税財政改革は米バイデン政権に続け：日本の税制の3つの歪み（１）税金を払わない大企業（２）税金を払わない大金持ち（３）税金を払わない外国企業 の解消こそが基本中の基本

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．イベント情報
（１）（５．１４）福島原発かながわ訴訟 第６回控訴審公判（PM1:00 東京高裁前集合）
　https://sites.google.com/site/fukukanaweb/

（２）（６．１２）「日本の未来を立て直す 公平な税制の提言」
　講師：福田昭夫（立憲民主党　衆議院議員、元栃木県知事）
　日時：2021年6月12日（土）10:30-12:00　視聴無料（URLは直前に発行）
　主催：「99％のための経済政策フォーラム」
　写真、資料はHPを参照ください。
　https://99forum.jimdofree.com/


２．再び岡林信康：若き頃の岡林の歌が今日の日本にピッタリ来る
（１）くそくらえ節・岡林信康 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=l0KhetHAbiE
（聴衆はほとんどが女性か？ いまはこの人たちも皆おばあちゃん）
　　↓
（２）流れ者　岡林信康- YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=PnjYo12m0do
（年を取って別人のようにかっこよくスマートになったけれど、歌もいいけど、何かが足りない）


３．キャンペーンについてのお知らせ · 署名提出報告と、法務委員審議に対して「あなたの入管法改悪に反対する声を議員に送ろう。」 · Change.org
　https://bit.ly/3har1QB

（関連）入管法改正案の採決は見送り！「上川法務大臣は口では『外国人と共生する社会』などと言っているが、そのための何の仕組みもない」田中宏・一橋大学名誉教授～5.7入管法改悪に反対する緊急アクションシットイン リレートーク - IWJ Independent
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491772

（関連）「入管で餓死」!! 採決迫る入管法「改悪」案は「あまりに酷い」！～5.5入管法改悪NO!! 緊急アクション＠大阪
  https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491731

（動画）スリランカ人女性、名古屋入管での死（TBS報道特集）
　https://tver.jp/corner/f0073761

（名古屋入管の監禁殺人犯を逮捕・起訴せよ。国会での役人のクソ答弁も撤回させるまで徹底的に叩け！ 何が「中間報告」だ、肝心なことはすべて抜け落ちとるだろうが！ 日本の入管行政は犯罪行為の塊だ。見逃すわけにはいかない。徹底追及・徹底処分！：田中一郎）


４．「被曝(ばく)の森2021 変わりゆく大地」 - NHKスペシャル - NHK
　https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/JPVLL7XQ61/

（関連）放送予定 - NHKスペシャル - NHK
　https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/schedule/te/JPVLL7XQ61/
　（次回再放送は2021年5月12日（水）午前０：２５です）


５．大阪の医療崩壊は「大阪維新」の政治が原因や！
　「昔は水の都、今はアホの都」に住む「府市あわせ（させられる）」大阪人の皆さん、あんたらが選んだ大阪維新のゴロツキ・チンピラ・ノーナシの政治家どものおかげで、医療が崩壊してまっせ。どこに目をつけて政治家選んでるんでっか？　これじゃ「自業自得」を絵にかいたようなもんや。

（関連）療養ホテルにも、病院にも入れない…　危機的状況の大阪 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP4X5SLWP4QPTIL043.html
（関連）（別添PDFファイル）（時時刻刻）病床限界、自宅療養が急増　関西突出、大阪1.3万人（朝日 2021.5.9）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14897268.html

（関連）（別添PDFファイル）二重行政のムダを理由に医療破壊・放棄の10年（『闇の権力、腐食の構造』一ノ宮美成＋グループＫ21：さくら舎）
https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784865812923
ダウンロード - e58cbbe79982e7a0b4e5a38ae383bbe694bee6a384e381ae10e5b9b4efbc88e3808ee99787e381aee6a8a9e58a9be38081e88590e9a39fe381aee6a78be980a0e3808fefbc89.pdf

＊「立民、日本に必要ない」維新幹事長、憲法審対応で - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト
　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1317072.html

（「日本に必要ない」のはお前らだ！ ロクでもないことばかりやりおって、このバカタレどもが！ 消えてなくなれ！）


６．新型コロナワクチンはやめときなはれ！ 危ないでっせ
（１）接種後に死亡、報告悩む医療機関…遺族は「国に伝えて」［コロナ最前線　ワクチン］（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9d213196ce422e6c0c1a5df280a001cd60b84e6e
（２）高齢者接種後の健康調査始まらず　コロナワクチン、時期未定：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/101122
（３）（別添PDFファイル）接種後の健康調査 見通せず、厚労省 副反応 公表遅れる恐れ（東京 2021.4.29）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/101122

（新型コロナワクチンの接種を推進するというのなら、上記（３）こそが最も重要で最優先のハズが、後回しになっている。：田中一郎）

（報告）（１１．１２）オルタナティブな日本をめざして（第52回）：「感染症利権と新型コロナワクチンの危険性」（天笠啓祐さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-21863a.html

◆（メール転送です）横浜市から届いた「新型コロナウィルスワクチン接種のお知らせ」の不思議
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４月26日、私宛に「横浜市・健康福祉局・ワクチン接種調整等担当」より「新型コロナウィルスワクチン接種券在中」と朱色で表書きされた封書が届きました。対象は、「令和３年度中に『６５歳以上』になる方」と。元々、ワクチン接種するつもりがない私でしたが、念のため同封の書類を読んで、とても不思議に感じたことを下に書きます。

１．市の案内状にはワクチンのメリット(効果)やデメリット(副反応)についての説明が一切ありません。
２．市の案内状には、接種することを薦める言葉もありません。
３．同封のファイザー社の説明書にも接種することを薦める言葉がありません。

４．同封のファイザー社の説明書には次のような文があります。「今回接種するワクチンはファイザー社製のワクチンです。新型コロナウィスル感染症の発症を予防します。」「現時点では感染予防の効果は明らかになっていません。ワクチン接種にかかわらず、適切な感染防止策を行う必要があります。」「本ワクチンは、新しい種類のワクチンのため、これまで明らかになっていない症状が出る可能性があります。」

５．そして、市の案内状には、「ワクチン接種を受けるには本人の同意が必要です」とあります。

要するに、「効果も副反応(害)もわからず、市としては接種を推奨はしないが、本人が同意すれば接種してあげますよ」と書いてあるようなものです。この他に、「新型コロナウィルスワクチン接種券」と「新型コロナワクチン接種の予診票」が同封されていて、後者には13項目の質問があり、中には「『新型コロナワクチンの説明書』を読んで、効果や副反応について理解しましたか。□はい、□いいえ」などという、いくら説明書を読んでも答えられないものもあります。

ご自分のワクチン接種可否の判断の参考していただければ幸いです。【転送歓迎】
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７．その他
（１）｢1年間の逃亡生活｣ちばてつやが体験した終戦 - 漫画 - 東洋経済オンライン
　https://bit.ly/3uLInHD
（２）｢小学4年生で人生が決まる｣日本で進行する新型格差社会のヤバさ あなたは｢月5万の塾代｣を払えるか - PRESIDENT Online
　https://president.jp/articles/-/45404
（３）【独自】渦中の高須克弥氏と河村名古屋市長を直撃　リコール署名偽造事件の真相は？ - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/521ddfddea0ca40a784b9a629bb5817a7320cfbf

（４）自民党から進める脱原発と再生可能エネルギー - - 秋本真利-毎日新聞「政治プレミア」
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210505/pol/00m/010/003000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20210506
　　↓
＊「原発の話は一切しない」講演会前に一筆　脱原発派の自民・秋本衆院議員が二階氏の指示で茨城県連に提出：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/93797

（あんた、政治家として恥ずかしくないの？ 信念はないの？ 不当な圧力を受けたのなら自民党を飛び出してくればいいでしょう。昔の武士なら、刺し違えて死んどるよ。世直しも脱原発も覚悟のない政治家にはできる仕事ではないのですよ。もはやあんたの脱原発論議など聞く人おらんワ：田中一郎）
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昨今、アメリカのバイデン新政権がドラスティックな税財政改革プランを発表しています。アメリカと日本とでは事情が違いますから、そのままを猿真似するのは考え物ですし、細部の各論のところは必ずしも賛同できないかもしれませんが、その全体的な方向性は画期的とでもいうべきもので高く評価できます。今回は、このバイデン政権の経済政策について、簡単にコメント付きでご紹介するとともに、関連して、日本における税財政を巡る動きなどもご紹介いたしましょう。

例えば、相も変わらず、市場原理主義アホダラ教や財政均衡主義に頭が染め上げられた「現実の経済知らず・庶民の経済生活知らず」（知ろうともしていない）のピンボケ学者が、財政破綻論を陳腐な理屈で煽っています。こんなものに騙されないでください。今日の日本の経済や社会の情況を大きく転換するには、まだ財政に余力がある今のうちに「税財政抜本改革」をやりとげることが必要不可欠です。財政再建と称して緊縮政策という「逆噴射」をしたら、今日の日本の不幸は何倍にも膨れ上がることになります。（が、しかし、山本太郎「れいわ新選組」に代表されるように、一過性の巨額現金バラマキや、一部の市民運動・社会運動のように、ベーシックインカムとかヘリコプターマネーとか言っているようでは、日本の「夜明け」が来る前に、日本経済はメチャクチャになってしまうでしょう）

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）富裕層増税10年で160兆円、米政権　格差是正へ新構想（日経 2021.4.29）
（２）ＧＡＦＡ課税15%どまり、平均の6割　低税率競争に転機：チャートは語る（日経 2021.5.9）
（３）米欧、税制に新潮流、富裕層負担増、環境で新税、対象絞り累進性強化（日経 2021.4.30）
（４）法人減税効果に懐疑論　世銀など分析「投資は限定的」（日経 2021.5.8）
（５）消費税額正確把握へ新制度、迫るインボイス危機、零細事業者 収入減も（毎日 2021.5.5）
（６）１億円に減資、中小企業化　税制上有利、収益悪化で相次ぐ（朝日 2021.5.5）
（７）10年後の財政「破綻確率」50%　将来世代の負担を考える、島澤諭・中部圏社会経済研究所研究部長（日経 2021.5.3）

　＜関連サイト＞
（１）バイデン政権の新政策は世界の潮流を変えるか - 政策 - 東洋経済オンライン
　https://bit.ly/2RFZNGE
（２）国民1人当たりGDPで「G7最下位」が示す日本の国のありさま｜孫崎享 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288782
（３）「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」提言書（12月9日） « しのはら豪ホームページ
　https://lets-go-yokohama.jp/kokkai/13779.html
（４）日本の未来を立て直す公平な税制をつくる提言書.pdf
　https://bit.ly/3xXJCoU
（５）世界の減税競争に転機　英、半世紀ぶり法人増税へ- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03EKP0T00C21A3000000/?n_cid=NMAIL007_20210305_A


１．（別添ＰＤＦファイル）富裕層増税10年で160兆円、米政権　格差是正へ新構想- 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26DIS0W1A420C2000000/

（関連）ＧＡＦＡ課税15%どまり、平均の6割　低税率競争に転機：チャートは語る（日経 2021.5.9）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC074PW0X00C21A5000000/
（関連）米欧、税制に新潮流、富裕層負担増、環境で新税、対象絞り累進性強化（日経 2021.4.30）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71490080Z20C21A4NN1000/
（関連）法人減税効果に懐疑論　世銀など分析「投資は限定的」（日経 2021.5.8）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA278DR0X20C21A4000000/

（下記は他のＭＬに発信した私のメールに加筆修正したものです）
　上記は数日前の日本経済新聞記事です。めずらしく全文が読めますので是非ご覧ください。発達した現代資本主義国の税財政改革の基本的方向性は「かくあらねばならぬ」を文字通り実践しようとしている「モデル」のようなプランです。①税金を払わない巨大企業、②税金を払わない富裕層、③税金を払わない外国資本・非居住者、の「現代税制の3悪人」を解消する制度化を行い、④その際にその制度の実効性を高めるために税務調査体制「マルサ」を強化する、そして、この ⑤税財政改革の金額規模がとてつもなく大きいドラスティックな政策である、という、私が申し上げている日本における税財政改革の5つの柱がきちんとそろっているのです。

「ＧＡＦＡ課税15%どまり、平均の6割　低税率競争に転機：チャートは語る（日経 2021.5.9）」という日経記事も驚きです。明らかに多国籍デジタル超巨大企業の4社は、巨万の富を手にしながら、他の一般企業と比べて税負担が少ない、というのが公開数字に出ているというのです。この数字は「表面に出ているもの」に基づくものですから、出ていないものを含めれば（例えば、所得隠しなど税負担率の分母の数字のゴマカシ、但し、非合法とは限らない）、更にその負担率の数字は小さくなる可能性があります。これを正すには税務調査（マルサ）の徹底強化が必要です。会計監査や業務監査などという甘い方法ではだめです。監査法人や監査役会は納税回避企業の側の仲間です。「マルサ」という体制の整った頭脳集団である実働部隊をもたずしては、今日の日本を含む（先進？）資本主義国の税制構造の改革の実効性は確保できません。

◆（関連）ＧＡＦＡ課税15%どまり、平均の6割　低税率競争に転機：チャートは語る（日経 2021.5.9）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC074PW0X00C21A5000000/

（上記記事を私なりに要約）
＊世界の主要企業5万7千社の財務データを分析、会計上の「法人税等」を税引き前利益で割って「税負担率」を算出（2018～20年の3年平均）

＊ＧＡＦＡ４社は移動しやすい無形資産をもとにした利益が多いが、その無形資産を既存の法人税制は捉えきれていない

＊ＧＡＦＡは法人税率が低い「ヨーロッパの税収の抜け穴」とも言うべきアイルランド（法人税率12.5％、他に特例措置あり）に拠点を置いている

＊電機、機械、自動車、化学、素材エネルギーの５業種の税負担率の平均は30.7％、ＧＡＦＡ平均のほぼ2倍の負担、日本企業平均は28.3％（但し、日本で法人税をしっかりと納税しているのは中堅中小企業であり、大企業はほとんど納税をしないですんでいる。実効税率は10％程度。：田中一郎）

＊各国は企業誘致を目的に「底辺への競争」と呼ばれる法人税引き下げ競争を繰り広げた（愚の骨頂：田中一郎）

＊税負担が軽くなって増えた資金の多くは自社株買いなど投資家への還元に向けられた結果、格差の拡大を招いた

＊新型コロナウィルスに対応するための巨額の財政支出を埋め合わせるため、グローバル課税を巡る世界の動きに変化が出始めた

＊しかし、ＯＥＣＤが提案している法人税率の最低税率案にしても、大企業への課税権の各国での分け合いプランにしても、骨抜きになる可能性大

＊3面にある「きょうのことば：税負担率」には、実際に支払われた税額の割合と税負担率とは不一致、企業には実際の納税額の公表義務はない、などと、訳のわからないことが説明不足のまま書かれている（これではいけないのでは？）


バイデン政権の誰がこのプランを創っているのかは私にはわかりませんが、ひょっとして、私の「いちろうちゃんのブログ」か、「新ちょぼゼミ」報告を見てくれて、それを反映させたのではないか、と思ってしまうくらいに、私が考えているプラントと「そっくり賞」です（財政支出の内容はアメリカと日本の事情とはだいぶ違いますから、これをそのまま日本にもってくるということではありません。ただ、老朽化したインフラの整備（産業＋生活）や、中低所得層の介護・子育てへの財政支援などは、日本も同様の本格的な対応が必要であることに違いはありません。

すばらしい。アメリカの民主主義は、まだ「腐ってもタイ」ということでしょうか。少なくとも、上記のようなことを避けて通り、オールフォアオールの消費税増税、などという市場原理主義アホダラ教の出来損ないのようなことはやろうとはしていません。大きな政策であっても、その狙いははっきりとしていて有権者・国民にもわかりやすく、もちろん共和党など、巨大資本や富裕層の代弁者からの攻撃に対しても「受けて立つ」覚悟を決めて立案しているのでしょう（バイデン大統領やカマラハリス副大統領は怪しいところがありますが、少なくとも立案スタッフは不退転の決意をしているのではないかと思います：例えば下記記事）。改革政策を立ち上げていく時の知識や覚悟のほどが、日本の野党勢力などとはレベルが違うと言ってもいいかもしれません（立憲民主党よ、しっかりせいよ、このバイデン政権の改革政策をよくみておけ！）。

（関連）バイデン大統領、法人税率引き上げ幅で妥協探ることを否定せず - Bloomberg
　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-05/QSNG6MDWRGG401

バイデン政権がお手本にしたのではないかと思った私の「税制改革」についてのご説明は、下記の「新ちょぼゼミ」報告バックナンバーの中にありますので、ご覧いただければ幸いです。サイトの下の方に税制改革を含む経済政策をテーマにしたものを集めています。

＊オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-cddae1.html

（参考）（傑作マンガ動画）私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ-（１）～（８）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-d85291.html


２．消費税額正確把握へ新制度、迫るインボイス危機、零細事業者 収入減も（毎日 2021.5.5）
　https://mainichi.jp/articles/20210505/ddm/002/020/041000c

（関連）2023年10月から採用されるインボイス制度。必要な対応と影響範囲は？｜ZAC BLOG｜企業の生産性向上を応援するブログ｜株式会社オロ
　https://www.oro.com/zac/blog/invoice-system/

「品目ごとの消費税率や税額を取引時の請求書に記す「インボイス」制度が2023年10月に始まるのに向け、今10月にインボイスを発行する事業者の申請が始まる。インボイスを発行しない事業者は取引先から外されてしまうリスクがある一方、発行するには課税事業者になる必要があるため、消費税の納税を免除されてきた小規模事業者にとっては打撃になる。「インボイス危機」に戸惑う声が広がっている。」（毎日新聞）

「適格請求書（インボイス）は「適格請求書発行事業者」しか発行することができません。「適格請求書発行事業者」になるには、税務署に申請書類を提出し、登録を受ける必要があります。また、登録を受けることができるのは、消費税を国に納める義務が発生する課税事業者（課税売上高が1,000万円を超える事業者）に限られます。」（上記サイト）

　<田中一郎コメント>
　インボイスを発行しない免税業者（年間の課税売上1,000万円以下の事業者）は取引先（販売先）にインボイスを渡せないために、当該取引先が消費税の仕入税額控除をすることができず、割高な仕入れとなってしまうため、取引先の仕入業者から外されてしまうリスクがある（例：企業がいつも利用する個人タクシー）。他方、インボイスを発行するためには免税業者をやめて課税業者にならないといけないので、一気に税負担が増大する。更に、免税業者としてやってきた零細企業や個人事業者を集めて委託事業を展開してきた事業体（例：民間のシルバー人材センター法人）は、従来方式を続けると税負担を肩代わりしなくてはいけなくなるが、その負担には耐えられそうになく、かといって委託先の零細性を鑑みた場合、課税業者になれというのは事務能力的に無理がある。

まあ、この記事を簡単に言えば上記のようなことである。この問題について、政治家どもは何をしているのか。記事によれば、あの麻生（アホウ）太郎などは、その歪んだ口と根性で「今まで「払うべきものを払わないで」益税で得をしてきたのだから、今度こそそれをちゃんとするということだ」のようなことをほざいているという。何を言っとるのか、という話だ。大企業系列を中心に中小零細企業や事業体は、仕入にかかる消費税を含めて消費税を価格に転嫁できず、涙を呑んで自腹を切って納税しているところが多い。それでいて、輸出大企業は仕入れ品にかかる消費税還付を巨額に受け取っており、これこそがまさに「坊主丸儲け」の益税である。だからこそ、消費税は経済弱者をいじめる悪税だと申し上げているのだ。

それでは、あの元祖「口先やるやる詐欺」で平成令和の小早川秀秋こと前原誠司とともに「オールフォアオール」などと言って消費税増税を画策していた井出英策（慶應義塾大学教授）や、その追っかけ人間たちは、このインボイス問題については何と言っているのだろう？ 新聞雑誌では、これについての彼らの仔細な説明を見たことがないので、おそらくは「オレとはカンケーネー」とでも思っているのかもしれない。そんな程度の連中なのだろう。

私から言わせれば、この問題のさしあたりの解決方法は簡単で、インボイス制度をやめればいい、だけの話である、もともとこのインボイスの話は、公明党の軽減税率導入が契機になっている。わずか２％カットの軽減税率など、制度を複雑にするだけで何のメリットもない、ということは既に言われていることなのに、アベ政権は政治的な判断で導入に踏み切っている。そして公明党もこのインボイス問題については「知らぬ存ぜぬ」なのか？ あまり彼らが熱弁をふるっているのを聞いたことがない。

あるいは処方箋のもう一つは、免税業者にもインボイスを出せるように制度をちょっと変えればいい。これもやる気があれば簡単な話だが、財務省はトンデモナイと思っているに違いない。更に、免税業者については仕入にかかる消費税額控除もできるようにしなければならない。これは病院などで経営に深刻な問題をもたらしているからだ。

（関連）医療をめぐる控除対象外消費税問題（日本医師会：竹嶋康弘 2009年12月3日）
　https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/dl/s1203-4c.pdf

いずれにせよ、中小零細いじめ・経済弱者いじめ、滞納税金では他の税金と比べてダントツに多い消費税の滞納、逆累進型負担で不公平税制の典型、一般国民の消費支出の足を引っ張り景気を冷やす、悪税の中の悪税である消費税は廃止しかない。社会保障財源に必要だなどというのは、消費税増税のための口実にすぎず、これまで10％にまで税率に引き上げてきたこの30年間で消費税増収分は、すべて法人税減税と富裕層の所得税減税に使われている。社会保障など全くの無関係であることは過去の数字が赤裸々に示しているのである。「オールフォアオール」の「オール」には、中小零細業者や我々一般庶民や貧乏人は含まれていない。消費税は奢侈品物品税という間接税に切り替えたうえで廃止せよ。これが結論だ。

（関連）消費税増税 新聞が決して書かない真相｜斎藤貴男｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2560/35
（関連）「決定版 消費税のカラクリ」斎藤貴男著｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261345


３．１億円に減資、中小企業化　税制上有利、収益悪化で相次ぐ（朝日 2021.5
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14894158.html

（関連）減資、コロナで抵抗感薄く「節税批判されにくい」思惑も：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14894141.html

（やることがセコい。制度の悪用だ。これが天下の大企業サマのやるべきことか！ そもそも、かような尻抜けができるような「会計帳簿の数字」に過ぎない「資本金」の金額で中小企業かどうかを決めていること自体が間違いだ。さっさと制度を変えろ！：田中一郎）


４．10年後の財政「破綻確率」50%　将来世代の負担を考える、島澤諭・中部圏社会経済研究所研究部長（日経 2021.5.3）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71494200Q1A430C2KE8000/

　<田中一郎コメント>
　もっともありふれていて、素人談義に毛が生えた程度で、平々凡々で、愚かでボンクラで、つまらない同義反復の屁理屈で、実際の経済のイロハも知らず、一般の消費者・国民のことなど念頭になく、財務省の代弁をかって出て、これまで耳タコになるまで聞かされてきた、財政優先主義の緊縮政策提言の一例である。読む価値ゼロのくだらないレポートなので無視してもよかったが、ここらあたりで一発、緊縮政策提言をぶっ叩いておかないと、新型コロナ対策で財政支出がかさんでいることもあり、コロナ騒動が覚め国政選挙が終ると、政府・政権が一気に緊縮政策に出てくる可能性も無視できない。アホの経済学者たちは、そのときに御用言論要員として大量動員されるのだ。

国の債務残高の名目GDP比を、①プライマリーバランス要因、②実質経済成長要因、③利払い要因、④インフレ要因、の4つの要因に分解して分析すると、①が2000年代以降顕著になっているのだそうだ。当たり前だろうが、分析するまでもない。プライマリーバランス要因＝つまり税収以上に財政支出をしてきた結果、赤字国債が増えたと言っているだけの話である。この20年間、日本は経済成長も、利払い（金利上昇）も、インフレも、無縁だったことは指摘されるまでもなく皆が知っていることだ。何をもったいぶって言うとるのか、ボケ、という話である。

それで更に、筆者は「動学的確率的一般均衡モデル」とかいう「経済（プラ）モデル」を使って日本のマクロ経済と財政の現状を再現し、確率ショックを加えて今後の推移をシミュレーションなさったそうだ。その結果は、10年後の財政破綻確率は50％、20年後は60％になったという。要するに確率が50～60％というのだから、（破綻するのかしないのか）どっちかよくわからんね、という話である。アホくさい。

そしてもう少し読み進めると、財政破綻リスクを軽減する政策として消費税率引き上げを考え、Ｇ７諸国並みにまで財政破綻確率を引き下げるには、消費税15～20％に相当する財政健全化が必要だと結論付けた（どうも消費税率引上でなくても他の税収増の方策でもいいような書きぶりだが本音は違う）。そして「責任ある財政運営をする上では消費税率引き上げは避けて通れない」と来たもんだ。アホぬかせ、である。（消費税率引き上げなどよりも、原発・核燃料サイクル施設の即時廃棄をした方がよほど効果があるぞ）

そのあとに続けて、財政支出規模を大きく縮めろ（危機の前の水準に戻せ）、赤字国債既発行分の借り換えは禁止だ（現金償還法制化）、消費増税分は財源不足解消へ充当することを義務化しろ、などと書いている。そして返す刀で「消費税は社会保障目的税とされている」（されていない：田中一郎）とか「消費税は新たな社会保障充実のために使われてきた」（消費税は上記で申し上げたように法人税と富裕層の減税に使われた：田中一郎）とか「財政が破綻し国債の引き受け手が現れれなければ、歳出削減を優先順位をつけてしなければいけない（財政トリアージ）」（国家財政が破綻するというのは国債の引き受け手が現れないというレベルの話ではなくて、押さえきれないインフレが起きて貨幣価値がなくなるということを意味し、財政削減のトリアージどころではない：田中一郎）とか、ボケたようなことを書き並べている。何が「財政のトリアージ」だ！

ここに書かれていることが示していることは、このダボラ文の筆者が、実際の国民経済のことや、圧倒的多数の一般国民・庶民のことなど、全く念頭になく、経済（プラ）モデルとにらめっこをしながら、財政至上主義の財務省の代弁言論にもっともらしく見える屁理屈をつけて、ごちゃごちゃ言っているということだ。要するに、とにかく消費税を20％まで上げていけ、と言っているわけで、実はこのことは、日本の大企業群で形成されている財界や、その小間使いのように動くアベスガ政権を含む自公政権、そして財務省などの霞が関省庁の「本音」でもあるわけである。この人物は、その「本音」を日本経済新聞という財界御用新聞に書き出して載せたということだ。

しかし、ここに書かれているようなことをやったら、日本経済はたちまちのうちに大不況の暗黒経済にまっすぐに落ちていくでしょう。一般国民・庶民がその時にどんなに苦しかろうと、この筆者には「カンケーネー」のですから、それについての言及はなく、ただ消費税率引き上げは政治的に困難が伴う（だけど覚悟を決めてやれ！）と書いているだけだ。

日本の税財政をどう変えていけばいいのか、それは何回かにわたる「新ちょぼゼミ」で私の方から詳しくご説明してきている。上記でもご紹介した下記サイトの「報告」（サイトの下の方に集めてあります）を是非ご覧いただきたいものです。消費税増税などいらないし、消費税そのものも奢侈品物品税という間接税に転換して廃止すればよろしい。その他いろいろな処方箋を申し上げています。ここでは、次のことを改めて申し上げて、このメールの最後にしたいと思います。

病に伏せる日本経済を救済し、財政難を含む苦境から脱出するための基本は、まず、①自民・公明・維新・国民民主党という、一般有権者・国民のことを第一に考えず、特権的な企業や一部の人間たちのために税財政を私物化し、甘い汁を吸っている政治勢力（それは原発という日本を破壊し尽くす時限爆弾にしがみついている連中でもある）を、あらゆる選挙で落選させ、政治の世界から一掃すること、何故なら税財政の司令塔は政治だからです、②メールの表題にも書きましたが、日本の税制の3つの歪み＝（１）税金を払わない大企業（２）税金を払わない大金持ち（３）税金を払わない外国企業 の解消こそが基本中の基本、ということです。

＊オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-cddae1.html

（関連）（傑作マンガ動画）私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ-（１）～（８）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-d85291.html

（関連）税金を払わない巨大企業-富岡幸雄／著（文春新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033150910&Action_id=121&Sza_id=C0
草々