告発！ サカサマ帝国ニッポンの巨悪（１）：①リニア新幹線 直近情報、②（ふくかな）福島原発事故被害者原告に牙をむき始めた加害者=東京電力、③東京電力刑事裁判控訴審へ向けて

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（９．１１）オルタナティブな日本をめざして（第64回）：「井戸川裁判（福島被ばく訴訟）は何を問うているのか」（古川元晴弁護士・井戸川克隆元双葉町長）（「新ちょぼゼミ」 2021年9月11日）- いちろうちゃんのブログ（主催者プレゼンなし・事務連絡のみ、開始時間午後1時半 ご注意！）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/07/post-c6d6f8.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．イベント情報
（１）（別添ファイル）（チラシ）（８．６）桜を見る会疑獄 緊急記者会見＆報告集会（参議院議員会館Ｂ-104：10:45ＡＭ開場）
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（２）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（特別集中講座）「パンデミックと731部隊」（加藤哲郎一橋大学教授）
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３．（メール転送です）（世田谷区）区議会議員と市民の認識の隔たりの大きさに驚き
（１）（別添ＰＤＦファイル）（区議宛）アンケート結果報告書（世田谷区政ウォッチ＆学ぶ会 2021.7）
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（２）（別添ＰＤＦファイル）アンケート結果：日本国憲法は順守されていると思いますか？（世田谷区政ウォッチ＆学ぶ会 2021.7）
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４．キャンペーン · ＃五輪の大量弁当廃棄を止めさせたい　フードロスからの脱却を目指したい！弁当大量廃棄を止めて、困っている子供、学生にお弁当が回るようなエコシステムを作りたい！ · Change.org
　https://bit.ly/3ftzigL

（関連）組織委　弁当など“4000食”廃棄を謝罪｜日テレNEWS24
　https://www.news24.jp/articles/2021/07/28/07913546.html

（ええ加減な説明やな！ 説明というよりは苦し紛れの言い訳や。通用せんで、こんなもん。オリンピックと言うたら何にでも税金使い放題に使えるさかい、デタラメの限りを尽くしとるというわけや！　他にもこんな事例は山のようにあるで。な3兆円以上も、このしょうーもないオリンピックとやらにカネを使うとるんやさかいにな。こんなもん、ゴメンで済ませられるかよ！ 組織委の幹部どもに弁償してもらおうやないケ！：田中一郎）


５．（別添ＰＤＦファイル）野党共闘、問われる連合　立憲・国民の「かすがい」になれる？（朝日 2021.7.31）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14994480.html

（一部抜粋）
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（中略）15日、衆院選に向け、連合は立憲と国民民主とそれぞれ別々に政策協定を結んだ。それを前に立憲幹部は国会内に集まった。
　安住淳国会対策委員長が口火を切る。「共産党を怒らせないようにすることが大事だ」
　福山哲郎幹事長が待ったをかけた。「連合を怒らせないようにすべきだ」

安住氏は、小選挙区で与党に勝つため、全国津々浦々で共産と候補者を一本化させることを重視する。一方、福山氏は、連合に根強くある共産への抵抗感に理解を示した。両氏のやりとりは野党共闘におけるジレンマを表していた。

都内で開かれた連合の中央執行委員会で、政策協定は結ばれた。相原康伸事務局長は記者会見で、「両党の立場はそれぞれあるが、連合がかすがいとして双方の立場を尊重していく」と語った。「かすがい」の象徴が、この政策協定だ。しかし、わずかＡ４判１枚を結ぶまでにも紆余（うよ）曲折があった。

東京都議選で、立憲は共産党と候補者を一本化した２１選挙区（無投票を除く）のうち１２選挙区で当選。一方、連合東京が推薦・支援した国民民主の候補者は議席を得られなかった。投開票日翌日の５日、立憲の安住氏は記者団に、共産との連携を評価したうえで、国民民主をこう皮肉った。「冷静に結果を見ないと。リアルパワーは何なのかを見ないと」

この発言は国民民主と連合の怒りに火をつけた。「リアルパワー」「共産パワー注入」「連合成分は入っていません」――。安住氏の写真を添え、栄養ドリンクの広告を模したサムネイル画像が民間労組の関係者の間で広まった。７日の国民民主の役員会では、安住氏への怒りが政策協定にまで波及。協定から「立憲」の文字を削るよう連合に求める方針を決めたのだ。

連合は、国民民主が納得できる内容にするために、表現ぶりに手を入れた。当初案では「左右の全体主義に決然と対応しつつ、健全な民主主義の再興を力強く推進する」となっていた。この「対応しつつ」を「排し」に差し替え、意味合いを強めた。国民民主幹部は、「連合の『非共産』の立場が明記されたことで、立憲と共産の接近にくさびを打てた」と解説する。

連合は、旧社会党を支持する官公労などの総評系と、旧民社党を支持する民間産別などの同盟系などの流れが一つになった。統一の大きな土台となったのが「非共産」だった。結成20年の節目となった2009年に民主党が政権交代を果たした。約700万人が加盟する連合の「リアルパワー」が現実のものとなった。

ところが、民主党政権はわずか３年あまりで崩壊。１７年の衆院選では、小池百合子東京都知事が「希望の党」を立ち上げると、支持政党の民進（旧・民主）は、希望に合流する前原誠司代表（現・国民民主）と枝野氏が立ち上げた立憲に分裂した。

連合も産業別組織（産別）によって支持政党が異なる状態に陥り、昨年９月の旧立憲、旧国民民主の合流でも修復できなかった。連合にとって、組織を割らない最大の論理が「非共産」となりつつあるが、同時に「野党共闘」のネックにもなっている状況だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　<田中一郎コメント>
＊安住淳国会対策委員長「共産党を怒らせないようにすることが大事だ」 ⇒ △
＊福山哲郎幹事長が待ったをかけた。「連合を怒らせないようにすべきだ」⇒ ×××××

　この2人、コレで立憲民主党という野党第1党＝「市民と野党の共闘」の総司令部の幹部だというから、開いた口が塞がらない。本当にこのように発言したのかどうかは？？？（朝日カバカバ新聞の「挑発」記事かもしれない）で、国政選挙の前になると、マスごみからこういう野党勢力の足を引っ張るような記事がたくさん飛び出てくる。数日前ご紹介したのは毎日（忖度腰抜）新聞だったが、今回は朝日カバカバ新聞だ。しかし、火のないところに煙は立たずで、口に出したか否かにかかわらず、この2人はそのように思っているのだろう。日頃のふるまいから「さもありなん」と思われる。

＊正解「アベスガ政治に長きにわたり苦しめられてきた有権者・国民の怒りをしっかりと受け止め、協力いただけるすべての勢力と力を合わせ、これから迎える国政選挙で連勝し、必ずや自公政治とは違うオルタナティブな政治＝有権者・国民のためのホンモノの政治を実現する」⇒ ○○○○○

特に福山哲郎幹事長だが、御用組合「連合」のご機嫌伺いをしていては、「自公政治とは違うオルタナティブな政治＝有権者・国民のためのホンモノの政治」は実現できないのだ、ということが理解できていない様子である。こんなことでは肝心要の「脱原発」でさえできないだろう。歴史の転換点において、政治の大局を見極めることができない、こういう「オバカ」は、これまでの歴史を振り返ればワンサといて、そしてそのいずれもが「歴史のゴミ箱」へ消えていった。このままいけば、この人物もまたそうなるだろう。

立憲民主党が自公政治と同じようなことしかできないのなら存在意味はないし、自公政治を形だけ少しばかり変えてみたり、至らない点をツギハギしたりする程度の役回りなら、それは自公政治の「補完勢力」だということになる。また、御用組合「連合」は、そもそも、その組合員の最大多数派が自民党支持者であることを忘れてはいけないだろう。およそ御用組合「連合」の組合員である大企業の労働者たちが、広く有権者・国民一般のための政治を支持するわけがないでしょうに。両者には深刻な利害の対立があることが理解できないのか？ ということだ。例えば、原発しかり、である。

いずれにせよ、福山哲郎と枝野幸男と泉健太の現立民執行部は今回がラストチャンスである。今度の衆議院選挙で菅義偉政権を退陣に追い込み、国会での日本国憲法改悪の発議が上げられないくらいに勝てなければ、退陣していただくしかない。政治には責任が付いて回る。自公政治・アベスガ政権がもたらした現状のひどい事態は、立憲民主党が「市民と野党の共闘」の総大将として、可能な限り多くの勢力の協力を得て選挙をきちんと闘えば勝利できる情勢をもたらしている。御用組合「連合」や国民民主党などにうつつをぬかす・ご機嫌伺いをするのではなくて、である。それでも勝てない、成果を生めないのなら、辞めていただくしかないではないか。

（関連）内閣支持率「危険水域」は30%割れ　野党の勢いも影響- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA281KX0Y1A620C2000000/?n_cid=NMAIL007_20210803_Y

（関連）楽観シナリオ崩れ「まさに崖っぷち」　首相、衆院選へ正念場（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/530570aea08b96a9d8b5455b501fc33a256511cc
（関連）野党系の上田参院議員が新党模索　前埼玉知事、中道保守掲げ（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/f85da28cedef5bbc8de6313252b404a4b6fab2f3

◆日刊IWJガイド・非会員版「『ヨーロッパ最後の独裁国家』ベラルーシの五輪陸上女子代表選手が羽田空港で亡命を希望し警察が保護！」2021.8.3日号～No.3246号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49201
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「告発！ サカサマ帝国ニッポンの巨悪（１）」をお送りいたします。今回は3つ取り上げました。

１．リニア新幹線＝巨悪会社ＪＲ東海
　こんな老害男＝葛西敬之（よしゆき）の「昭和レトロ・ノスタルジア」だけで押し通されているようなプロジェクトは「百害あって一利なし」。

◆（別添ＰＤＦファイル）リニア中央新幹線は「第二の原発」＝全ルートで工事の一旦停止を（石橋克彦『科学 2021.8』）
　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

（関連）リニア新幹線と南海トラフ巨大地震「超広域大震災」にどう備えるか-石橋克彦著（集英社新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034215651&Action_id=121&Sza_id=C0

＊長野県　崩壊地に盛り土工　豪雨災害の懸念拭えず【大井川とリニア　県外残土の現場から㊤】
(静岡新聞2021/7/29)　https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/936557.html
＊山梨県　県道建設に活用　観光振興に光、町民期待【大井川とリニア　県外残土の現場から㊥】
(静岡新聞2021/7/30)　https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/937198.html?lbl=542
＊岐阜県　要対策土、結論出ず　「恒久処分」に強い反発【大井川とリニア　県外残土の現場から㊦】
静岡新聞2021/7/31)　 https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/937825.html?lbl=542

＊「流域の理解得られず」難波副知事、ＪＲ社長発言問題視　島田で研究協議会【大井川とリニア】
（静岡新聞2021年7月27日）https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/935275.html?lbl=542
＊鉄道：川勝静岡県知事再選でリニア新幹線の着工はどうなる - 週刊エコノミスト Online（⇒ 一種の「御用記事」）
　https://bit.ly/2WRIkhh

◆20210615 UPLAN 郷原弁護団記者会見（外環道工事被害弁護団） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=zB6W1YuSoUQ&t=13s

◆（別添ＰＤＦファイル）リニア中央新幹線、東京都内でも住民が工事差し止め訴訟「生命の危険に直面」と訴え（『週刊金曜日 2021.7.30』）
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２．（ふくかな）福島原発事故被害者原告に牙をむき始めた加害者=巨悪・東京電力
　最初に下記の３つをご覧ください。東京電力がこれまでに何度も何度も繰り返してきた「こんなもの」が全て「口先」だけのことで、「本音」は、福島原発事故の損害賠償裁判・刑事責任追及裁判・東電株主代表訴訟などでの、被告として登場する東京電力、及び原発事故当時の経営幹部たちの態度・抗弁で一目瞭然である。下記にご紹介する「福島原発訴訟 かながわ原告団だより 第46号（一部抜粋）（2021.8.6）」（別添ＰＤＦファイル）をご覧いただきたい。この会社はつぶさなければならない。何故なら、こういう態度こそを一掃する必要があるからである。

◆「口先やるやる謝罪」詐欺
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＊【原発】東電社長が住民に謝罪　ひざまずき頭下げ（11-04-22） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=MHWI4lEdybI

＊福島第一原子力発電所事故の経過と教訓
　https://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/outline/

＊メール送信時における誤った取り扱いによる個人情報の漏えいについて｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
　https://www.tepco.co.jp/press/release/2017/1422101_8706.html

当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、福島県の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。
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◆（別添ＰＤＦファイル）福島原発訴訟 かながわ原告団だより 第46号（一部抜粋）（2021.8.6）
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（関連）福島原発かながわ訴訟原告団ホームページ - 110311fkg ページ！
　https://110311fkg.jimdofree.com/
（まもなくこのサイトに上記「だより」の全文が掲載されると思われます）

◆（メール転送です：一部抜粋）【ふくかな通信 第65号】福島原発事故10年・展示と講演－８月開催は中止です！
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【福島原発事故10年・展示と講演－８月開催は中止です！】

8月10日（火）から15日（日）、新横浜のオルタナティブ生活館で開催を予定していた「福島原発事故10年～私たちは何処に向かうのか？」の企画展示・講演会の開催は首都圏を中心とした新型コロナウイルス感染の異常な拡大傾向から中止を決断いたしました。

当初の３月開催が緊急事態宣言のために会場が使用出来ず、８月に延期となり、今回は、十分な感染対策や入場制限による開催も検討しましたが、安全な環境の下で多くの皆さんと原発事故の現状と今後の方向を共有しようという企画の主旨を十分に活かすことが困難な状況になったとの判断に至りました。

８月の開催は中止致しますが、感染状況の推移を注視し、会場確保に努め、適切な時期での開催を模索していきますので、実行委員会は継続し、かながわ訴訟原告団とともにふくかなも引き続き参加して参ります。お知り合いの皆様方にも8月開催は中止、今後、同様の企画内容での開催に向けて準備を進めていくことをお知らせください。引き続きのご支援をお願いいたします。

※実行委員会からのご報告はHPをご覧ください。
　https://sites.google.com/view/hukushima31110year/

【かながわ訴訟東京高裁 次回は10月8日(金)です】
7月16日（金）第7回口頭弁論にはコロナ緊急事態宣言中にもかかわらず、一般傍聴28席の抽選に60人が並んでくださいました。ありがとうございます。次回10月8日までには、感染状況がある程度落ち着いていることを期待したいところですが、裁判の傍聴制限は半数利用で継続されると思われます。健康が第一、無理のない範囲で引き続きご協力をお願いいたします。

かながわ訴訟控訴審第8回のスケジュールは
10月8日(金)　東京高裁101号法廷
　13：00～13：30　裁判所前集会
　13：40　傍聴抽選締切（見込み）
　※抽選に外れた方は交流会場の日比谷図書文化館4Fスタジオプラスへ移動
　14：00～15：00　101号法廷で原告と弁護団が意見陳述
　15：30～16：30　報告集会 日比谷図書文化館4Fスタジオプラス

※報告集会の会場が4Fのスタジオプラス(定員60名)になりますのでご注意ください。

10月8日もオンライン配信を予定しています。
裁判前と裁判後の集会はふくかなのホームページでご覧いただけます。
https://sites.google.com/site/fukukanaweb/

その後は、12月17日(金)　証人尋問に入る見込みです。詳細は後日お知らせします。
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◆武藤元副社長の証言、弱点くっきり（東電株主代表訴訟 添田孝史傍聴記） – 福島原発刑事訴訟支援団
　https://shien-dan.org/soeda-20210722/

◆裁判官、武黒元副社長も質問攻めに（東電株主代表訴訟 添田孝史傍聴記） – 福島原発刑事訴訟支援団
　https://shien-dan.org/soeda-20210728/


３．（１１．２）福島原発事故 東電刑事裁判 控訴審：午後１時半 東京高裁：巨悪・元東電経営幹部たち
　刑事裁判控訴審へ向けて、再度、下記の点を申し上げておきたい。
　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2021/06/112.html

下記ブログの「５．「事故原因を津波だけに絞り、予見と回避の「可能性」の２点だけを争点にしている裁判のやり方」に問題あり（その１）」「６．同（その２）」をご覧ください。

◆東電福島原発事故刑事裁判 東京地裁判決は「全員無罪」＝日本の司法は「暗黒時代」へ突入（その３）：真相究明も、社会正義の実現も、日本を亡ぼす原発・核施設過酷事故再発防止も実現できない日本の裁判- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-679855.html

（一部抜粋）
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５．「事故原因を津波だけに絞り、予見と回避の「可能性」の２点だけを争点にしている裁判のやり方」に問題あり（その１）
　申し上げるまでもないが、原発の安全は「津波対策」さえしていれば確保されるというものではない。当然ながら、地震の揺れに対する原子炉工学的な安全設備構築をはじめ、定期検査や維持管理・修理修繕を含む日常的な安全運転確保のための（マニュアル整備やそれに従っての役職員の訓練を含む）様々な対応・対策や、非常時における適切・迅速な即応体制の整備など、まさに総合的な対策・対応が求められる。更には、原発周辺のかなり広い範囲（少なくとも60~100ｋｍ圏）に居住する住民の放射線防護をはじめとする安全保護対策や関係自治体と締結した安全協定の遵守、あるいは原発および放射能の危険性についてのウソ偽りのない情報提供などなど、それこそ関連する事柄を上げれば山のような課題があり、それらがしっかりと守られてこその原発の安全性である。

しかし、今回の福島第１原発事故においては、これら原発の安全確保のための全ての事柄について、事故前に地域住民や有権者・国民に対して東京電力や国が説明していたことが何一つとして守られていないことが明らかとなり、原発推進の関係組織や関係者たちが「原発安全」神話に寄り掛かったまま、極めていい加減なことをくり返していたことが判明した。私たち一般市民はもちろんのこと、地元や原発周辺の住民にとっては、そのショックたるや絶大である。

であれば、「事故原因を津波だけに絞り、予見と回避の「可能性」の２点だけを争点にしている裁判のやり方」に問題があることは自明ではないか。加えて申し上げておかねばならないことは、原発過酷事故というものが国を亡ぼすくらいの巨大・絶大・永遠の放射能被害をもたらすものであり、絶対に許されない重大犯罪・過失であること、また、今回の福島第１原発事故が「あの程度」の被害で済んだのは全くの幸運な偶然が重なっただけのことであり、事故の進展いかんによっては東日本一帯が壊滅して人の住めない土地となっていた可能性も大いにあるのである。

このことを踏まえれば、この刑事裁判は、まずもって事故を引き起こした当時者＝東京電力の最高責任者たちの刑事責任（結果責任）を問う裁判であるだけでなく、再びの原発過酷事故の再発を防ぐため、事故に至る経緯や事故後の経過も含めて、そのトータルが可能な限り明らかにされ、それぞれについて関係当事者の責任が問われることで、何よりも今後の同様の原発・核施設過酷事故の再発を防ぐことが、もう一つの主眼とされなければならない。信賞必罰というか、原発運営でいい加減なことをやり、万全の注意を怠れば、厳しく罰せられるということを衆目の下に明確化させることで、それが担保されるのである。

こう考えると、私は従来の裁判の在り方を転換し、ことこの裁判については少なくとも次の４つの争点（場合によっては更にもういくつかの争点で）を主題にした「分科会」的な裁判を同時並行的に行い、可能な限り判決を早く下していくことが必要ではないかと思っている（具体的には、次の4つをテーマにした法廷が4つ開廷され、それぞれ別々の裁判長が有罪・無罪の判断を下し、それを取りまとめて全体裁判の裁判官がこれに対する量刑を判決するというやり方だ）。裁判とはこうあらねばならぬ、という固定観念を捨て、国を滅ぼしたかもしれない原発・核施設の巨大過酷事故に対して「総合的な判断」を下す必要がどうしてもあるということを私は強く感じる。裁判のあり方は時代や社会情勢の変化とともに変わらなければならない。

　＜福島原発事故刑事裁判が問わねばならない最低限4つの事項＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（１）巨大地震に対する原子力工学的な安全対応・対策は万全であったか（外部電源の堅確性（福島原発では容易に液状化してしまう土地に外部電源の変電所を設置他）、水素爆発防止対策（スリーマイル島原発事故の教訓）、ＥＣＣＳ機能、ベント装置、水位計、重要度分類、全電源喪失（ＳＢＯ）対策、原発や核施設の安全確保のための国際基準である深層防護（ＩＡＥＡ）など）、

（２）津波対策はどうだったのか（これだけが裁判で問われているという「異常」）

（３）事故発生直後からの対応は適切だったのか（「徴候ベース」マニュアル無視（原子炉等規制法違反）問題、外部からの支援体制整備状況、ERSS（緊急時支援システム）とSPEEDIの機能不全、３／１５の東電の動き（現場から逃走）、炉心溶融の長期間隠蔽、汚染水垂れ流し・遮水壁造らず、労務管理のデタラメとセキュリティ対策、情報連絡設備や体制などの不備他）

（４）地域住民対応（オフサイトセンター機能せず、情報隠しと住民の無用の被ばく、避難体制整備状況と事故前訓練、初期被ばく計測、安定ヨウ素剤など）
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６．「事故原因を津波だけに絞り、予見と回避の「可能性」の２点を争点にしている裁判のやり方」に問題あり（その２）
　改めて再度申し上げておくと、上記のような「本来の刑事裁判の在り方」から鑑みた場合の、この裁判の在り方の不当性・不十分性は明らかである。永渕健一他３名の裁判官どもが不当極まる無罪判決を下す前から、裁判の設営の仕方そのものが歪み切っており、こんなことでは真相究明も、社会正義の実現も、日本を亡ぼす原発・核施設過酷事故再発防止も実現できない、ということを意味している。

（１）東京電力は日本最大の電力会社であり、業界のトップリーダーであり、福島第１原発は日本でもトップクラスの巨大原発群であった。万が一にもこの原発が過酷事故など起こすことは絶対に許されることではなかったし、また、東京電力も、それを規制監督する原子力安全保安院、経済産業省、あるいは原子力安全委員会なども、更には原発メーカー群や、関係する学者・マスごみなどもみな、原発・核施設の過酷事故などありえない=絶対に起きないと、何度も何度も口を酸っぱくして強調していた。それが、いざ東日本大震災という、たかだか震度６強、津波高さ16ｍ程度の、たいしたこともない地震・津波に襲われたくらいで原発施設がボロボロ・ガタガタとなり、全電源喪失と水素爆発を含む原発爆発まで起こして環境に大量の放射能をまき散らすという、文字通りの過酷事故を起こしてしまった。

しかも、事故が起きた後の東京電力や国を含む関係当事者たちの対応も劣悪極まり、日ごろから非常事態対応・対策をきちんとしていれば、もっと被害を小さくできたであろう事故であったにもかかわらず、いたずらに被害を大きくし、また、地域住民を無用の放射線被曝に長期間さらし続けたのだ（今もこれは続いている）。これがトータルとして真相究明されず、従ってまた正されることもなく、悲惨な事故の結果に対して結果的に誰も罪に問われないままに、愚かにも、また再び全国で原発・核施設が再稼働されていく、そんな無法状態・原子力ムラやりたい放題の現実が私たちの眼前で展開されている。東電福島原発事故刑事裁判は、こうした「国を滅ぼしかねない（亡国の）」巨悪の振る舞いに対して「断固たる態度」で立ちはだかる必要があるのであって、それが今日の日本の司法・裁判所・裁判官に課せられた有権者・国民からの付託であり、使命である。（それができないのなら、とっとと司法の世界から消え失せろ！）

（２）以前にも申し上げた通り、上記「（２）津波対策はどうだったのか（これだけが裁判で問われているという「異常」）」についても、予見可能性や回避可能性ではなくて、国を滅ぼしかねない（許されない）原発過酷事故を防ぐためには、さまざまな可能性を鑑みて最大限の予見を行い、回避措置をとる、という「絶対厳守義務」が課されていると考えて、この事件を裁かなければいけないところを、まるで一般の刑事事件を裁く時のように、しかも、現代社会の複雑・複層化する中での企業が行う事業の社会的責任が厳しく問われる時代としては、いささか古臭い視野狭窄の刑事責任の認定手法を使っての消極的な判断を争点としている点において、原発事故裁判としては「失格」と言わざるを得ない。

そして何よりも私が懸念するのは、検察役の弁護団側が残されていた記録などを徹底して調査してたくさんの有罪証拠を出せば出すほど、逆に、ここまでしなければ原発事故に至るまでの関係当事者のデタラメは有罪になることはない、という既成事実を積み上げているような格好になっており、更に、それでもアホの裁判官が無罪判決を出しているのだから、これだと「原発・核施設の場合は、その安全管理に関して、どんなデタラメやいい加減なことをしても、刑事責任を問われることは、まずない」というお墨付きを与えてしまうことになるということだ。原発事故の刑事責任有罪立証に対する「ハードル」をこの裁判が高くしてしまっている。

（しかし、常識的に考えて、いつ大きな津波が来てもおかしくない東日本の太平洋に向かって、その岸壁べりのわすか標高10ｍたらずのようなところに、非常用電源を2つとも、配電盤と一緒にして設置して、何の防水・耐水対策も打たずに放置しておくなどということは、全くの安全管理の手抜きであり、そのことだけをもってしても、この3人の被告を有罪にすることができるし、また、しなければいけない。今後の原発・核施設における安全管理のモラル・ハザード防止のためにも、関係責任者の刑事責任有罪立証のハードルを上げるな、と強調しておきたい）

検察役の弁護団側が詳細な調査結果を公表して下さることは、まことに結構なことで、本来、国会や行政がまともに機能していれば判明していたであろうことまでも明らかにしてくれていて、それは大きな成果と意義を持っているが、しかし、裁判官の方は、そうした詳細の立証がなくても、以前に申し上げているように、原発を過酷事故に陥れるような事態が発生しないかどうかを「予見する義務」、そしてそれに対して「過酷事故をしっかりと回避する義務」を、原発を運営する側が万全な形で果たしていたかどうかを厳しく問えばいいのである。「予見可能性」ではなくて「予見義務」、「回避可能性」ではなくて「回避義務」が問われなければならない。何故なら、原発・核施設過酷事故は国を滅ぼしかねない大事故であり、許されるものではないからだ。


（関連）東電元幹部刑事裁判 最終弁論：次々と明らかになった隠し事＝もはやこの3人に逃げ道はなく有罪は確定だ：それにしても日本の原発法体系や裁判は問題だらけ＝新法「原発・核施設事故処罰法」（仮称）を制定せよ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/3-329a.html

上記の「２．「元東京電力の経営幹部3人に対して福島第一原発事故の刑事責任を追及する裁判」について（私見）」にも同じ趣旨のことを書いています。
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（１）３被告には有罪しかありえない
＊予見可能性
　被告たちは、福島沖でＭ８クラスの地震発生の可能性を指摘していた「地震調査研究推進本部（推本）」の報告を「あてにならない参考程度のもの」とし、これに依拠したリスク対策などは考えなかった（予見できなかった）などとしているが、他方で、それに代えてやろうとしていたのは「土木学会」という組織への検討依頼だった（しかもバックチェック期間を大きく引き伸ばして津波対策を先送りするための）。しかし、この「土木学会」には地震予知ができる地震学者はほとんどおらず、かつ、この学会自体が電力会社のカネで運営がなされ、電力会社から便宜その他を受け取っている御用学者を集めた組織であり、とても「推本」と対抗できるようなきちんとした組織ではなかった。

まるで依拠すべき科学的検討組織をアベコベに認識して、自分たちの都合に合わないから「推本」報告を拒否して屁理屈をこねているだけのことである。予見可能性など、常識さえあれば、十分にあった。そもそも太平洋に向かって海抜10ｍほどのところに、絶対に津波をかぶってはいけない設備を設けて平然としていること自体が非常識である。巷では、かようなことは「お前たちはバカか！？」と一喝して終わる話ではないか。

＊回避可能性
　被告たちは、計画していた防潮堤建設では結果として事故を防げなかったとして「（事故）回避可能性」はなかったのだと強弁しているが、これは上記の「（津波）予見可能性」よりも、より幼稚でバカバカしい言い訳である。カネをケチるからそんな話になるのであって、きちんと経費負担をして福島第一原発全体を太平洋からやってくる津波に対抗する防潮堤で取り囲めばいいだけの話である。また、そこまでする前に、移動式の非常用電源を用意するとか、電源や配電盤のある部屋を水密構造にするとか、電源や配電盤を高台へ分散させるとか（福島第１原発では全部まとめて海抜６ｍほどのところにある地下室に格納されていた）、いくらでも対策はあったが全くやらなかっただけの話である。それに、対策ができていないというのなら、そもそも原発を止めておけばよかったのだ。巷では、かようなことは「くだらん言い訳なんぞするな、ボケ！？」と一喝して終わる話ではないか。

（２）（２つの）「可能性」ではなく（２つの）「義務」で争うべきである
　これは井戸川裁判の古川元晴弁護士がおっしゃっていることだが、そもそも「予見可能性」だとか「回避可能性」だとかいったものが、この刑事責任を問う裁判の争点になっていること自体がおかしいし歪んでいる。原発事故は未曽有の放射能汚染と被害を広範な地域にもたらす破局的・破滅的な事故となるため、絶対に起こしてはならない事故であり、そのためには「もしも」の「もしも」のことについても慎重に慎重を重ね、一般の事業よりも、より高度で厳しい安全対策がなされなければならない「義務」が事業当事者たちに課せられている。自然災害に対しても、人災に対しても、ありとあらゆる可能性を考慮し、それに対して多重防護の万全の備えをしていなければいけないということだ（それがコスト高で嫌なら原発などやめてしまえばいいだけの話。原発などなくても何も困らないし、事実、困らなかった実績も既にある）。

津波について言えば、「予見可能性」ではなくて「予見義務」、「回避可能性」ではなくて「回避義務」が、東京電力をはじめ規制監督機関の国や原子炉メーカーなど、事業当事者に課せられていたということだ。従って、本来であれば、この裁判で東京電力およびその幹部3人は「（津波）予見義務」を万全に果たしていたのか、あるいは「（事故）回避可能性」を徹底して追及していたのかが問われ、それを彼ら自身が立証できない限り「有罪」となってしかるべきなのである。

ところが実際の裁判は、「予見可能性」や「回避可能性」があったことを検察役弁護団が立証しない限り被告らは無罪放免になるという、きわめておかしな前提の上で裁判が進められている。一般の刑事裁判なら、被告を有罪にするには検察側に立証責任があるのだろうし、予見や回避の「可能性」があったかなかったかが問題となるのかもしれないが、この裁判は一般の刑事裁判ではなく、原発という超危険物の安全管理上の義務を被告たちが果たしていたのかどうか、そこに義務違反はなかったのか、不注意はなかったのかが問われている裁判なのであって、両者を混同してはいけないのである。

言い換えると、「（津波）予見義務」や「（事故）回避義務」が万全に果たされていないのであれば被告は有罪でなければいけないのに、それが「（津波）予見可能性」や「（事故）回避可能性」を検察側が立証できなければ被告は無罪となるという風に、被告にきわめて有利な形で、裁判の「争点」がすり変えられてしまっていることに気が付くべきである。つまり私から言わせると、この裁判は原発事故の責任当事者を裁く裁判として、悪しき裁判方法・法廷争点の「実績」をつくってしまっているということになる。これは明らかにおかしい。こんなことでは安全管理の手抜きをして原発・核施設の大事故を起こした連中を、今後は裁判で罰することが非常に困難になってしまう。立証ハードルが高くなってしまう。それはそのまま原発事業者らのモラルハザードを招いていくのである。

（幸いにして、今回の東電刑事裁判では、関係する弁護士さんたちががんばって東京電力の関係資料などを徹底して調べて、２つの「可能性」立証の「山」を越えることができた。 多くの隠されていたことが調査によって明らかとなり、被告3人の有罪は裁判官がまともであれば確定と言えるレベルに達している。また、この調査の過程で政府事故調の報告書が、肝心なことを避けて通って福島原発事故の責任問題や実態を隠してしまう・歪めてしまう、とんでもない虚偽文書であることも明らかとなってきた。政府事故調の事務局の大半が検察官だったことが大きな原因ではないかとも考えられている。ともあれ、関係した弁護士さんたちには心から感謝である。

しかし、次回がこのようにいくとは限らない。私の予想では、もし不幸にして再びの原発・核施設大事故の裁判になった場合には、電力会社などの被告側関係者は、おそらく証拠となりそうな記録類を全て焼き捨ててしまうような気がする。そうすると、かような裁判のやり方をしていては、おそらく、被告となった連中はすべて無罪放免となってしまうに違いない。しかし、これはホントウにマズい。）

（関連）福島原発、裁かれないでいいのか-古川元晴／船山泰範 著（朝日新書）
　http://urx.blue/vTGS
（関連）井戸川裁判（福島被ばく訴訟）を支える会
　http://idogawasupport.sub.jp/

（３）この裁判で福島原発事故の実態や原因が全て明らかになるわけではない＝津波だけが事故の原因ではないし、大惨事の原因でもない
①地震の揺れによる原発施設の破損（特に配管系など）や炉心溶融に伴う想定外の機器類機能不全（水位計、ＳＲＶなど）、②緊急事態時のマニュアルが無視されていたこと（原子炉等規制法違反）、③周辺地域への対応の失敗あるいは手抜き、④情報隠しや非公開（東京電力は事故当初は首相官邸にさえ情報を入れないという違法な暴挙を続けていた）、⑤虚偽情報の拡散（たとえば炉心溶融）、⑥緊急事態時におけるリスクマネジメント体制の不備（オフサイトセンター機能できず、ERSS（緊急時支援システム）やSPEEDIが機能せず、補給体制、通信、人員補充などなどが全然ダメだった）、などなど、多くの点で福島第一原発事故の実態解明や原因究明が、全くと言っていいほど手が付けられていない。この裁判では、こうしたことはいっさい不問のままである。この裁判で福島第一原発事故の真実がわかるなどとは思わない方がいい。

（４）他の福島原発事故の責任者の責任が不問のままである＝おかしい
①まずもって東京電力という会社（集会でも参加者から「東京電力という会社の責任は問えないのか」という質問が出ていた）、②原子力安全保安院や経済産業省・資源エネルギー庁、③原子力安全委員会、④御用学者（特に事故直後にＴＶなどで嘘八百をしゃべっていた似非学者ども）、⑤原発メーカー、⑥政治家ども（自民党・公明党と民主党と両方）、⑦福島県庁や関係自治体、⑧その他 私はこうした福島第一原発事故や、それに伴う悲惨な事態の原因をつくったであろう人間たちや組織を全て法廷の場で裁くべきであると考えている。そのためには、そのための法律をきちんと制定すべきである。それが福島第一原発事故の教訓であり、再発防止策というものだ。

（５）「原発（核施設）事故処罰法」を新法として創設し、原子力損害賠償法を抜本改正せよ
　現在の原発関連法制では、安全管理の手抜きや不注意によって事故が起きても、その責任を問えるのは、個人に対しては「業務上過失致死傷罪」程度のもので、その罪刑は禁固5年が上限（それ以外の法律ではこれよりも要件が難しく甘い）で時効も短い（5年）。また、法人である電気事業者その他に対しては、その刑事責任を問う法律はない。これではいけない。

1970年の「公害国会」をはじめ、高度経済成長期の末期に、深刻化する公害に対処するため複数の法律が整備され、その中に「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」というものがある。これに対応するものを原発・核施設の事故に関しても制定する必要があるのではないか（しかし、この「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」も、だいぶ前に最高裁判例によって「骨抜き」にされ、故意または重過失ではない、いわゆる「事故型」の場合には無罪放免されることになってしまっているので、これを元に戻して「事故型」も罰するようにしなければいけない）

仮にその新法を「原発（核施設）事故処罰法」と名付けた場合、その法律には少なくとも次のようなことが盛り込まれるべきである。

＊事業者の「安全確保義務」を明記し、事故の場合には、この「義務の遂行の度合い」が刑罰付きで審理される（予見や回避の可能性ではない）
＊立証責任は事業者側に課す
＊個人の最高刑は終身刑とし、時効も長期化させる（30年程度）
＊事業者法人も刑罰の対象とし、罰金に加えて発電免許の取消など、行政規制上の罰則を与えることを可能とする、時効は個人と同じ
＊電力事業者に加え、管理監督をする行政庁や、原発・核燃料施設メーカー（ゼネコンを含む）は連座制とする
＊原子力損害賠償法を改正（巨大天災の場合の免責条項や電力会社への責任集中、過失責任追及可能条項の導入など）

上記の新法制定は、下記にある「放射能汚染防止法」制定や「原子力損害賠償法」抜本改正などとともに、脱原発ロードマップの一環として、早急に対処されるべきである。

（関連）人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
　http://urx.blue/vuLk
（関連）人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 - Wikipedia
　http://urx.blue/QUGd

（関連）（報告）オルタナティブな日本をめざして（第23回）：「これでいいのか！？ 原子力損害賠償法」（福島原発事故の教訓から）（竹村英明さん）（2019年1月30日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/23-2019130-d8a3.html

（関連）制定しよう放射能汚染防止法　総理！逃げた後はどうなりますか-山本行雄／著（ブイツーソリューション）
　http://urx.blue/DVLe
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