ホンモノの地方再生へ向けて（その１）：（他のＭＬでの議論です）（１）「コンパクトシティ」政策について（２）利用されない地方空港 ＆ 直近（見たくもない聞きたくもない）政治情勢＝されど政治

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（イベント情報）
（１）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（５．２５）重要土地調査規制法案 学習会（谷山博史さん 練馬区）
ダウンロード - efbc88efbc95efbc8eefbc92efbc95efbc89e9878de8a681e59c9fe59cb0e8aabfe69fbbe8a68fe588b6e6b395e6a18820e5ada6e7bf92e4bc9aefbc88e8b0b7e5b1b1e58d9ae58fb2e38195e38293efbc89.pdf

（２）（５．３０）【みんなで東電刑事裁判の勝利をめざす！オンライン集会】のお知らせ
　https://shien-dan.org/event-20210530/


２．キャンペーン · 立憲野党は新しい政治の「選択肢」を示してください！ · Change.org
　https://bit.ly/3uTMUaP

（この前にも申し上げましたように、新しい政治の「選択肢」を示すべきは、「市民と野党の共闘」の総大将である立憲民主党です：田中一郎）


３．報道特集 困窮広がる「社会の底が抜けた」 - TBS FREE
　https://cu.tbs.co.jp/episode/20093_2004548_1000004804

　<田中一郎コメント>
　番組の中で、自助・共助・公助のうち「公助」の姿が見えない、と解説されているが、「公助」は今や政治家・官僚どもに私物化され、有権者・国民の苦労や苦しみなど「どこ吹く風」だ。新型コロナ騒動で経済困窮や生活苦に苦しむたくさんの人たちを踏みつけながら、①アメリカへのご機嫌取りと隷従で台湾戦争の準備、②憲法改悪の段取りづくり、③デジタル改革と称する国民監視体制と個人情報無断利活用促進、④重要土地等調査の法的強制という現代版治安維持法の総仕上げ、⑤事実上、五輪終（ご臨終）になっている「五輪」の開催を衆議院選挙のためにぬすっ人利用、⑥入管法改正という名の外国人監禁殺人促進法の制定、⑦カーボンゼロのための原発推進復活、などなど、どうしようもない「末法」制定が進められております。

「けしからんどー！」とおっしゃるかもしれませんが、でも、この政治家を選んでいるのはみなさまで、この官僚を抜擢しているのはその政治家ですから、言ってみれば、この「末法状況」は有権者・国民のみなさまの「自業自得」のようなものです。「こんなのいや！」とおっしゃるなら、衆院選を含むすべての選挙で自民・公明・維新・国民民主（「市民と野党の共闘」候補は除く）への投票をやめ、同時に最高裁判事の国民審査で候補全員に「××××」を投票いたしましょう。さすれば、日本社会の情況はおのずとチェンジします。

＊尾藤イサオ（悲しき願い） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=RanuR-McmpM

（♪「誰のせいでもありゃしない、みんな（こんな政治家を選んどる）アンタが悪いのさ♪」）


４．東京五輪は「五輪終（ご臨終）」
　丸川珠代が「五輪は絆」とパッパラパー発言をし、武藤敏郎（組織委）が「五輪中止なんて言う人などいるのですか？」と脅しをかけ、政治的中立でなければならない野田聖子が自民党候補に選挙で肩入れし、ＪＯＣが「五輪開催賛成」なんて言っていて、「自分はアスリートで上級国民だから新型コロナ医療は最優先」と思っているらしき五輪選手が「どうなっても頑張りまーす」なんて「ぶりっこ」をやってみせ、小池タヌキが今度もまた二階じじいと五輪つぶしを画策して、自分はつまらなくなった東京をポイ捨てして国政へジャンプを計画、などなど、めったに見ないＴＶのスイッチを入れたら、こんな連中が画面に現れて急に腹具合が悪くなった。トイレで彼らの顔が浮かんだと思ったら、一気に出て、おかげですっきりした。彼らの存在意義は私のフンダシ促進ぐらいかな？？？

（１）（別添ＰＤＦファイル）新聞社とスポンサー（北丸雄二 東京 2021.5.15）
　https://bit.ly/3bt8rQ0
（２）（別添ＰＤＦファイル）「おかしな話」「迷ってる」、ワクチン提供に選手複雑（東京 2021.5.9）
　https://www.chunichi.co.jp/article/250418
（３）国立競技場に4000人！-　五輪反対バーチャルデモに託す思い - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20210515/k00/00m/050/002000c
（４）加藤官房長官「ルール違反で参加資格剥奪」発言でどっちらけ！ 大物プロの五輪離れ加速-東スポ
　https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3160785/
（５）「日本政府にそんな権限あるのか」乙武氏が加藤官房長官の“五輪資格剥奪”発言に反発（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/99762d6bd538fa99a2fc9ece49cb54f572ddd0c2
（６）【東京五輪】東京五輪看護師問題 政府「最後の手段は自衛隊」の現実味｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289126
（７）【東京五輪】ぼったくり男爵が来日固執 小池女帝の五輪返上阻止を画策｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/289088
（８）「東京五輪反対」署名がSNSで盛り上がり、共産党が躍進　国会議員リツイート・トップ10を独占 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
　https://dot.asahi.com/dot/photoarticle/2021051400062.html

＊キャンペーン · 人々の命と暮らしを守るために、#東京五輪の開催中止を求めます #StopTokyoOlympic · Change.org（36万人突破）
　https://bit.ly/3tPYzWL

（関連）五輪中止求めるオンライン署名３５万超　宇都宮氏「命と暮らし守るため、中止まで続ける」　都に要望書：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/104173
（関連）【東京五輪】「命か、それとも五輪を優先するのか」宇都宮弁護士が会見｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289172
（関連）【東京五輪】宇都宮健児氏の３５万筆〝中止署名〟に元日本代表アスリートも！（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/49ab56379faced7c9a05b2a10b8e20ceb0d79eaf


５．その他
（１）【森友学園】赤木ファイル「黒塗りはダメ。ゼッタイに」の世論が不可欠｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289087
（２）【菅義偉】菅首相支持の原発推進議員「根拠なき海洋放出」を一刀両断｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289145
（３）【三原じゅん子】三原じゅん子氏“行方不明”で騒然 本質的問題は委員会軽視｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289143
（４）脱炭素電源、6割視野に　原発は30年度2割維持- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA133S30T10C21A5000000/?n_cid=NMAIL007_20210514_A
（５）浜岡原発停止から10年　動かないまま維持に1兆円超：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/104023

（中部電力株主は、上記のように会社の財産を無駄なことに湯水のように使って「放漫経営」を続けていたことが発覚したことを受け、直ちに株主代表訴訟を提訴し、歴代の会長・社長他、この会社の経営者どもに１兆円の損害賠償請求訴訟を行ったらどうですか？ ：田中一郎）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


農林水産業その他の地場産業の衰退、あるいは人口減少や財政難とともに、地方経済や社会の衰退がより一段と進んで苦悩を深める日本の各地域地方、それでもそこにはまだ、日本の人口の１／３～１／２が住み、国政選挙の時には選挙区として割り当てられた議席の半分以上を占めている、政治家にとっては最重要の票田である。戦後長い間、自民党が「経済成長利益の全国への分配・分散」の政策を続け、利権や土建が幅を利かせていた時代、しかし、他方では地方に元気も活力もあった時代はとうの昔の終わり、1991年のバブル崩壊以降は小泉・竹中時代に代表されるように、与党も野党も市場原理主義アホダラ教に入信して、地方をボロボロにしていく政策を今日に至るまで、ずるずると続けてきてしまった。

しかし、もし日本人が自分たちの故郷や国土を愛する気持ちが少しでもあるのなら、もうかような劣悪なる地方虐待の政策はおしまいにしなければいけない。「市場原理主義アホダラ教」の政策は、１％の人々を幸福にするが、99％の人々は生活苦と不幸のどん底に突き落とされる。2009年のニセモノ政権交代の民主民進党政権時代を含めて、歴代の内閣が地方振興政策や地方活性化政策や地方再生政策を掲げて、これまでやってきたけれども、そのどれ1つとして成功したものはない。また、1990年代から続けられてきた地方分権改革も、2000年代に入り、小泉純一郎・竹中平蔵の時代の「三位一体の改革」や「平成の大合併」により、トドメを刺される形で、挫折させられてしまっている。

要するに、東京にある政権・霞が関官僚・巨大企業が日本全国を支配して、自分たちの都合のいいように地方を動かす・動員する・利用するために、正体は中央集権的な地方支配・収奪型の政治体制であるにもかかわらず、それを覆い隠して、由らしむべし・知らしむべからず、の統治原理を巧みに利用して、地方を食い物にしてきたのである。これまでの政府の地方政策で成功したものが１つもなく、時がたつにつれて、地方は農村も都市も、弱体化・衰退の一途をたどってきたのは、こうしたことの当然の結果というべきものだと私は思う。

もはやこれを転換するときに来ている。時は、まもなく激しい「人口減少社会」に突入していくため、今のままの状態を放置すれば、この国はいよいよどん詰まりの「悲しいクタクタ国家」となり、地方の多くは無人地帯と化していくだろうと思われる。私は、政治の改革を強く求めている「市民と野党の共闘」が、この地方の問題を真剣に受け止めず、依然として「ホンモノの地方再生政策」を打ち出せていないことを、極めて残念に思っている。今回、ちょっとした機会があって、地方再生に関連した議論を他のＭＬで行ったので、それをみなさまにご紹介することで、この「市民と野党の共闘」がこれから掲げるべき「地方再生政策」についての議論のキックオフになればと願っている。何故なら、今の選挙制度や政治のあり方を前提に見た場合、とにもかくにも、地方をどう再生して元気にするか、を真剣に考え取りて組まない政党や政治勢力は、私は政権など担えないと思うからでもある。

以下、今回は、その「他のＭＬでの議論」で私が発信したものと（若干の加筆修正をしています）、昨今の地方政策に関連する報道などを少しばかりご紹介して、第1回目のメールにしたいと思う。


１．（メール転送です）２つの問題を契機に「地方再生を考える」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（１） 地方の「コンパクトシティ」化について
　1991年のバブル崩壊以降、日本は市場原理主義アホダラ教政策をとり続け、地方経済の基盤であった農林水産業やその関連産業、あるいは地場産業や自営業を価格競争下で追いつめ、衰退させてしまいました。その結果、地方の人口が減少し、地方都市が衰退し、地方経済が回復不可能にまで疲弊してしまっています。

今のままの傾向が続けば、人口減少と相まって、数十年後の地方は、そのほとんどが無人化地帯となっていくだろうと思われます。「コンパクトシティ」化とは、これに対して対症療法的に対応する典型的な政策で、簡単に言えば、地方衰退の下で、その地方が完全に死滅するまでの間、行政負担や財政負担が極力かからないように、住み慣れた土地から人間を引きはがして集住させ、そこに公共施設などを置くことで、「安上がり」（財政当局から見た）な地方社会を築きましょう、という政策です。

言い換えれば、「低コストの地方安楽死」政策、と言ってもいいでしょう。そしてそれは、農林水産業についても、今の担い手である生産者（家族経営を中心とする小農家・小漁業者：林家は農家が兼ねている）の高齢化に伴い、その「安楽死」政策と、それに代替する海外資本を含む資本主義型（企業経営型）の農林水産業（現代のプランテーション型農業）への切り替えを図る、これまた市場原理主義アホダラ教政策とセットになっているのです。こんな政策の行く着く先に地方の「幸せ」など、あろうはずがありません。待っているのは「更なる地方の荒廃（たとえば環境破壊）」です。何のための経済政策なのか、ということです。

（２）「利用者の少ない地方空港を廃止」する政策について
　空港は一種の交通ネットワークの拠点ですから、単独で考えるのではなくて、日本全体のすべての空港のあり方を念頭に置いて考えるべきです。空港を細切れにして考えると、国鉄の分割民営化という政策（市場原理主義アホダラ教＆闘う労働組合つぶし）と同じ発想となり、今、北海道や四国で地方路線の廃止が迫っているのと同じような結果になるのは自明の理です。また、航空交通には、国内線と国際線があり、そのいずれにも「ドル箱」路線があり、赤字路線があります。「ドル箱」になるか「赤字」になるかは、日本の今後の経済構造や社会のあり方によるのであって、現状の地方の衰退をこれからも放置するというのであれば「利用者の少ない地方空港」は、わざわざ廃止政策をとらなくても時間とともに「自然死」していくでしょう。

ことはそれだけではありません、日本の空港は、公共事業である上下水道事業に先駆けて、いわゆる「コンセッション方式」により、外国資本を含む民間企業に売り飛ばされていくことになっているのです。その第1号が関西国際空港＆伊丹空港であり、第2番手が複数の北海道の地方空港です。すると、上記の地方政策と合わせて何が起きるかというと、「金儲けにつながる空港」は特権的な外国資本を含む民間企業が「いいとこどり」をして引き受け、儲かる間だけ儲けて、儲からなくなったらポイ捨てする、そうでない地方空港などは「ほったらかし」にされて（あるいは二束三文で民間に売り飛ばされ）、上記の地方の安楽死とともに、やがて廃墟となっていくのです。こんな政策の行きつく先にも、人々の「幸せ」などはありません。財政当局の負担となっている地方空港・地方都市・地方経済の切り捨てのタイミングを手前にずらす効果くらいのものでしょう。

少子高齢化が進む中で公共交通をどう立て直していくのか、「買いもの難民」と言われる人々をたくさん作りだしてしまうような交通政策やまちづくり政策でいいのか、人々の日常生活に直結する公共交通の改善改良を棚上げにして、一部の土建屋や観光産業だけが喜ぶような高速交通ばかりに熱を入れていていいのか、などなど、公共交通の改革問題は、地方再生の要の政策の1つであり、またそれは同時に、大都市部でのまちづくりのあり方とも密接に関連しているのです。

（３）「臭いにおいは元から立たなきゃダメ」＝根本的な解決策は「地方分散型ネットワーク社会」形成と地方産業の抜本見直しによる地方再生政策

　地方をいかに再生していくかについては、これまで「新ちょぼゼミ」で経済政策を話す際に、最重要事項の1つとして、いろいろと言及してきました。たとえば、政府が地方振興公社を新たに設立して、そこで1千万人を超える今の非正規労働者を正規職員として大量採用し、地方に定住していただく形で地方に派遣して、その地方で必要不可欠な仕事についていただいて定年まで頑張ってもらう、という、地方再生とロスジェネ世代救済の両方を狙った政策です。

（関連）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-cddae1.html

　（経済政策については、このサイトの下の方にまとめて置いてあります）

（関連）ロスジェネ世代の救済（正規職員として安定雇用）は日本経済の救済・再建と同義である＝ニュー・ニューディール政策（ＮＮＤ）による「地方振興公社」（新設）を軸に経済政策の抜本転換をはかれ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-5333dd.html

あるいは、「イノベーションではなくてリノベーション」と申し上げたように、たとえば木造住宅産業のリノベーションを伴う再生・活性化と林業・製材業・木材流通業のセットでの振興政策など（技術者つくりがポイント）です。もちろん、原発や老朽化した巨大石炭火力などは廃止して、再生可能エネルギーの地産地消（オンサイト電源）に切り替えていく、なども重要な基幹政策です。そして、地方経済が再生し、地方に人が戻り、地方社会が活気を取り戻せば、おのずと、地方都市のあり方や今ある地方空港の活用の仕方も変わってくるでしょう。

いまの経済構造をそのまま前提にして、巨額な現金を単純にばらまくだけのベーシックインカムやヘリコプターマネーで（究極の市場原理主義アホダラ教政策）、貴重な財源を浪費するよりも、経済の構造を転換するための制度化をしっかりと行い、その実現のためにこそ財源を使っていって、経済や社会のあり方を時間をかけて不可逆的に変えていく、そういう考え方に立脚しないと、今ある様々な矛盾や問題は解決いたしません。

地方空港の間違いは、簡単に言えば、空港を各都道府県単位で考えて「あればいい」式の発想で「ハコモノ施設」建設と同じようにして税金で造りまくったところに間違いがあり、いままで散々繰り返してきた愚か極まる土建利権の自民党政策だったということです。静岡空港や佐賀空港や福島空港などがその典型事例でしょう。要するに「必要だ」という実体的な裏付けがないままに地方空港を乱造し、それをゼネコン・土建業界が食い物にし、その裏で政治家や高級官僚どもが甘い汁を吸っていた、ということです。これを無批判に廃止（スクラップ）するというのは、言ってみれば、こうした愚か極まる無駄な公共事業への税金の浪費を、無批判に無反省にやりすごし、また新たな税金の浪費へとつなげていくことになるであろうことを推測させます（その事例が、高速道路・高規格道路の全国網形成であり、ＭＩＣＥ建設であり、新幹線新路線であり、カジノ・万博・オリンピック（巨大イベント）などです）。

（今回は詳述いたしませんが、地方のみならず大都市においても、いわゆる公共交通のあり方も抜本的に見直しされなければいけません。ＬＲＴの活用なども、その全体像の一環として、ありうる方法手段だと思われます。トラック輸送とマイカーという「内燃機関」に依存しまくっている交通・物流のあり方も抜本的見直しの対象です）

愚かにも作ってしまった空港も、地方の経済や社会のありようが変われば、その活用の仕方も浮かび上がってくるでしょう。今は、空港の廃止を考える時ではなく、地方経済や地方社会の再生や転換の方法・政策を真剣に考える時であり、そのためには、市場原理主義アホダラ教とご都合主義と利権まみれになっている自民党政治家どもや自公政治を終わらせていく～廃止にしていくことが必要不可欠なのです。つまり、廃止にすべきは、地方空港ではなくて、自民党・公明党・維新・国民民主党（「市民と野党の共闘」候補は除く）であり、その政治勢力にバックアップされた地方首長や地方議員どもです。

＊（参考）地域衰退-宮崎雅人／著（岩波新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034153094&Action_id=121&Sza_id=B0
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


２．昨今の地方政策に関連する報道など

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）「地域おこし協力隊う」沖縄と北海道（毎日 2021.5.11夕刊）
　https://mainichi.jp/articles/20210511/dde/001/040/034000c
（２）所有者不明土地、相続登記を義務化、改正法成立 違反に過料（東京 2021.4.22他）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/99546?rct=politics
（３）被災地、弱る「住民の足」 東日本大震災10年（日経 2021.3.13）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69957340S1A310C2CC1000/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（４）「小規模」を前提に政策を組み立てる（宮崎雅人『地域衰退』岩波新書）
ダウンロード - e3808ce5b08fe8a68fe6a8a1e3808de38292e5898de68f90e381abe694bfe7ad96e38292e7b584e381bfe7ab8be381a6e3828befbc88e5aeaee5b48ee99b85e4babae3808ee59cb0e59f9fe8a1b0e98080e3808fe5b2a9e6b3a2e696b0e69bb8efbc89.pdf
（５）コラム３「発展なき成長」（宮崎雅人『地域衰退』岩波新書）
ダウンロード - e382b3e383a9e383a0efbc93e3808ce799bae5b195e381aae3818de68890e995b7e3808defbc88e5aeaee5b48ee99b85e4babae3808ee59cb0e59f9fe8a1b0e98080e3808fe5b2a9e6b3a2e696b0e69bb8efbc89.pdf

＊（参考）地域衰退-宮崎雅人／著（岩波新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034153094&Action_id=121&Sza_id=B0

（なかなかいい本でした。具体的な処方箋があまり書かれていないのが残念ですが、現在の地方の現状とその衰退の所以がよくわかります。この本を読めば、原発・核燃料サイクルを誘致してそれにタカリ行為を働き、未来世代に核ゴミと環境汚染を残していくことの愚かさがよく理解できるでしょう。原発の場合は、地方の衰退を「無人化」の形で残していくのみならず、それを不可逆的にしてしまう＝元に戻れない深刻な放射能汚染を残す＝故郷敗れて山河もなし、の状態に陥れてしまう、文字通りの滅亡政策=地方自滅政策なのです。そしてその原発からの利益も、地方のボスやそのとり巻き企業など、ごく限られた人間たちのエサになっているだけで、一般の人々にはほとんど何の利益もありません。要するに、タカリ行為からは、マイナスのこと以外には何物も生まれないということです）

　＜関連サイト＞
（１）経済的損失6兆円「所有者不明土地」解消は待ったなし - 高齢化時代の相続税対策 - 広田龍介 - 毎日新聞「経済プレミア」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20210219/biz/00m/020/005000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20210221
（２）土地開発の促進へ一歩　所有者不明地の活用で法改正- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19B130Z10C21A4000000/?n_cid=NMAIL007_20210422_A
（３）待てどもバスが来ない… コロナで相次ぐ減便、繰り上げ：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/83255
（４）地方議員のなり手確保へ規制緩和　与党が自治法改正案：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/103396?rct=politics
（５）道のＪＲ支援　設備投資の関与拡充も：北海道新聞 どうしん電子版
　https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/505520?rct=c_editorial
（６）日本の地方振興策が失敗ばかりしてきた本当の理由～石破茂的な地方創生論が諸悪の根源（歴史家・評論家　八幡和郎）（選挙ドットコム）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/dc5269739f1c3775f4d1d7b6805c22b90b9ea6d8


３．直近（見たくもない聞きたくもない）政治情勢＝されど政治
　菅義偉スカ政権の底抜けの「スカ」（はずれ）の特徴だけでなく、人間として政治家として許しがたい「カス」としての特徴もはっきりと見えてきた。アベ政権に続く劣悪外道の日本破壊政権をなおも続けさせるのかどうか、有権者・国民の良識と道徳観が問われています。

＊菅内閣「不支持」45％に！「支持」を10％上回る＝時事調査｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289188

＊内閣支持３２．２％、発足後最低 コロナ対応評価せず６４％―時事世論調査：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051400817&g=pol

◆日本の夜明けは近い・・のか？　国政３選挙と野党の今後【山口二郎のええ加減にせぇ！】20210427 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Vq8L2uf2UPY

（下記はメール転送です）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
山口二郎さん（市民連合運営委員）がデモクラシータイムス「山口二郎の　ええ加減にせぇ！」に出演し、「日本の夜明けは近い」をテーマに、国政３選挙の結果を分析し、総選挙勝利・政権交代への展望について大胆かつ具体的な問題について見解をのべています。青森のたたかいにも参考になり、生かすべきテーマもあると思い、その録画を送ります。

山口二郎さんの発言録画（５８分）は以下で――
https://www.youtube.com/watch?v=Vq8L2uf2UPY

山口さんの話の主な内容は――

１、国政３選挙の勝利を振り返る――

＊特に広島の出口調査からわかること、投票率に低さの内容
＊野党協力の実績――▼１つの椅子を争う選挙で野党候補を一本化することはもはや常識となった、▼連合に配慮した立憲民主党のあいまい戦術＝共産党の応援を表にださない、▼共産党の大人の対応＝忍耐と寛容

２、市民と野党の共闘の実態――

▼共闘先進地の長野と北海道、▼広島／立憲のリベラル候補と地元市民運動の連携、SNSを駆使した運動

＊長野の経験から学ぶ――▼信州市民アクション（長野版市民連合）の組織力と実績、▼政党をつなぐローカルな政治団体の存在、▼地元の政党組織と労働組合の協調

３、３つの選挙を政治変革につなぐ――

①、自民党への影響――▼菅政権の崩壊には直結しない、▼派閥の不在の実像、▼今後の政治日程～解散・総選挙は総裁選の前か後が、濃厚か

②、野党は政権交代のビジョンを描け――野党協力の大義　▼政党ブロックを作って小選挙区を戦うという当然の戦い方をようやく会得した、▼共産党との協力について堂々と正当性を主張する、▼民主主義を回復するという大義

＊最大限の候補者一本化――▼これまでの立憲民主党、共産党、国民民主党の水面下の協議、▼野党現職議員（比例復活を含む）、前回衆院議員選挙で野党の票をたせば自民党を上回る、肉薄するところは一本化するは合意。合わせて１５０選挙区くらいか、▼その他の選挙区はそれぞれが戦う

＊連立政権のイメージ――▼選挙前に、枝野政権のイメージを示すことは不可欠／立憲・国民・社民の連立＋良識派、▼共産党の位置づけも明確に示す必要、▼「安定と変化」の主要閣僚の顔ぶれも可視化する

③、連立政権の基本的な政策――▼変えるべき政策を絞り込む、▼自民党ではできない分かり易い政策を訴え、約束は守ること。例えば＊コロナ対策＊格差貧困対策＊エネルギー転換＊ジェンダー平等＊アジアにおける平和・・・

④、連合との関係をどう作るか――　▼内向きの調整にエネルギーを消耗すべきでない、▼来年の参院選とセットにした労組との協議を実現する、▼雇用を守るという大前提で現実的な政策転換を図る、▼議論のプロセスを国民に見せる

最後に、総選挙で問われること――

　▼日本はもはや先進国ではなくなろうとしている、▼安倍・菅政権の下で政治の世界で言葉を破壊し、知を憎悪してきたことのツケが回ってきた、▼虚構の現状維持か、現実的な転換か
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（なかなか興味深い山口二郎氏の話でした。特に私は、参議院補選が行われて野党候補が勝利した長野県の情勢が面白いと思いました。みなさまもご覧になるといいです。できの悪い立憲民主党を「ええ加減にせぇ！」と、番組の表題ほどには叱っていないのが歯がゆい面もありますが・・・・・：田中一郎）

　＜関連サイト：日刊ゲンダイ＞
（１）“バカの一つ覚え”に国民絶望 この政権では永遠に緊急事態（2021年5月8日配信『日刊ゲンダイ』）-障害福祉＆政治・社会・平和問題ニュースサイト
　https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-23268.html

（２）“身内”からも総スカン「全国から反旗」菅政権の末期症状（2021年5月14日配信『日刊ゲンダイ』）-障害福祉＆政治・社会・平和問題ニュースサイト
　https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-23474.html

（３）国民をどん底に突き落とした 虚ろな首相のポンコツ会見（2021年5月10日配信『日刊ゲンダイ』）- 障害福祉＆政治・社会・平和問題ニュースサイト
　https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-23351.html

（４）「総辞職は時間の問題」という声も 虚ろな首相はもう限界（2021年5月15日配信『日刊ゲンダイ』）-障害福祉＆政治・社会・平和問題ニュースサイト
　https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-23502.html

（５）＜こんな政権を秋まで続けさせるのか＞耳を疑う　立憲民主 枝野代表の裏切り（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/716.html
草々