時事問題４つ：（１）ガザへの空爆への抗議行動報告とオンライン報告会（２）冤罪製造司法と再審請求（大崎事件）（３）立民・共産が東京都レベルでトップ対談（４）神社本庁、“土地ころがし裁判”で敗訴 他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．キャンペーン·立憲野党は新しい政治の「選択肢」を示してください！ · Change.org
　https://bit.ly/3uTMUaP


２．（必読）ＤＦファイル）５Ｇスマホ戦争の盲点（上中下）（斎藤貴男 日刊ゲンダイ 2021.5.13,14,15）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289034

（関連）５Ｇ時代がやってくる｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/275256


３．（メール転送です）（別添ＰＤＦファイル）（冊子 5.20発売）国際社会から見た福島原発事故 ―国際人権法・国連勧告をめぐって私たちにできること（原発賠償京都訴訟原告団 ￥770）
　http://fukushimakyoto.namaste.jp/shien_kyoto/kokusaijinnken.html

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国際社会から見た福島原発事故 ―国際人権法・国連勧告をめぐって私たちにできること
　（原発賠償京都訴訟原告団　編、５月２０日発行）
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＊申し込み先
　完成日の５月２０日以降、書店などへ順次配本されますが、当会では先行予約の受付を始めています。下記の注文フォームに必要事項を記入の上、送信してください。冊子が届きましたら、同封の振込用紙で代金(送料を含む)を振り込んでください。
　http://fukushimakyoto.namaste.jp/shien_kyoto/kokusaijinnken.html

＊税込み価格７７０円のところ、当会に申し込まれた場合は７００円となります。ただし、送料がかかります。

＊冊子の構成
　はじめに／人権(human rights)／普遍的定期的審査(UPR)とは／国際人権条約／国連人権理事会特別報告者／国内避難に関する指導原則について／京都訴訟団による国際人権法と国連勧告の活用／原発賠償京都訴訟原告団について／あとがき／冊子プロジェクトチーム／原発賠償訴訟・京都原告を支援する会のご案内／注

＊冊子の紹介　　
　原発事故の悲惨さから全く抜け出せない日本の怠慢さに対し、長年の多くの方々からのサポートの努力と共に、原発賠償京都訴訟原告団の１人が国連の人権保障システムの場で訴えました。この冊子は、私たちの声が世界の舞台へ届いたことと、その結果、日本政府が国連から被害者保護のために制度の見直しを行うように詳細な勧告を受けたことが書かれています。私たちがふだん当たり前に生活することが、なぜこんなに困難なのでしょうか。この冊子を通して考えるヒントとなれば幸いです。
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＊セシリア・ヒメネス・ダマリーさん(国内避難民の人権に関する国連特別報告者)からのメッセージ
　国内避難民の人権に関する私の仕事や、世界中の他の人権保護活動関係者の仕事において、国内避難に関する指導原則によって示される考え方や信条が私たちの道しるべになっています。（中略）国内避難民の権利を守るための取り組みがすべての国内避難民に最も良い形で実現することを願っています。私は国内避難民の人権のために支援を引き続き継続していきます。（寄稿序文より）  

＊参考動画：英国エセックス大学ヒューマンライツセンター・フェロー　藤田早苗さん「国連特別報告者の勧告の意義」
　https://www.youtube.com/watch?v=JefUj2FG2p4

＊お問い合わせ　　E-mail ：　mailto:pt_girls_boys@yahoo.co.jp


４．（メール転送です）（５．２２）申込み不要 オンラインシンポ「改めて考える！『専守防衛』と憲法9条」せやろがいおじさん､栁澤協二さん､半田滋さん､志田陽子さん他

案 内 → https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2021/210522.html
　 　　   https://www.toben.or.jp/know/iinkai/kenpou/event/post_33.html
チラシ → https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/event/year/2021/210522_chirashi.p

日　　時：2021年5月22日（土）13時00分~16時00分
開催方法：Zoomウェビナーによるオンライン開催
★事前申し込み不要です★
※当日、下記東京弁護士会のイベントページに掲載する参加用ＵＲＬからご参加ください。
　https://www.toben.or.jp/know/iinkai/kenpou/event/post_33.html
※開始１０分前からアクセス可能になる予定です。
参加費・受講料：無料
参加対象・人数：どなたでもご参加いただけます（定員５００名）
主催：日本弁護士連合会　東京弁護士会　第一東京弁護士会　第二東京弁護士会
お問い合わせ先：東京弁護士会　人権課（TEL 03-3581-2205）
参照：https://maga9.jp/eventinfo/


５．（メール転送です）（５．１９）zoomによる全国の女たちの反核井戸端会議

■第一回目のテーマ「大間と寿都を止めて核燃サイクルを止めよう」：講師:野村保子さん（函館市在住フリーライター）
■2021年5月19日（水）午後7時〜。
　参加ご希望の方は　arc.miho@gmail.com　宛に県名、氏名を書いてお申し込みください。折り返し招待メールを送ります。参加費:無料。
■主催:「はんかく・女塾」…案内は、黒田節子@ふくしま
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=919392915525626&id=100023647782637&sfnsn=mo


６．（メール転送です）伊波洋一@ihayoichi さんから:
　5月15日、沖縄が1952年4月28日の講和条約発効で日本から切り離され27年間の米軍統治下の中で県民運動で1972年5月15日に日本復帰して49年になる。コロナ禍で観光客も激減する中、相変わらずに国と米軍は沖縄を戦場にしようとしている。二度と戦場にさせてはならない。
　https://twitter.com/ihayoichi/status/1393402314099019779/photo/1
　https://pbs.twimg.com/media/E1Zb3dTVkAMOZFR?format=jpg&name=small
　https://pbs.twimg.com/media/E1Zb6IGVUAEFlmq?format=jpg&name=small

（追）5月16日、沖縄返還50年初日の日曜日、普天間基地では外来ジェット空中給油機が日曜に禁止されているタッチ・アンド・ゴー訓練を繰り返した。約4分22秒で旋回飛行して離着陸を繰り返した。離陸では急角度で上昇するが着陸では住宅地区や市街地を低空飛行しより酷いジェット爆音被害を住民にもたらす。
　https://twitter.com/ihayoichi/status/1393933216604561409


７．日刊ゲンダイより
（１）「総辞職は時間の問題」という声も 虚ろな首相はもう限界（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/787.html
（２）【小池都知事】小池都知事が大誤算…「東京五輪中止」ブチ上げの効果消失｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289232
（３）【菅政権】菅政権に“地獄の2週間” 宣言延長と五輪中止は「5.28決着」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289231
（４）【菅内閣】菅政権不支持47％ コロナ対応「評価しない」71％ 共同調査｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289233
（５）【東京五輪】小池知事「五輪中止」のタイミング…重なる4年前の都議選｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/289211
（６）【新型コロナウイルス】インド在留邦人の帰国始まる…水際対策で変異株防げるのか｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289234
（７）【新型コロナウイルス】大阪の“二の舞”か5.4万人入院できず…迫る最悪の医療崩壊｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289230

（関連）療養ホテルにも病院にも入れない…危機的状況の大阪 [新型コロナ] 朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP4X5SLWP4QPTIL043.html

　<田中一郎コメント>
　大阪では新型コロナの患者の方々が病院での医療・治療を受けられずに死亡する例が後を絶ちません。重大なる人権侵害ですが、これは公的医療・病院や保健所などの公衆衛生機関の合理化・統合・切り捨てを繰り返してきた大阪維新のゴロツキ・チンピラ似非右翼たちのなせる結果です。名古屋と並ぶ愚民都市・大阪＝「昔は水の都、今はアホの都」のオバカ有権者が、この維新の連中を毎度の選挙で選んできたとはいえ、あまりにもむごい仕打ちとなっています。大阪は私が生まれ育った故郷であり、許しがたいと強い憤りを感じています。（このメールの後半に転記した社会民主党の福島みずほさんのメールも是非ご覧ください）

現状において、新型コロナ対策の中で最も重要なことは、ＰＣＲ検査の拡充などではありません。一つは、病院・治療体制の万全の態勢づくりであり、もう一つは、長期化する新型コロナ騒動で経済苦・生活苦に追い込まれる方々への心温まる支援です。私は「公助」として、さしあたり、①生活保護改め生活保障制度による完全サポート、②失業保険制度の抜本拡充、③正規公務員の超大幅採用増、の３つを提唱しています。これには巨額の財源が必要になりますが、ベーシックインカムやヘリコプターマネーなどのバカバカしい巨額現金バラマキなどではなく、こうした制度化された社会保障の抜本拡充に財源を投じていくべきです。

今日の菅義偉スカ（自公）政権はこうしたことをするつもりは全くありませんから、一刻も早くホンモノの政権交代が実現できるよう、私たち有権者・市民1人・1人が動いていくほかありません。「市民と野党の共闘」総大将の立憲民主党には、上記１．のネット署名にもあるように、しっかりしてもらわないといけないと思っています。なお、大阪維新のデタラメ地方政治については、たとえば下記の本が読みやすくて参考になります。なお、大阪維新（地方）や日本維新（国政）のデタラメについては、改めてご紹介する予定です。

＊（新刊書）闇の権力腐蝕の構造：一ノ宮美成＆グループ・K21著（さくら舎）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034191317&Action_id=121&Sza_id=B0
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今回は４つの時事問題を中心に簡単なコメント付きでご案内申し上げます。

１．（メール転送です）ガザへの空爆への抗議行動報告とオンライン報告会19日、20日のお知らせ

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皆様　長文ですがお許しください。

パレスチナ・ガザの民衆・子どもたちに対するイスラエルの空爆が続いています。イスラエルはハマスのロケット攻撃に対する報復だと言いますが、今回の始まりはイスラエル占領下の東エルサレムで、パレスチナの住民を追いだして家を破壊し、ユダヤ人がそこに入り込んだことです。占領地での入植は国際法で禁じられでいますが、国際社会の抗議を無視して非道な行為を繰り返してきました。

その中で、窮鼠猫を噛むようなハマスのロケット攻撃も、イスラエル市民を犠牲にするもので許せません。しかしそれへの報復として子どもたち数十名を含む100名以上のガザ市民を殺すことは断じて許せることではなく、世界中で抗議の声が広がっています。5月15日は、73年前にイスラエルがパレスチナの人々を暴力的に追い出したナクバの日で、世界の人々と共に東京、京都、大阪などで抗議行動が行われました。京都では岡真理京大教授の呼びかけで行われました。東京では65名でイスラエル大使館への抗議活動を行ないました。その写真は下記でご覧になれます。
　https://www.facebook.com/bdstokyo.act/posts/300928504971488

その後防衛省前で抗議しました。防衛副大臣が外務省の見解に反し、「私たちの心はイスラエルと共にある」とツイッターで投稿し、イスラエル大使はそれを歓迎する発言をしたからです。外務省は5月11日に「イスラエル政府当局による東エルサレムにおける540棟の入植地住宅建設計画は、我が国が国際法違反として幾度となく撤回を求めてきたイスラエル政府による入植活動の継続にほかならず、まったく容認できません。イスラエル政府に対し、その決定の撤回及び入植活動の完全凍結を改めて求めます。」「日本政府は、すべての関係者に対し、一方的行為を最大限自制し、事態の更なるエスカレートを回避し、平穏を取り戻すよう強く求めます。」と言う公式談話を出し、これが日本政府の立場です。防衛副大臣の発言はそれを否定するものです。詳しくは下記をご覧ください。

「日本政府のパレスチナ問題公式見解と相反する防衛副大臣の暴走発言
　https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20210513-00237745/

防衛省前で、私も軍学共同反対連絡会の一員として、軍事研究反対の視点から次のように発言しました。「防衛副大臣の発言は、紛争を平和的に解決するという日本国憲法前文や国連憲章にも反する。外交ではなく軍事・戦争で問題を解決しようとするイスラエル政府と「心はともにある」と言うことで、日本外務省をはじめ世界が、イスラエル政府へ行っている軍事力で解決するなという働きかけを無にするものである。そしてこの発言の根底にある考え方は、北朝鮮や中国との様々な問題を、憲法の精神に基づき外交で解決するよう努力するのではなく、軍事力を強化して対抗していくという姿勢と本質的に同じである。これは安倍・菅政権を貫く姿勢であり、だからこのような人物を防衛副大臣にしたのであり、防衛省は軍拡とそのための軍事研究に突っ走り、イスラえルとの武器共同開発さえ画策してきた。イスラエルと心を共にするという人物が、日本をイスラエルと同じような軍事国家にしようとしているのであり、この発言を見過ごすことはできない」

併せて下記を紹介させていただきます。今の状況を知るためにぜひご覧ください。

★古居みずえさんによるパレスチナ最新情勢［ヤフーニュース］＜イスラエルが空爆＞パレスチナ・ガザ住民の声を聞く「これまで経験したことのない激しい攻撃　私たちには逃げ場がない」
　https://news.yahoo.co.jp/articles/40c632f75064a03de62221706aac37766ca294ab

★報告会　５月１９日＠Zoom　要登録
「エルサレムを起点にパレスチナ／イスラエルの現在を考える」
日時：2021年5月19日（水）18:00～19:30（日本時間）
会場：zoomによるオンライン
参加登録：以下のURLからお願いいたします
https://forms.gle/9oFP5VRE17qfisHN7

＜報告内容・登壇者（予定）＞
◇「最近の動向について」：鈴木啓之（東京大学中東地域研究センター［UTCMES］）
◇「生活空間としてのエルサレム」：南部真喜子（東京外国語大学）
◇「聖地としてのエルサレム」：山本健介（静岡県立大学）
◇「現地で見た情勢」：保井啓志（東京大学）現在、エルサレムに居住。
＜主催＞科研費基盤研究(A)「空間・暴力・共振性から見た中東の路上抗議運動とネイション再考：アジア、米との比較」（21H04387、研究代表者：酒井啓子）
＜共催＞東京大学中東地域研究センター（UTCMES）

★「空爆が続くガザから　緊急集会」（ZOOM）
5月10日の夜からガザでイスラエルによる空爆が始まり、目下先が見通せない状況が続いています。パルシックのガザ事務所近くの建物も空爆され、スタッフの親戚が亡くなったりしています。スタッフの一人は夜中ずーっと空爆の音で眠れずにいる、また別のスタッフは食糧が底をついてしまっているが買い物に行くにもびくびくしていると聞きます。

空爆開始から数日間で死者は100人を超え、戦火の激しさが伝わってきます。直接の被爆者だけではなくガザの人びとがみんな怯え、首をすくめて生きていることを実感します。いったい何が起きているのか。今、ガザの人びとはどのような状況にあるのか。そして、これから私たちができることは何なのか。 パレスチナ現地駐在員より報告します。

日時：5月20日（木）20：00～21：00
場所：オンライン（ZOOM）
参加費：無料
定員：400名（要申込）
スピーカー：パルシック パレスチナ駐在員
お申込み：Peatixイベントページよりお申込みください。
https://parcic-gaza0520.peatix.com/
お申込みいただいた方に、別途メールにて開催当日までにZOOMのURLをお送りします。

★国連パレスチナ人の権利委員会声明：パレスチナの子どものキャンペーンのHPに、5月11日に発表された「国連パレスチナ人の権利委員会」の声明（翻訳）が掲載されています。
　https://ccp-ngo.jp/report/2021/2021051221546.html

　<田中一郎コメント>
　私からは次の３つ。
（１）（国際署名）暴力の連鎖を断ち切るため、直ちに制裁を！
　（Avaaz - End the Spiral of Violence- Sanctions Now!）
　https://secure.avaaz.org/campaign/jp/palestine_sheikh_jarrah_sig_loc/
　https://bit.ly/2QokJBX

（２）バイデン大統領、電話会談でイスラエル自衛権を支持(2021年5月13日) - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=IFn6AQNeBSI

（少し前のアメリカ大統領や政府要人は、かようなことは言わなかったように思います。国際的に政治家が劣化し、モラルもバランス感覚も失って、必要のない軋轢や不幸の増大をもたらしているように思えてなりません。バイデン新政権は発足以降、特に大きな失策や失言もなく順風満帆でこれまでやってきたなどと一部で報じられていますが、いよいよ馬脚を現し始めたかという印象です。バイデン政権はトランプ政権以上に、その背後では、アメリカの軍産情報複合体やウォール街金権巨大資本が「隠れ黒子」の役を演じており、何よりも巨額のカネがバイデン政権へつぎ込まれているのです。国際紛争を戦争にしてしまう危険性や、一握りの巨大企業や資本家・富裕層のためなら何でもやる、という、アメリカ政治の最大の欠陥は、この政権では克服できそうにありません。）

（３）（確たる証拠はありませんが）日本政府はイスラエルと武器開発の相互協力協定のようなものを締結しているのではないか（口頭約束を含む）？


２．日本の権力濫用司法・ヒラメ裁判官を正す役目は私たち有権者・国民です。
　皆様へのお願いは、日本の司法・裁判所への関心を高めていただき、その権力濫用を改めさせるべく、具体的な行動を開始していただきたい、ということです。まず真っ先に、毎度の衆院選時に実施されている最高裁判事の国民審査において、その候補者全員に「×××××」をつけて投票してください。そしてそれを様々な方法で広めていただければと思います（その他仔細は私の下記サイトをご覧ください）。下記には昨今の２つの事例と、私が昨今取りまとめいたしました「日本の司法・検察」に関するサイトをご紹介いたします。

（１）（別添ＰＤＦファイル）大崎事件の弁護団事務局長 鴨志田裕美さん、「再審無罪」闘い続ける（東京 2021.5.15）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/104392

（２）（別添ＰＤＦファイル）60年前の有罪判決、今も無効訴え、安保問う闘い 終わらない：土屋源太郎さん（東京 2021.5.9）
ダウンロード - 60e5b9b4e5898de381aee69c89e7bdaae588a4e6b1bae38081e4bb8ae38282e784a1e58ab9e8a8b4e38188e38081e5ae89e4bf9de5958fe38186e99798e3818420e7b582e3828fe38289e381aae38184efbc9ae59c9fe5b18be6ba90e5a4aae9838ee38195e38293efbc88e69db1e4baac205.9efbc89.pdf

◆憲法に違反した砂川事件裁判の国家賠償訴訟にご支援を！（伊達判決を生かす会）
　https://bit.ly/3u0hhLj

（なお、砂川事件裁判の国家賠償訴訟の次回公判は、来たる2021年6月30日（水）午後2時から、東京地裁103号法廷で開催されます）

（関連）伊達判決を生かす会 - 月刊コモンズ
http://com21.jp/tag/%E4%BC%8A%E9%81%94%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%82%92%E7%94%9F%E3%81%8B%E3%81%99%E4%BC%9A

（関連）『日米安保と砂川判決の黒い霧』試し読み公開！～編集者による紹介文付き～｜彩流社｜note
　https://note.com/sairyusha/n/n1d9d62e34762

◆（拡散希望）日本の司法・裁判所は抜本改革されなければならない：みなさま、来たる衆院選挙時の「最高裁判事 国民審査」では、候補者全員に「×××××」を付して投票してください- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-939da2.html


３．（メール転送です）立民・共産が東京都レベルでトップ対談

◆東京都レベルでの立民、共産のトップ対談の様子が日本共産党東京都委員会の機関紙の役割の東京民報に大きな写真入りで掲載されました。
　https://bit.ly/3bszXgx

「共産党を除く」という分断固定の1980年社公合意から約40年、隔世の感です。おそらく、2017年秋の総選挙で立憲民主党が誕生するまで、民主系都連と共産党都委員会の間に対話は無かっただろうと思われます。ここに至るには、市民運動の果たした役割が大きかったと思います。まだまだ長年の分断の後遺症も残っており、今後の紆余曲折も考えられるので、市民運動の胆力が益々必要とされると思います。

＊（記事引用）対談 政権交代へ、共闘の発展を（2021年5月14日）***
手塚仁雄・立憲民主党都連幹事長と、田辺良彦・共産党都委員長　に聞ました。

----　半年以内には、必ず総選挙があります。-----------------
【田辺】共闘を発展させ、野党で一緒に政権をつくる合意を実現し、そのための相互支援の選挙協力をして臨む必要があります。総選挙での市民と野党の共闘にも大きなインパクトになるようなたたかいを、都議選で実現したいと思います。

【手塚】４月25日投開票の国政３選挙は、共産党の皆さんにも大きな協力をいただき、３勝という結果を出せました。ホップ・ステップ・ジャンプでいえば、ステップになるのが、都議選です。政権を目指す合意は、党中央での詰めた協議が必要ですが、東京で共闘を積み上げられれば、政権交代への大きな弾みになります。そのための話し合いを詰めていきます。

----　共闘へ、話し合いの経過を教えてください。--------
【手塚】両党で共闘へ話し合いを積み上げています。その中で、非常に大きいのは、昨年の都知事選で、宇都宮健児さんを候補に共闘できたことです。小選挙区ごとに市民選対をつくり、市民のみなさんとともにたたかえた。その信頼関係が、大きな財産になっていると感じます。

【田辺】出発点になっているのが、２０１７年の総選挙です。小池百合子知事が「希望の党」をつくり、市民と野党が積み上げてきた共闘を壊そうとしてきた。そのなかで立憲民主党が結成され、共産党は共闘を守るために全力をあげました。その後、手塚幹事長との間で「今後の首長選挙などでは可能な限り協力していこう」との話し合いが始まった。うまくいく選挙も、いかない選挙もありましたが、一つひとつ努力してきました。都知事選に加え同時実施の４つの都議補選でも、しっかりした共闘ができました。

都議選に向けては、大事な問題で政策的立場が違うこともありますが、格差と貧困の解消、カジノ誘致反対など、一致する点も少なくありません。政策的な一致を前提に、市民と野党の共闘のたたかいとなることを目指し、話し合いを進めて、可能な協力をすすめていきたいと考えています。

【手塚】そうですね。各自治体を見ると、過去の「自民、公明、民主」の枠組みで生まれた首長もいて、国政は野党共闘の枠組みでやれても、地方政治では異論が出ることもあります。そのため、都連として「首長選で自公相乗りはしない。可能な限り市民と野党の共闘を進める」と決議しました。各地域の実情でうまくいかないことはあっても、そういう大きな枠組みで、共闘の努力を積み上げてきたことが、総選挙・都議選への話し合いでも生きています。タフな都委員長なので、日ごろのやり取りは厳しいのですが。

【田辺】そこは、お互いでしょう。

----　小池都政をそれぞれ、どうみていますか。----　
続きは　https://bit.ly/3bszXgx　をご覧ください。

　<田中一郎コメント>
＊（重要ポイント）山本太郎「れいわ新選組」への共闘の呼びかけ・働きかけを忘れないでください。
　https://reiwa-shinsengumi.com/

（「時は戦国、嵐の時代、でっかい心で生きようぜ」＝これは昔々の（マンガＴＶ番組）「風のフジ丸 少年忍者」の主題歌の歌詞です。これをもじれば「時は連立、嵐の時代、でっかい心で生きようぜ」となります。連立政権をどのようにうまくマネージして長期安定政権にしていけるか、これが文字通りの「政権担当能力」ということになります。おわかりですか？　立憲民主党殿。特に枝野幸男・福山哲郎現執行部殿には、もうこれ以上の失敗は許されませんよ！）


４．神社本庁、“土地ころがし裁判”で敗訴
　「神」はこやつらを見放したり！ 当分の間、全国各地の神社での賽銭投与や寄付・寄贈などは控えておきましょう。この裁判の被告連中が神社本庁から追い払われ、神社本庁が日本会議と縁を切ったときにはじめて、また、日本神道の純粋な宗教活動がなされればいいでしょう。全国の各神社の皆様には、既に大手神社などで動きが出ているように、神社本庁が人事と体制の刷新を行なわないのなら、いったん神社本庁から離れていただけばいいのではないかとも思います。

＊神社本庁、“土地ころがし裁判”で敗訴　会長が組織を私物化、不倫疑惑トラブルなども - デイリー新潮
　https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04100556/?all=1

（関連）神社本庁「全面敗訴」で始まる政変。カネと票を失った日本会議を自民党は切り捨てるか？＝原彰宏 - マネーボイス
　https://bit.ly/3yja3pj
（関連）神社本庁「コロナ禍の初詣」強行のウラ、金と権力の罰当たりな事実＝原彰宏 - マネーボイス
　https://www.mag2.com/p/money/993093
（関連）若者こそ知るべき日本会議と菅内閣の関係。彼らは自分の敵か味方か？＝原彰宏 - マネーボイス
　https://www.mag2.com/p/money/978664


（追）ガンバレ！（新）社会民主党：（メール転送です）[福島みずほ元気ニュース]

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（１）医療法改悪法案に反対です
　病床削減推進法案は大問題です。国会で医療法改悪法案が審議中です。5月13日(木)三原じゅん子さんが副大臣で、委員会の部屋に委員として座っていなければならないのに、いなかったために大問題となりました。実はその日夕方まで審議をして医療法改悪法案が採決される予定でした。そのままだと5月14日(金)の本会議で成立する予定でした。

この医療法改悪法案は3つの点でとりわけ問題です。第1に、公立病院・公的病院再編・統廃合をそのままにしているということです。464のリストを撤回せよと厚生労働省に迫っていますが、撤回をしていません。第2に、病床削減することを税金を使って推進をするという法案を盛り込んでいることです。第3に、医師の働き方改革と言いながら過労死ラインを超えるような働き方にしていることです。

厚生労働省は、医学部の定員を減らそうとしており、少子高齢化を理由に医療インフラをどんどんどんどん狭めていこうとしているとしか思えません。ここでは、病床の削減について大反対であるということについて書きます。

2020年2月末からの1年間で2万888床も病床削減されています。特に大阪では2020年1月から2021年1月までのコロナ災害期に569床も削減されています。2020年1月末から2021年1月末までは全国で病床は２万1174床も削減されています。感染症病床数は2床増えていますが、結核病床は4296から4121と175床も減っています。減圧のできる病床なので、コロナ禍の中病床削減などありえないと考えています。

コロナ禍以前に病床削減の政策が強力に進められてきました。そして、5月5日現在でPCR陽性者数は全国で6万2399人ですが、入院者数は、1万4,927人と24%でしかありません。4分の1しか入院をしていません。自宅療養者数は2万8823 人で46%もいます。宿泊療養者数は1万170人で16%です。

大阪府はPCR陽性者数が2万528人であるのに対し、入院者数はわずか2051 人、10%でしかありません。自宅療養者数は1万3423人で65%です。つまり、大阪では1割しか入院できていないということになります。全国でも自宅療養中に十分な治療を受けずになくなってしまうという例が後をたちません。何ということでしょうか。病床削減したことのツケがここに来ています。

しかし国会で審議されている医療法改悪法案が、まさにさらに病床を削減する大悪法です。病床稼働率が50%未満で削減した場合の一床あたりの単価は114万円です。これが60%未満、70%未満、80%未満であっても10%かかってしまうからです。診療報酬でしか対応してもらえません。消費税が上がって苦しんでいてその消費税を使って病床削減を推進するという政策を法律を作ってやろうとしています。医療法改悪法案は病床削減推進法案です。

厚生労働省は、少子高齢化が進む中で病床削減をしなければならないと言います。しかし、現在病床がなく、医療崩壊が起きている状況でなぜ病床削減なのでしょうか。全く理解ができません。病床に余裕がなければ、今回のコロナ禍の時や様々な問題が生じたときに全く対応できないではないですか。新自由主義で突っ走り、社会保障や医療のインフラを削減したことが今回のコロナ禍の中、医療の脆弱性として明確に表れています。だとすればその政策を転換することが必要なわけです。しかし転換するどころか止められない止まらないかっぱえびせん状態として、病床削減を税金を使って推進する真逆の政策としか言いようがありません。医療法改悪法案を成立させてはなりません。病床削減推進法案成立させてはなりません。声を上げていきましょう。


（２）憲法改正のための国民投票法改正法案は大問題です
　憲法改正のための国民投票法改正法案は大問題です。この改正案による投票環境悪化についてお話をしたいと思います。期日前投票所の開閉時間の弾力的設定が盛り込まれています。これにより「行ってみたら閉まっていた」などということも起こります。

また、繰り延べ投票の期日の告示の期限の見直しというのも盛り込まれています。たとえば土曜日の段階で、日曜日の投票日に台風が直撃しそうだという場合に、土曜日に告示して２日後の月曜日に投票日を移動させるということができます。２日前ですよ。月曜日に投票するといってどれだけの人たちが投票できるでしょうか。

公職選挙法と憲法改正のための国民投票、まったくスライドして同じようなことをすることはできません。投票環境の悪化を招くと思っています。また、ＣＭも２週間前までまったく自由で、資金力の差が大きく動かしてしまう。最低得票率の規定も盛り込まれておりません。菅総理は５月３日、憲法改正のための国民投票法案を成立させることは憲法改正の最初の一歩だと言いました。憲法改悪発議につながる、憲法改正のための国民投票法案は大問題です。成立させてはなりません。


（３）重要土地規制法案は危険です
　今国会で重要土地規制法案が提出されています。指定した自衛隊基地、米軍基地、原発などから半径１キロメートル以内に住む人たちが調査の対象になります。所有者、賃借人、利害関係人などが、色々な調査の対象になってしまう。そして施設の機能を阻害するおそれがある場合には、内閣総理大臣は勧告ができて、中止命令が出せて、もしもそれに従わない場合は２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金に処せられます。基地の外、原発の外にいる人たちがまさに調査の対象になり、脱原発運動や、反基地運動が弾圧される危険性があると思います。原発の周りには土地を売らなかった反原発の人たちもたくさん住んでいます。こんな監視と弾圧の法案は許してはなりません。
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草々