来たる衆院選は「消費税５％減税」を共通政策にして闘え！：「消費税5%への減税」案、馬淵澄夫・山本太郎両氏とりまとめ ＆ （５．３１）【live】消費税減税研究会シンポジウム

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（メール転送です）【署名協力のお願い】東電元会長らの強制起訴事件「福島原発刑事裁判」東京高裁の裁判官に現場検証を求めます！
　http://chng.it/YJT5HbNtMJ

　9年前の6月11日、私たちは、東電福島原発事故の責任を問う告訴を福島地検に行いました。その後、強制起訴となった東電刑事裁判では、闇に葬られていた数々の事実が明らかになりました。

＜福島原発刑事裁判とは＞
　2011年3月11日の東日本大震災に伴って発生した東京電力福島第一原発事故について、現在多くの裁判が開かれていますが、事故当時の東電会長など経営幹部の刑事責任を問う裁判はただこの一件のみ開かれました。この刑事裁判は、全国1万4千人以上が刑事告訴をし、検察庁が不起訴としたものの、一般有権者からなる検察審査会が「強制起訴」を決めたことにより開かれたものです。そのため、通常の刑事裁判とは異なり、検察官の代わりに裁判所指定の弁護士が被告人の責任を追及します。

＜誰が何の罪を問われているのか＞
　東電刑事裁判の被告人は、勝俣恒久東京電力元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長です。問われている罪は業務上過失致死傷罪です。事故前から、地震による大津波が原発を襲うと事故に至るということを知っていながら、対策を怠ったために事故を引き起こし、そのため社員や自衛官にけがをさせたり、避難途上にあった双葉病院の患者44人を死亡させた罪です。

＜裁判で明らかになったこと＞
　東京地裁の第一審では、東電社員のメールや勝俣元会長が出席していた「御前会議」の議事録などの証拠が出され、社員が津波計算の報告をしていたことや、津波対策の提案を先送りにされていたことなどが明らかになりました。また幹部の調書では、津波対策のために福島原発を止めて損失が出ることを恐れた、という「動機」も語られていました。

しかし東京地裁の永渕健一裁判長は、「当時の社会通念は原発の絶対安全を求めていなかった」などとして、全員無罪の判決を下しました。検察官役の指定弁護士は「原子力行政に忖度した判決だ」と批判し、控訴しました。

＜「事件」が起きた「現場」を見てください！＞
　東京地裁の裁判官は、現場検証をすることなく判決を出しました。「百聞は一見にしかず」「現場百ぺん」といいます。事故が起きた福島第一原発や、多くの被害者が出た双葉病院、いまも帰還困難区域が残る現地を見ずして、正しい判断を下すことができるでしょうか。東京電力の株主が旧経営陣５人を訴えている株主代表訴訟では、今年１０月に東京地裁の裁判官が現場検証を行うことが決まりました。他の民事裁判でも、裁判官が現場検証を行った例はいくつもあります。

東京高裁の裁判官の方々には、必ず現場を訪れて、その目や耳、五感を通じてこの原発事故の重大性を感じ取ったうえで判断をして頂くことを求めます。誰も責任を取らない、無責任な社会にならないように・・・

＜詳しくはこちら＞
＊福島原発刑事訴訟支援団
　https://shien-dan.org/
＊福島原発告訴団
　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/


２．キャンペーン · 福井県知事- 40年超の老朽原発は動かさないで！ · Change.org
　https://bit.ly/3geTVxV


３．（メール転送です）【拡散希望】（６．１３）「第12期沖縄意見広告運動」オンライン報告集会のご案内

とき：6月13日（日）14時～16時    
※下記のYoutubeよりご覧ください
https://youtu.be/H-3UlEapI_Q

第12期の沖縄意見広告運動は、15,077件を得て、朝日新聞、琉球新報、沖縄タイムス紙3紙の見開きカラー広告を掲載することができました。6月13日のオンライン報告集会では、今回の意見広告の主旨と特色を報告すると共に、下記の講演を行います。

＊主催者挨拶
　武建一（沖縄意見広告運動代表世話人/連帯労組関生支部委員長）　
＊第12期沖縄意見広告の報告
　加藤宣子（沖縄意見広告運動事務局）　　　　　　　　　　　　
＊講演　台湾有事」で日本を戦場にしてはならない！　　　　　　　　
　伊波洋一（参議院議員/沖縄意見広告運動全国世話人）
＊沖縄からの現場報告　　　　　　　　　　　　　　　　
　高里鈴代（「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表
＊発言
　小林勝彦（関西事務局/全港湾労組関西地方大阪支部委員長）
＊海外からのメッセージ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　アン・ライト（元米陸軍大佐、元米国上級外交官、ベテランズ・フォー・ピース）

【沖縄意見広告運動】
　関東事務所　tel:03-6382-6537 fax:03-6382-6538
　WEB SITE:http://www.okinawaiken.org/
　E-MAIL:info@okinawaiken.org


４．「新型コロナ」のどさくさに欠陥だらけの「国民投票法」改正
　今回は公職選挙法と平仄をあわせるだけだ、などと一部マスごみでは説明されていますが、とんでもない話だと思います。私からは次の４つのことを申し上げておきます。かつて公職選挙法改正問題を扱う市民団体のイベントで、「国民投票法」改正問題を優先して論議すべきと何度か申し上げたこともありますが、参加者たちの感度は極めて悪く、こんな調子じゃダメだろうな、と思っていたら、案の定、ダメで危険な方向に向かって加速することになってしまいました。昨今は「世直し勢力」もまた、イロイロな点での感度の悪さを感じます。

（１）「国民投票法」の欠陥は、それが第一次アベ政権の時に強引に制定された時からわかっていたことなのに、何故「市民と野党の共闘」はこれを大きな政治争点にしなかったのか＝ＣＭ問題も含めて「公正な国民投票」にすべき逆提案がありえたはずである。憲法問題を論議する前に改正手続法の適正化がなされなければ議論は前に進めないというのは論理的だし説得力もある。それを何故、強く主張しなかったのか！？　ということだ。

（２）憲法問題は、まずもって、今ある憲法の各条文の実施状況や現場の実態がどうなっているかの確認と、その理由や事情などを子細に検証するところから始めなければならない。しかし、今の憲法審査会は、特定の凝り固まったイデオロギーに基づいて、日本国憲法をまるで戦前の大日本帝国憲法の疑似物にでもすることを優先するかのように、実態無視で屁理屈優先の「審議」なるものが行われている。いずれ国会議席の数の力でやっちまえ式の、乱暴で低レベルの議論しかできていない。こんなことで「壊憲」決議などされたら、たまったものではない。そして、そんな憲法審査会に、まるで小中学校のホームルームか何かと勘違いをして、のこのこ出ていく愚か者の政治家も野党には少なくない。

（関連）愚かなり、山尾志桜里の「新九条論」＝すべての戦争は「自衛」を大義名分とする！　現行憲法に明記されていることすら守らないアベ自民党を相手に憲法の条文いじりをして何の意味があるのか！＋ 憲法改悪関連情報- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-163e.html

（関連）憲法審査会に関するトピックス：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/topics/word/%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A.html

（３）ここでも立憲民主党の現執行部や党全体のだらしなさが顕著に現れている。上記（１）を長期間ほったらかしにしておいて、今般自民党から迫られたからと、どのような見直しかもわからない「３年以内のＣＭ規制の見直し」だけを条件に「国民投票法」に賛成するとは何事か！ と思う（はっきりとＣＭは公正性・平等性の観点から規制する、カネ優先にしない、というのならわからなくもないが）。自ら立憲主義を放棄するようなふるまいで、有権者・国民とがっちりとタッグを組んで日本国憲法の改悪を断固として阻止していくという姿勢に乏しい。万事こんな調子だから、本来の立憲民主党の支持者からも「サイナラ」されてしまうのだ（英独仏の労働党・社会党・社民党や米民主党が支持者を失ったのとよく似ている）。

（４）「新型コロナ」騒動により「緊急事態条項」の憲法への導入が急遽浮上してきている。平和運動や反戦市民運動・社会運動の従来型ワンパターンで「９条守れ、９条守れ」とばかり言っていたのでは、やられてしまう。私は今日的な日本の社会情勢からみて、憲法問題は「９条」よりも「緊急事態条項」の新設の方がより危険だと考えている。運動の仕方を転換しなければいけない（「９条」運動は、日米地位協定の抜本改定問題と、自衛隊の在日米軍との一体化と台湾有事の問題（危険極まりない憲法違反）を具体的に取り上げ、「９条」を守るではなく「９条」を生かす運動に切り替えなくてはいけない。沖縄県が調査した海外の対米国地位協定の内容も参考に国会内外で積極攻勢に出よ）。

（関連）改正国民投票法が成立　改憲手続きを整備（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/aaa2641636731cd5ad75eb82dcc6bd4c8d1bca4b
（関連）改正国民投票法が成立　自民、公明、維新など共同提出から3年…コロナ禍便乗に批判も：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/110027?rct=politics
（関連）「『壊憲』へまっしぐら」…国会前で抗議　改正国民投票法成立で：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/110155
（関連）【解説】伝統どこへ…熟議を欠いた憲法論議　改正国民投票法が成立：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/110151
（関連）「緊急事態条項」の創設焦点　コロナ禍で自民意欲、野党は慎重―改憲論議が新局面：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061101170&g=pol
（関連）コロナ禍は改憲の好機　加藤官房長官（時事通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/6e046699e43f08fdecd0095a22481a10d8afa8f3

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（関連）＜社説＞改正国民投票法　問題点が置き去りだ：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/110202?rct=editorial
（関連）社説［改正国民投票法成立］重大な欠陥置き去りに-社説-沖縄タイムス＋
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/768993


５．「へらず口」の竹中平蔵（へらぞう）
　「へらぞう」が、いろいろ「へらず口」をたたいているようだけれど、お前にだけは言われたくないネ、やめて、そめて、うすめて、消えて、みな、そう思ってんのよ。お前の言うことを聞いとるのは、アベスガ政権の人間のカスみたいな連中ばかりなのよ。

（１）竹中平蔵、既得権益を批判するも「お前が言うな」の総ツッコミ。私利私欲まみれで暴利を貪る“偽善者”に国民激怒 - まぐまぐニュース！
　https://bit.ly/3vmbUqt
（２）竹中平蔵さんの”五輪の中止議論自体が不毛”発言に批判殺到…「本当にやりたいなら、この人に喋らせたらダメ」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/60dcdcd8a0bb92a324f468326e13c4e37a6d6736
（３）竹中平蔵氏 五輪開催是非の議論に注文「世論が間違ってる」「だったらコロナ菌に怒れ」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/aae83467e85028e27799db3ad2ad5ff00af4c5e0
（４）【竹中平蔵】パソナ1000％の衝撃！コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/290181
（５）竹中平蔵氏 KY発言「世論が間違い」に医療関係者猛反発！五輪で変異株出たら「医療崩壊！」（東スポWeb）-Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/76c0d7c7fea5858fc85ab1890abb67789d61e921
（６）竹中平蔵氏 五輪は「やる」開催か中止議論自体が不毛「世論はしょっちゅう間違ってる」（デイリースポーツ）-Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a4403bc3d5bc2f28196e735d7ae9d876cfb0d039
（７）菅政権の中心で「五輪」を叫ぶ竹中平蔵パソナ会長が「首相に捨てられる日」
　https://bit.ly/2StF3Tp
（８）竹中平蔵氏がワクチン遅れの元凶を名指し「総理は『早く認可しろ』と言ったが…」（東スポWeb）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/99cfae0b59341a0f2b164b21eebfb9b1750d344d
（９）竹中平蔵氏が五輪強行姿勢で大ヒンシュク コロナ禍で悲痛な開催反対の声を「アホ」呼ばわり（東スポWeb）-Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/53c2c50fc9b028cea70eea7a833f39eb8131822e

（へらぞう曰く）「アホコメが社会を動かすようになってはいけないと思うんですよ」⇒「今回の竹中氏の発言について、ネット上には批判的なコメントであふれているが、竹中氏にとってはこれも〝アホコメ〟ということか？」
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◆【新しい政治の「選択肢」要請署名】 - 市民連合
　https://shiminrengo.com/shomei-2021

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◆【live】消費税減税研究会シンポジウム（2021年5月31日） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=xVJtvsvfpSk
　https://live.nicovideo.jp/watch/lv331913168

＊「消費税5%への減税」案、馬淵・山本両氏とりまとめ：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP5063PRP50UTFK01B.html

（関連）野党内で高まる消費減税論　れいわや立憲など超党派の研究会も（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/c61d3db26c382d576d709d60471a1ff0fea898c2
（関連）消費税５％衆院選へ野党の旗印に - Reuters
　https://jp.reuters.com/article/idJP2021060801002669
（関連）れいわ新選組・山本太郎代表が消費税５％引き下げ提言“与野党の攻防は国民にプラス”（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/aafc9e8c8c595f3f0ac619dfb511aadcf15bd1e5

（関連）消費税減税も一つの可能性　次期衆院選　野党共通政策に　立民・泉氏｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
　https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/579780
（関連）消費税５％へ協力を-馬淵・山本氏　志位委員長「共同の旗に」：しんぶん赤旗
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-10/2021061002_04_1.html

◆オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-cddae1.html

（このサイトの下の方に税制改革や経済政策などについて詳しく説明した「新ちょぼゼミ」報告を載せています）

（参考）（傑作マンガ動画）私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ-（１）～（８）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-d85291.html

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（関連）デフレ不況を招く“1年消費減税5％”にだまされてはいけない｜金子勝立教大学教授 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276535
（関連）れいわの勢力拡大に怯える立民　「消費税減税研究会」への参加警戒（1-2ページ） - 産経ニュース
　https://www.sankei.com/article/20191030-V5JTVWC4D5IDRARFX5SFYXXYBA/

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）れいわ山本太郎、立憲馬淵澄夫らが掲げる「消費税率５％」（鈴木哲夫『サンデー毎日 2021.6.20』）
　https://mainichi.jp/sunday/articles/20210607/org/00m/010/002000d
（２）こうして自民党を倒せ！：小林節、亀井静香（倉重篤郎『サンデー毎日 2021.6.20』）
　https://bit.ly/3xh23nr
（３）日本共産党が描く未来図：野党共闘の行方と社会主義の時代（志位和夫『中央公論 2021.7』）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/72eeb05d7f7eeb950a00312a7a32d863b5d02567
（４）政治の空白で問われる野党の任務（山口二郎 『週刊東洋経済 2021.6.12』）
　https://premium.toyokeizai.net/articles/-/27141

（山口センセ、この前は「野党共闘の共通政策には憲法や原発は書かなくていい」とか何とかおっしゃってましたけど、今度は自公維新も入れた「大連立政権」をつくれとおっしゃるんですか？ よほどちゃんとした政権交代がお嫌いなんですネ！？　：田中一郎）


　<田中一郎コメント>
　消費税は経済弱者をいじめる悪税です。消費税は、まず５％減税で「市民と野党の共闘」が衆院選の共通政策に掲げて闘い、政権交代ののちには奢侈品物品税へ移行して廃止にすべきものです。財サービスの流通過程で価格転嫁ができない「付加価値税」という「間接税まがい」の「直接税」方式（法的には価格転嫁できていようがいまいが税務当局は「そんなのカンケーネー」ということになっており、つまり消費税は直接税として、各納税義務者がそれぞれの責任で納税せよ、ということです。いわば一種の「第二法人税」です。そのため、巨額の消費税が中小零細の事業者負担になっています）がよろしくないのです。

また、消費税と社会保障・福祉は、それこそカンケーネー、なのです。社会保障は消費税増税の口実に過ぎないことは、消費税導入以降の約30年間の税収の推移を見れば明らかです。消費税増税分は全額、法人税減税（大企業）と所得税減税（富裕層）に使われ、アベ政権以降は、アメリカからの巨額の兵器輸入や国土強靭化などの無用の土建事業（巨大ダム建設や高速道路建設など）、あるいはオリンピックなどのくだらない巨大イベント関連に浪費されています。消費税が増税される中、社会保障・福祉関連の「受益者負担」は増大する一方であり、また、「新型コロナ」に必死で対応している公立病院を統合・削減したり、保健所の人員削減を続けたりと、消費税で有権者・国民から散々に搾り上げた挙句に、いままで提供されてきた公共サービスが次々とカットされていくのです。諸悪の根源は政治であり、この事態を転換するには政治を変えるしかありません。

また、仮に消費税の存続を認めるにしても、物事には「順序と言うものがある」のです。税金を払わない大企業、税金を払わない富裕層、税金を払わない外国企業・非居住者、そしてこれら税金逃れの温床となっているタックスヘイブンを放置したままで、経済弱者に「しわ寄せ」がいく大衆課税である消費税を増税するなど、もってのほか、という以外にないでしょう。消費税を言う前に、とるべき企業や人間たちから税金をとれよ、という話です。

（関連）米の富裕層「ほぼ納税せず」　アマゾン創業者ら上位２５人：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/109565
（関連）デジタル課税　来年決着計画　ＯＥＣＤ、Ｇ２０で合意へ：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/2549

（関連）主要税目の税収（一般会計分）の推移 - 財務省
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

いま、消費税を叩き、その廃止を視野に入れておかなければ、逆に言えば、消費税に甘い姿勢を続ければ、消費税は今後さらに増税され、ゆくゆくは25％くらいにまで引き上げられることになるでしょう。「オール フォア オール」とかなんとか、耳障りのいいことを言っては消費税率の引き上げを狙う政治勢力はたくさん存在します。普遍主義とか「ベーシック・サービス」などというのも、そのたぐいのものとみてほぼ間違いないでしょう。

（私は普遍主義政策や「ベーシック・サービス」を頭から否定はしませんが、しかし、それを主張するのなら、まずは消費税を５％くらいにまで減税して一般庶民の税負担を軽減したうえで、上記の日本の税制の許しがたい3つの歪みの解消に全力を挙げる姿勢を見せろ、ということです。くりかえしますが、物事には「順序と言うものがある」のです。「口先やるやる詐欺」はもうたくさんですから）

上記のことは、下記でご紹介する「オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー）」で詳しく論じていますので、ご覧いただければ幸いです。

私が情けないと思うのは、今、アベスガ政権が末期症状を呈して、そのデタラメの限りを尽くしている政治が有権者・国民から、忌み嫌われ始めている、その時に、「市民と野党の共闘」の総大将である枝野幸男・福山哲郎・泉健太らの立憲民主党執行部が、何事につけても態度がはっきりせず、政権構想も候補者調整も進めないままに、無為無策のままに時間を過ごしていることです。はがゆいこと極まりなしです。歯ぎしりで奥歯がボロボロになりそうです。

私はそれでも、衆院選を目前にした現段階では、ここで立憲民主党を叩きに行って「市民と野党の共闘」を分裂させることは望ましくないと考えています。最後の最後まで、「市民と野党の共闘」の成功を粘り強く求め、1人でも多くの自民・公明・維新の議員どもを落選させ、日本の政治の転換へ向けて、確実な足掛かりを得たいと考えています。返す刀で、今申し上げた立憲民主党執行部3人とそのとり巻きたちについては「今回がラストチャンス」と申し上げています。もし、今のまま衆院選に突入をして、不幸にして選挙に勝利することができず、菅義偉政権を退陣に追い込めなかった場合については、その責任をとって立憲民主党の現執行部には総退陣を求めようと考えています。まさに「いいかげんにしろ、何度選挙に負ければ気が済むのか」ということです。（ＮＥＸＴ執行部については「プランＢ」として持ち合わせていますので、ゆくゆく公開したいと思います）

戦国時代もそうでしたが、現代のイクサである選挙は総力戦であり、政治が諸悪の根源となって日本を破壊し続けている今日の日本の情勢下では、まともな認識を持つ有権者・国民や市民運動・社会運動は、総力戦で選挙を闘わなければなりません。戦国時代のイクサと実質的に変わるところはなく、まさに選挙もイクサも「多数派工作」合戦なのです。

そして、その総力戦のイクサで大事なことは４つあって、①敵の敵は味方、という考えを徹底して多数派工作を行うこと、②味方として参集した勢力には誠を尽くしてメリットを分け与え、ギブ＆テイクのＷＩＮＷＩＮ関係を築くこと（これが相互の信頼関係を醸成する）、③イクサを闘う中核勢力は「命を懸けた」（今でいえば政治生命を賭けた」）断固たる姿勢を貫かねばならない、④総大将は負け戦を続けては絶対にいけない（負けを続ければ続けるほど、総大将に参集する勢力は細っていく）

しかし、今の「市民と野党の共闘」の総大将の枝野幸男・福山哲郎・泉健太の執行部や立憲民主党という「中核部隊」は、上記の４つをただの1つも実現できていませんし、実現しようともしていません。これでイクサに、つまり選挙に勝てるはずがないのです。私がつねづね申し上げていたように、立憲民主党はその執行部も含めて、戦国大名のイクサの仕方をよく学んだ方がいい。「人は石垣、人は城」というでしょう。

マスコミ報道などでは、立憲民主党は、政権をとると大変なので、とらないで野党第1党でいるのがとても居心地がいいから、自然と選挙で大勝ちしないようにしているのではないか、というコメントまで出るようになっています。また、「市民と野党の共闘」の市民の中には、政治選択を政治家への好き嫌いで判断して、立憲民主党がどのような態度をとろうとも、死ぬまで立憲民主党支持、という人たちもいるようです。有識者と言われる人たちもそうです。私がときどき皮肉っている立憲民主党の御用学者＝山口二郎氏がそうだし、上記で名前が出ている金子勝立教大学教授も、昨今は言動に首をかしげるものが多くなっています。そうやって立憲民主党をあまやかしていたら、事態はいつまでたっても変わらず、巨大な野党第1党がそびえたったまま、ロクでもない自公政治が続いていき、やがて、原発・核燃料サイクル施設大事故や、対米隷属戦争に巻き込まれて、日本という国が破滅していく事態となってしまう、と私は考えています。そもそも、政治家を好き嫌いで選ぶのなら、自民党や公明党や維新を支持している「アホ有権者」とどこが違うのか、と言いたくもなるでしょう。ＡＫＢ総選挙ではないのですから。

来たる総選挙は消費税５％減税を掲げて、「市民と野党の共闘」が一致団結して闘うべきです。それ以外にも、①脱原発・再稼働ＳＴＯＰ（これについては７／１３の「新ちょぼゼミ」で「脱原発ロードマップ（その２）」というテーマで詳しくお話しします）、②日本国憲法の積極的活用の徹底と「壊憲」阻止、③国民生活最優先で財政支出先の総見直し（当面急ぐのが生活保障制度と失業保険制度の大幅拡充=但し、ベーシックインカムやヘリコプターマネーなどの巨額現金バラマキはダメ=自殺行為）、④公務員大量採用と公共サービスの拡充、⑤ホンモノの地方再生と地方分権自治改革、⑥アベスガ悪法の一括廃棄、⑦対米隷属からの脱却と日米地位協定の見直し、沖縄基地問題解決、⑧税制の抜本改革へ着手、⑨新しい民主主義の実現、⑩第二次司法改革などなども、もちろん共通政策として掲げていただきたいと考えています。

「市民と野党の共闘」の充実に残された時間を全力投入いたしましょう。
草々