（メール転送です：その通り、消費税は経済弱者いじめのボッタクリ税制です）消費税は格差拡大の根源です：日本人と消費税の相性は悪い。国民は壮絶なレベルで嫌っています

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．李政美«あゝ福島» ＠福島原発_被害者証言集会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=_PlDOw-HooM
　http://leejeongmi.com/words_body.htm#a01

ああ福島
　作詞：武藤類子・李政美
　作曲：李政美

山は青く、水は清らかな
美しき我が故郷

東に海を臨み
果実はたわわに実る
黄金の稲穂は揺れ
そのむこう山々がふちどる

山は青く、水は清らかな
美しき我が故郷

春、草木芽吹き
夏、緑の風渡る
秋、山は紅く燃え
冬、空は高く澄み渡る

ああ福島、ああ福島
ああ福島、ああ福島


２．キャンペーン
（１）キャンペーン · 参議院-「重要土地調査規制法案」の廃案を求めます · Change.org
　https://bit.ly/3fCzoTD

（２）キャンペーンについてのお知らせ · ぶなさん、ひとりぼっち。 · Change.org
　https://bit.ly/3vJnP2L

（３）キャンペーンについてのお知らせ·自然農 有機農家を守る為の学校給食有機化実現 に向けて·Change.org
　https://bit.ly/3i7tgEJ

（４）キャンペーン · 京都府知事 西脇 隆俊 様 - 京都府立植物園が危ない！「生きた植物の博物館」の存続にあなたのお力をお貸しください！ The Kyoto Botanical Garden is in danger! We need your hel
　https://bit.ly/3vHgBwj

（関連）有機農業で変わる食と暮らし ヨーロッパの現場から-香坂玲・石井圭一著（岩波ブックレット）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034186088&Action_id=121&Sza_id=B0


３．（６．６）2030 未来への分岐点 (4)「“神の領域”への挑戦〜ゲノムテクノロジーの光と影〜」 - NHKスペシャル - NHK
　https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/16RLZZ5YJV/%E3%80%80

（関連）放送予定 - NHKスペシャル - NHK
　https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/schedule/


４．マンガ・イラストを集めました。さまざまな市民運動・社会運動にお使いください- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-ad35.html

５．（別添ＰＤＦファイル）白井聡「資本論」が注目される理由は（朝日 2021.3.13夕刊）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14832926.html


６．その他
（１）“国難”なのに「無策」な菅政権、国民を「見捨てた」に等しいと言える理由（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/703fecf9b909198ddcffd91e4b4a645e1e61be56
（２）「令和の闇将軍」と化す安倍前首相　保身のため菅政権への影響力を保つ｜NEWSポストセブン
　https://www.news-postseven.com/archives/20210531_1664090.html?DETAIL
（３）菅原一秀氏、自民離党で調整 新たな現金配布疑い特捜聴取受け
　https://bit.ly/3pfWLpp
（４）【独自】菅原前経産相、議員辞職へ…違法寄付で地検が略式起訴方針（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/053ae8d20a83baecbcd1ec21a4fce905e76b2e65
（５）事業者が続々撤退表明…横浜・和歌山の「カジノ計画」が完全に暗礁乗り上げ - Asagei Biz-アサ芸ビズ
　https://asagei.biz/excerpt/29271
（６）届かない３０万円「自助の限界」　特例貸し付け、未利用世帯：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14923764.html?ref=mor_mail_newspaper
（７）日本は独裁国家か。メディアを犯罪者扱いした防衛大臣の逆ギレ発言 - まぐまぐニュース！
　https://bit.ly/3uO2bcB
（８）アメリカと競合しない分野を目指せ！「医療」「教育」「芸術」、日本が生き残るための再生論 週プレNEWS
　https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2021/04/18/113493/
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（メール転送です）
◆消費税は格差拡大の根源です：日本人と消費税の相性は悪い。国民は壮絶なレベルで嫌っています

　その通り：消費税は経済弱者いじめのボッタクリ税制です。「市民と野党の共闘」が掲げるべき経済政策は、①消費税の５％への減税（その後、消費税を奢侈品物品税へ移行して廃止）、②法人税適正化、③富裕層の所得税及び相続税・贈与税の適正化、④外国企業・非居住者の日本国内源泉所得への課税適正化、⑤タックスヘイブン撲滅、です。これで山本太郎「れいわ新選組」との選挙協力も可能になります。

＊前原誠司とくっついた井出英策（慶應義塾大学教授）の「オールフォアオール」に騙されてはいけない。「オールフォアオール」など、消費税増税の口実にすぎない。増税された消費税は、すべて法人税（大企業）と所得税（富裕層）の減税に使われた。社会保障とも一切関係がない。

＊消費税を今の10％より更に上げるという計画があるが、それを容認すれば、消費税は25％くらいまで引き上げられる。

＊「ベーシックサービス」を口実にした消費税増税もダメ＝「オールフォアオール」の変化球（「ベーシックサービス」は巨額財源が必要になるので要注意）

＊消費税増税してベーシックインカムだのヘリコプターマネーだのと言ってる連中は、完全に頭がイカレている。

＊三木義一は「いい加減な噺家」＝ダジャレばかり言ってないで、日本の税制のおかしいところ＝急所をズバリ指摘せよ

＊今現在、バイデン政権参加でＯＥＣＤ主導で進められているグローバルタックスの制度改正は「骨抜き」型のニセモノ、こんな程度のものでは話にならない。（別添ＰＤＦファイル）


下記を是非ご覧ください。
（１）（傑作マンガ動画）私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ-（１）～（８）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-d85291.html

（２）（報告）（７．２９）新ちょぼゼミ：税制改革が目指すべき方向：不公正・不公平な税制のゆがみを正せ（その１）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-37883f.html

（報告）（８．２８）新ちょぼゼミ：税制改革が目指すべき方向：不公正・不公平な税制のゆがみを正せ（その２）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-a8a688.html

（報告）（９．１０）新ちょぼゼミ：税制改革が目指すべき方向：不公正・不公平な税制のゆがみを正せ（その３）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-83dd8f.html
草々


-----Original Message-----
Sent: Tuesday, June 1, 2021 9:59 AM
Subject:消費税は格差拡大の根源です・日本人と消費税の相性は悪い。国民は壮絶なレベルで嫌っています。

お世話さま
＊消費増税は貧富格差拡大の根源です。
◆　消費税は５％以下に
▲　財源がなければ、法人税を上げる（元に戻す）
　　企業の内部留保金４６０兆円
　　このお金は本来働く人々のお金（剰余価値）です。
★　野田首相（当時）がアベに消費税で騙され解散、大敗北。

★★★　立憲野党は統一して菅政権を打倒しましょう。

日本人と消費税の相性は悪い。国民は壮絶なレベルで嫌っています。


ーーー
それにしても日本人と消費税の相性は悪い。国民は壮絶なレベルで嫌っています。消費税増税の話が持ち上がるたびに大きく政治問題化して、時には政権が崩壊したり選挙で与党が大きく負けることがありました。なぜでしょうか。

三木義一弁護士　　

税が自分たちのために使われるという実感がないし、税負担を「義務」と思い込んでいるからです。私たちは主権者です。日本をどういう国にするかは私たち自身が決めるべきことです。だから税金を負担したくないなら、それでもよいのです。その代わり国の財源はなくなるので、国民は自助努力しなければなりません。その場合、貧しい人は見捨てられるでしょう。本当に、平和で質の高い生活が可能な社会にしたいなら、それを支える財源は絶対必要です。 　

その財源をどのような基準で出し合うかは、税法改正を通じて私たちが議論すべきことです。ところがこの基本的な発想が欠けているのです。いまだに税金はお上が奪っていくもので、私たちは議論から逃げればよいという発想です。日本国憲法の草案の時には「納税の義務」規定などはなかったんですが、明治憲法との違いを理解しない議員たちの影響によって、明治憲法同様「義務」としての納税を強いられてしまったのです。戦後七十五年たって、日本社会における税制の作り方は基本的に失敗だったと思います。

◆公平性実現する国に　前青山学院大学長・三木義一さん
　https://bit.ly/3fPZEJe

コロナ禍が問う税のあり方　東京新聞　2020年8月24日


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◆日本国憲法制定の経緯における「国民の義務」　江橋崇
　https://bit.ly/34s4WWd

　1215年、日本で言えば鎌倉時代初期のころのイギリスで、マグナカルタが発せられてから800年間、租税に関する同意は議会の権限の中心であった。納税は、納税そのものが義務であるのではなく、主権者である国王が要求する課税について(議会を通じて)納税に 同意したことから生じる臣民の義務である。ヨーロッパの法諺がいうように、「同意なくして課税なし」なのである。この場合、さまざまな身分の臣民を代表する議会の権限は同意権、承認権である。

それが、国民主権の時代になると、課税を決めるのも国民、納税するのも国民ということになる。国民主権の社会では、議会は、主権者市民を代表して課税を決定する機関である。よそで決まった課税に単に同意するか拒否するかということを決める機関ではない。

だが、天皇主権の大日本帝国憲法から国民主権の日本国憲法に変わったときに、課税権の主体が「議会に翼賛される天皇」から「議会を通じた国民」に変わったこと、議会の権限が承認権から決定権に変ったことは理解できなかった。そこで日本では、憲法は２０世紀、租税法は１９世紀のプロイセンそのまま、という奇妙なずれが生じているのである。プロイセンの租税法理論によれば、税とは、統治権を有する国家による一方的収奪であり、国の側からの特別の役務に対する市民の側からの反対給付の意味を持っていない。この言葉は、今日通用している代表的な法律学事典や百科辞典にそのまま載っている。主権者市民は驚かなければならない。

・以上であるので、次のようにまとめておきたい。

【１】日本国憲法の国民の三大義務なるものは、最初のＧＨＱの憲法草案にはなかった。「教育を受けさせる義務」は日本国政府の考案であり、「勤労の義務」と「納税の義務」は衆議院の考案である。たまたまこういう考案が提案されなかったとしたら、日本国憲法には「国民の義務」などという規定はなかったはずである。つまり、国民の義務の規定は、およそ憲法には必ずついてくる必須の装備ではないのである。

【２】日本国憲法は国民主権の憲法である。この憲法の下での主権者市民の教育や労働に関する立場が、「滅私奉公」の大日本帝国憲法当時と同じというのは奇妙である。同じように、主権者市民の納税を説明するのが、市民が臣民でしかなかった明治憲法当時の説明と同じというのも奇妙である。

【３】ここで、最も異論の多い納税義務論に絞って検討してみよう。私は、この納税義務論を廃止して、納税権利説で説明するのが主権者市民の納税の説明としてはふさわしいと考えている。

国民主権の憲法で大事なのは、納税義務ではなく、課税への同意でもなく、課税への決定である。市民は、具体的な納税の額、時期、方法などの道筋を、議会によって法律の形式で決めて、自ら進んで納税する。これが納税権利説の政治思想的な背景である。納税義務説は、これに代わる、どのような国民主権型の納税理論を持っているのだろうか。


「課税庁と納税者は対等」
「行政事件はどうしても行政側が優位に立つ。一方で、十分な資料すら用意できないことが多いなど、訴える側は様々な意味で弱い立場にあります。税務争訟で重要なことは、『課税要件にあっているかどうか』をポイントに争うことです。税理士は数字には強いですが、税の法律の中身には必ずしも明るくありません。弁護士がもっと税務争訟に関与しなければならないと思ったんです」

「行政不服審査法は、裁判所では救済できない納税者の訴えを救済することが本来の役割です。つまり、不当を理由とした救済は、行政不服審査法の一番の眼目なんです。青色申告を巡る事案では、法律の本来の役割を実現できました」

「審判官の法的センスが光る事件でした」

「税務の世界は会計分野と、税法分野に分けられます。私はよく、カツカレーに例えるのですが、カツの専門店とカレーの専門店があって、弁護士はカツの専門店、会計の専門家である公認会計士がカレーの専門店だとすると、税法と会計の両方を扱う税理士は、本来カツカレーの専門店になれるはずですし、なっているはずです。でも、多くの税理士は会計(カレー)を中心に学んでいて、税法(カツ)には必ずしも詳しくないことがあります。カツの専門店である弁護士が税理士と協力することで、カツカレー専門店の領域で、弁護士が活躍することができるはずです」

「税務争訟で勝つことは難しい、だけど税務調査段階であればチャンスがあります。調査の段階であれば、課税額がまだ確定していないから様々な調整ができる。税理士だけでなく弁護士が入ることで、課税庁と対等に話し合えるので、課税要件を満たしているのかや、事実認定のあり方について擦り合わせることができる。交渉が可能であれば、課税額を減らすことも可能になります。税務の分野は、決して勝てない領域ではありません。課税庁と納税者は対等なんですから」

「課税庁と納税者は対等」。
　40年以上抱き続ける理想を一歩でも実現に近づけようと、三木氏は税の世界を歩み続けている。
　https://bit.ly/34pXeM3

弁護士ドットコムタイムズ 　　「納税者は課税庁と対等、裁判でも勝てる」
理想掲げ40年、税法学者・三木義一が切り開いてきた道 2021年3月9日

（以下、省略）
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草々