国際税制改革、果たしてその実現性は？：タックスヘイブンや各国税制の間隙を利用して「税金を払わない外国企業」（ＩＴ関連を含む多国籍巨大企業群）に対して米欧日政府は毅然とした対応・対策ができるのか！？

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．東京都議会選挙の歌 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=URlXym-gsVw

　都民はコロコロどんぶりこ
　小池にはまってさあたいへん、
　二階も出てきてこんにちワ
　みなさんいっしょにだまされて

　都民はコロナでどんぶりこ
　しばらく小池にまかせたが
　やっぱりちっともよくならず
　泣いては都庁を困らせた

（関連）茂木健一郎氏 小池知事のコンビニ発言を「小学校の風紀委員レベル」デイリースポーツonline
　https://www.daily.co.jp/gossip/2021/04/29/0014284821.shtml


２．#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）（５．８）新宿デモ延期のお知らせ
　https://fukusima-sokai.blogspot.com/2021/04/blog-post.html


３．日本の司法・裁判所は抜本改革されなければならない（ご関心を高めてください）
　まずは衆院選時の「最高裁判事の国民審査」において候補者全員に「×××××」をつけて下さい。

●20201112 UPLAN 田中一郎「有権者・国民のための裁判所を目指して（第二次司法民主化）」（その１）-YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=2HpgmY_qJyk&t=2s

●20201117 UPLAN 田中一郎「有権者・国民のための裁判所を目指して（第二次司法民主化）」（その２）-YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=-nhH52GacnA&t=5s


４．リベラル２１ 自粛要請を拒否して外出しよう、大型連休を楽しもう：緊急事態宣言は問題だらけだ（岡田幹治さん）
　http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-5483.html

（関連）（報告）（４．２８）オルタナティブな日本をめざして（第58回）「新型コロナワクチンの正体を知る」（岡田幹治さん「新ちょぼゼミ」）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-07d7d6.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）新型コロナワクチンはどんなワクチンか（未来の福島こども基金NEWSLETTER NO.21（2021.4）
https://fukushimachildrensfund.org/newsletter-no21/
ダウンロード - e696b0e59e8be382b3e383ade3838ae383afe382afe38381e383b3e381afe381a9e38293e381aae383afe382afe38381e383b3e3818befbc88e69caae69da5e381aee7a68fe5b3b6e38193e381a9e38282e59fbae98791newsletter2021efbc89.pdf


５．４，２５衆参補選結果続報
　立憲民主党・日本共産党両党の党首記者会見ＶＴＲ他、若干の情報です。

●2021年4月28日 #枝野幸男代表会見 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=CaM9owvhCII

●志位和夫委員長会見、2021.4.27 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=6-A_w1JoIDU

（来る衆院選での選挙協力を巡っての記者からの挑発的な質問に対する志位和夫委員長の答弁は大変立派で高く評価できます。何としても「市民と野党の共闘」を維持・発展させてほしいですね。よろしくお願い申し上げます。：田中一郎）

（関連）衆参補選・再選挙の結果が意味するものは今の野党への期待ではない - 田中秀征｜論座
　https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021042700001.html?iref=opinion

（私と同じようなことを言っている人がいるようです。ただ、具体的にどうすればいいのかについては言及がない「評論家評論」です。：田中一郎）

（関連）衆参３選挙全敗、政権に打撃「選挙時にいろいろありすぎ」　原発、政治とカネ…解散戦略も練り直し迫られ（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/057c0813a7c76e6ae54a0fe47c229a1fd870ff76

（関連）（別添ＰＤＦファイル）3選挙で全勝の野党　共産外しの動き　幹部「仏の顔も三度まで」（毎日 2021.4.27）
　https://mainichi.jp/articles/20210426/k00/00m/010/116000c

（関連）第2919号 立憲民主は御用組合連合と癒着するな-メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」-ウェブマガジン配信サービス「フーミー」
　https://foomii.com/00050/2021042715212779451

（これも私と同じ考え方です。大企業労働者が多く組合員多数派の支持政党が自民党だと言われている御用組合「連合」は解体すべきです。「オルタナティブな日本」をつくっていく際の妨害勢力にしかなりません。その最も明々白々な証拠は、御用組合「連合」やその傘下の御用組合が「脱原発・再稼働しない」に激しく反対していることです。危機の時代にホンモノの改革を進めようとする時に覚悟の決まらない中途半端な態度では、ものごとは前には進みません。立憲民主党は、御用組合「連合」などという一部の（反動）勢力の利益代表政党になっているようでは、野党第１党の座さえ危ういと言えます：田中一郎）

（関連）「共産いる政権には入らない」玉木氏、会見で明言：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP4X667YP4XUTFK013.html

（玉木雄一郎が代表をしている国民民主党は御用組合「連合」の代理店であり、自民党の補完政党「その３」です（公明・維新に続く「その３」）。政権に入らない、のではなくて、入れない、ようにしなければいけません。そうしなければ、2009年の民主党「口先やるやる詐欺」政権交代と同じことになってしまいます。今度実現した政権交代で再び失敗や背信行為をしたら、立憲民主党は泡沫政党に転落して行くと考えておいていいでしょう。上記でも申し上げましたが、ホンモノの改革には覚悟とやる気、そして能力（政治力と政策力）が求められます。最初は少数でもいいのです。「こんなひどい政治や世の中は有権者・国民のみなさんのために絶対に変えますという熱意が「ホンモノかどうか」がポイントです。有権者・国民はそこを見ているのです。；田中一郎）

●日本の夜明けは近い・・のか？　国政３選挙と野党の今後【山口二郎のええ加減にせぇ！】20210427 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Vq8L2uf2UPY


６．（メール転送です）サーロー節子さんの歩みを描いた優れたドキュメンタリー「ヒロシマへの誓い」が全国で公開されています。
　https://www.hiroshimaenochikai.com/

（関連）素晴らしい映画です。まず予告編をご覧ください
　https://www.hiroshimaenochikai.com/trailer.html

　5月1日現在上映中の劇場は（札幌）シアターキノ、（東京・渋谷）、ユーロスペース（神奈川・横浜）、シネマリン（大阪）、第七藝術劇場（神戸）元町映画館です。5月15日～（神奈川・川崎）川崎アートセンター、5月22日～（北海道・苫小牧）シネマ・トーラス、8月6日 ～（静岡・浜松）シネマイーラ。近日公開（東京・下高井戸）：下高井戸シネマ、（福岡）KBCシネマ。なお、上映期間時間などは各映画館へ問い合わせてください。
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経済週刊誌の『日経ビジネス』（2021.4.19）に国際税制改革に関するホットで興味深い記事が掲載されましたので、下記に私の簡単なコメントをつけてみなさまにご紹介申し上げます。また、それに関連する昨今の情報から若干のものを選んで併せてご紹介いたします。

下記にも書いておりますが、今日の資本主義諸国の税制は、一部の特権的な多国籍巨大企業群や超富裕層個人が国際的な会計事務所や税務コンサルなどのアドバイスを受けてタックスヘイブンなどを使いながら、国際的に納税回避行為を繰り返しており、法人税を中心に税収が大きく落ち込むなど、歪みがひどくなっています。

また、わが国では、それに加えて、そもそも自民党政権が巨大企業群や富裕層を制度的に優遇する不公正・不公平税制を改めようとはせず、それどころか、アベスガ政権の時代に入って「お友達政治」＝縁故資本主義色が強まるにつれ、税制の運営そのものの公正性・公平性もまた、怪しくなりつつあります。

今や東アジアの後進国に転落した日本は、国民主権や民主主義の基本中の基本である租税民主主義の確立からスタートしなければいけない、哀れなる事態に陥っています。こんな情勢の下、一部の愚か者たちが消費税増税を肯定したり、ベーシックインカムやヘリコプターマネー（単純な一過性の巨額現金バラマキ）を提唱したりして、経済政策改革を巡る議論が低迷しています。「ボケたこと言ってねえで、しっかりせいよ！」と申し上げなければいけません。「市民と野党の共闘」が掲げて、一刻も早く実現すべき経済政策については、下記サイトに「新ちょぼゼミ」報告として掲載していますので、ゆっくりとご覧いただければと思っています。今後も「新ちょぼゼミ」で、時々の経済問題や経済政策論を取り上げてコメントとしていきますので、ご注目いただければ幸いです。

（関連）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミバックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-cddae1.html
（経済政策問題は、このサイトの下の方に掲載しております：田中一郎）

（関連）（傑作マンガ動画）私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ-（１）～（８）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-d85291.html


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）国際税制改革、その実現性は？（『日経ビジネス 2021.4.19』）
　https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00356/
（２）国際課税協議、イエレン（日経 2021.2.11）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69029000Q1A210C2EE8000/
（３）法人税改革 米が「巨大100社」案、ＩＴ限定しない代替策 国際競技加速へ期待（東京 2021.4.10）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/96807?rct=economics


●（メール転送です）国際税制改革、果たしてその実現性は？：日経ビジネス（2021_4_19）
　（下記は他のＭＬに私が発信したものを一部加筆修正しています）

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＜国際税制改革、果たしてその実現性は？：日経ビジネス電子版＞
　https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00356/

日本の税制の3つの歪み（①税金を払わない大企業、②税金を払わない富裕層、③税金を払わない外国企業・非居住者）のうちの③を何とか改善しようとする国際的な動きの近況レポートです。上記サイトでは全文が読めませんので、図書館等で原本をご覧ください。

ＯＥＣＤを中心に、この③のゆがみを正すべく国際的な議論が始まったのは今から20年近く前のこと、その後は小田原評定を繰り返して今日に至り、事態は悪化の一途をたどっている。欧米の税務当局では、まだ問題意識があるだけいい方で、日本という後進国では政府にも有権者・国民にも問題意識すらない状態がずっと続き、租税民主主義など「どこ吹く風」状態である。

上記の記事によれば、国際税制協調を妨害し続けてきた米トランプ政権に代わって現れたバイデン米政権は、この③の是正のための措置＝１つは「共通の法人税最低税率」の導入や、もう一つの、「課税権の再配分」のルール設定、のいずれについても前向きな姿勢であるという。しかし、記事の最後の部分では、このいずれもが最終的には骨抜きにされて「形だけ」のものとなり、事態の改善はほとんど望めないだろうという（法人税最低税率はアイルランドの12.5％を若干上回る程度、課税権再配分については、多国籍大企業群がタックスヘイブンに所得を移転して逃れている毎年の納税額＝11～26兆円のうちの1兆円程度が税制されるにすぎないだろう、とレポートされている）。ふざけた話である。毎年の納税回避額も、富裕層の分も入れれば、毎年11～26兆円の何倍もの金額ではないかと私は見ている。

一方で、英仏や途上国などでは、ＤＳＴ（デジタルサービス税）という独自の対抗措置をとり、外国企業の国内売上に課税しようとする動きが見られ、これに対しては、トランプ政権に続いてバイデン政権もまた、懲罰的な対抗関税で妨害をしようとしているとのことである。明々白々なるＷＴＯ協定違反のアメリカの得手勝手な動きは今後も続くということのようだ。

こうしたタックスヘイブンを利用したＩＴ企業などの多国籍大企業の国際的な納税回避行為を正すためには、もういい加減に「やる気のない小田原評定」はやめなければいけない。私はＤＳＴ導入を計画している英仏などと協力をし、アメリカを除外してでも「課税権の再配分ルール」を実現させるべきであると思う。今はこうした巨大企業の巨額の所得がタックスヘイブンへ移動させられていて、法人税はほとんど納税されていない。許されることではない。私は10年間くらいさかのぼって納税させればいい、とも思っている。

ポイントは「タックスヘイブン否認の法理」を世界共通のルールとしていくことである。簡単に言えば、タックスヘイブンの存在を認めない、ということであり、そこに拠点があろうがなかろうが、各国の国内で生まれた源泉所得はその国が課税をして、その国に納税されるというルールを決めることである。この国際納税適正化の有志国家による新ルールは、新たな国際ルールが決まればそちらに移行する旨も併せて決めておけばいい。ともかく、今日の巨額納税回避に対しては、厳罰と同時に断固としたストップをかけるという有志国家の強い意思表示が必要だ。

翻ってこの後進国ニッポンの腐れ政府・政権では、こうした国際納税回避行為に関しては、報道さえもきちんとされることなく、問題意識すら形成されないまま、依然として富者の納税を軽くし、貧者の納税を重くする税制度がまかり通っている状態が続いている。租税民主主義・財政民主主義など「なにソレ！？」状態だ。そしてそんな中、一部の似非学者やイカレポンタンたちが、オールフォアオールなどとうそぶいて、消費税増税を歓迎し、その実現にまい進するという「ヌケサク」態度をとり続けている。

巨大企業群の経営幹部や大金持ちたちが、この馬鹿さ加減を見ながらほくそ笑んでいるのが目に見えるようだ。「税金というもんワナ、間抜けでお人好しの貧乏人がコツコツ働いて収めるもんなんや。世の中はそういう仕組みになっとるのや。つべこべ文句ぬかさずに、もっと働け。金持ちはケンカせんのやから」

資本主義社会は、間抜けやお人好しが徹底的に搾取され、身ぐるみはがされ、踏みつけにされる、そういう社会である。これをひっくり返すには、納税者の反乱＝つまり、上記3つの税制を放置して涼しい顔をしている政治家ども＝自民、公明、維新、国民民主党を選挙で落選させ、政治の世界から一掃することである。それができないのなら、消費税の重圧の下で、巨大企業や富裕層や外国企業に成り代わって、貧乏人が税金を納めていくしかないだろう。それが、冷酷なる議会制民主主義の現実なのだ。

（参考）グローバル・タックス　国境を超える課税権力-諸富徹／著（岩波新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034129637&Action_id=121&Sza_id=E1

（よく書けている国際税制に関する最良の参考書です。お勧めできます。但し、著者の諸富徹京都大学教授が、国際経済のグローバリズムを人類史の「必然」（回避不可能な「運命」）であるかのごとく記述している点は気に食わないのですが。いずれ機会を見て厳しく批判したいと考えています。同氏は地球温暖化や温室効果ガスに関しても、何の疑問もなく信じ込んでいて、排出権取引などという金権的処方箋に関しても推進論調を展開するなど、問題の多い論者でもあります。但し、国際税制に関しての現在進行形の説明はわかりやすく詳細に書かれていて、たいへん参考になります。：田中一郎）

　＜一部抜粋：別添ＰＤＦファイル＞
（関連）はじめに：所得と富のタックスヘイブンへの流出（諸富徹『グローバル・タックス』岩波新書）
ダウンロード - e381afe38198e38281e381abefbc9ae68980e5be97e381a8e5af8ce381aee382bfe38383e382afe382b9e38398e382a4e38396e383b3e381b8e381aee6b581e587baefbc88e8abb8e5af8ce5beb9e3808ee382b0e383ade383bce38390e383abe383bbe382bfe38383e382afe382b9e3808fefbc89.pdf
（関連）グーグルとスターバックスの租税回避スキーム（諸富徹『グローバル・タックス』岩波新書）
ダウンロード - e382b0e383bce382b0e383abe381a8e382b9e382bfe383bce38390e38383e382afe382b9e381aee7a79fe7a88ee59b9ee981bfe382b9e382ade383bce383a0efbc88e8abb8e5af8ce5beb9e3808ee382b0e383ade383bce38390e383abe383bbe382bfe38383e382afe382b9e3808fefbc89.pdf
（関連）ＯＥＣＤによる新しい国際課税ルールの提案（一部抜粋）（諸富徹『グローバル・タックス』岩波新書）
ダウンロード - efbcafefbca5efbca3efbca4e381abe38288e3828be696b0e38197e38184e59bbde99a9be8aab2e7a88ee383abe383bce383abe381aee68f90e6a188efbc88e8abb8e5af8ce5beb9e3808ee382b0e383ade383bce38390e383abe383bbe382bfe38383e382afe382b9e3808fefbc89.pdf


　＜関連サイト＞
（１）米新政権が米IT企業に課税の6カ国へ報復準備-ブルームバーグ-東洋経済オンライン
　https://bit.ly/3eHdc9q
（２）BEPSプロジェクト｜国税庁
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/beps/index.htm
（３）タックスヘイブンの基礎知識 - タックスヘイブンのやり方・タックスヘイブン対策税制とは？ Digima〜出島〜
　https://www.digima-japan.com/knowhow/world/17309.php
（４）巨大IT企業への課税、議論を深めよう- 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXKZO37353950U8A101C1PE8000/
（５）主張-国際課税の協議-抜け穴ふさぐ公正なルールを
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-07/2021030702_01_1.html

　＜関連図書＞
（１）（必読）タックス・ヘイブン　逃げていく税金-志賀櫻／著（岩波新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032894652&Action_id=121&Sza_id=C0
（２）タックス・イーター　消えていく税金-志賀櫻／著（岩波新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033190084&Action_id=121&Sza_id=E1
（３）タックス・オブザーバー　当局は税法を理解しているのか-志賀櫻／著（エヌピー新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033328209&Action_id=121&Sza_id=GG
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（追）●（メール転送です）金融所得の課税増見送り、「格差是正」置き去り、自民方針 ＆ 富裕層の追徴課税最多、259億円 海外資産を積極調査、19事務年度（日経 2020_11_28）

（１）金融所得の課税増見送り、「格差是正」置き去り、自民方針（東京 2020.11.28）
（２）富裕層の追徴課税最多、259億円 海外資産を積極調査、19事務年度（日経 2020.11.28）

１．金融所得の課税増見送り、「格差是正」置き去り、自民方針（東京 2020.11.28）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/71042

（関連）金融所得課税（５訂）やはり見送り - 民間税制調査会(民間税調)
　https://cutt.ly/ZhhBn3L

（自民党税調を「甘利にひどい甘利」のようなのが牛耳っているのだから、最初から改正の見込みはゼロです。今日の自民党政権が、いったい誰のためを最優先として政治をしているかが、ここに赤裸々に現れています。「これでええんや、つべこべぬかすな！ 消費税、ちゃんと払えよ！」＝大金持ちでこの国を支配する連中の「本音」が聞こえてきます。早くこいつらをぶち倒しましょう。そのためには自民党退治が必要不可欠です。：田中一郎）


２．富裕層の追徴課税最多、259億円 海外資産を積極調査、19事務年度（日経 2020.11.28）
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66717170X21C20A1CR8000

（上記１．の記事とウラハラの関係にあるのがこの記事。やる気の疑わしい税務当局が摘発した納税逃れと追徴税額はわずかに1132億円、おそらくはタックスヘイブンなどを利用した納税逃れ金額の１％にも満たない額で、こんなものは納税逃れをしている連中にとっては「痛くもかゆくもない」金額だ。要するに、税務当局に「容易に発見できる」ように「見せ金」ならぬ「見せのがれ」を出しておいて税務調査をすり抜ける、いつものパターンの猿芝居、と見ておくのがいいだろう。水面下に隠されているカネはこんなものではない。

記事の中に事例として挙げられているものを見てみよう。問題の富裕層だが、たったの4463件しか調べずに、それでも不正は3837件あり、追徴した税金はたったの259億円だそうだ。笑わせんじゃねーぞということ。そしてその中の1例は、申告漏れ2億7900万円で、6800万円を追徴したという。税率で言えばたったの24％、税金逃れして、たったのこれだけした追徴されないのか＝だったらみんなで税金逃れした方がいいのではないか。まさにふざけるなという話である。そして肝心かなめの大企業をはじめとする企業群の法人税その他の税金逃れはどうなってるのか？　非居住者・外国企業はどうした！？　調べてもいないということか？　

これで、どのツラ下げて、日々の生活費に追われまくられている我々一般庶民・有権者に、10％もの消費税を払えと言うとるのか！？　ということ。そもそも消費税は、導入以来一貫して社会保障のためなんぞには使われず、法人税と高額所得者の所得税減税のために使われてきた。その消費税を、世間知らずの、経済知らずの、ドアホの経済学者どもが、いまだに「税と社会保障の一体改革」を実施するには必要だなどと、ボケたようなことを言っている。現実を見てみろ、という話である（最近はベーシックインカムならぬ、ベーシックサービスなどという美辞麗句を発明して、消費税増税にいそしむヤカラも現れている：井出英策慶応大学教授他 ⇒ 別メールで徹底批判します、だまされたらアカンで、ホンマニ）

富裕層も大企業も、そして非居住者・外国企業も（この３つが納税逃れの3傑）、彼らのこの税金からの逃亡行為を適正化するために、まず真っ先にしなければいけないことは、納税逃れに対して巨額罰金の厳罰で臨むことである。納税回避した金額の3倍～5倍程度を納付させる法制度を作っておけば、根絶することは難しいかもしれないが、相当の程度まで、納税回避はやめさせることができる。この巨額罰金による納税回避の抑止効果は大きい。抑止力とは、戦争の時に使うのではなくて、こういう時に使うものだ。そして、こうした厳しい罰則の効果は、納税回避を抑止することにより、税務調査の手間が省ける、そのためのマルサ要員を減らせる、税務調査費用も不要となる、最初の数年間は税収が大きくアップする、などなど、１石３鳥も、1石４鳥もの効果が見込めるのだ（ただし、納税回避罰則強化を含む税制の抜本改正から当分の間は、逆に税務調査体制（マルサ体制・マルサの女体制）を上記3者（大企業、富裕層、外国企業・非居住者）を対象に大きく強化し（一般庶民は無関係）、税金逃れ根絶運動を展開する必要がある＝税金文化の抜本転換が狙い）。

野党の政治家の中で、この不公正・不公平税制の是正をしっかりと主張できる議員が、現在のところ1人もいないというのは、いささか情けない。民主主義とは、その基本が租税民主主義であることを忘れているのではないか。しっかりしてくれよ、野党諸君！
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草々