時事問題４つ：（１）正念場を迎える日本のアカデミズムと日本学術会議（２）新型コロナを巡る議論（３）「朝日カバカバ新聞」が益々「カバカバ化」（４）（メール転送です）ふくかな（福島原発事故賠償裁判 神奈川）他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．日本の司法・裁判所は抜本改革されなければならない（ご関心を高めてください）
　まずは衆院選時の「最高裁判事の国民審査」において候補者全員に「×××××」をつけて下さい。そしてそれを可能な限り広めてください。憲法の番人である裁判所が憲法判断から逃げ回り、行政権力や政治による憲法無視のやりたい放題が放置されています。おまけに国を滅ぼしかねない危険極まりない原発・核燃料サイクル施設についても、その運転や建設を判決で止めることもせず、日本の司法は「ほおかむり」をしています。いったい何のための誰のための司法・裁判所なのでしょう？　有権者・国民のみなさまには、こうした「司法のミイラ化」に対して「鉄槌」を下していただきたいと願っています。

＊20201112 UPLAN 田中一郎「有権者・国民のための裁判所を目指して（第二次司法民主化）」（その１）-YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=2HpgmY_qJyk&t=2s

＊20201117 UPLAN 田中一郎「有権者・国民のための裁判所を目指して（第二次司法民主化）」（その２）-YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=-nhH52GacnA&t=5s


２．（メール転送です）海渡弁護士による国民投票法＆デジタル庁関連法の学習会

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川崎市民による（ZOOMのウェビナー）オンライン学習会をご案内します。この学習会は、5，6年前に発足した「安倍改憲NO！オール川崎」という団体メンバーがコロナ禍の中で、幅広いテーマでオンライン学習会を開こうとして立ち上がりました。川崎市民でなくてもご自由にご参加いただけます。

・開催日時：2021年5月8日（土）14時より15時30分頃まで
・講演タイトル：憲法改正国民投票法とデジタル法案の問題点
・講演者：海渡雄一弁護士

現在、参議院で審議されている「デジタル法案」は、個人情報保護の観点から大きな問題点をはらむ「デジタル監視法案」であるとして、「デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク」が「国家の市民監視許さぬ」との声明を出しています。
　https://this.kiji.is/752085440496238592?c=39546741839462401

また「国民投票法（憲法改正手続き法）」の改正案は、この連休明けにも可決される危険性が高まっています。今日の国会前「憲法集会」でも、社民党の福島さん、憲法学者の清水雅彦さん他、この件につき何人もの方から、その危険性に発言がありました。今回の講演会では、この二つの法案に詳しい海渡雄一弁護士に、その問題点についてお話しいただきます。参加費は無料です。ご参加いただける方は、以下から事前登録をお願いします。
　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_-nwC1uu9S4KOGh52_tjYkQ
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３．「カエルの王様」という昔話がある。ある日、カエルたちは自分…：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/102077?rct=hissen

（関連）コロナ対応へ改憲「必要」57％　共同通信世論調査 ｜ 共同通信
　https://this.kiji.is/760984453550964736?c=39546741839462401

（日本の有権者の過半は、上記の東京新聞記事にあるカエルと同じ「愚か者」ならぬ「おろカエル」ということか！ どうしてこう、いつもいつもオバカなんでしょうね！ ：田中一郎）


４．愚民大都市＝名古屋の市長選挙 余韻
　有権者が選挙で落選させなければいけない人物を、またぞろ情緒的に市長にしてしまっているこの愚民大都市＝名古屋。大阪・東京に続いて３つ目である。民主主義もあったもんでねえだ。

（１）高須克弥院長、河村名古屋市長と「絶交」…「正体わかり嫌になった」 - 社会 - ニュース - 読売新聞オンライン
　https://www.yomiuri.co.jp/national/20210426-OYT1T50202/
（２）高須院長「絶交します」　名古屋市長選の河村氏の当確受け：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/100485
（３）4期目の河村市長「打ち上げ花火」連発　公約プロジェクトの行方は - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210427/k00/00m/010/206000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=column&cx_mdate=20210428

（目くそか鼻くそか、ノミかシラミか、そんな違いしかない２人が、市長選挙もインチキリコールも終わって、ケンカしてますよ。リコールに賛成したオバカ諸君、よく見とけよ！：田中一郎）

（関連）【独自】一転、事務局長（田中孝博）が書き写し依頼認める「署名集まらず焦り　高須院長に恥かかせられなかった」愛知県知事リコール不正：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/102050

（この田中孝博とかいう人物をネットで調べてみたら日本維新で元愛知県議だそうである。日本維新、さもありなん、大阪でもロクでもないことをやってはマスコミネタになってます。：田中一郎）

（参考）【大阪維新の会】「維新」の逮捕者いったい何人？ 議員秘書が殺人未遂事件｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/288500


５．【街宣】博多駅前 山本太郎 れいわ新選組代表×大島九州男 比例九州ブロック 福岡8区公認予定者 2021年4月25日 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=0e8EVrRRM74

（久しぶりに見る山本太郎「れいわ新選組」の街宣です。場所は福岡県博多駅前、政治における「左右の軸」ではなく「上下の軸」に着目、というのはナカナカの弁です。：田中一郎）


６．その他
（１）日本の地位低下を映した｢円安｣が進む懸念 - 政策 - 東洋経済オンライン
　https://bit.ly/3gY2LkE
（２）東京五輪で「看護師500人確保」発言に医療関係者が激怒 元五輪選手「肩身が狭い」（AERA.dot）
　https://bit.ly/2Sobz9d
（３）菅首相が「休んでいる看護師がいるから五輪に500人派遣できる」妄言の直前、ワクチン業務の看護師“募集難航”を聞かされていた｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2021/05/post-5870.html
（４）＜これで五輪とは驚天動地＞灯火管制、禁酒法、隣組、野戦病院　こんな世の中にした菅人災（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/498.html?c67
（５）＜このままでは本土決戦、焼け野原＞五輪中止を決断できない「戦前と同じ国」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/527.html
（６）東京五輪「日本はIOCに開催懇願」の衝撃情報（JBpress） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/ac4cc0e8eafcbe9c0e4ffd5722a3c69a81daec05

＊街場の五輪論-内田樹／著　小田嶋隆／著　平川克美／著（朝日文庫）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033465591&Action_id=121&Sza_id=F3
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今日は時事問題について４つばかりお届けいたします。

１．（他のMLでの議論です）「安全・安心の確保に向けた…シンクタンク」設立について

◆（メール転送です）
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憲法記念日の今日、朝日新聞は「憲法を変える必要がある」45%（昨年は43%）、「変える必要はない」44%（同46%）。第9条を「変えないほうがよい」61%（同65%）、「変えるほうがよい」30%（同27%）と言う世論調査結果を報じています。一方、毎日新聞の調査では憲法改正「賛成」48％「反対」31％、9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」51％「反対」30％となっています。設問の違いもありますが、改憲志向が40代以下でじわじわと増えているのは間違いないでしょう。

さて、学術会議攻撃と並行して重大な動きが始まっています。4月28日朝日新聞は「先端技術の研究機関創設へ　防衛や安保でも利用、政府思惑」と報じました。「統合イノベーション戦略推進会議（議長＝加藤官房長官）が27日、人工知能（ＡＩ）や量子暗号といった民間にも軍事にも使われる先端技術の政策課題を調査・分析する研究機関を、2023年度をめどに創設する方針を確認した」という記事です。そして「ＡＩや量子技術、ロボットなどの先端技術は、民生だけでなく軍事でも利用され、『デュアルユース』と呼ばれる。国際的にも開発競争が激しさを増すなか、研究を強化し、全保障面でも利用したいという思惑が政府にはある。新たな研究機関は政府側が設定した先端技術をめぐる課題を、防衛や経済安保の観点を含めて幅広く検討し、政策提言し、政府は提言を受けて研究開発や実用化に向けた対策を進める。大学や別の公的機関、海外のシンクタンクとも連携する。設立は２３年度」と記されています。(以上朝日新聞から)

（関連）（別添PDFファイル）先端技術の研究機関創設へ　防衛や安保でも利用、政府思惑：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14886833.html

実は今年3月26日に「第6期科学技術・イノベーション基本計画」が閣議決定されました。そのｐ.32にこう記されています。
　https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6honbun.pdf

「安全・安心に関する新たなシンクタンク機能の体制を構築し、今後の安全・安心に係る科学技術戦略や重点的に開発すべき重要技術等の政策提言を行う。そのため、2021年度より新たなシンクタンク機能を立ち上げ、2023年度を目途に組織を設立し、政策提言を実施する」。それをうけて4月27日の統合イノベーション戦略推進会議に「国及び国民の安全・安心の確保に向けた科学技術の活用に必要なシンクタンク機能に関する検討結果報告書」が出され、決定されたのです。
　https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/9kai/siryo2-3.pdf


その概要　https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/9kai/siryo2-2.pdf

この報告書では「安全・安心確保のため、脅威の動向の監視・観測・予測・分析・国内外の研究開発動向把握や人文社会科学の知見も踏まえた課題分析を行う取組を充実するため、安全・安心に関する新たなシンクタンク機能を構築する」とし、満たすべき要件として人材の確保・育成、安定的な政策提言活動のためのガバナンスの確保、公共性・公益性・根拠に基づく客観性の確保、政府資金の確保、前提要因の共有、スピード感と実効性など7点をあげています。

そしてそのモデルとして米国の4つの組織　国防科学委員会、RAND研究所、全米科学アカデミー、米国科学振興協会について比較検討しています。この新たなシンクタンク機能は政府、国内外の関連機関、アカデミア（大学）、産業界と連携するとされています。

このように「安全・安心」という言葉でカモフラージュしながら、最先端科学技術を安全保障・軍事研究に応用するためのシンクタンクを米国国防科学委員会などを参考に造り、そこにアカデミア・大学との連携を図ることが目指されるのでしょう。このシンクタンクは客観性鵜を謳いつつも、政府によりガバナンスが確保され、「前提要因の共有」がなされるなど、学問の自由と独立は排除さ、政策のために科学技術を利用するものです。このような発想は自民党ＰＴによる日本学術会議改革案とも共通するものです。政府がこのシンクタンクを23年度をめどに作る、それと並行して学術会議改革も23年度をめどに行おうとしているのでしょうか。

学術会議改革を行なう体力は菅政権にはない、という楽観論もありますが、このような国家戦略に沿って、学術会議を政府の意に沿うものへ、このシンクタンクと連携するものへと変えていこうとする動きとしてとらえるならば、私たちも腰を据えて取り組んでいかねばなりません。
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　<田中一郎コメント>
上記にある4月28日朝日新聞「先端技術の研究機関創設へ 防衛や安保でも利用、政府思惑」については私も非常に気になっておりました。おっしゃる通りだと思います。私からは2点ばかり申し上げます。

（１）ここでも対米従属色があって、おそらくはアメリカの軍事技術開発の下請けのようなことをするのではないかと推測されること、日米安保がよりいっそう軍事同盟色を強くし、軍事の世界で日米一体化がすすんでいくであろうこと

（２）日本学術会議は、自民党政権にとって、利用できるなら利用したい、できないのなら、政府機関から切り離し、自然消滅していくのを待つ、他方では、日本学術会議とは別の組織をつくり、日本の科学やアカデミズムは、その新組織に集約していくこと、を画策しているのではないか、ということです。彼らの「急がば回れ」戦略です。新たな研究組織もその一環です。「総合科学技術・イノベーション会議」なども、その1つだと私は思います。
　https://www8.cao.go.jp/cstp/

日本学術会議も、日本の科学も、アカデミズムも、日本の大学も、私は今が正念場に来ていると思っています。ここで関係当事者が立ち上がって、しっかりとあるべき方向へと舵を切っていかない限り、この国は、また再びの悲劇へと向かっていくことになるでしょう。

私は、原発・被ばくやバイオテクノロジー（遺伝子組換えやゲノム編集など）に関する市民運動・社会運動を通じて、関係する日本の学者や大学が腐っていることを強く感じました。また、多くの大学の研究者が、ご都合主義的三無主義をやっていて、まさに日本学術会議のヘタレ牛＝梶田隆章会長のようなのがわんさといるな、というイメージです。そんななか、日本学術会議問題で異議を唱えておられる大学研究者の方々は、今日的情勢の中で、とても貴重な存在でいらっしゃると思っています。

ドイツが2度の世界大戦という戦争悲劇を経験したように、この国もまた、放置すれば、アジア太平洋戦争と同じようなことを繰り返しそうです。あるいは、原発・核燃料サイクルやバイオテクノロジーの世界でシビアアクシデントや深刻なバイオハザードを引き起こし、巨大悲劇を生み出しそうです。しかし、今度は、私は取り返しがつかないように思っています。ドイツの場合も2度目の方がとてつもなくひどかったですが、日本が今度2度目をやれば、私はその比ではないくらいのひどい事態になるであろうと思っています（国が亡ぶかもしれない）。

上記でも少し触れられていますが、若い世代が、物事のリアリティを喪失して（戦争や原発大事故など）、平和ボケの「おたく状態」に陥っているような気がしてなりません。適正な社会形成能力の欠如・不足といってもいいでしょう。先行き、暗いです。日本は教育にも失敗をしたようです。

私の寿命は残り少なくなりましたが、生きている限り、この国がおかしな方向に行かないよう、いろいろ試行錯誤しようかと思っているところです。
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（追１）（メール転送です）コロナのための灯火管制という小池発言の危険性
　コロナ対策と称して、民主主義を破壊するようなおかしな動きがいろいろ出ています。4月23日に東京都の小池知事が、午後8時以降は街灯以外の照明を消すよう要請すると発表しました。実際には行われていませんが、その意味することを大前弁護士（自衛隊イラク派遣違憲訴訟などの関わった弁護士）が現代ビジネスに寄稿されています。ぜひお読みください。
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82584

また３日は憲法記念日ですが、2018年の憲法記念日に木村草太氏が講演することを鎌倉市が拒否したと東京新聞が報じています。
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/101258

市民社会の基本的人権、言論の自由、学問の自由などを蝕む動きに一つ一つ声を上げていかねばと思います。
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　<田中一郎コメント>
　日本には、他人様を統制したり指図したりすることが大好きな御仁が少なくないようです。昨日５月3日の国会前の憲法集会でも、集会が始まる前の数十分の間、私は肉声を張り上げて（拡声マイクは使っていません）「福島原発の汚染水はトリチウム水などではありません！ たくさんの危険な放射性物質が含まれている、まざに文字通りの汚染水です。これは自民党国会議員も言っていることです。汚染水の海洋投棄には濃度規制しかありませんから、水で薄めればいくらでも海に捨てることができます。騙されてはいけません。汚染水の海洋投棄は絶対に認めてはならないのです！」と叫びながら、福島原発汚染水に関する自筆のレポートを配っておりました。そうしましたら、主催者側スタッフを含む3名の人間から「大きな声を上げるな」と、私の言論活動が妨害されました。天下の公道で私が何をしようが自由だろうに、集会が始まってもいないのに、何を言っとるのか、という話です。マイクも使わず肉声でやっているのに何が問題なのか、ということです（ケンカはしませんでしたが）。

（メインステージから少し離れた場所では拡声マイクを使って、プレ集会のようなことをしていた集団もありました。集会が始まるまでの間でやっているのですから結構なことでしょう。そんなことよりも大問題は右翼の街宣車たちで、巨大拡声器を使い、集会が始まっても、その集会の妨害を目的に例のダミ声で怒鳴りまくっていました。しかし、私に「大きな声を出すな」と言った連中は、その右翼の集会妨害を止めに行くことはありません。どういう神経をしているのかと思います。国会や首相官邸で開催される抗議行動では、主催者側のスタッフには、狭いところへ参加者市民を押し込めている警視庁のオマワリたちには抗議することもなく、逆に市民の人たちに向かっては、もっと詰めろ・はみ出るな、などと、オマワリの代理店業務をしているオバカ主催者スタッフもチラホラいます。これも大問題です）

（関連）20210503 UPLAN 5・3憲法大行動 平和といのちと人権を！とりもどそう！民主主義、立憲主義 PEACE FESTIVAL 2021 #0503憲法大行動 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=bpk7h_8kGAo

前回、国会前で同様の集会があったときは「マスク自警団」人間がかなりの数いて、私のマスクの仕方が悪いだの、ちゃんとマスクをしろ、だのと、ちょっかいを出しておりました。新型コロナについての認識が違うんじゃないの、と言って相手にしませんでしたが、しかし、今回は「マスク自警団」はいませんでした（私のマスクは前回と同じようにしていました）。私はこういう連中のことを「スターリンのミニブタ」と呼んでいます。左派系の集会には必ずと言っていいほどいますね。みなさまはスターリニズムなどと言われてもピンと来ないかもしれませんが、ナチスとスターリニズム、いずれも「統制美」をこよなく愛する「全体主義」で、一方が右翼、他方が左翼、の違いです。でも、私は両者の精神構造は似たようなものだ、と思っています。

また、裁判所では、公判開始前に法廷に入っていくと、事務員が近づいてきて、帽子をお取りください、などと言ってくるのもいる。私は「うるさいからあっちへ行け、お前に私の服装のことでとやかく言われる筋合いはない。そもそも他人様の服装に指図するなど、きさまはいったい何様だと思ってんだ、ボケ！」と怒鳴りつけることにしています。そしてその事務員がやがてあきらめて退散すると（たいていの場合しつこいですが）、室内ですから帽子は脱ぎます。

まあ、こんな感じです。今日では、チラシやレポートの配布妨害は、市民運動・社会運動のイベントではだいぶ減りましたが、それでもまだやっている「スターリンのミニブタ」はいます。そして、ＪＲ・私鉄や地下鉄、公共施設などでは言論妨害・活動妨害は日常茶飯です（特に東京都の施設での言論妨害・活動妨害がひどい＝管理職層に右翼オレサマ人間がいて職員を指図していると思われます）。でも、右翼の方はともかく、左派系の集会での一般参加者市民に対する言論・表現・活動の妨害はいただけませんし、また、無用の統制などもけしからん話です。

スターリニズムというのは、こういうミニブタたちのセンチメントが、危機的事態の展開と並行して膨張・肥大化して生まれてくるものです。一種の病的ショック反応のようなものです。日本の今後のことを鑑みた場合、こういう「スターリンのミニブタ」たちは根絶しておいた方がいいと私は思っています。「スターリンのミニブタ」が「スターリンのブタ」（Jオーウェル「アニマルファーム」）にならないようにです。根絶方法は簡単で、市民の皆様が、言論・表現・活動を容喙・妨害・統制するような主催者のイベントには参加しなければいいだけです。さすれば、こういう「ミニブタ」諸君は自然に消滅していくでしょう。ガンは早期発見・早期治療で大事に至るのを避けることができるのです。ことはML（メーリングリスト）などでも同じです。

（関連）原発処理水にはトリチウム以外に12の核種が残留「国民に事実を」と指摘したのは自民･原発推進派（日刊ゲンダイDIGITAL）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/1d37736b9ae8d9d4f590d32e368f669858ed1b47
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（追２）（メール転送です）日本学術会議の決定と今後の動きについて
　昨夜のニュースで報じられましたが、声明「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」および「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」が4月22日幹事会で最終決定され、井上大臣に手交後記者会見で公表されました。声明については原案通りですが、報告のほうは昨日の総会議論を受けて修正されました。下記でご覧になれます。
　http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/pdf25/sokai182-s-houkoku.pdf

総会で問題となった特殊法人について、原文と最終文書をしめします。

【原案】
以上の検討を踏まえると、仮に国の機関以外の設置形態を採用する場合には、個別の法律を制定して５要件を満たす特殊法人とする余地があると考えられます。その場合には、特に、次の諸点が確実に担保される必要があります。（以下略）

【確定】
もしも 仮に国の機関以外の設置形態を採用するとすれば 、個別の法律を制定して５要件すべてを満たす特殊法人を考える余地がないわけではありませんが、その場合には、特に、次の諸点が確実に担保される必要があります。（以下原案と同じ）

昨日報告したように総会での発言を踏まえ、「余地がある」を弱くし、「以上の検討をふまえると」を削除しています。しかしやはり政府に付け込まれるすきを与えてしまったと言わざるを得ません。元学術会議会員の方も次のように指摘しています。

「特殊法人化への危惧は　私も同じです。こうなった元は　無理解と悪意に基づく自民党　政府のペースを押し返せなかったことです。非常勤の会員の意見をまとめ　科学者の代表なら科学者に情報を流し意見をだしてもらう作業は3か月や6か月ではできません。今日の午後の議論を今日中に大臣に渡すというのでは十分慎重に文章を練る時間が取れません。わきが甘かったといわざるをえません。1985年からの学協会推薦への変更も2005年からのコオプテーションへの変更も弱体化でした。2023年からさらに弱体化させない巻き返しがどこまでできるか幹事会だけ　あるいは会員だけでできることではありません。」

毎日新聞が今日23日朝刊で「学術会議　改革見通せず　任命拒否、政府との溝埋まらず」という詳しい記事を掲載しています。そのごく一部を紹介します。ぜひご購入の上、全文をお読みください。

「日本学術会議が決定した組織改革の報告書は、政府・自民党からの「改革圧力」に一部で応じつつも、組織形態を維持し、学術会議の機能を拡充する方向性を強く打ち出した。だが自民党は昨年12月の提言がほとんど採用されていないことに強く発する。」

「学術会議が改革案をまとめることは任命拒否問題を曖昧にしかねないとする会員が多い一方、『機能強化』の好機とすべきだという会員も少なくなかった。」

「国民から理解されていないことを憂慮する発言もあった。」

「政府の要請に対応しない選択肢もあったが、誤解した人がさらにパッシングを強める恐れもあり、細部では納得できない点もあるが大枠では現実的な対応だった。」

「特殊法人が落としどころとされる危険性があると言う声に対し、執行部もそういう懸念を持っている。ハードルを示しそう簡単にできるものではないと理論武装した。」

一方、井上大臣は「学術界との対立を深めて科学技術政策の停滞を招くことは避けたいが、自民党の一員としてＰＴの意見も無視できない」、官邸幹部は「組織形態を今のままにしたいなら、任命権者として必要な判断は起こりうる」

改革問題は今後、政府がどのような方針を出すかに移ります。現行形態に手を付けさせないこと、しかも上記の官邸幹部の発言を徹底的に批判していくこと、そのためにも任命拒否撤回を求める大きな声を地域や大学から改めてあげていくこと、任命されなかった6人による自己情報開示請求を支援すること、などに取り組んでいく必要があると思います。しかし同時に何故この問題に貴重な時間を割かねばならないのでしょうか。自民党も政府もまず学術の意見を聴こうとしない自らを振り返るべきでしょう。

・コロナ対策の失敗で明らかになった感染症対策基礎研究の欠落や公共医療体制の新自由主義的縮小化の問題
・汚染水海洋放出の問題、さらに高レベル廃棄物処理が全く見通せないこと
・具体的方針が欠落したＣＯ２46％削減案を出した以上エネルギー基本計画をどう改めるのか
・台湾有事に向けて日本は米中の間でどのようなスタンスを取るべきか、日米軍事一体化は再び日本を戦争に巻き込みかねない。

このような現在生起している問題について安倍政権・菅政権は学術の意見を聞こうともせずに突っ走ってきて、破綻と混乱と今後へのリスクを生み出しています。このような問題について学術会議の意見に真摯に耳を傾けながら政策を見直していくことが焦眉の課題となっている今、学術会議組織の見直しなどに時間と労力をかけるべきではありません。市民が求めているのもまさにそこでしょう。そのことも私たちは声を大にして訴えていかねばならないと思います。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）学術会議「国機関維持」組織改革案、科技相に提出、改革見通せず 任命拒否、政府との溝埋まらず（毎日 2021.4.23）
　https://mainichi.jp/articles/20210423/ddm/001/010/096000c
　https://mainichi.jp/articles/20210422/k00/00m/040/348000c
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（追３）お知らせ 学術会議の総会は終わりましたが「会員の任命拒否」は続いています。引き続き、ご協力をお願いします Change.org
　https://bit.ly/2QHCQD9

＊キャンペーン · 菅義偉内閣総理大臣と井上信治科学技術担当相- 日本学術会議の総会を控え、 任命拒否を撤回させる署名にご協力ください。 日本学術会議の総会を控え、 任命拒否を撤回させる署名にご協力ください。 · Change.org
　https://bit.ly/3xIDLUo


（追４）京大のタテカン撤去「違憲」と提訴　職員組合、賠償求め：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP4Y0J1YP4WPTIL051.html

（関連）タテカン撤去、法廷へ 京大総長「論点が分かりません」：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP4X65ZVP4WPTIL04Q.html?ref=mor_mail_topix3_6

（京都大学当局によるタテカン撤去は大学自治の自己放棄であり、大学文化の自己否定です。「論点が分かりません」という総長には辞めてもらったらいいのではありませんか？　それにしても、京都大学の学生は何をしているのでしょう？　大学でお勉強しかしないとバカになるよ！ ：田中一郎）


　＜関連サイト＞
（１）日本学術会議の在り方をめぐり5月以降 有識者会議で検討へ - 日本学術会議 - NHKニュース
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013005771000.html
（２）国立大学法人法改定案-国の支配体制　強化を狙う-学内構成員の意向　ますます排除-土井誠
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-20/2021042010_01_0.html
（３）【おすすめ本】佐藤学-上野千鶴子-内田樹 編『学問の自由が危ない 日本学術会議問題の深層』─政治権力が学問の自由を侵害、そこに孕む日本社会の危機＝広渡清吾（東京大学名誉教授）- Daily JCJ
　http://jcj-daily.seesaa.net/article/481275786.html
（４）軍学共同反対連絡会 NEWS LETTER NO.53（2021.3.5）
　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2021/03/NewsLetter_No53.pdf
（５）軍学共同反対連絡会 NEWS LETTER NO.54（2021.4.10）
　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2021/04/NewsLetter_No54.pdf
（６）軍学共同反対連絡会 NEWS LETTER NO.55（2021.4.16）
　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2021/04/NewsLetter_No55.pdf


２．（他のＭＬでの議論です）新型コロナについて
　下記は私が発信したメールの転記です。一部委加筆修正しています。ご参考までにお送りいたします。

◆（報告）（４．２８）オルタナティブな日本をめざして（第58回）「新型コロナワクチンの正体を知る」（岡田幹治さん「新ちょぼゼミ」）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-07d7d6.html

（関連）0210428 UPLAN 岡田幹治「新型コロナワクチンの正体を知る」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=62635s9YmGg

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　＜メールその１＞
私は科学者ではないので断定は致しません。常に一定の相対性をもって暫定的に認識し、反証事実が出てきたら考え直すことにしています。下記の２つの別添ＰＤＦファイルをご参考までにお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）検査の陽性率（ＰＣＲ・抗原）（2021.4.28）（ＢＹ 岡田幹治さん）
　https://bit.ly/3edB99n
（２）新型コロナワクチンはどんなワクチンか（未来の福島こども基金NEWSLETTER NO.21（2021.4）
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　新型コロナの危険性については、10年前のインフルエンザと比較して、死者数も感染者数も少なく、そのリスクは高齢者や基礎疾患者など、限られた条件の方々に対しては高いですが、一般の人々は過剰反応する必要はないと、今のところ考えています。また、新型コロナワクチンについては、新型コロナよりも危険と考えています。上記の私の認識を覆すような反証事実＝科学的実証は今のところ見当たりません。

それから次の２点について申し上げておきます。

＜１＞「ゼロコロナ」は不可能だ、という点
⇒「ゼロインフルエンザ」「ゼロ風邪」が不可能だというのとほぼ同じ意味だと思っていただければ、まあ、そうだろうね、ということになりませんか？ ＲＮＡウィルスを薬（化学物質）で封殺することはあきらめた方がいいと思います。徹底して薬による封殺を追いかければ、その弊害はすさまじいものになります。また、人的交流をシャットアウトして感染防止というのも非現実的です。中国のような権威主義的非人権国家のようなことをするということでしょうか？　できないというだけでなく、やってはいけないでしょう。また、やったとしても沈静化は一時的なもので、再度ぶり返してくるということになると思います。人間の側が免疫をつけて対抗する他ないと思われます。政府や自治体について大事なことは、人任せ・国民任せ・住民任せの感染防止対策の強化ではなくて、医療・介護体制の徹底整備です。

＜２＞「ニューヨークはＰＣＲ検査が多いいので、感染者数が多いのだ」
⇒ 岡田さんは単純な「事実」を指摘しているだけだと思います。検査をすれば、陽性者の絶対数は増加する、は自明のことでしょう。つまり、検査数全体を不問のまま、陽性者の絶対数だけを追いかけているようなことでは判断を誤りますよという意味です。大事なことは、絶対数ではなくて「陽性率」だ、ということは、岡田さんもおっしゃっていて、わざわざ別資料まで用意されています（上記（１））。

それとＰＣＲ検査については、録画の最後の方で、その信ぴょう性について大きな疑義がある旨を私が説明をしています。必要なら反論してください。歓迎です。ＰＣＲ検査は、大量の偽陽性・偽陰性を生み出し、混乱のもとになっている可能性が大です。

世の中は、根拠の乏しいマスごみ報道に煽られて、新型コロナは大変だ、と思い込んでいるようです。そしてそれが憲法論議にまで影響し、改憲して「非常事態条項」を入れるべきだ、という考え方にまで至っていて、愚か極まるというほかありません。

新型コロナは、一部の方々（老人や基礎疾患者ら）を除いて、普通の風邪程度の危険性の感染症にすぎません。「マスク社会」化も過剰反応です。科学は実証的でないといけませんし、論理的でないといけません。医学者や科学者が言うから科学ではないのです。


　＜メールその２＞　
大事な点なのでもう少し申し上げておきましょう。

（１）「ゼロコロナ」問題
　コロナ肺炎は、今回の「新型」も入れると全部で７つあるようです。この中には悪性の強いサーズやマーズも入っていたと思います。「ゼロコロナ」にするには、今の新型コロナよりも悪性が高くて死亡リスクも高いサーズやマーズが先でしょう。しかし、サーズやマーズは治療薬もワクチンも未だできていません。ＲＮＡウィルスの薬品開発（治療薬、ワクチンなど）は非常に困難で、薬品で封じ込めるのはまず無理だと思っていた方がいいでしょう。

それと開発するならワクチンよりも治療薬が先であり重要だと思います。ですが容易ではないのです。変異も激しいので薬と変異のイタチゴッコになります。当分の間は「ゼロコロナ」など夢のまた夢です。少なくとも今の段階で「ゼロコロナ」などというのは（野党の政治家で言っているのがいますが）無責任極まりなし、です。そもそも物事の「順序」がわかっていない。サーズやマーズが先です。また、既に申し上げましたが、10年前のインフルエンザほどの悪性度もない新型コロナを「ゼロコロナ」にする必要もないでしょう。それより新型コロナ弱者である、高齢者や基礎疾患者への対応強化＝医療や介護施設の抜本拡充が最も重要です。

（２）ＰＣＲ検査は偽陽性・偽陰性を大量に生み出し、混乱を招いている元凶の可能性大

＊ＰＣＲは、ＲＮＡウイルスの検査に使ってはならない-大橋眞／著（ヒカルランド）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034144966&Action_id=121&Sza_id=G1

　ＰＣＲ検査などしなくても、新型コロナは肺炎の一種なので、ＣＴスキャンやレントゲンで診断ができます。そして、その診断で新型コロナ肺炎であると診断されたら、必ず入院して治療が受けられるようになっていなければいけません。それがいま、できていない、これが大問題なのです。

ＰＣＲが疑わしい検査方法だというのは上記の本をご覧いただいて反論していただければと思います。４／２８の録画の最後の方で私も説明しています。ＰＣＲ検査結果は、①陽性者数だけでなく。②検査した人数、③陽性者の年齢構成、性別構成、基礎疾患の有無、などを明らかにするべきです。そうしないと、陽性者の絶対数だけを見ていては判断を誤ります（今のマスごみ報道）。伝えられているところは、死亡者の大半は高齢者・基礎疾患者で、しかも死因が新型コロナであるかどうかは疑わしい状態です。死者をＰＣＲ検査して陽性なら死因を全部新型コロナにしているらしいのです。死者のＰＣＲ検査が陽性でも、死因は新型コロナとは限りません。そもそも日本の死因調査は実にいい加減です。

新型コロナへの過剰反応が、多くの弊害をもたらしています。その最たるものが経済的な困窮であり、飲食店その他の零細事業の廃業・倒産です。もういい加減に新型コロナ騒動をやめなければいけません。10年前のインフルエンザの時と同程度の対応で十分です。新型コロナの感染症分類は、サーズやマーズと同じ2類ではなく、インフルエンザなどと同じ5類にすべきです。２類にするから、（体制ぜい弱なのに）法的に保健所が采配を振るうことになるのです。５類ならば、一般の医院も自在に対応ができるようになります。（そのようにしないのは感染症利権が絡んでいるのかもしれません）
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000040509.pdf

そして、医療・介護施設を徹底的に整備拡充いたしましょう。また、医療従事者・介護従事者への支援を抜本的に強化いたしましょう。新型コロナにともなう外出自粛や緊急事態宣言など、今のところ不必要です。このサカサマをまい進しているのが私の生まれ故郷で「昔は水の都・今はアホの都」の大阪です。
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３．「朝日カバカバ新聞」が益々「カバカバ化」
　下記の岩波書店『世界』（2021/5）の一部抜粋をご覧ください。朝日カバカバ新聞は、このほど「特報部」を廃止するのだそうです。その意味するところは、調査報道体制が弱体化させられ、報道内容が益々、記者クラブの陳腐化情報の垂れ流し状態（いわゆるパソコン「ペチペチ屋」）、となっていくことを意味しています。福島第一原発事故後、この新聞社は、現場記者たちの活躍で活気を取り戻し、いい記事を書くようになったかな、と思わせる時もあったけれど、2014年の２つの「吉田問題」で、謝罪する必要のない謝罪を社長がしてしまい、処分される必要のない（むしろスクープ記者としてその功績をたたえるべき）記者を処分したりして、新聞ジャーナリズムをヘロヘロ状態にしていきました。2014年社長謝罪が「平成の白虹事件」などと言われる所以です。

（関連）白虹事件 - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E8%99%B9%E4%BA%8B%E4%BB%B6

いまや、この朝日カバカバ新聞の紙面は、まことにつまらない記事が並ぶ「カバカバ度」を従来にも増してひどくしてしまっています。そしてそれは、系列の週刊誌である『週刊朝日』までもがそうなってしまっているのです。あたりさわりのないように、権力には真正面から歯向かわないように、スポンサーとなる企業は怒らせないように等々、新聞ジャーナリズムがおよそ意識してはいけないようなことを最優先で念頭に置いて、日々の報道活動をしているように見えます。そして、情けないかな、朝日カバカバ新聞がだめなら、いまこそ毎日新聞がチャンス到来であり、朝日を尻目に新聞ジャーナリズムの本分を発揮すればいいものを、この毎日新聞もまた、毎日「忖度腰抜」新聞状態に陥ってしまっています。そして、正義感や活動力にあふれた優秀な現場記者たちが、少しずつこうした新聞社に見切りをつけて立ち去っています。朝日カバカバ新聞も毎日「忖度腰抜」新聞も、既に人事面からも、その没落を速めているのです。

日本のマスコミは、まさに「粗大ごみ」としての「マスごみ」状態です。下記に一礼を見るようにＮＨＫなどもしかりですし、日経・読売・産経に至っては、コメントするに値しないくらいにひどいものです。日本は政治や行政、政治家や官僚だけでなく、財界、マスコミ、医者・学者・弁護士らが、団子状態になって「転落」をし続ける「悲惨国家」状態に陥っているのです。これに対する処方箋をどうするか、みなさまもお考えになってみてください。

◆（別添ＰＤＦファイル）メディア批評：総務省接待事件は菅政権存立を揺るがす（一部抜粋）（神保太郎『世界 2021.5』）
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（関連）（別添ＰＤＦファイル）五輪反対の声を消去、ＮＨＫ 忖度で異論封じ？ 聖火リレー生配信（東京 2021.4.7）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/96386
（関連）【フジテレビ】元検証委員のひとりとして叫ぶ「BPOは存続の危機だ」斎藤貴男 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/287854
（関連）アイヌ不適切表現審議入り ＢＰＯ、日テレ情報番組 共同通信
　https://this.kiji.is/753204737316372480?c=39546741839462401
（関連）【菅義偉】報道の自由度・日本67位「菅首相は改善に何もしていない」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288232
（関連）原発事故後、飯館村から姿を消した大手メディアの記者たち - 小田光康｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
　https://webronza.asahi.com/national/articles/2021040200009.html?page=1
（関連）IWJが指摘し続けたフジ・メディアHDの外資規制違反問題で、IWJ記者が武田総務大臣の責任を問うも、武田大臣は質問を途中でさえぎり回答を拒否！～4.9武田良太 総務大臣 定例会見 - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490804


４．（メール転送です）【ふくかな通信 第63号】かながわ訴訟東京高裁 次回は5月14日(金)です【転送・転載歓迎】

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【転送・転載歓迎】
『ふくかな通信』第63号（2021.5.3）
発行：福島原発かながわ訴訟を支援する会
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「ふくかな通信」第63号をお送りします。このメルマガでは、主として訴訟の状況を皆さんに知らせ共有し、避難者の方への支援を続けていくことを目的としています。各団体の活動へのご理解及びご支援を何卒よろしくお願い致します。（2021年5月1日現在 会員429名 サポーター194名 計623名）

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★Index★
【かながわ訴訟東京高裁 次回は5月14日(金)です】
【福島原発事故10年企画は8月10日～15日・新横浜で開催します！】
【全国で高裁法廷が進行・地裁段階の山場も続く】
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皆さま、第6回口頭弁論が5月14日に迫ってきましたが、東京都は再びコロナ緊急事態宣言が出され、神奈川県も東京都に隣接する地域はまん延防止措置の対象となっています。期限は5月11日までですが、感染状況が改善しなければ延長されることが予想されます。東京都の緊急事態宣言が延長された場合は、日比谷コンベンションホールを使用することができません。抽選に外れた方の待機場所を準備することができず、報告集会は裁判所前で短時間の開催となりますのでご注意ください。

医療・介護関係などへの負荷は続いており、感染力の強い変異ウイルスへの置き換わりが進んでいるともいわれています。様々な分野で予定していた企画の延期や会場変更、オンライン開催など活動スタイルを変えざるを得ない状況が続いています。今回は村田原告団長の陳述もあり、多くの方に傍聴応援をお願いしたいところですが、健康が第一、無理のない範囲で引き続きご協力ください。

【かながわ訴訟東京高裁 次回は5月14日(金)です】

かながわ訴訟控訴審第6回のスケジュールは
5月14日(金)　東京高裁101号法廷
　13：00～13：30　裁判所前集会
　13：40　傍聴抽選締切（見込み）
　14：00～15：15　101号法廷で意見陳述（原告と弁護団の予定）
　15：30～16：45　報告集会 日比谷コンベンションホール

※東京都の緊急事態宣言が延長された場合は、
　日比谷コンベンションホールは使用できません。
　抽選に外れた方の待機場所は準備できません。
　報告集会は裁判所前で短時間の開催となります。

裁判長と陪席裁判官が交代したので弁論の更新を行います。
原告団からは村田団長が陳述します。
高裁前集会から応援をお願いします。

5月14日もオンライン配信を予定しています。
裁判前と裁判後の集会はふくかなのホームページでご覧いただけます。
https://sites.google.com/site/fukukanaweb/

その後の期日は、7月16日(金)・10月8日(金)
詳細は5月14日、裁判終了後の事前協議で決める見込みです。

【福島原発事故10年企画は8月10日～15日・新横浜で開催します！】

今年3月11日は福島原発事故からちょうど10年の節目ということで、3月の開催を目指しましたがコロナ禍が長期化していますので、場所と日時を変更して次により開催します。

日時：8月10日（火）～15日（日）午前10時～午後5時
会場：オルタナティブ生活館（新横浜）
詳細は実行委員会のHPをご覧ください。ご参加・ご協力お願いします。
https://sites.google.com/view/hukushima31110year/

※実行委員会HPが充実してきました・・・

3月21日オンライン開催された原発被害者訴訟原告団全国連絡会の学習会及び総会の録画は実行委員会HPの「資料」でご覧いただけます。「最高裁でのたたかいについて」馬奈木昭雄弁護士のお話は今後の取り組みを考えるうえでとても大切な内容です。ぜひ、ご覧ください。
https://sites.google.com/view/hukushima31110year/%E8%B3%87%E6%96%99

津島訴訟原告団のお話は「ＮＥＷＳ」で紹介しています。
https://sites.google.com/view/hukushima31110year/news

7月30日の判決を前にオンラインでも裁判長あての署名を集めています。「一日も早くふるさと津島に帰れるよう、公正判決を望みます！」ご協力お願いします。
http://chng.it/8MdVjcyD98

【全国で高裁法廷が進行・地裁段階の山場も続く】
◎東京高裁　千葉訴訟（第2陣）7月14日(水)11：00
◎名古屋高裁　愛知・岐阜だまっちゃおれん訴訟　7月6日(火)11:00
◎大阪高裁　京都訴訟　6月17日(木)
◎高松高裁　えひめ訴訟　9月29日(水)【判決】

〇東京地裁　東電株主代表訴訟　5/27、7/6、7/20　10：00～17：00【証人・被告尋問】
　　　　　　南相馬・20ミリ撤回訴訟　6月10日(木)15：00【判決】
　　　　　　井戸川裁判（福島被ばく訴訟）7月21日(水)10：30
　　　　　　福島原発被ばく労災あらかぶさん裁判　7月14日(水) 14：00
〇さいたま地裁　さいたま訴訟　6月30日(水)11：00、9月22日(水)14：00【結審】
〇福島地裁　津島被害者訴訟　7月30日(郡山支部)【判決】
〇新潟地裁　新潟訴訟　6月2日(水)【判決】
〇大阪地裁　関西訴訟　5月13日(木)、8月5日(木)
〇神戸地裁　ひょうご訴訟　5月27日(木)

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