、たとえばアルグレイブ刑務所（イラク）やグアンタナモ収容所（キューバ）など、耳を疑い目を覆いたくなるような米国による重大な人権侵害も表面化しています。

また、この米国の「ポチの国」＝ニッポンもまた、武力攻撃こそ行わなかったものの、この米国の「ならず者」行為に追従し、米国の侵略戦争・加害戦争に加担してきました。それまでは平和国家として中東やアラブの人たちに素朴な形で高い評価と対日友好感情を得ていた（これこそが貴重な日本の財産だった）日本の評価は今や地に落ちてしまっています。このこともまた、上記で申し上げた、バカ息子・バカ娘たちが創業者や先代が築いたものを一瞬にして崩壊させてしまった一つの事例と言えるでしょう。最大のバカ息子は安部晋三という人物です。

（こうした事例は他にもいくらでもありますよ＝①世界遺産的価値があった築地市場が消滅、②美しくも清らかだった日本全国各地の清流がムダなダムでダメになった、③福島原発事故で安全で美しい福島が失われた、④広葉樹林を中心とする天然林で覆われた自然豊かな緑の列島の貴重な木々がほとんど全部伐り倒され、それに代えて杉ヒノキの人工単一樹種針葉樹単層林という貧相な木材畑にされてしまった（これを愚かにも「拡大造林」などと称してきた）、⑤高度経済成長時代に活躍し、長く日本経済に貢献してきて高齢化した多くの技術者を日本企業がリストラをし、その人たちが海外の企業に採用されて日本の技術が流出他）

米国も日本も、「９．１１同時多発自爆攻撃」から20年間で、政府や政治家たちが行ってきた一連の「戦争行為」を徹底して検証し反省すべき時が来ているのです。日本のマスごみたちの社説を見る限りでは、あまり徹底した検証や総括は期待できないものの、各紙それなりにこの20年間に戦争に関与した政府や関係者・組織には、相応の反省と見直しを求めているように見えます。やはり未来へ向けて「武力で平和はつくれない」という短い言葉の意味をかみしめるように、過去20年のふるまいを振り返ってみることが大事なのではないでしょうか。米国や日本が、民主主義や基本的人権の尊重を基本原則とする国家だというのなら、それを実践して、自らの戦争行為の愚かさを見定めたうえで、二度と再び同じことを繰り返さない誓いが必要であると私は思います。

「９．１１同時多発自爆攻撃」も、究極的には米国のそれまでの中東アフリカ政策や対イスラエル・パレスチナ政策の必然的結果と言えなくもでしょう。米軍は、自軍の若き米兵も含めて、罪もない人々をあまりにも多く傷つけ、あまりにも多く殺害しました。そんなことは自国では許されないようなことを、中東やアフリカ、あるいはアジアやラテンアメリカで繰り返してきました。これをもう二度と繰り返すな、ということです。

繰り返しになりますが、そのように考えたとき、今般の東京新聞「こちら特報部」の記事は、単に支配権力側の言い分に追従しているだけの、典型的な忖度記事の1つであるだけでなく、未来へ向けて何の役にも立たないどころか、ますます読者・市民を「支配権力翼賛」へと動員していく先兵の役割を果たすものと言えるのではないでしょうか。新聞という「社会の公器」が、支配権力や時の政府政権の側に立って報道するようになれば、その存在は「意義あるもの」から「悪質な御用機関」に転落します。もはや、東京新聞も「こちら特報部」も、この「悪質な御用機関」そのものとなり、従ってまた「マスごみ」になり果てたということだと評価せざるを得ません。

◆「９．１１同時多発自爆攻撃」20年特集記事
（今回はメールが長くなりますのでコメントは控えます）

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）（記者解説）米国、過ちの深層　歴史の誤用招いた、超大国のおごり　編集委員・三浦俊章（朝日 2021.9.6）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15033738.html?iref=pc_rensai_long_82_article
（２）米中枢同時テロから20年「あの日から世界は変わった」追悼に訪れた人々それぞれの「9・11」（東京 2021.9.11）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/130276
（３）９．１１から20年　テロとの戦い、続く試練（日経 2021.9.11）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB317970R30C21A8000000/
（４）ほんとの姿は？（斎藤美奈子 東京 2021.8.18）
ダウンロード - e381bbe38293e381a8e381aee5a7bfe381afefbc9fefbc88e6968ee897a4e7be8ee5a588e5ad9020e69db1e4baac202021.8.18efbc89.pdf

　＜関連サイト＞
（１）（社説）週のはじめに考える　非寛容を打ち払いたい：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/130425
（２）（社説）９・１１後の世界　傷ついた自由の理念、再生を：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15037696.html?iref=pc_rensai_long_16_article
（３）（社説）同時多発テロ20年　「不朽の自由」はるか遠く - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20210912/ddm/005/070/078000c
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（４）「９・１１」後の20年 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/%E3%80%8C9%E3%83%BB11%E3%80%8D%E5%BE%8C%E3%81%AE20%E5%B9%B4/
（５）【特集】アメリカ同時多発テロから20年：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/topics/word/%E5%90%8C%E6%99%82%E5%A4%9A%E7%99%BA%E3%83%86%E3%83%AD.html
（６）浜矩子「米軍のアフガン撤退はパックス・アメリカーナーの終焉宣言」〈AERA〉Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/14c7aec52caecb22e1fb681366485928f5d3e801
草々