前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）
（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（緊急セミナー）（７．１３）オルタナティブな日本をめざして（特別編）「マスコミが絶対に伝えない新型コロナワクチンの「危険性」」（岡田幹治さん：2021年7月13日）（なお、この日は主催者側から「脱原発ロードマップ（再）」のプレゼンも行う予定です：下記参照）
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-f7f751.html
（予約の受付窓口）
◆たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）
＜「脱原発ロードマップ（再）」の予定＞
（第１回：７／１３）脱原発実現のための各論詳細（法制化､財政政策､規制､核ゴミ対策､立地政策他）
（第２回：８／２５）福島第一原発事故の後始末の抜本見直しと放射線被曝政策
（第３回：未定）電力システム改革・新エネルギー政策と再生可能エネルギー
２．福島原発告訴団より
（１）控訴審11月２日開廷が決まりました。11月2日（火）午後1時30分、東京高等裁判所104号法廷です。
（２）「裁判官を原発事故現地に」の署名を集めて下さい（７月６日第１回提出）。
http://chng.it/YJT5HbNtMJ
（関連）東電旧経営陣の強制起訴 ２審は11月から｜NHK 福島県のニュース
https://bit.ly/2UQ0oXW
３．南相馬・避難20ミリ撤回訴訟の判決期日は7月12日、15:00～
https://minamisouma.blogspot.com/
〇事前集会 13:10-14:10
場所：日比谷コンベンションホール（東京地裁から徒歩10分ほどです）
内容：訴訟の経緯とポイント、南相馬の放射能汚染の実態 など
先着：100名
〇判決 15:00
（傍聴券交付はせず先着順、一般向けの傍聴席は35席程度となりそう、とのことです）
〇報告集会 15:30～17:30
４．キャンペーン
（１）オリンピック中止を求める声明文への賛同者フォーム - 安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会
https://bit.ly/3jz0Xjb
（２）地域住民の命と健康を守りたい！保健師･保健所職員を増やしてください Change.org
https://bit.ly/3ybgJ87
（関連）キャンペーンについてのお知らせ ·「住民の『命をつなぐ』対策に全力をあげてください」保健師、保健所職員、医療従事者 オンライン記者会見の開催について · Change.org
https://bit.ly/3juygEa
５．【伊波洋一×福島みずほ】重要土地規制法の廃止に向けて - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=VYk0xNBz5LM
（関連）伊波洋一 (いは よういち）さんはTwitterを使っています 「6月19日、福島みずほ参院議員と「重要土地等調査規制法」で対談し、台湾有事の「戦時立法」であり、沖縄の有人離島50島の全てが「注視区域」と位置付けられ、空港や港湾のある島は「特別注視
https://twitter.com/ihayoichi/status/1409886497231282177
（関連）尖閣諸島に４３年使われていない米軍の射爆撃場、なぜ？ 機密解除文書から浮かび上がる日米関係の曖昧な実相 ｜ 47NEWS
https://nordot.app/779925017602129920
６．（別添ＰＤＦファイル）ＧＯ ＴＯ トラベル「補助金」の闇（『選択 2021.5』
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/20968
（やっぱりな、という印象です。なお、『選択』という通販月刊誌は定期購読の他、図書館で見ることができます）
７．仏地方選でマクロン与党惨敗 大統領選にも影響か（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/932125b7f22c0eea97429776dd58513a9201c7b1
（「過去最低レベルの投票率のなか、地方に地盤がある従来の共和党系や社会党系が強さを見せた形」と報じられています。この国の有権者も日本と同様に、政治が原因で自国が困難に陥っているにもかかわらず、政治と真摯に向き合わずに、堂々巡りの政治選択や「政治からの逃走」を繰り返しているようです。こういう態度を続ければ、より悲惨な結果になることは歴史が証明しています。：田中一郎）
８．日刊ゲンダイより
（１）【東京五輪】バッハ会長は欲望ムキ出し！広島訪問要求の裏に「ノーベル平和賞」狙う凄まじいエゴ｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/291229
（２）＜よくも正気で嘘をつけるものだ＞橋本聖子大臣の自我が壊れない摩訶不思議（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/565.html
（３）＜異例の舞台裏の醜悪＞横浜市長選をめぐる魑魅魍魎（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/613.html
（４）＜目を覆う ダメさ 甘さ トンチンカン＞いよいよ鮮明 ポンコツ政権と玉砕の運命（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/646.html
（５）入院は女帝都知事だけじゃない 東京が野戦病院化の懸念（2021.６.25『日刊ゲンダイ』）障害福祉＆政治・社会・平和問題ニュースサイト
https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-24776.html
＊日刊IWJガイド・非会員版「五輪は『バブル』も穴だらけ！ ウガンダ選手団以前に4人の陽性者！ 6月最終日、IWJは赤字転落の危機！ 緊急のご支援をお願いします」2021.06.30号～No.3212号 - What's New お知らせ
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49007
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「本日（７／２）のいろいろ情報」をお送りいたします。相変わらずロクでもない話で満載です。
＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）失われた「主権者」の気概、アスリートも意見を（白井聡 毎日 2021.6.30）
（２）バイトとボランティア（三木義一 東京 2021.6.24）
（３）「コメ余り問題」は発想の転換を：米国の低所得舎支援に学ぶ（鈴木宜弘東京大学教授『時の法令 NO.2120 2021.4.30』）
（４）ＲＣＥＰの農業への影響は「軽微」なのか（鈴木宜弘東京大学教授『時の法令 NO.2122 2021.5.30』）
（５）「営農型」太陽光発電の本質が歪められていないか（鈴木宜弘『時の法令 NO.2124 2021.6.30）』
（６）10月総選挙 支持率回復のワクチン戦略に黄信号、五輪強行 菅自民20減（『サンデー毎日 2021.7.11』）
（７）都議選 明言せぬ小池氏（朝日 2021.6.23）
（８）離島の自民３議員、復党論早すぎない？（東京 2021.6.23）
（９）「枝野党」から脱却探る、批判の受け皿へ難路 枝野幸男（日経 2021,6,30）
１．アスリートを「外化」させて認識する日本の有権者・国民のあやうい兆候：失われた「主権者」の気概、アスリートも意見を（白井聡 毎日 2021.6.30）より（他のＭＬでの議論です：一部加筆修正）
◆（別添ＰＤＦファイル）失われた「主権者」の気概、アスリートも意見を（白井聡 毎日 2021.6.30）
https://mainichi.jp/articles/20210630/ddm/035/050/052000c
（関連）主権者のいない国-白井聡／著（講談社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034187699&Action_id=121&Sza_id=C0
<田中一郎コメント>
「失われた「主権者」の気概」＝その通りですし、「アスリートは無力ではない」＝私と同じことを言っています。さすがは白井聡氏です。そうです。アスリートたちが「今回のオリンピックには参加しない」とみんなで声をそろえて言えば、この大会は中止になります。そもそも開催に至るまでの一連の出来事がアンフェア丸出しで、スポーツがフェアでなければならない、という「原則中の原則」に反しています。また、「新型コロナ」のタチの悪い変異株が日本に持ち込まれる可能性があり、また、アスリート自身も競技内外での接触により感染してしまう可能性もあります。更に、「新型コロナ」ワクチンは、アスリートの体に不可逆的な「害」を及ぼす可能性だってあるのです。あらゆることを考慮すれば「やめましょう」になるはずで、これが今のアスリートたちにできないとすれば、①（白井聡氏が言うように）体育会系の「上から言われれば盲従する」という悪弊、②オリンピックが悪性権力を伴った「銭ゲバ興業」になっており、もはや「スポーツの祭典」などではない、ということを意味している、ということです。
他方、オリンピックやアスリートを見ている方の有権者・国民の多くも、その認識がおかしくなっています。「オリンピックはアスリートのためには開催するしかない」とか「オリンピック開催を巡ってアスリートを批判するのはお門違いだ」とか、いろいろ「お門違い」のコメントをする一般国民が少なくないでしょう。何を言うとんじゃ、という話で、アスリートもまた、普通の人間だ、ということを忘れています。組織に縛られているのも、他の一般の人たちと同じで、何もアスリートだから特別なことがあるわけではないのです。
オリンピック・ボランティアなどという「お人好しの愚か者」の人間集団も少なからずいます。下記の三木義一氏による東京新聞コラム記事は的を射ています。但し、今回の悪性オリンピックに賛同・翼賛する会社や雇い主から「ボランティアに行ってこい」と言われて来る人もいるかもしれませんし、その水面下では「オリンピック開催へのご協力を」という声掛けがそうした会社になされていて、それで背中を押されている場合もあり得ます。いずれにしても、電通や組織委は多くのボランティアを自在に「自己責任」かつ無料で使ってボロ儲けしているわけで、笑いが止まらないでしょう。
（関連）（別添ＰＤＦファイル）バイトとボランティア（三木義一 東京 2021.6.24）
https://bit.ly/3y9HVUw
（関連）ブラックボランティア-本間龍／〔著〕（角川新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033787013&Action_id=121&Sza_id=E1
しかし、私が見るところ、いわゆるアスリートと言われる人間たちの多くは「上級国民」意識に染められ、自分たちはスポーツに秀でていることで特別扱いもおかしくなく、かつ、いろいろな人間関係から「沈黙は金」を押し通した方がいい、と信念をもって思っている可能性が高く、従ってまた、「今はただ、ひたすら練習に励むことだけです」などと、カマトトぶった言葉が口から出てくることにもなっています。そして、彼らが現役を引退した後は、順送りで、ＪＯＣ会長の山下泰裕のような人間になり、そして同じようなこと＝自民党の森喜朗のような人間と癒着をして、スポーツ利権の甘い汁を吸う味をおぼえ、それを断固として守ることに執着する、そういう人間たちになっていくのだろうと思われます（全員ではありませんが）。
（関連）体育会系 日本を蝕む病-サンドラ・ヘフェリン／著（光文社新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034034336&Action_id=121&Sza_id=C0
白井聡氏は日本の有権者・国民について「主権者たろうとする気概がない」と指摘していますが、このアスリートを特別扱いする「社会現象」の背景には、「オリンピック・アスリート認識における外化（がいか：疎外）」があるのではないかと私は思います。ネット上にあまりいい解説がなさそうなので、私が簡単に書いてみると、「外化」とは、自分の理想とするものや美しいと思うもの（価値を認めるもの）を自分以外のものに転嫁して（外化＝対象化ともいいます）、それを祭り上げて崇拝すること（呪物崇拝：フェティシズムという）で自分がその価値を実現できないことから逃れようとすること＝免罪を受けようとすること、を意味します。初期マルクスの疎外論や、後期マルクスの「物神性論」などにも見られる西洋哲学の用語です。
一種の「価値あるものからの逃避」であり、ドイツ・ファシズムを分析して論じたＥ・フロムの「自由からの逃走」を連想させるものであり、私は一種のファシズム化現象の「走り」ではないかと見ています。いわば現代日本社会の病理の一種だということです。気鋭の政治学者である白井聡氏がそれを見抜いて、きちんと新聞紙面で論じていることは、私は高く評価したいと考えています。もちろん、アスリートのことだけでなく、スポーツを私物化して政治の道具に使い、オリンピック憲章から大きく逸脱しながら、目先の総選挙勝利のための状況づくりに使う菅義偉スカ政権もまた、厳しく批判されています。今日の日本で白井聡氏のような議論を展開する大学教授や有識者と言われている人間たちがほとんどいなくなったこと（昔はたくさんいた）、若い世代の大学教授や有識者がバカみたいなことを平然と言うようになっていること、これが今日の日本の病理の１つの現れであり、また悲劇でもあると私は思います。
上に向かっては盲従、横に向かっては強い同調圧力、下に向かっては無限の無責任の連鎖、これが日本社会の「執拗低音」であり（悪しき）「伝統」ではないか、その日本における「再びのファシズム」の芽が、あちこちでチラホラ見えるような気がしています。「外化」と言われる社会現象（社会心理学的現象）もまた、そうした危険な兆候の1つと見ておいた方がよさそうな気がします。下記は昨今、放送された番組です。ドイツは2度失敗（世界大戦）をしていますが、日本は1度だけです。歴史は繰り返すのかもしれません。
（関連）映像の世紀（３）：時代は独裁者を求めた
https://www.dailymotion.com/playlist/x4etjz
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20151220
（関連）ヒトラーの経済政策 世界恐慌からの奇跡的な復興-武田知弘／〔著〕（祥伝社新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032223438&Action_id=121&Sza_id=F3
２．（メール転送です）ＡＰＥＣ加盟国 ゲノム編集製品の市場流通へハイレベル会合（有機農業ニュースクリップ速報版 2021.07.1）
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国際アグリバイオ事業団（ISAAA）によれば、アジア太平洋経済協力（APEC）の農業バイオテクノロジーに関するハイレベル政策対話が6月29､30日にわたりウェブ会議で開催されたという。会合では、ゲノム編集技術の規制政策と、ゲノム編集製品の加盟国の市場準備状況について議論したという。参加はAPEC、ISAAA、米国国務省、および米国農務省としている。
アジア太平洋経済協力（APEC）は日本のほか、米国、カナダ、中国、韓国、など２１か国が加盟しており、一部がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）加盟国と、また東アジア地域包括的経済連携（RCEP）とも重複している。
このハイレベル政策対話の内容からは、ゲノム編集作物・食品の国際的な流通を前提とした準備が進んでいることを窺わせる。APEC加盟21か国のうち、ゲノム編集作物を解禁したのは米国と日本の２か国だけで、それぞれカリクスト社の油糧用高オレイン酸大豆と、サナテックシードの高GABAトマトの２品目が承認され、一部流通が始まっている。APEC加盟国では、カナダが解禁に向けて作業を始めている。日本では、厚労省の新開発食品調査部会遺伝子組換え食品等調査会がゲノム編集魚の解禁へ向け「一般的な」議論を始めている。
今回、このハイレベル政策対話を報じた国際アグリバイオ事業団（ISAAA）は、一貫して遺伝子組み換え作物の「普及」を進めてきた団体で、毎年の年次報告書で世界の遺伝子組み換え作物の栽培状況を公表している。
・ISAAA, 2021-7-1
APEC Members Discuss Genome Editing Technology and Policy Strategies
https://www.isaaa.org/kc/cropbiotechupdate/article/default.asp?ID=18869
・薬事・食品衛生審議会 (食品衛生分科会新開発食品調査部会遺伝子組換え食品等調査会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_148834.html
【関連記事】
・ゲノム編集由来の大豆油が米国市場に 加工は有機認証大豆製油所
http://organic-newsclip.info/log/2018/18100969-1.html
・ゲノム編集トマトの流通が現実に まず家庭菜園用から供給
http://organic-newsclip.info/log/2020/20121096-1.html
◆有機農業ニュースクリップ
公開サイト：http://organic-newsclip.info
ツイッター：http://twitter.com/OrganicNewsClip
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（関連）（報告）（５．２８）講演会「ゲノム編集トマトと食品の安全」安田節子さん（たんぽぽ舎）＋ まったくもってグロテスクで危険で羊頭狗肉＝菅義偉スカ政権の「みどりの食料システム戦略」- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-e62a3c.html
（安田節子さんの次回の講演会は９／３（金曜日）の午後７時、たんぽぽ舎（水道橋）で予定されています：予約受付中）
３．鈴木宜弘東京大学教授よりの貴重な報告
（１）（別添ＰＤＦファイル）ＲＣＥＰの農業への影響は「軽微」なのか（鈴木宜弘東京大学教授『時の法令 NO.2122 2021.5.30』）
https://www.jacom.or.jp/column/2021/04/210415-50720.php
（国際市場原理主義経済協定の１つであるRCEP批准に反対したのは、共産党と山本太郎「れいわ新選組」のみ、他の野党は立憲民主党や社会民主党も含めて批准賛成に回っている。相も変らぬ「市場原理主義アホダラ教」に与野党とも染まり切っている。いつになったら目が覚めるのか。鈴木宜弘東京大学教授が指摘する「農業を犠牲にして自動車が利益を得る構造～自動車の独り勝ちと農業の独り負け」の構造は、1993年GATTウルグアイラウンド妥結とWTO協定の頃からずっと続いている。今回のRCEPも、TPPや日米FTAほどのひどさはないかもしれないが、日本農業は野菜や果樹が数千億円規模の壊滅的打撃を受ける可能性が高く、日本農業つぶしの国際協定であることに変わりはない。「チンはたらふく食っておるぞ、汝人民飢えて死ね」「貧乏人は（麦ではなくて遺伝子組み換えの危険な）家畜のエサを食え」が、もうそこまで来ている。自国の食料生産や主食・食料を粗末にする国民や国が反映することなどあり得ない。日本は人口わずかな都市国家ではないのだ。ブッシュ・ジュニア元米大統領も（おそらくは日本を念頭に）そう言っていた。：田中一郎）
（関連）時事問題３つ：（１）もう1つの国際市場原理主義経済協定「RCEP」（日本の農林水産業が滅ぶ）（２）日本学術会議が御用団体となるかどうかの分水嶺（３）魚と大学は頭から腐る 他- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-af2d89.html
（２）（別添ＰＤＦファイル）「コメ余り問題」は発想の転換を：米国の低所得者支援に学ぶ（鈴木宜弘東京大学教授『時の法令 NO.2120 2021.4.30』）
https://www.jacom.or.jp/column/2021/03/210304-49831.php
（一部抜粋）
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（中略）なぜ人道支援のコメ買い入れさえしないのか
米国などでは、政府が農産物を買い入れて、コロナ禍で生活が苦しくなった人々や子供たちに配給して人道支援している。なぜ、日本政府は、「政府はコメを備蓄用以上買わないと決めたのだから断固できない」と意固地に拒否して、フードバンクや子ども食堂などを通じた人道支援のための政府買い入れさえしないのか。無理やりコメを作付けするなと言っている場合ではない。メンツを保つだけのために、苦しむ国民、苦しむ農家を放置する政治・行政に存在意義があるのかが厳しく問われている。
米国では、トランプ大統領(当時)が2020年4月17日、コロ禍で打撃を受ける国内農家を支援するため、「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（CARES法）」などに基づき、190億ドル規模の緊急支援策を発表した。このうち160億ドルを農家への直接給付に、30億ドルを食肉・乳製品・野菜などの買上げに充てた。補助額は原則1農家当たり最大25万ドルとした。農務省は毎月、生鮮食品、乳製品、肉製品をそれぞれ約1億ドルずつ購入し、これらの調達、包装、配給では食品流通大手シスコなどと提携し、買上げた大量の農畜産物をフードバンクや教会、支援団体に提供した。
そもそも、以前にも本コラムで詳しく紹介したとおり、米国の農業予算の柱一つは消費者支援策なのである。米国の農業予算は年間1000億ドル近いが、驚くことに予算の8割近くは「栄養(Nutrition)」、その8割はSupplemental Nutrition Assistance Program (SNAP)と呼ばれる低所得者層への補助的栄養支援プログラムに使われている。なぜ、消費者の食料購入支援の政策が、農業政策の中に分類され、しかも64％も占める位置づけになっているのか。この政策の重要なポイントはそこにある。
つまり、これは、米国における最大の農業支援政策でもあるのだ。消費者の食料品の購買力を高めることによって、農産物需要が拡大され、農家の販売価格も維持できるのである。経済学的に見れば、農産物価格を低くして農家に所得補填するか、農産物価格を高く維持して消費者に購入できるように支援するか、基本的には同様の効果がある。米国は農家への所得補填の仕組みも驚異的な充実ぶりだが、消費者サイドからの支援策も充実しているのである。まさに、両面からの「至れり尽くせり」である。
これが食料を守るということだ。農業政策を意図的に農家保護政策に矮小化して批判するのは間違っている。「農は国の本なり」、農業政策は国民の命を守る真の安全保障政策である。米国の言いなりに何兆円も武器を買い増すのが安全保障ではない。いざというときに食料がなくてオスプレイをかじるのか。
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（農林水産省のことは「のうりんすいさんしょう」と読むのではなくて「ノータリンすいさんしょう」と読みます。農林水産省は農協とともに日本の農林水産業のためになることは何一つしなくなった＝というよりは、「市場原理主義アホダラ教」に染まったアベスガ政権以降は、業務命令でできなくなったと言うべきか。こんな事をし続けていれば日本農業は壊滅するでしょうし、農林水産省もまた、まもなく経済産業省にでも吸収合併されてなくなるでしょう。：田中一郎）
（３）（別添ＰＤＦファイル）「営農型」太陽光発電の本質が歪められていないか（鈴木宜弘『時の法令 NO.2124 2021.6.30）』
https://www.jacom.or.jp/column/2021/04/210429-50998.php
＜田中一郎コメント＞
「ソーラーシュアリング」などと耳障りのいい言葉で飾り付けされていますが、その多くが「農林水産業潰し」につながっていることを忘れてはいけません。まして、こんな形で農林水産省が乗り出してくるのならなお更です。耕作放棄の農地は「農地に戻して耕作する」が原則でなくてはいけません。そのための農業政策です。日本の食料自給率は38％しかありません。「供給されない苦しさ」は「新型コロナ」騒動で経験したではないですか（例：マスクや医療用品）。あれが食料だったら、と思うとぞっとします。
農地をつぶしたり、農業の生産性を落としたり（ソーラーシェアによる日照不足、ソーラー設備が農作業の邪魔）、山林を大規模に伐採してソーラーパネルを置くとか、沿岸漁場をつぶしてまで大規模洋上風力を設置する必要はないのです。再生可能エネルギーは、各設置される地域と調和して共存共栄で運営されることに加え、小規模分散型でオンサイトで消費されることがポイントです。設置場所は優先順位をよく考えてなされる必要があり、農地や沿岸漁場や山林などに設置する前に、各家庭や会社事務所の屋根、あるいは公共施設などに設置されることを優先すべきです。メガソーラーなどが優先されている今日の電力政策・再生可能エネルギー推進政策は転換される必要があります。：田中一郎）
４．【速報】五輪組織委が「日本でなければとっくの昔に中止になっていた」と協力呼びかけ／パートナー企業からは異論出ず - Tansa
https://tansajp.org/investigativejournal/8365/
（関連）Tansaを知る - Tansa
https://tansajp.org/about/
５．（メール転送です）「市民による外環道路問題連絡会・三鷹」のメール通信です。
＊来る7月4日実施される東京都議会議員選挙を前に、立候補予定者 に対して外環道路に関して【緊急アンケート】を行いました。昨年10月の陥没事故を受けて、今回は、事故に関わる質問も行いました。ぜひ、下記サイトにて、ご覧いただければと思います。
http://www.gaikangaikan.info/blog/
<<過去のアンケートもご覧になれます>>
市民からの問いかけに、毎回きちんと答える候補者・・・
市民からの問いかけを、無視し続ける候補者・・・・・
以前には答えたのに、答えなくなった候補者・・・・・
候補者の姿勢が、浮かび上がるように思います。
＊外環道路の中止を求める署名の提出を予定しています！！ 昨年10月18日の調布の陥没事故から1年にあたる、今年10月に外環道路の中止を求める署名の提出を考えています。さらなる署名活動へのご協力をお願い致します。署名用紙は、下記で、ダウンロードできます。ぜひ、力を合わせて、外環道路事業を中止に追い込みましょう！！
http://www.gaikangaikan.info/blog/?p=2550
＊【予告】7月17日(土) online講演会【三鷹の地形と外環トンネル】を開催します。稲積真哉さん(芝浦工業大学 工学部 土木工学科 教授)を講師にお招きしonline講演会【三鷹の地形と外環トンネル】を開催します。(15：00～17：00) 詳しくは、また、ご連絡致します。
http://www.gaikangaikan.info/blog/?p=2538
５．（他のＭＬでの議論です：一部加筆修正）お約束のフレーズ『野党は反対ばかり』の裏にある「本当の意味」ｰ FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/189428?s=01
＜田中一郎コメント＞
上記サイトを拝見しました。しかし、気になることがあります。確かに書かれていることはその通りで、素直な気持ちで読めば「そうだな」と思うはずでしょう。でも、私の過去の経験からは、「野党は反対ばかりしている」などと言っている連中は、たいていは素直な気持ちにはならない、理屈で攻めると、攻められた、討論で勝てなかった、などという印象・感情ばかりが肥大化して、やっぱり「野党は反対ばかりしている」と言わなくなっても、より一層、野党に強く反対する人が相当多数いるということです。
昔、小泉政権時代に「Ｂ級国民対策」などというのがありましたね。こういう人間たちは、「Ｂ対策」で、まさにその時々の政権に利用されているのだけれど、マスごみが「与野党叩き」を煽ることで、利用されているという意識が生まれず、結構、自分は時代に潮流に乗っている、などという勘違いをしてしまっているという状態です。情緒的に政治をチラチラ見ているだけで、ケチはつけても、きちんと考える姿勢にありません。
さて、こういう人たちに、上西克充子教授の論評は有効に機能するだろうかという懸念が残るのです。言い換えれば、この上西教授の論評で説得される人というのは、「野党は反対ばかりしている」などというバカなことは言わない人たちだと私は思うのです。
対策はどうすればいいと思いますか。１つの方法として、私は、小泉純一郎氏と同じように、ワンフレーズ戦法がいいのではないか、と思っています。「野党は反対ばかりしている」⇒「与党は賛成ばかりしている」てな具合です。
それともう一つは、私が常々言っているように、有権者自身の「利害」の自覚を促すことが必要、ではないか、ということです。「野党は反対ばかりしている」から何？ 時の政権党の方が、与党の方がいいっていうの？ 損するよ、という話です。これをコンパクトに打ち出せるか（ワンフレーズに近い形）どうか、がポイントかなという感じです。
それともう一つは、山本太郎方式、彼の低姿勢の誠心誠意のスピーチは人々の胸を打ちます。「野党は反対ばかりしている」というのは、その言葉の意味そのものを伝えたいのではなく、野党はもっとしっかりして、事態を変えるだけの実力を持たないとダメじゃん、と思っていることを表現したモノである可能性もあります。そういう方々には、山本太郎方式は有効です。
また、大事なことは、選挙に負け続けることは、最悪の事態を生む、ということ、これを野党第1党が肝に銘じることです。いくらいいことを言い、美辞麗句を発していても、選挙に負け続ける敗軍の大将は、民衆からは軽蔑され、相手にされなくなるのです。戦国時代と同じです。まして、野党第1党でいいや、なんて思っているのだとしたら、最悪です。
現代政治はどこの国でも、大衆社会の下で衆愚化しています。「世直し」勢力は、これに対する対応の仕方も鍛えなければいけないだろうと思います。
６．2021年の選挙と公選法改正
今年は都議選と衆院選の２つがあり、その合間を縫って各地域の地方選挙もあります。また、来年夏には参議院選挙が予定されています。しかし、この国では「公職選挙法」という、戦前の大日本帝国時代の治安維持法下で制定された「有権者に選挙運動をさせないための法律」「既成政党以外は新規参入がしにくいように仕掛けがしてある法律」により、がんじがらめの「現体制維持」が図られている状態にあります。こんな国が民主主義国家であると言えるでしょうか。以下、少し考えてみました。
（１）選挙制度に関する私の当面の考えです。これだと衆参ともに「選挙区」はなくなります。
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＊選挙の完全自由化（市民参加選挙の制度保障：Ｅメール自由化を含む）
＊衆議院は完全（全議席）「非拘束名簿式比例代表制度」（今の参議院比例区と同じ）⇒ 政党が掲げる政策による政権選択（但し、全国を５つくらいのブロック選挙区に分けることはＯＫ、あまり小さいブロックは死票が多くなるので不可）
＊参議院は「政党制の廃止、個人を選ぶ全国1区の大選挙区制」＝衆議院のコピーでは意味がないから。
＊憲法問題は国民投票法が「正常化」されるまでは断固として「投票させない」（ＴＶ等の広告宣伝以外にもいろいろあり）
＊既成政党が有利になるあらゆる仕組みや制度を全廃し、候補者平等原則を貫く公職選挙法
＊企業・団体献金の禁止、公職選挙法・政治資金規正法・あっせん利得罪法の抜本改正（時効の延長を含む）による金権選挙絶滅
＊選挙供託金廃止、ないしは大幅減額（今のままでは金持ちしか立候補できない）＋ 選挙運動費公的助成（資金使途の厳格化付き）
＊「ムサシ」製造集票機械の総点検、期日前投票の管理状態厳格点検他（不正選挙対策に万全を期す）
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（２）10月総選挙 支持率回復のワクチン戦略に黄信号、五輪強行 菅自民20減（『サンデー毎日 2021.7.11』）
今週号の『サンデー毎日』に「10月総選挙 支持率回復のワクチン戦略に黄信号、五輪強行 菅自民20減（『サンデー毎日 2021.7.11』）」が出ています。また、ネット上にも選挙結果予測が出ていていますが、都議選結果予想はだいたい似たような傾向です。他方、衆院選結果予想の方は自公の勢力維持と後退の２説に分かれているようです。こういう「選挙予想」は、常に「当たらずとも外れず」くらいで見ておけばいいでしょう。
◆（別添ＰＤＦファイル）10月総選挙 支持率回復のワクチン戦略に黄信号、五輪強行 菅自民20減（『サンデー毎日 2021.7.11』）
https://mainichi.jp/sunday/articles/20210628/org/00m/010/004000d
＊東京都議会議員選挙・最新議席予測 現場からみた終盤情勢と衆院選への影響を考える(大濱崎卓真) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20210629-00245275/
＊2021年総選挙予測 自民公明の大物苦戦で「自公協力」に亀裂も｜NEWSポストセブン - Part 2
https://www.news-postseven.com/archives/20210105_1624574.html/2
（関連）7.4首都決戦攻防｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4219
まず都議選は、都民Ｆが大きく議席を減らす中、自民が大量当選、公明は横ばいで、自公で過半数を獲得、他方、立憲民主党も議席が倍増し、共産党や生活者ネットも議席増となる、という予想です。要するに都民Ｆの「一人負け」という予想（＝小池都政成立前に戻る）です。小池百合子都知事は今期でおそらく終わり、国会に戻っても、たいしたことは多分できないでしょう（かつて言われていた「総理の座」はまず無理）。「れいわ」が議席を獲得できないという予想は少し意外な感じです。（公職選挙法の関係で、これ以上のコメントはできません）。
（関連）都議選 明言せぬ小池氏（朝日 2021.6.23）
https://www.asahi.com/articles/DA3S14948105.html
次に10月とされた総選挙結果予想ですが、『サンデー毎日』は自公維新の「勢力維持」説。自民が少し議席を減らすものの、その分を維新が議席増でカバー、国民民主党も議席が若干増えて、結局、自公維新＋国民民主党という「壊憲」勢力（あと無所属数名）が依然として２／３を占める危険な状態が続く、菅義偉スカ政権が退陣するかどうかは微妙、また、今回も立憲民主党を総大将とする「市民と野党の共闘」は勝てずで、日本の政治改革は先送りとなる（もちろん脱原発もできない）、という予想内容です。
他方、『週刊ポスト』（NEWSポストセブン）は自公「後退」説です。この結果だと、菅義偉スカ政権はおそらく退陣せざるを得なくなるでしょう。しかし、この予想でも維新＋国民民主党という「壊憲」勢力が議席を伸ばし、２／３には少し届かない議席ですが、立憲民主党から背信者が出れば、やはり２／３を超えてしまうので危機は続きます。もちろん日本の政治は変わりません。立憲民主党の議席も相当程度伸びるので、執行部の責任論からの退陣とはなりにくいでしょうが、この調子では１年後の参議院選でもおそらく勝てないので、立憲民主党執行部は総入替をしてイメージチェンジをした方がよさそうです。
とりわけ国政で維新が増えてくるのは最悪、今回の予想に従えば、「市民と野党の共闘」は、また勝てず＝もし、『サンデー毎日』のような選挙結果になったとしたら、総大将の枝野幸男・福山哲郎・泉健太ら立憲民主党現執行部には、その責任を取って退陣してもらわなければなりません。今回もまた、国政に大きな変化なしという予想が大半ですが、「市民と野党の共闘」がきちんと展開できていれば、過半数獲得とまではいかなくても、菅義偉スカ政権を確実に退陣に追い込み、かつ、「壊憲」勢力を２／３未満にまでは追い込めることができる選挙のはず。勝てなかったとしたら、全責任は「総大将」にあります。政治は結果責任が問われます。
（関連）特集：ようやく公開された森友問題「赤木ファイル」週刊金曜日公式サイト
http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/003264.php
（今週号に辻元清美氏へのロング・インタビュー記事が掲載されています。私は同氏が立憲民主党代表の有力候補の1人であり、かつまた、日本の近未来の首相候補の1人でもあるとみています。：田中一郎）
次は来年夏の参議院選挙、「市民と野党の共闘」の総大将＝立憲民主党の執行部メンバーを大きく女性中心に変えて、勝利へ向けて直ちに態勢の立て直しをしなければいけない、そんな選挙結果予想と言えるでしょう。ともかく、国政におけるホンモノの政権交代を実現しないことには、「世直し」も「政治転換」もできず、日本の没落を止めることもできません。
（関連）離島の自民３議員、復党論早すぎない？（東京 2021.6.23）
https://www.asahi.com/articles/DA3S14944019.html
（関連）「枝野党」から脱却探る、批判の受け皿へ難路 枝野幸男（日経 2021,6,30）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA312SM0R30C21A5000000/
（関連）新型コロナ- 小池都知事が公務復帰 会議にリモートで参加- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC015810R00C21A7000000/?n_cid=NMAIL007_20210701_Y
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