本日（５／３０）のいろいろ情報：（１）菅内閣の支持率続落（２）陰謀論とポピュリズム（３）村本大輔と在日・韓国（４）航空機部品の落下事故（５）小出裕章氏「福島原発は石棺で閉じ込めるしかない」 他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．ゲゲゲの東京五輪（お化けの運動会）
　https://www.youtube.com/watch?v=qKb-EacV9lQ
　https://www.youtube.com/watch?v=lOCq2OG2y5c


２．キャンペーン 人々の命と暮らしを守るために、#東京五輪の開催中止を求めます #StopTokyoOlympic · Change.org
　https://bit.ly/3p1WTIU

（関連）お知らせ
· 署名を呼びかけるチラシの配布にご協力ください！ · Change.org
　https://bit.ly/3i2KWBm
（関連）素材ダウンロード - 東京五輪の開催中止を求めます - 宇都宮けんじ公式サイト
　https://utsunomiyakenji.jp/stoptokyoolympics-downloads/

（関連）お知らせ· 五輪中止の決断を。#StopTokyoOlympics ·Change.org
　https://bit.ly/2SA67QB


３．東京都のクソ役人どもよ、公園の木を伐るな！
　ホントに仕事がまともにできんで、やることと言えば、貴重な公園の木を伐っとるのや、責任者を処分しろ！

（１）（別添ＰＤＦファイル）日比谷公会堂の着工めど立たないのに…公園内のニレとケヤキの一斉伐採に疑問声（東京 2021.5.23）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/105973

（２）キャンペーン 丸川珠代 五輪相- 代々木公園の自然を破壊する、東京五輪２０２０ライブサイト計画の中止を求めます #代々木公園の木々をオリンピックから守りましょう · Change.org
　https://bit.ly/3vMHyyo

（関連）キャンペーンについてのお知らせ·【代々木公園パブリックビューイング問題】要望書提出、剪定報告、利用制限の発表に関する意見など Formal request submitted · Change.org
　https://bit.ly/3fzhnWA


４．（報告）（５．２８）講演会「ゲノム編集トマトと食品の安全」安田節子さん（たんぽぽ舎）＋ まったくもってグロテスクで危険で羊頭狗肉＝菅義偉スカ政権の「みどりの食料システム戦略」- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-e62a3c.html
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-e62a3c.html

（ゲノム編集技術は生物兵器開発にも使うことができる文字通りの「デュアルユース」技術です。こんなものを野放図に自由化して「やりたい放題」の「ゲノム編集無政府主義」にするなど、無責任きわまりないことです。また、環境汚染（遺伝子汚染）ついていえば食料に限りません。たとえば木材やペットなどが危ないと言えます。ともかく厳しい規制なしのゲノム編集技術などは百害あって一利なしです。：田中一郎）


５．「ワクチンもない…政治に殺される」　宝島社広告の意図：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP5D4W7XP5CUCVL00J.html?ref=mor_mail_topix3_6

（菅義偉スカ政権批判の大広告を打ったのはよかったと思うけれど、紙面に書かれたテーマというか、主張内容があまりよくない。「五輪貴族に税金を貢いでないで医療体制を早く整えろ！」とか「コロナで生活苦しいのに何とかしろ！」とか、もちょっとよく考えてほしかった。：田中一郎）


６．静岡県知事選 投開票まで1カ月 両陣営の動き活発（テレビ静岡NEWS）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/f7431ad5b44220dc7593841a1e0bf7a74ec751c0

（川勝平太現知事を落選させ、自民党推薦の元国土交通省副大臣を知事に当選させることは、そのままリニア新幹線工事を認めて大井川の水枯れを招くことを意味し、同時に浜岡原発の再稼働を許して、近未来に静岡県のみならず関東一円が放射能汚染地獄に沈むことを意味している。静岡県民が愚かな選択をしないことを願うばかりである。：田中一郎）


７．新刊書
（１）日本再生のための「プランＢ」　医療経済学による所得倍増計画-兪炳匡／著（集英社新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034181742&Action_id=121&Sza_id=HH

（関連）（別添ＰＤＦファイル）はじめに（兪炳匡『日本再生のための「プランＢ」、医療経済学による所得倍増計画』集英社新書）
ダウンロード - e381afe38198e38281e381abefbc88e585aae782b3e58ca1e3808ee697a5e69cace5868de7949fe381aee3819fe38281e381aee3808ce38397e383a9e383b3efbca2e3808de99b86e88bb1e7a4bee696b0e69bb8efbc89.pdf

（関連）ホンモノの地方再生へ向けて（その１）：（他のＭＬでの議論です）（１）「コンパクトシティ」政策について（２）利用されない地方空港 ＆ 直近（見たくもない聞きたくもない）政治情勢＝されど政治- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-2cabcc.html

（佐久総合病院の色平哲郎先生に勧められて読み始めましたが、なかなかいい本です。私が申し上げてきたことと同じようなことを、この本の著者はおっしゃっています。著者は私と同じ大阪出身の人、医療経済学の専門家です。著者が提唱する「プランＡ」より「プランＢ」というのは、私の言葉で言えば「イノベーション」よりも「リノベーション」、著者が勧める「医療介護関連ビジネス」もいいと思いますが、私は加えて、農林水産業・食品産業の復権と再生可能エネルギービジネス、及び地場産業振興などを提唱し、それら「リノベーション型新産業」の担い手として、「地方振興公社」（新設）という公的機関でロスジェネ世代を中心に非正規の人たちを１千万人規模で正規職員採用し、地方定住を条件にして地方へ派遣したらいい、と申し上げています。まだ半分ほどしか読んでいませんが、全部読み終えたら、また追加コメントをしたいと思っています。みなさまも是非ご一読を！：田中一郎）

（２）緑風出版│米国の科学と軍産学複合体（ISBN978-4-8461-2102-0）
　http://www.ryokufu.com/isbn978-4-8461-2102-0n.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


「本日（５／３０）のいろいろ情報」をお送りします。いろいろたくさんありますので、これを隅から隅まで全部ご覧になるのは容易ではないと思います。時間の許す限りで、適宜、取捨選択して、それぞれについて濃淡をつけてご覧いただければ幸いです。一応、現時点での瞬間風速で、必見必読かなと思われたものを拾ってご紹介しています。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）菅内閣の支持率続落、接種遅れ 高齢者ら不満、根拠なき断言 不信増幅（東京 2021.5.26）
（２）コロナ対策禍（斎藤美奈子 東京 2021.5.26）
（３）陰謀論とポピュリズム：「反エリート」で高い親和性、科学的根拠の吟味を（中島岳志 東京 2021.5.25夕刊）
（４）都議選で立民と共産が選挙区すみ分け模索　都民ファや自公に対抗（東京 2021.5.4）
（５）懐中電灯を運ぶ人たち（村本大輔 2021.5.29）
（６）脱原発をめぐる政党秘史（佐高・古賀『官僚と国家』平凡社新書）
（７）全米騒然！ 航空機部品の落下事故（『週刊プレイボーイ 2021.3.15』）
（８）買収目的交付罪（前川喜平 東京 2021.5.30）


１．（別添ＰＤＦファイル）菅内閣の支持率続落、接種遅れ 高齢者ら不満、根拠なき断言 不信増幅（東京 2021.5.26）
　https://www.asahi.com/articles/ASP5J6F5BP5FUZPS002.html

（関連）【安倍晋三】コロナ禍でも内閣支持率30%…日本の我慢強さに驚く韓国人｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289797
（関連）【菅政権】裸の王様の菅首相「俺が言えば動く」と吠える自信過剰｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289614
（関連）【菅政権】疑惑、醜聞噴出 菅官邸と自民党はコロナ以前に“もう論外”｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289671

（関連）【菅義偉】命運尽きる菅首相…乗り越えられない「3つのハードル」｜金子勝立教大学教授 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289617
（関連）安倍前首相、ポスト菅は4氏　再登板は否定　月刊誌インタビューで - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20210526/k00/00m/010/222000c
（関連）（別添ＰＤＦファイル）買収目的交付罪（前川喜平 東京 2021.5.30）
ダウンロード - e8b2b7e58f8ee79baee79a84e4baa4e4bb98e7bdaaefbc88e5898de5b79de5969ce5b9b320e69db1e4baac202021.5.30efbc89.pdf

（まだ３割も菅義偉スカ政権を支持する人間がいるのかよ、頭が完璧に腐ってんじゃないの？ ：田中一郎）


２．（別添ＰＤＦファイル）コロナ対策禍（斎藤美奈子 東京 2021.5.26）
ダウンロード - e382b3e383ade3838ae5afbee7ad96e7a68defbc88e6968ee897a4e7be8ee5a588e5ad9020e69db1e4baac202021.5.26efbc89.pdf

（関連）池田清彦さん-上「今の日本は崩壊寸前の独裁政権国家みたいだ」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/289725

（関連）池田清彦さん-下「地球温暖化のCO2元凶説は“魔女狩り”と同じ」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/270285


３．米国政治情勢から：「米議会、乱入事件の検証を放棄　共和党側は選挙への悪影響を懸念」

＊米議会、乱入事件の検証を放棄　共和党側は選挙への悪影響を懸念
　https://share.smartnews.com/PvxRF

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（中略）法案は民主、共和両党側が5人ずつを任命して、10人の独立調査委を設置し、乱入事件に至る経緯を検証すると定めていた。トランプ氏の「議会議事堂へ行進しよう」との発言が事件に与えた影響なども含めて総合的に調査する予定で、5月19日には民主党が多数派の下院で可決されていた。

（中略）事件直後には共和党内でも調査委設置に前向きな議員が多かったが、下院での採決直前から党執行部は「法執行機関による捜査で十分」などと主張し、法案に反対する姿勢を鮮明にした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＊米議事堂襲撃の調査委員会、マコネル氏が共和党議員に設置反対を強く求める
　https://share.smartnews.com/KF3zw

●現代アメリカの政治をどう見ていくか（１）：国際ジャーナリスト＝田中宇氏サイトのレポート批判＝バイデン民主党とトランプ主義化する共和党の下で展開する社会運動- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-c8e78b.html

　＜田中一郎コメント＞
　「共和党の方が民主党よりもマシだ」という田中宇氏の主張がいかにおかしいかは、上記のような共和党の動きを見ても明らかではないか。他方、トランプ主義者たちは、こうしたことについて、「これも民主党が虚偽の報告書をでっちあげるための陰謀プログラムだ」などと言うのだろう。いずれにせよ、共和党がトランプ主義にもたれかかって政権奪還を目指すという動きは、まさにこの党の「末期症状」とでも言うべきものである。また、それを支持する米国有権者の動きは、アメリカ政治のありように憤りを感じての向こう見ずの社会的ヒステリー現象であり、現代におけるファシズム化傾向を示しているといえるのではないか。

そしてそうした危険な社会的傾向を生み出した張本人は、クリントン民主党政権やオバマ民主党政権の「改革を装った」背信的政治・政策であり、また、政権の中枢にいた連中の金権腐敗だったと私は思っている。そして更に、このアメリカ政治の構図は、この日本でも似たようなことが言え、野党第1党であった民主民進党や、その後の国民民主党・立憲民主党が、まるで戦前の政友会と民政党のようなお粗末なふるまいを続けている点で共通した現代政治の特徴ではないかとも思う次第である。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）陰謀論とポピュリズム：「反エリート」で高い親和性、科学的根拠の吟味を（中島岳志
東京 2021.5.25夕刊）
　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/547591

（関連）反知性主義の極みをさらけ出す五輪聖火リレー - 白井聡｜論座
　https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021033000001.html

　＜田中一郎コメント＞
　同じ「反知性主義」を論じている２人の若手学者ですが、少し内容やニュアンスが異なっています。私は中島岳志氏よりも白井聡氏の方を評価しています。たとえば上記の東京新聞掲載記事で中島岳志氏は「科学的根拠に乏しい議論に飛びつく傾向に対して、十分な自制心をもつ必要」として、是非判断の基準に「科学的根拠」を置いています。しかし、その「科学」や「科学的根拠」こそ「あやしい」ということは、既に福島原発事故やバイオ技術の世界で私たちはいやというほど経験したのではありませんか。それを同氏はどう受け止め、どう対応するのかを語らなければ、物事は単なる「悪口の言い合い」になってしまうでしょう。

また、ポピュリズムについてもそうで、中島岳志氏はいったい日本におけるポピュリズムの政治勢力とはどこの党の人間を、どの政治家のことを、具体的に言っているのでしょうか？　山本太郎「れいわ新選組」がポピュリズムだと政治学者などからよく言われますが、私は山本太郎「れいわ新選組」などよりも、自民党や公明党や維新の方がよほどポピュリズムではないかと思われてなりません。現実の政治を批判的に語るのに、それぞれの使用単語が具体的に何を指して言っているのか、それをあいまいにしたままの情緒的議論はいただけないと思います。


４．（別添ＰＤＦファイル）都議選で立民と共産が選挙区すみ分け模索　都民ファや自公に対抗（東京 2021.5.4）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/102159

（関連）【自民党】菅内閣「都民支持率」ナント16％…都議選控え自民党真っ青｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289669
（関連）麻生氏、小池氏「都民ラースト」　7月東京都議選前にけん制（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/21f40f97d6944decffec09ec6f98e47f17676375
（関連）＜都議選　対決の構図＞（4）世田谷=定数8に16人が名乗り　渋谷=自・立の元新が議席狙う：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/107302
（関連）東京都議選告示まで1カ月　小池知事の“本命”はどこに - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20210524/k00/00m/010/312000c
（関連）【吉永小百合】吉永小百合は涙で…我慢の限界で加速する小池知事への反旗｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/289831

（第１党は自民か都民Ｆか、などと報道していたマスごみがあったが、それでは、うんこ味のカレーかカレー味のうんこか、の選択になってしまう。バカ言っちゃいけないという話である。現在の野党第１党は共産党、だから共産党を総大将にして、立憲民主党・社会民主党・新社会党・緑の党と、都政の抜本改革を求める都民らが集まって、東京都政の争点とは何かを協議して決める、そして、各選挙区での候補者調整を行いながら、他方で、可能な限りの共同街宣などを行い、国政をにらみつつ選挙での協力体制をとっていけばいい。自民党を含む小池百合子都知事与党を過半数割れに追い込み、小池百合子を都政から退場させていくステップとして今回の都議選をとらえるべきだろう。従ってまた、野党各党は、各選挙区の選挙直前情勢をよく踏まえて、野党側から１人でも多くの当選者を得られるよう、最大限の努力をしなければいけない。これには各党の政治的成熟度がモノをいう。：田中一郎）


５．（別添ＰＤＦファイル）懐中電灯を運ぶ人たち（村本大輔 2021.5.29）
　https://note.com/muramoto/n/n6e41567989a1

（関連）テレビに出なくなった僕が、朝鮮学校に笑いを届けに行った話- おれは無関心なあなたを傷つけたい - ダイヤモンド・オンライン
【前編】https://diamond.jp/articles/-/257705
【後編】https://diamond.jp/articles/image/257706?pn=2

（関連）【Vol.13 感じたい】対日感情最悪だっていうから、韓国行って本音をぶつけてみたら、あれ？ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=aNDjfkx9-Jk
（関連）ウーマンラッシュアワーの傑作コント「バイトリーダー」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=D94Wq6urvOY

（関連）ウーマンラッシュアワー村本大輔ドキュメント - YouTube
　https://www.youtube.com/channel/UCc4_E44YvKEBP7UJdJ_U0sg


６．（別添ＰＤＦファイル）脱原発をめぐる政党秘史（佐高・古賀『官僚と国家』平凡社新書）
ダウンロード - e884b1e58e9fe799bae38292e38281e38190e3828be694bfe5859ae7a798e58fb2efbc88e4bd90e9ab98e383bbe58fa4e8b380e3808ee5ae98e5839ae381a8e59bbde5aeb6e3808fe5b9b3e587a1e7a4bee696b0e69bb8efbc89.pdf

●官僚と国家　菅義偉「暗黒政権」の正体-古賀茂明／著　佐高信／著（平凡社新書）

https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034196030&Action_id=121&Sza_id=B0

（関連）古賀茂明×佐高信　原発ムラは今も健在【官僚と国家 番外編】20210427 - YouTub
　https://www.youtube.com/watch?v=MP0Hm7E6g1A


７．（別添ＰＤＦファイル）全米騒然！航空機部品の落下事故（『週刊プレイボーイ 2021.3.15』）
　https://www.youtube.com/watch?v=ymxjyDXIfCk

（関連）都心を低空飛行する羽田新ルート　「世界一着陸難しい空港に」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=lL9nPJJYxio

（近未来に東京でも同じことが起きるでしょう？ 冗談ではないぞ！ まるでルシアン・ルーレットだ！ ：田中一郎）


８．「昔は水の都、今はアホの都」大阪の維新
（１）大阪は「何を間違えた」のか…第4波で「かつてない医療危機」に陥った大阪府、見えてきたコロナ対策での「誤算」（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/669b7373a41d27b90f9f9c05440c43faccd1b78e
（２）大阪維新府議の「感染、即入院」問題がテレビではじめて吉村知事に質問されるも、吉村は姑息なスリカエ回答｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2021/05/post-5903.html
（３）【吉村洋文】露骨な手の平返しのシッポ切り 吉村府知事こそリコールを｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289784
（４）大阪コロナ検証：在宅死19人に医療はなぜ届かなかったのか 宣言前に大阪は「崩壊」毎日新聞
　https://bit.ly/2SE3w8q
（５）１３か月で１５５回…吉村洋文知事を太田房江元知事が猛批判「テレビ出すぎや！」-東スポ
　https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3149298/


９．「５．１５事件」から90年
　歴史は繰り返す。このままではまた起きるかもしれない。

（１）五・一五事件　「話せばわかる」の真実とは？ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=TK3ul18N_Vg
（２）憲政の神様　犬養毅– YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=pkIBDpAYx3Y
（３）昭和の選択「立憲政治を守れ!犬養毅 “憲政の神様”の闘い」 - 英雄たちの選択 –NHK
　https://www.nhk.jp/p/heroes/ts/2QVXZQV7NM/episode/te/LGL6YRX9M9/
（４）五・一五事件　海軍青年将校たちの「昭和維新」-小山俊樹／著（中公新書）

https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034061294&Action_id=121&Sza_id=B0


１０．小出裕章氏「福島原発は石棺で閉じ込めるしかない」-週刊エコノミスト Onlineから
　https://bit.ly/3yOBqIc

●（８．２５）オルタナティブな日本をめざして（第63回）：「福島第１原発の廃炉をどうするか」（筒井哲郎さん）（2021年8月25日）

（関連）原子力市民委員会 特別レポート８『燃料デブリ「長期遮蔽管理」の提言 ―実現性のない取出し方針からの転換― 』原子力市民委員会
　http://www.ccnejapan.com/?p=11973


１１．その他
（１）【フジテレビ】元検証委員のひとりとして叫ぶ「BPOは存続の危機だ」斎藤貴男 日刊ゲンダイDIGIT
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/287854
（２）1日1食、子の食べ残し　それでも支援金がもらえない私 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP5X6T27P5XUTFL00Z.html?ref=mor_mail_topix
（３）CNN.co.jp - 米軍、１９５８年に中国への核使用を検討　沖縄含む米軍基地への報復も想定 - (1-2)
　https://www.cnn.co.jp/usa/35171233.html
（４）自民党がネトサポ緊急総会で他党叩きをアドバイス！“従軍慰安婦像の辻元清美”も“人民解放軍姿の志位和夫”も「個人の判断で」と｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2017/10/post-3499.html
（５）またずさんな公文書管理…消費者庁、「ジャパンライフ」パブコメ廃棄していた　30年保存義務の重要文書：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/107042
草々

（報告）（５．２８）講演会「ゲノム編集トマトと食品の安全」安田節子さん（たんぽぽ舎）＋ まったくもってグロテスクで危険で羊頭狗肉＝菅義偉スカ政権の「みどりの食料システム戦略」

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．6月の「新ちょぼゼミ」（いずれも事務連絡を除いて主催者側からのプレゼンはありません）
（１）（予約必要）（６．７）オルタナティブな日本をめざして（第60回）「福島原発事故から10年：放射能汚染の実態とその諸問題」（青木一政さん・中村順さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-458ec6.html

（２）（予約必要）（６．２９）オルタナティブな日本をめざして（第61回）：「青森県六ケ所村再処理工場の実態とその危険性」（永田文夫さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-3b8e53.html


２．イベント情報
（１）（５．３０）【ZOOMオンライン集会】「みんなで東電刑事裁判の勝利をめざす！」18名の方々による応援リレースピーチ 福島原発刑事訴訟支援団
　https://shien-dan.org/event-20210530/

（２）（６．２）[東京外環道訴訟]（お知らせ_傍聴を）第11回口頭弁論
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆東京外環道訴訟第１１回口頭弁論
　　６月２日(水)１５時～（傍聴券抽選15時40分）
　　東京地方裁判所１階１０３号法廷（※傍聴５０席）
　　　（地下鉄「霞ヶ関」駅Ａ１出口）

◆裁判終了後（16時15分頃～）　報告集会　
　　衆議院第２議員会館(地下１階) 第１会議室
     (16:05頃～１階ロビーで入館証配布します）
　　丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」１番出口より徒歩５分
　　弁護団から解説がされます。

　裁判を傍聴される方は、14時30分頃（まで）にお越しください。
　傍聴お願いします。傍聴券抽選14時40分。　
　とはいえ、コロナ緊急事態宣言下なので、ご無理なさらないでください。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）東京外環道訴訟を支える会ニュース11号（2021年5月6日）_
ダウンロード - e69db1e4baace5a496e792b0e98193e8a8b4e8a89fe38292e694afe38188e3828be4bc9ae3838be383a5e383bce382b911e58fb7efbc882021e5b9b45e69c886e697a5efbc89.pdf

（関連）外環ネットのブログ
　http://gaikan.sblo.jp/
（関連）東京外環道訴訟を支える会のブログ
　http://nongaikan.sblo.jp/

（関連）4月23日付：「外環道路早わかり」動画(YouTube)のご紹介
　http://gaikan.sblo.jp/article/188604479.html

（３）（６．６）老朽原発うごかすな！大集会 in おおさか　へ - 老朽原発うごかすな！実行委員会Blog
　https://blog.goo.ne.jp/takahamakarakanden/e/2bcae867b1b40b52d158be9437215662


３．キャンペーン · 京都府知事 西脇 隆俊 様 - 京都府立植物園が危ない！「生きた植物の博物館」の存続にあなたのお力をお貸しください！ The Kyoto Botanical Garden is in danger! We need your hel
　https://bit.ly/3p0Hk4l

（関連）お知らせ 京都府立植物園署名にご協力いただける方へ·Change.org
　　https://bit.ly/3yPaQ1B


４．当世漫画川柳
（１）（別添ＰＤＦファイル）乱鬼龍傑作集（１）「接待漬」（ガースー商事）
ダウンロード - e4b9b1e9acbce9be8de58291e4bd9ce99b86efbc88efbc91efbc89e3808ce68ea5e5be85e6bcace3808defbc88e382ace383bce382b9e383bce59586e4ba8befbc89.pdf

（２）（別添ＰＤＦファイル）乱鬼龍傑作集（２）「許煎餅」（ガースー商事）
ダウンロード - e4b9b1e9acbce9be8de58291e4bd9ce99b86efbc88efbc92efbc89e3808ce8a8b1e7858ee9a485e3808defbc88e382ace383bce382b9e383bce59586e4ba8befbc89.pdf


５．重要施設の土地規制、衆院委可決　自衛隊基地や原発の周辺：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/107151

＊（別添ＰＤＦファイル）「重要土地等調査規制法案」 立憲民主党向けＦＡＸ原稿　FAX03　20210527
ダウンロード - e3808ce9878de8a681e59c9fe59cb0e7ad89e8aabfe69fbbe8a68fe588b6e6b395e6a188e3808d20e7ab8be686b2e6b091e4b8bbe5859ae59091e38191efbca6efbca1efbcb8e58e9fe7a8bf.pdf

＊お問い合わせ - 立憲民主党
　https://cdp-japan.jp/form/contact

（下記はメール転送です）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「重要土地調査規制法案」に反対する緊急声明に賛同してくださった団体の皆さま

緊急声明の取りまとめをしているNCFOJの谷山です。本日の衆議院内閣委員会での審議において、「重要土地調査規制法案」が強硬採決によって可決されました。立憲民主党と共産党は審議不十分を最後まで主張し採決すること自体に反対、採決でも反対しました。その後国民民主党と維新の会共同の付帯決議案が採決され、これも可決されました。立憲民主党は付帯決議の共同提案には参加せず、提案された付帯決議案にも反対しました。

週明けには衆議院本会議で採決されたあと攻防の舞台は参議院に移ります。ある立民関係者は、今日の議論で法案の不備、スカスカ度合いが明らかになったので与党でも疑問の声が出るのではないかと言っていました。また、立民が審議継続の立場で統一し、付帯決議にも反対したのは市民団体や自治体議員からのFax送付の緊急アクションの影響が大きかったとも言っていました。以下議員の質問の概略を紹介します。

立民の阿部智子議員
現地現況調査は実際にだれが行うのかという点に質問を絞りました。特に重要施設が防衛施設である場合、内閣総理大臣から調査協力の依頼をうける防衛省の地方支分部局とはどこなのか、そのことが法案に明示されていないことが法治国家としての欠損であると指摘。そのうえで住民を調べるのは具体的にどこなのかを問い詰める過程で「情報保全隊ではない」という答弁を引き出しました。この質疑で現地関係者への聞き取りを含めて調査にあたる地方支分部局が曖昧であることの危険性をハイライトし、「こんな藪の中のような法案は通せるわけがない」と強く審議継続を要求しました。

共産党の赤嶺政賢議員
国土交通省と防衛省に過去3年間に航空法の適用によって航空機の飛行の障害（飛行場の機能阻害）になるために除去した設置物はあるのかという質問で、両省から樹木の除去のみだったとの答弁を引き出しました。そのうえで現行法で取り締まることができない事実と根拠を示せと迫りました。政府は法案でいう機能を阻害する行為があったかどうかは答弁できないと答弁。現行法で過去に障害を除去できているのに新たに刑罰を設け、しかも現行法と新たな法との関係性も検討されていないのはあまりにお粗末だとして法案採決への反対を主張しました。

立民の後藤祐一議員
自身の選挙区が特別注視地区になる可能性があることから、不動産業者の地価が明らかに下がるという不安の声を紹介。そのうえで想定される特別注視区域の不動産取引業者の意見をあらかじめ聞いたのかと質問しました。政府の不動産関連業界には聞いたが指定対象地域の業者には聞いていないとの答弁を受けて、実際にもっとも影響をうける人の声も聞いていないのでは法案として不十分と審議継続を主張しました。基地の反対運動の関係者への聞き取りもしていないことにも難点を突きつけました。

維新の会と国民民主党
維新の会の足立康史議員は法案賛成の立場から政府原案を支持する質問、国民民主党の一人（名前を失念）はこの法案の目的は経済安全保障の観点からの外国資本規制だと捉えているとし、その観点から賛成の意見を述べました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　<田中一郎コメント>
　今から約15年前の「教育基本法」改悪法案をめぐって、当時の民主党が提出した修正案なるものは、自民党法案よりもさらにひどい内容でした。私の記憶によれば、確か岩波書店月刊誌『世界』の2006年10月号にその詳細が掲載されていたように思います。当時私は、ゼミの同窓会でこの問題を取り上げて、頭が会社人間化してトチくるってしまったかつてのゼミテンどもに向かって、民主党改正案のひどい内容を説明していた記憶があります。今回の「重要土地等調査規制法案」はその時のことを思い出させるものでしたが、その強行採決にあたって、立憲民主党のくだらない修正案が丸呑みされることもなく（この法律に盛り込まれていた公明党の提案を立憲民主党が修正案で否定・削除しておいたことがその決定要因になったのでは？）、国民民主党や維新という自民党補完勢力の付帯決議にも与することなく、衆議院の立憲民主党がこの法案に反対を貫いたことは、せめてもの慰めと言えるでしょう。

ともあれ、舞台は参議院に移ることになります。参議院の立憲民主党は、今度こそ、市民や他の野党と一体となって、この法案を廃案にするための巨大な国民運動を今から築く先頭に立っていただきたいものです。そして、自分たちが政権を担う時が来たら、この法律は、戦争法や「共謀罪法」や特定秘密保護法やカジノ法などの悪法とともに、一括廃止とする決意を有権者・国民に示していただきたいものです。


６．「市民と野党の共闘」の総大将で野党第１党の立憲野党は新しい政治の「選択肢」を示してください！
　https://bit.ly/2TiQ5uG

（１）（別添ＰＤＦファイル）ツッコミどころばかり。立憲・枝野幸男代表『枝野ビジョン』に抱く違和感 - まぐまぐニュース！
　https://bit.ly/2R1miG8

（現実に我々の目の前に存在している「保守とリベラル」という2タイプの政党＝自民党や維新や公明党（保守）と、立憲民主党や国民民主党（リベラル）のそれぞれは、高野孟氏が論じているような姿とはかけ離れた状態にあり、読んでいて空しいものがあります（一部当たっているかなと思うところもありますが、全般的に、そんなたいした政治集団ではないです、特に維新などはゴミの集まり）。枝野幸男氏の新著はまだ読んでいないので、読み終えた上で、そのうちに私もコメントします。：田中一郎）

（２）「立憲・共産並ぶ」対談本が発売延期　連合内に反発の声（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/3bdde8c74169ed5ca19040bb368ab68f3a00ec54
　https://mainichi.jp/articles/20210525/k00/00m/010/209000c

　<田中一郎コメント>
　国政選挙が近づくと、野党側の足を引っ張るような「もっともらしく書かれた」記事がマスコミ報道に頻繁に出る傾向があり（自公政権への忖度の一種）、そのこともまた、マスコミの「マスごみ」（粗大ごみ）たる所以の1つでもあるわけですが、この記事には山口二郎氏の名前も出てくるので、ちゃんと仔細を知った方がよさそうです。

記事を素直に読めば、立憲民主党は共産党とは選挙での共闘など「したくもない」という態度である、と読めますが、どうなのか？　先般4月の３つの補選でも、立憲民主党の「市民と野党の共闘」や「他の野党との協力」の姿勢は皆無に近いもので、むしろ御用組合「連合」やその代理店の国民民主党への「媚びへつらい」の方が目に付く状況でした。この小さな、しかし、立憲民主党と共産党との協力が象徴的に現れる、新図書の出版においても、また、立憲民主党は共産党や山口二郎氏に対して失礼な態度をとり続けるのでしょうか？ 時代は世界的に連立政権の時代に入っているというのに、何なのでしょう？

菅義偉スカ政権が有権者・国民の信頼を失って支持率を転落させ、目の前に迫った衆議院選挙での野党の勝利の可能性が出始めている、その時に、「市民と野党の共闘」の総大将＝立憲民主党は、共闘体制を自分でつぶして、引き続き野党に甘んじたいということなのでしょうか？

山口二郎氏、立憲民主党、共産党は、私たち市民の前に出てきて、この件について説明していただけないかと思います。また、立憲民主党は、「重要土地等調査規制法案」や「デジタル改革法案」、あるいは「国民投票法案」についての自党の態度について、市民への説明もしていただきたいものです。

返す刀で申し上げておけば、日本の市民運動・社会運動も、そろそろ自分たちの課題をきちんと受け止めて実現へ向けて動いてくれる、そういう「ホンモノの改革政治勢力=政党」を築いていく努力をしなければいけない時期に来ているのではないかと、私は思います。

７．お化けは死なない～｜雷鳴抄｜下野新聞 SOON(スーン)
　https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/457449
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


去る2021年５月28日（金）、水道橋のたんぽぽ舎において、講演会「ゲノム編集トマトと食品の安全」が開催されました。講師は食政策センター「ビジョン21」の安田節子さんです。久しぶりに安田さんの緻密な分析による切れ味のいいお話をお聞きしました。

（関連）GABA高蓄積トマト「シシリアンルージュハイギャバ」について - サナテックシード株式会社
　https://sanatech-seed.com/ja/20201211-2/

（関連）ゲノム編集の「高GABAトマト」実る　苗を配布へ　：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP4S3TJSP4RUJHB00R.html

（関連）食品：ついに日本でも！「ゲノム編集トマト」発売開始の衝撃 - 週刊エコノミスト Online
　https://bit.ly/3uvrujq
（この記事を書いている小島正美（元毎日新聞）については、同氏のこれまでの言論活動からかんがみて、私は厳しい目で見ています）

筑波大学の江面（えづら）浩教授が取締役を務めるサナテックシード社が開発した「ＧＡＢＡ（ギャバ）」の含有量を高めたトマト（「シシリアンルージュハイギャバ」）に代表される「ゲノム編集食品」がまもなく食品流通に入ってきます。食品としての安全審査もなく、環境影響評価もなされず、食品表示さえ義務付けられないまま、私たちの食卓に上ってくるというのです。しかし、この「ゲノム編集食品」（農作物だけでなく畜産物や魚介類などもある）は、食の安全の面からと環境における遺伝子汚染の面からの２つの点から大問題であるだけでなく、およそ食と農に対する規制行政の在り方としても大問題なのです。

（関連）健康体 GABAトマト 初回限定54%OFF - 伊藤園の公式オンラインショップ「健康体」
　https://bit.ly/3vzWLmD
（この著名なメーカーの「GABAトマト」はゲノム編集されたものなのでしょうか？ 表示がないのでわかりません。私なら絶対に買わないですね）

以下、安田節子さんの講演録画と当日レジメをご覧ください（このメールの最後には「有機農業ニュースクリップ」のゲノム編集食品関連記事も若干ご紹介しておきますので、併せてご覧いただければ幸いです）。早く政権交代を実現して、まずは「表示義務化」と「不買運動」をセットで展開し、返す刀で食品だけでなく、ゲノム編集や遺伝子操作に関する安全性と環境汚染の面からの規制を適正化し、厳しい監視下に置いていく必要があります。人類は、ＤＮＡやＲＮＡやエピゲノムを含め、遺伝子などのミクロバイオの世界のことは十分に知り尽くしていません。むしろ毎年毎年が「未知との遭遇」の繰り返しであって、ある科学者などは、ミクロバイオの世界を「巨大な暗黒大陸」と呼んだくらいです。

そんな状態の中で、愚か者の研究者や私利私欲優先の事業者らが、自分たち人間にとって都合のいいところだけを「つまみ食い」するようにして遺伝子をいじくりまわすということは非常に危険で、かつ不遜・傲慢極まるふるまいであり、簡単に許してはならないことです。それを現在の日本政府＝アベスガ自公政権は、アメリカの顔色を窺うかのように「ゲノム編集」に対する規制を放棄して「ゲノム編集無政府主義」を貫こうとしています。これでは下手をすると、遺伝子を操作されたトンデモナイ生物（特に私が懸念しているのは微生物と昆虫、それに雑草です）が地球上に現れ、生態系汚染とともに人類を含む既存の生物群を絶滅させてしまう可能性も否定できません。

「DO ＩＴ YOURSELF ゲノム編集」という言葉をお聞きになったことがありますか？　今や「ゲノム編集」を行うための「キット」（試薬その他がセットになったもの）は低価格で簡単に手に入り、かつ、少しばかり生物学実験の知識と経験があれば、誰でも「ゲノム編集」をすることができる状態になっています。もし、いい加減な人間が面白半分で自分の周囲にいる様々な生物に「ゲノム編集」を行って、それを野に放ったり、河川や海に捨てたりしていたらどうなるでしょう？ 遺伝子をいじくられた未知の生物があちこちで出現し、場合によっては大量に自然繁殖するかもしれません。そして、その新生物が無害である保障はどこにもありません。「ゲノム編集」には何の規制もないからです。考えただけでもゾッとする話ですが、これが現実です（正確には、特定の遺伝子をカットするだけのノックアウト型のゲノム編集には規制がない、ということです）。一刻も早く、環境が汚染されない間に、この事態を解消して「適正化」しなければいけません。

私は、この「ゲノム編集無政府主義」が、我々日本と日本人を滅亡させる「悪魔の杖」になるのではないかと懸念しています。その危険性は、原発・核施設過酷事故と同等か、場合によってはそれ以上のものがあります。何故なら、放射能は放置しておけば自然に減っていきますが、生物は増殖するからです（特に、微生物、昆虫、植物は、猛烈な勢いで増殖していきます）。気が付いたらゲノム編集新生物のおかげで食べるものがない、不治の病が広がっている、という事態が現実化する可能性は大いにありです。

原子力ムラの人間たちに「やりたい放題」（事実上の「原発無政府主義」）をやらせた結果が福島原発事故という過酷事故で大量の放射能が環境を汚染しました。それと同じように、今度はバイオムラの人間たちに「やりたい放題」（文字通りの「ゲノム編集無政府主義」）をやらせ、その結果が近未来における「深刻で耐えられないシビア・バイオハザード」ということになるのでしょうか？ バカは死ななきゃ治らないのかもしれませんが、私たちがその道連れにされるのは御免こうむりたいと思います。

＊（当日録画）20210528 UPLAN 安田節子「ゲノム編集トマトと食の安全」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=qQk80HYkQEk
　https://www.youtube.com/watch?v=qQk80HYkQEk

＊（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）ゲノム編集トマトと食品の安全：安田節子さん（2021年5月28日 たんぽぽ舎）
ダウンロード - efbc88e383ace382b8e383a1efbc89e382b2e3838ee383a0e7b7a8e99b86e38388e3839ee38388e381a8e9a39fe59381e381aee5ae89e585a820e5ae89e794b0e7af80e5ad90efbc882021e5b9b45e69c8828e697a5efbc89.pdf

　＜関連情報＞
（１）（別添ＰＤＦファイル）ゲノム編集トマトに反対する（安田節子『いのちの講座 NO.127 2021.2.27』）
https://www.yasudasetsuko.com/vision21/
ダウンロード - e382b2e3838ee383a0e7b7a8e99b86e38388e3839ee38388e381abe58f8de5afbee38199e3828befbc88e5ae89e794b0e7af80e5ad90e3808ee38184e381aee381a1e381aee8ac9be5baa720no.127202021.2.27e3808fefbc89.pdf

（２）政府がゲノム編集トマトの販売を承認、やがて食卓にのぼる日が（イントロ部分）（天笠啓祐『週刊金曜日 2021.1.15』）
ダウンロード - e694bfe5ba9ce3818ce382b2e3838ee383a0e7b7a8e99b86e38388e3839ee38388e381aee8b2a9e5a3b2e38292e689bfe8aa8de38081e38284e3818ce381a6e9a39fe58d93e381abefbc88e382a4e383b3e38388e5a4a9e7aca0e3808ee98791e69b9ce697a5201.15e3808fefbc89.pdf


　＜「いちろうちゃんのブログ」より＞
（１）「遺伝子いじり」無政府状態を許していいのか！？ 環境省が「ゲノム編集」生物の環境影響規制を「名ばかり規制」にするパブコメを開始＝このままでは近未来に修復不可能な深刻極まるバイオハザードが起きてしまう危険性大- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-50c7.html

（２）遺伝子をいじくりまわした「フランケンシュタイン生物」を食わされる恐怖（ゲノム編集食品）：安全審査なし・製造開発届け出なし・表示なしの「何にもなし・やりたい放題」が間もなくスタート 行き着く先は「毒物食品」と「遺伝子汚染列島」- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-f5b18d.html


（追１）「みどりの食料システム戦略」について
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
最近、菅義偉スカ政権によって打ち出された「食料・農業」政策ですが、その中身がいかにもひどい。あまりにもグロテスクで危険で、一般の有権者・国民向けに説明される内容とはまさに正反対の、ロクでもない「食と農の自滅政策」です。「羊頭狗肉」という言葉がピッタリきます。下記に直近の関連情報をご紹介しておきますが、この問題については、今回ご講演いただいた安田節子さんに、今回の続編としてまた再びご講演いただくべく、たんぽぽ舎の方で検討されているとのことです。乞うご期待です。

　＜農林水産省サイト＞
　この農林（ノータリン）役所が、またアホなことをやっとるのか、という印象です。

（１）みどりの食料システム戦略トップページ：農林水産省
　https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html
（２）みどりの食料システム戦略の策定について：農林水産省
　https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/210512.html
（３）みどりの食料システム戦略 策定に当たっての考え方（概要）（農林水産省 2020.12）
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai6/siryou4.pdf

　＜関連情報＞
（１）（別添ＰＤＦファイル）「みどりの食料システム戦略」にみるバイオテクノロジー偏重（イントロ部分）（天笠啓介『週刊金曜日 2021.5.28』）
ダウンロード - e3808ce381bfe381a9e3828ae381aee9a39fe69699e382b7e382b9e38386e383a0e688a6e795a5e3808de381abe381bfe3828be38390e382a4e382aae38386e382afe3838ee383ade382b8e383bce5818fe9878defbc88e382a4e383b3e3838820e3808ee98791e69b9ce697a5205.28e3808fefbc89.pdf
（２）（別添ＰＤＦファイル）社説：有機農業の普及へ具体策を（日経 2021.5.28）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK278N70X20C21A5000000/

（日本経済新聞が「有機農業推進」の社説を掲載するなんて、どうしたのかな？ と思っていたら、やはりその背景には「みどりの食料システム戦略」があったというわけだ。要するに、このグロテスクな政策にまとわりついて、バイオテクノロジーをはじめ様々な商売道具を用意して、一儲け二儲けしよう、という魂胆で、かような社説を載せたのだな、ということが分かったということだ。典型的な御用新聞である。：田中一郎）


（追２）有機農業ニュースクリップ
　http://organic-newsclip.info/

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．有機農業ニュースクリップ   2021-02-10 No_1105

■ゲノム編集トマトの受理撤回を求める意見書を提出　日本有機農業研究会など
日本有機農業研究会など３団体は９日、１２月に届出が受理されたゲノム編集トマトの受理撤回と種苗の無償配布を取りやめさせる措置など求める意見書を厚労省や農水省に提出した。意見書は、「ゲノム編集技術は未完成の技術であり、安全性審査も抗生物質耐性遺伝子の除去の明確な確認もないままの、こうした無責任な“人体実験”は直ちにやめさせるべきである」と指摘している。

その上で、サナテックシードのゲノム編集トマトの「受理」を撤回するように求めている。また、後代品種についても安全審査や環境影響評価、表示の義務付けとともに、ゲノム編集技術応用品種の種苗に「ゲノム編集技術応用」という旨の表示義務付けやゲノム編集食品へ表示義務付けを求めている。

ゲノム編集トマトについて、サナテックシードが計画している種苗の無償配布は、「苗が配布されれば、ゲノム編集作物・食品が文字通り「野放し」状態になり、取り返しのつかない遺伝子汚染の恐れがある」として、早急に種苗配布の取りやめが必要だとしている。

＊日本有機農業研究会, 2021-2-9
　有機農業３団体　ゲノム編集作物「高GABAトマト」の届け出受理に反対する意見書を政府（厚生労働大臣、農林水産大臣、消費者庁担当大臣）に提出
https://www.1971joaa.org/app/download/8057547754/%E2%97%8F%E6%B0%91%E9%96%93%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E2%97%8F%E3%82%B2%E3%83%8E%E3%83%A0%E7%B7%A8%E9%9B%86%E9%AB%98GABA%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%88%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8.pdf

　日本の有機基準（有機ＪＡＳ）では、「組換えＤＮＡ技術」を使わないよう規制している。遺伝子組み換えで組み換え遺伝子を植物の細胞に挿入するには、一般的に土壌細菌のアグロバクテリウムが使われているが、サナテックシードのゲノム編集トマトも同様の技術を用いて、ゲノム編集のためのＤＮＡをトマトの細胞に挿入している。この点では、このゲノム編集トマトは、現行の有機ＪＡＳでは、対象外の作物であることははっきりしている。

また、農水省は２０１９年１２月、有機ＪＡＳでゲノム編集技術を原材料等に使用できないよう規定を明確にする方針を決定している。そのような中で、ゲノム編集トマトの種苗を配布し栽培させることは、意見書が指摘するように遺伝子汚染を引き起こす恐れがある。種苗配布を早急にストップさせることが必要だ。

■厚労省調査会　ゲノム編集魚類の議論を始める
　厚労省の遺伝子組換え食品等調査会は2月10日、ゲノム編集魚類の議論を始めた。10日の調査会は「個別案件ではなく、一般的な議論」としている。公開された資料では、岡本裕之氏（水産技術研究所育種部育種基盤グループ長）による、魚におけるゲノム編集の事例として、ブルーギルやブリ、フグなどが挙げられている。

　・遺伝子組換え食品等調査会, 2021-2-9　資料
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16613.html

　ゲノム編集のフグは、２０１６年に水産研究所が京都大学や近畿大学などとの共同研究が「マッチョなトラフグ」として報じられている。また、京都大学でもゲノム編集のマダイの研究が進んでいるという。昨年１２月、ゲノム編集トマトの「届出」が「受理」されたばかりだが、近く、こうしたゲノム編集魚の「届出」がなされるのではないか。

　・朝日, 2016-10-7　ゲノム編集でマッチョなトラフグ　餌モリモリ、成長早く
　　https://www.asahi.com/articles/ASJB56TGLJB5PTIL02Z.html

　・京都大学, 2018-6-26　京大発、「肉厚マダイ」参上
　　https://www.kyoto-u.ac.jp/kurenai/201809/taidan/


２．有機農業ニュースクリップ   2021-02-24 No_1106

◆ゲノム編集バナナ　デルモンテの資金で商業化へ
　オーストラリアのクイーンズランド工科大学（QUT）は２月１７日、フザリウム菌が原因のフザリウム萎凋病、別名パナマ病ＴＲ４により危機的な状況といわれるキャベンディッシュ種バナナに対して、ゲノム編集技術を使い、ＴＲ４耐性バナナを開発したと発表した。遺伝子組み換えではなく、発現していない耐病性遺伝子を発現させたとしている。

　クイーンズランド工科大学は、金額を明らかにしていないが、果実や野菜のメーカーであるフレッシュ・デルモンテから数百万ドルの資金提供を受け、今後５年で商業栽培用の品種を開発するとしている。資金を提供したフレッシュ・デルモンテは日本に子会社を設けている。この耐病性バナナは、外来遺伝子の挿入がないとしているので、日本でも表示なしで流通する可能性がある。

　・クイーンズランド工科大学（QUT）
　　Queensland University of Technology (QUT), 2021-2-17 QUT Panama disease breakthrough sparks US funding
　　https://www.qut.edu.au/news?id=173568

　クイーンズランド工科大学は２０１７年、遺伝子組み換えによりＴＲ４耐性遺伝子組み換えバナナを開発したと発表した。同年１２月、フィリピンのミンダナオで試験栽培を計画していると地元紙が報じた。この試験栽培に、ミンダナオのバナナ生産者と輸出業者らは、「地域の生産物の市場性に影響を及ぼす」として反対を表明していた。生産者らは、遺伝子組み換えバナナの試験栽培がバナナ市場に謝ったシグナルを送るかもしれず、フィリピンの主要輸出農産物のバナナにとって脅威となるとしていた。

　・Queensland University of Technology (QUT), 2017-11-14
　　Saving Cavendish: QUT grows world-first Panama disease-resistant bananas
　　https://www.qut.edu.au/news?id=124976

　・BusinessWorld, 2017-12-26
　　Banana growers oppose GM field-testing in Mindanao December 26, 2017
　　http://bworldonline.com/banana-growers-oppose-gm-field-testing-mindanao/

◆フランス研究機関　従来育種で耐病性バナナを開発
　クイーンズランド工科大学のように、遺伝子組み換えやゲノム編集を使った耐病性バナナの開発の一方で、従来育種による耐病性品種の開発も行われている。フザリウム萎凋病ではないが、バナナを絶滅させるとも言われてきた病害の一つ黒シガトカ病に耐性のある新品種も開発され、有機バナナとしてフランスで販売されているという。

　フランス農業開発研究国際協力センター（CIRAD）は２０２０年２月、黒シガトカ病耐性の新品種「ポワントドール」を、遺伝子組み換え技術を使うことなく従来の交配技術で開発し、２０２０年３月から有機バナナとして、フランスで販売を始めると発表した。

　黒シガトカ病耐性バナナ「ポワントドール」は、カリブ海のフランス海外県のグアドループ島とマルティニーク島で生産され、今年１０００トン余りを出荷できるとしている。フランスのカルフールの店頭に並ぶとしていた。

　黒シガトカ病は、子嚢菌の一種によりバナナの葉が黒く変色して、光合成を阻害し収穫量が半減する。一時はキャベンディッシュ種のバナナが全滅するともいわれていたという。この防除には殺菌剤を１年に３０回以上散布するという。

　・CIRAD, 2020-2-27
　　La ≪ Pointe d’Or ≫, une nouvelle variete de banane du Cirad, 100 % bio
https://www.cirad.fr/en/news/all-news-items/press-releases/2020/banane-bio-francaise-revolution-agricole

　・Food Navigator, 2020-2-28
　　Saving the banana: New black Sigatoka resistant variety developed
https://www.foodnavigator.com/Article/2020/02/28/Saving-the-banana-New-black-Sigatoka-resistant-variety-developed#.Xl18eNXYtW0.twitter


３．有機農業ニュースクリップ速報版   2021-01-20

■米国農務省　遺伝子操作動物の規制権限を「強奪」
　米国農務省（USDA）は１月１９日、米国食品医薬品局（FDA）の遺伝子操作動物の監督権限の「一部」を農務省に移す覚書を締結したと発表。慎重なＦＤＡの審査に全米豚肉生産者協議会（NPPC）が批判。規制緩和を求めていた。Twitterでは「強奪」の呟きも出ている。

　・USAD, 2021-1-19
　　Secretary Perdue Statement on MOU on Animal Biotechnology
https://www.usda.gov/media/press-releases/2021/01/19/secretary-perdue-statement-mou-animal-biotechnology

　・USDA, FDA, 210119
　　MEMORANDUM OF UNDERSTANDING
　　https://www.aphis.usda.gov/biotechnology/downloads/mou-usda-fda.pdf

昨年12月21日、ソニー・パーデュー農務長官は、米国農務省が食品医薬品局（FDA）の既存の動物バイオテクノロジー規制監視権限の一部を米国農務省（USDA）に移譲することについての意見公募開始を発表した。パーデュー長官は、バイオテクノロジー承認のための「ワンストップショップ」として提案していた。

　・USDA, 2020-12-21
　　Secretary Perdue Announces Groundbreaking Proposal to Transfer Agricultural Animal Biotechnology Regulatory Framework to USDA
https://www.usda.gov/media/press-releases/2020/12/21/secretary-perdue-announces-groundbreaking-proposal-transfer

　この権限移譲について米国食品医薬品局（FDA）のハーン長官は覚書への署名拒否を保健福祉省に伝えた、とこの１２日にポリティコが報じた。報道によれば、ハーン長官は移譲の合法性と、特定の遺伝子組み換え製品の監督の緩和することによる潜在的なヒト健康への影響を懸念しているという。今回の覚書の署名は、パデュー農務長官と保健福祉省次官補であり、当事者たる米国食品医薬品局のハーン長官の署名はない。

　・DTN Progressive Farmer, 2021-1-13
　　FDA Won't Transfer Animal Gene-Editing Authority to USDA
https://www.dtnpf.com/agriculture/web/ag/blogs/ag-policy-blog/blog-post/2021/01/13/fda-transfer-animal-gene-editing

　この覚書について、食品安全センターのジョージ・キンブレルさんは１月１９日、米国農務省（USDA）をコントロールするバイオテクノロジー関係者による権力の掌握であり、深刻な健康と環境への危険に曝すとツイート。バイデン政権は撤回する必要があるとした。

　一方の「当事者」の全米豚肉生産者協議会（NPPC）は昨年１２月２１日、この権限移譲について、ゲノム編集技術による遺伝子操作動物の商業化を容易にするものであり、２年間の働きかけの成果として歓迎の声明。１月１４日にはＦＤＡの審査は「遅延戦術」と非難していた。日本時間２０日午前８時現在、全米豚肉生産者協議会はコメントしていない。


４．有機農業ニュースクリップ速報版   2021-04-08

■ゲノム編集除草剤耐性作物　除草剤大量使用の懸念
　中国・華中農業大学などの研究グループは３月２４日、外来遺伝子を組み込まないゲノム編集による除草剤耐性作物は、従来の遺伝子組み換え作物のような規制がなく、開発期間や費用の点で有望とする論文を発表した。すでにいくつかのゲノム編集除草剤耐性作物が開発されているという。1996年に除草剤耐性遺伝子組み換え作物の商業栽培が始まって以来、グリホサートなどの除草剤の使用が急激に増加したが、こうしたゲノム編集除草剤耐性作物の登場は、必然的に除草剤の多用を招く可能性がある。

　日本や米国は外来遺伝子を組み込まないゲノム編集作物は、遺伝子組み換えではないとして従来の遺伝子組み換え作物のような審査や栽培規制から除外した。カナダ保健省は３月、同様の枠組みを提案し、英国もその方向へ進もうとしているという。新たな除草剤の大量使用の懸念が生ずる。

　・Plants, 2021-3-24
　　Herbicide Resistance: Another Hot Agronomic Trait for Plant Genome Editing
　　https://www.mdpi.com/2223-7747/10/4/621/htm#B153-plants-10-00621

　・GM Watch, 2021-4-8
　　The future of agricultural gene editing: More herbicide-tolerant crops sooner
　　https://www.gmwatch.org/en/news/latest-news/19753

　・Health Canada, 2013-3-25
　　Consultation: Proposed new guidance for Novel Food Regulations focused on plant breeding
https://www.canada.ca/en/health-canada/programs/consultation-guidance-novel-foods-regulation-plant-breeding.html

■カナダ保健省　ゲノム編集食品をＧＭから除外
　カナダ保健省は３月２５日、ゲノム編集技術を使い外来遺伝子を組み込まない場合（ＳＤＮ－１）について、遺伝子組み換えではないとする見解を明らかにし、意見公募を始めた。すでに日本でサナテックシードのゲノム編集トマトが「承認」されているが、日本と同様にＳＤＮ－１に該当する場合を遺伝子組み換えではないとして、遺伝子組み換え食品規制の枠外に置き、開発者の自主的な届出を奨励するというもの。これに対してカナダの反ＧＭ団体は反対を表明したという。

　・Health Canada, 2013-3-25
　　Consultation: Proposed new guidance for Novel Food Regulations focused on plant breeding
https://www.canada.ca/en/health-canada/programs/consultation-guidance-novel-foods-regulation-plant-breeding.html

（参考）厚労省, 2017-4-12　ゲノム編集技術について
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000162742.pdf


５．有機農業ニュースクリップ速報版   2021-04-24

■ゲノム編集トマトの苗の一般配布、５月中旬から開始
　筑波大学とサナテックシードは４月２３日、ゲノム編集トマトの一般栽培に向けた説明会をつくば市で開催し、５月中旬より栽培希望者に配布すると発表した。インターネットでの募集に約５千人が応募したという。配布する苗は、液肥や土壌改良材などもセットにして２万本を配布するという。また、全量を契約栽培により、今年の冬からピューレなどの加工品として販売を始める予定という。

　・日本農業新聞, 2021-4-24　ゲノム編集「苗」披露　５月中旬配布へ　筑波大学など
　　https://www.agrinews.co.jp/p54108.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
草々 

時事問題３つ：（１）『週刊金曜日』特集「これでいいのか裁判所」（２）（速報）第41回「福島県民健康調査検討委員会」結果（３）巨大愚昧都市＝「府市あわせ」大阪＆「リコール不正不問情緒」名古屋

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（予約必要）（６．７）オルタナティブな日本をめざして（第60回）「福島原発事故から10年：放射能汚染の実態とその諸問題」（青木一政さん・中村順さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ（この日は事務連絡を除いて主催者側からのプレゼンはありません）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-458ec6.html


２．（至急拡散希望）よくわかる「重要土地等調査規制法案 ＆ 立憲民主党修正案」（海渡雄一 弁護士著）＋ 市民団体から： 「これでは総選挙を共にたたかえない」戸惑いの声をFAXしました- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-78335b.html


３．キャンペーン（行政劣化の原因は政治の劣化にあり、政治劣化の原因は「自民・公明・維新などのガラクタ議員を選挙で選ぶ」有権者にある）

（１）江東区教育委員会教育長、江東区長、東京都教育委員会教育長、東京都知事- 子どもたちの「東京五輪観戦」の計画中止を求めます·Change.org
　https://bit.ly/3oWMI8z

（関連）正気か？ 東京都が東京五輪の観戦に小中学生ら81万人を動員計画！ 感染拡大最中に各学校に通達、観戦拒否すると「欠席扱い」｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2021/04/post-5868.html

（２）丸川珠代 五輪相- 代々木公園の自然を破壊する、東京五輪２０２０ライブサイト計画の中止を求めます #代々木公園の木々をオリンピックから守りましょう · Change.org
　https://bit.ly/3fjwP8R

（関連）日比谷公会堂の着工めど立たないのに…公園内のニレとケヤキの一斉伐採に疑問声：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/105973


４．【2021.05.22.20-00 ON AIR】日本の医療を守るためにー病床削減推進、高齢者医療費2倍化にSTOPを - 社民党 SDP Japan
　https://sdp.or.jp/information/stop-deterioration-medical-law-2021-05-22/

（新型コロナで病床が足りない・入院できない・治療が受けられない、で亡くなる方がたくさん出ているのに、それに拍車をかけるように病院＝それも新型コロナ対応を担う公立病院を整理統合して減らすための法律（法的強制）をつくるというのですから、菅義偉スカ政権も厚生労働省も「何考えてんの！？」という話です。目的は医療費の更なる削減、医療費のかかる老人や病人はさっさと死ねばいい、ということらしいです。こいつらを選挙で葬り去りましょう。：田中一郎）

（関連）病床を削減した病院に消費税でご褒美で1万床カット…病床削減推進の改正医療法が自公、維新の賛成で成立か　Twitterデモで抵抗を｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2021/05/post-5890.html


５．（新刊書）官僚と国家　菅義偉「暗黒政権」の正体-古賀茂明＆佐高信／著（平凡社新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034196030&Action_id=121&Sza_id=B0

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日本学術会議：どんな理由があっても任命拒否してはいけない（佐高信・古賀茂明『官僚と国家』平凡社新書）
ダウンロード - e697a5e69cace5ada6e8a193e4bc9ae8adb0efbc9ae381a9e38293e381aae79086e794b1e3818ce38182e381a3e381a6e38282e4bbbbe591bde68b92e590a6e38197e381a6e381afe38184e38191e381aae38184efbc88e3808ee5ae98e5839ae381a8e59bbde5aeb6e3808fefbc89.pdf

（関連）（別添ＰＤＦファイル）橋下徹とともに脱原発を目指した（佐高信・古賀茂明『官僚と国家』平凡社新書）
ダウンロード - e6a98be4b88be5beb9e381a8e381a8e38282e381abe884b1e58e9fe799bae38292e79baee68c87e38197e3819fefbc88e4bd90e9ab98e4bfa1e383bbe58fa4e8b380e88c82e6988ee3808ee5ae98e5839ae381a8e59bbde5aeb6e3808fe5b9b3e587a1e7a4bee696b0e69bb8efbc89.pdf

（元経済産業省官僚だった古賀茂明氏に佐高信氏がインタビューする形で話が進んでいきます。菅義偉が官房長官だったアベ政権以降の首相官邸と官僚との関係を中心に、テーマごとに興味深い話が展開されています。上記はその中から２つばかり一部分をピックアップしたものです。日本学術会議の問題については、そもそも1980年代に、それまで日本学術会議内での選挙で選ばれていた会員が首相任命制に法制度改悪されたところに諸悪の出発点があることをズバリと指摘し、かつ、立憲民主党など野党の菅義偉スカ政権追及のあり方もおかしい＝任命拒否の理由を正すような追求の仕方ではなく、「どんな理由があっても任命拒否してはいけない」というスタンスに立っての追及でないとダメだなど、マスごみには見られない「正論」が展開されています。また、橋本徹大阪維新下での脱原発についての話では、橋本徹＝前原誠司＝今井尚哉（たかや）がつながっていて、最初は脱原発の鼻息荒かった橋本徹がフェードアウトしていく事情が書かれています。この2人の対談はネットサイトの「デモクラシータイムス」でも動画で見ることができます：4回やっているようです）

（関連）デモクラシータイムス：佐高信
　https://www.youtube.com/results?search_query=%E4%BD%90%E9%AB%98%E4%BF%A1


６．注目の政局記事：（８．２２）横浜市長選挙＝カジノをめぐる横浜の暑い夏
　注目の政局記事です。（８．８告示、８．２２投票）横浜市長選挙。下記サイトをご覧ください。

（１）菅義偉の地元、「絶対に落とせない」横浜市長選で候補者選びが難航中の自民党（日刊ゲンダイ 2021.5.25）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289563
（２）菅首相の地元・横浜市長選挙敗北なら退陣？――“ハマのドン”との最終決戦か - ウチコミ！タイムズ - 仲介手数料無料ウチコミ！
　https://uchicomi.com/uchicomi-times/category/topix/main/14233/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（３）カジノに頼らない横浜市長を　運動体発足「地方議員立って」-カナロコ by 神奈川新聞
　https://www.kanaloco.jp/news/government/electiondata/article-512371.html
（４）横浜市長選でカジノ反対の運動体発足　藤木議長「地方議員立って」（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a78395cd1fe6e808466d8bde27274f55faf41f6d

「カジノに頼らない横浜」を実現する市長を支援する新たな運動体「横浜未来構想会議」が２２日発足し、「横浜港ハーバーリゾート協会（ＹＨＲ）」の藤木幸夫会長（９０）が議長に就任した。（元気なおじいさんだね。衆院選も手伝ってもらったらいいのでは？）


７．うんざりする政治の話＝この政治家選んだの誰や？
（１）菅内閣不支持、急増47％　五輪中止を59％、共同調査（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/727acb75f087743aacc19b8a4e1b3b9e0598c4db
（２）二階自民幹事長、1．5億円支出「関与せず」　河井夫妻による買収事件（時事通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/b3149cbd26ea953d1237ac8bb112d41b2deab9a5
（３）二階氏、1.5億円支出「責任は総裁と私」 「関係ない」発言一転
　https://bit.ly/2ROSuNj
（４）菅の失政にほくそ笑む…安倍晋三いよいよ「3度目の登板」へ準備が始まった…！（現代ビジネス）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/f113bb6904816f4a82b29eca97f7e4f3e7325f0b
（５）「安倍再々登板潰し」に動く二階氏　見えてくる「小池連立政権」（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/594b42939f80f6a0161503929e6b79121a12c027
（６）志位氏、立民と早期協議を　次期衆院選の協力巡り - 琉球新報デジタル
　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1322059.html
（７）都議選で立民と共産が選挙区すみ分け模索　都民ファや自公に対抗：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/102159

◆枝野ビジョン　支え合う日本-枝野幸男／著（文春新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034205491&Action_id=121&Sza_id=Z1

（関連）投票率５ポイント増で政権交代も　枝野氏、無党派層の動向鍵：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/106102
（関連）枝野氏「命犠牲に開催できない」コロナ禍五輪、バッハ氏発言で- 琉球新報デジタル
　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1326553.html

　＜田中一郎コメント＞
　枝野幸男さん、あなた本気で選挙に勝とうとしてるの？ 政権交代するつもりあるの？ 有権者・国民最優先の政治する気あるの？ どうもそのようには見えないのだけれどね。選挙に勝つための「市民と野党の共闘」や「他の野党との協力態勢」、ちっとも進んでないし、立候補予定者を先頭に「世直し勢力」が一丸となって衆院選勝利を盛り上げていくような動きも皆無でしょ。たとえば下記にある山口県のような動きが全国でボトムアップで巻き起こり、毎日どこかでアベスガ政治への批判と、自分たちが政権を担えばこうします、という有権者・国民への働きかけがなされていなければいけないのに、な~んにもしとらんね、

それで選挙に勝てると思ってんの？　やっとることと言えば、御用組合「連合」とその代理店の国民民主党の「顔色伺い」のようなことくらいで、自公政治の第4番目の補完勢力のようなことしか見えてこんよ。本を書くのもいいけれど、政治家として、「市民と野党の共闘」の総大将として、やることやらんと政権交代などできませんよ。ひょっとして、自民党政治の批判だけしてれば楽でいいから、野党第１党のままでいいや、なんて思ってんではないでしょうね。

（関連）【山口】衆議院選挙に向け市民連合と野党による合同街宣（ＫＲＹ山口放送） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/f5f0f75596836f16cf6f092b305eb20e9c75d00a
（関連）日本の夜明けは近い・・のか？　国政３選挙と野党の今後【山口二郎のええ加減にせぇ！】20210427 – YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Vq8L2uf2UPY

（山口センセ、立憲民主党と枝野はんを、もっと厳しゅう叱っとっておくれやす、ほんま頼りないお人でっさかい・・・・！）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


時事問題について、3つばかり取り上げて、簡単なコメント付きでご紹介申し上げます。

１．特集：裁判所を問う｜週刊金曜日公式サイト
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/003238.php
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1329.pdf

　『週刊金曜日』が「裁判所を問う」という特集を組んで、今日の日本の司法・裁判所のおかしさを告発しています。この特集は、先般4月24日に東京・市ヶ谷での出版記念集会「司法はこれでいいのか」（弁護士と市民の合同集会）を受けて特集が組まれたもので、これまで私から申し上げてきた「日本の司法・裁判所」のどうしようもないほどの体たらく（＝行政追従・首相官邸忖度のデタラメ判決乱発や司法権力濫用」）に対して「おかしいぞ、司法・裁判官！！」という声を上げていこうとするものです。（この特集の黒子役は、朝日カバカバ新聞を見限って『週刊金曜日』に移籍した本田雅和記者です）

『週刊金曜日』の記事には、柿澤和幸弁護士や澤藤統一郎弁護士から、安直に裁判官の倫理感・使命感に訴えるようなことではなく、日本の裁判所や裁判官を「司法行政のくびき」から解放して、その本来の「期待される機能」が発揮できるような「司法制度改革」の必要性が提唱され、その具体策として、①最高裁判事の国民審査制度の改革、②法曹一元化、③最高裁判事・長官の任命諮問委員会の設置、④最高裁事務総局の裁判官人事権のはく奪、などが挙げられています。私が「新ちょぼゼミ」などで申し上げてきたことと完璧に重なります。

私は、今回の弁護士さんたちの主導で開催された4月の集会が、日本の司法改革のキックオフ集会となり、法曹界自らが政治に歪められおかしくなった日本の司法・裁判所を抜本的に改革し、有権者・国民のために働く本来の機関にする取組を本気になってやってくれることを期待しています。そのためには、みなさま方の司法・裁判所や裁判官に対する高い関心と、現状のあり方に対する厳しい批判力、そして司法制度や裁判所の仕組みなどについての基礎知識を高めていただく必要があります。どうぞ、今後の司法改革の展開にご注目あれ！

＊（チラシ）新刊書『司法はこれでいいのか』
http://www.gendaishokan.co.jp/goods/ISBN978-4-7684-5897-6.htm
ダウンロード - efbc88e38381e383a9e382b7efbc89e696b0e5888ae69bb8e3808ee58fb8e6b395e381afe38193e3828ce381a7e38184e38184e381aee3818be3808f.pdf


　＜別添ＰＤＦファイル＞
『週刊金曜日』原本をご購入いただき、『週刊金曜日』をみなさまの浄財で支えてくださるよう、お願い申し上げます。今回の特集では、下記にご紹介申し上げる以外にも貴重な記事が多く掲載されていて必読必見です。

（１）50年前 法曹養成機関で何が？（本田雅和『週刊金曜日 2021.5.21』）

（２）果敢な違憲審査権行使できる制度改革を（澤藤統一郎『週刊金曜日 2021.5.21』）
ダウンロード - e69e9ce695a2e381aae98195e686b2e5afa9e69fbbe6a8a9e8a18ce4bdbfe381a7e3818de3828be588b6e5baa6e694b9e99da9e38292efbc88e6bea4e897a4e3808ee980b1e5888ae98791e69b9ce697a5202021.5.21e3808fefbc89.pdf
（３）裁判所を問う：23期法曹たちからの提案・提言（本田雅和『週刊金曜日 2021.5.21』）
ダウンロード - e8a381e588a4e68980e38292e5958fe38186efbc9a23e69c9fe6b395e69bb9e3819fe381a1e3818be38289e381aee68f90e6a188e383bbe68f90e8a880efbc88e69cace794b0e99b85e5928ce3808ee980b1e5888ae98791e69b9ce697a5202021.5.21e3808fefbc89.pdf
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（４）国会召集「憲法上義務」、岡山地裁 違憲判断はせず（朝日 2021.4.14）
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300727&g=soc
（５）不妊手術の事実認めず、旧優生保護法訴訟 札幌地裁棄却「違憲性不問の結論ありき」（毎日 2021.2.5）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG0406Q0U1A200C2000000/

◆（拡散希望）（継続サイト）日本の司法・検察は抜本改革されなければならない：ポイントは（１）「法曹一元化」による司法官僚制度からの解放と、（２）有権者・国民からのフィードバック機能の強化、です- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-bbc6f8.html

　＜「新ちょぼゼミ」＞
（１）（報告）（１１．１２）「有権者・国民のための裁判所を目指して：第二次司法民主化」（その１）（新ちょぼゼミ：田中一郎）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-63dc76.html
（２）（報告）（１１．１７）「有権者・国民のための裁判所を目指して：第二次司法民主化」（その２）（新ちょぼゼミ：田中一郎）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-da08b2.html
（３）（報告）（１．２７）「日本の検察（＆法務省）を抜本改革する（その１）」（新ちょぼゼミ：田中一郎）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-78439d.html
（４）（報告）（２．２５）「日本の検察（＆法務省）を抜本改革する（その２）」（新ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-27a0e5.html

（関連）（報告）（４．２４）出版記念集会「司法はこれでいいのか：裁判官任官拒否・修習生罷免から50年」：日本の司法・検察は「解体出直し的」な抜本改革が必要だ！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-3fe0a1.html

（関連）（拡散希望）日本の司法・裁判所は抜本改革されなければならない：みなさま、来たる衆院選挙時の「最高裁判事 国民審査」では、候補者全員に「×××××」を付して投票してください- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-939da2.html


２．第41回「福島県民健康調査検討委員会」結果
　放射能と被ばくの「見えない化」作戦が「福島県民健康調査検討委員会」を舞台に続けられています。「安全安心キャンペーン」とともに、悪質な原子力ムラ・放射線ムラの「共同作戦」です。「原発安全神話」は「被ばく安全神話・放射能安心神話」に入れ替わりです。その水面下で、多くの甲状腺ガン・甲状腺疾患の子どもたちが「闇から闇へ」と葬られ踏みつぶされていきます。許しがたい事態が進行中です。

◆学校の「同意書」回収打ち切り〜福島県甲状腺検査 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2569
（このサイトに検査結果の一覧表があります）

　放射線被曝を「見えない」ようにするためには、検査をしないことが一番です。過剰診断だの過剰診療だのと、さまざまな屁理屈をつけて検査をつぶそうとし、それでもつぶしきれないので、今度は受検者に対してあれやこれやのいやがらせ・不便化をして、できるだけ検査に来ないように誘導しようとしています。先般は、県民への検査通知に「甲状腺検査をすると不利益になることもある、受けなくてもいいぞ」みたいな注意書きをつけて郵送することも始まっています。権力的に上から子ども甲状腺検査をつぶせないので、それならと、受検者を極力少なくして、検査結果の数字が「統計学的に意味のない数字」になるようにしてしまえという魂胆のようです。

福島県民がこうした策略に惑わされ、「安全安心キャンペーン」などに乗せられて、甲状腺検査を受けなくなれば、それで事は一件落着、福島第一原発事故による健康被害は「一切なかった」ことにされてしまうでしょう。晩発型で出てくるガンやその他の病気も、それが福島原発事故と因果関係にあるとの証明をできなくしておけば、原子力ムラ・放射線ムラやその代理店政府にとっては「ひと安心」ということになるわけです。検査結果の数字が「統計学的に意味のない数字」ならば、証明には使えないだろう、というわけです。

現実をしっかりと見なければいけません。福島第一原発事故後の問題、すなわち、①原発事故被害の損害賠償はまともになされておりません、すべてを奪われた被害者（特に避難指示区域外被害者）は経済苦にさいなまれ、加害者どもは悠々自適の生活です、②事故を起こした第一原発の（できもしない）廃炉は、毎日、放射能を環境にまき散らしながら原子力ムラ企業らの「食い扶持」確保のために巨額の費用を使ってなされています（福島県のためではありません）、③（できもしない）除染もまた、原子力ムラ企業とその下に群がるタカリ業者の「おいしい利益」のために巨額のカネが使われています、④福島第一原発事故を引き起こした人間たちは誰一人としてその罪と責任を問われておりません（現状ではその全員が無罪放免中です）、⑤原発過酷事故を経験した人たちの願いである脱原発は、カーボンニュートラルを口実に棚上げにされようとしています、⑥そして極めつけは、福島第一原発事故により大量にばらまかれた放射能による健康被害は全くなかった、ということにされようとしています。子どもたちの甲状腺ガンでさえ、福島第一原発事故との因果関係を認めようとしないのですから、それ以外のさまざまな放射線障害＝健康被害を認めるはずもありません。そして、こうしたことはアベスガ自民党政権やそれを補完する公明・維新・国民民主党らの政治家どもの主導で進められています。

つまり、福島県民をはじめ、その周辺都県で福島原発事故の被害を受けた人々は、原子力ムラ・放射線ムラとその代理店政府及び代理店自治体によって、完璧なまでに馬鹿にされています。要するに、「そこどけ、そこどけ、原発様のお通りだ」ということです。こうしたことを是としない方々が、まず真っ先にしなければいけないことは、あらゆる選挙で自民・公明・維新・国民民主党の政治家・候補者を落選させ、脱原発をはっきりと宣言・公約している候補に投票するということです。そして、最悪の県知事＝内堀雅雄を次回の県知事選挙で落選させ、その後は県議会と裁判所に呼びつけて、そのふるまいの全貌を明らかにするとともに、そうしたことのいっさいの責任を徹底追及しなければいけません。

福島原発事故の前も後も、ロクでもないことを主導し続けているのは政治であり、政治家です。権力や権限を握っているのも彼らです。政治家を入れ替え、政治を大きく転換しなければ、事態が改善することはなく、やがて彼らによって再びの原発・核燃料サイクル施設の過酷事故が日本列島にもたらされることになるでしょう。原発に我々が殺されるか、原発とその担い手を社会的に葬り去るか、二つに一つの「最終戦争」に「逃げ場」はありません。

（福島原発事故10年、歴史的な講演となった井戸謙一弁護士の下記ＶＴＲも併せてご覧ください）
◆（報告）（５．２０）オルタナティブな日本をめざして（第59回）：「子ども脱被ばく裁判で見えたこと：福島原発事故と放射線被曝」（井戸謙一弁護士）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-ccfc78.html


　＜関連サイト＞
（１）第41回「県民健康調査」検討委員会（2021年5月17日）の資料について-福島県ホームページ
　https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-41.html
（２）「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
　https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai.html
（３）DVD「飯舘村 わたしの記録」期間限定セール中 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2547
（４）福島原発事故　県民健康調査　妊産婦、本年度で終了：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/14077


３．巨大愚昧都市＝「府市あわせ」大阪＆「リコール不正不問情緒」名古屋
　両都市とも、私が若い頃はもう少し「まとも」でしたが、今や「維新」と「減税」という衆愚政党が牛耳る「巨大愚昧都市」に転落し、中でも「昔は水の都、今はアホの都」大阪は、今般の新型コロナ騒動の中で感染者が病院での治療が受けられないまま死去する事態にまでなって、まさに自業自得とでもいうべき悲劇に見舞われています。何故なら、公立病院や保健所を整理・統合・合理化してきたのは、他ならぬ大阪の有権者・愚民が選挙のたびに選んできた大阪維新の政治家どもだからです。先般、大阪市を廃止するプランは住民投票で僅差で再び廃案となったものの、大阪維新はそれと似たようなことを条例や現実の行政の中で実施する動きを見せています。大阪市の有権者の意向などは彼らにとってどうでもよくて、テキトーに利用しながら自分たちの好き勝手を今後もやっていく気配です。大阪の「府市あわせ」をもたらしているのは、こんな連中を選挙で選ぶ大阪府市民自身であると言っていいでしょう。

（関連）大阪都構想の代わりの一元化条例、大阪府が議会に提出：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP2T5SR5P2TPTIL00B.html

名古屋でも事態はよく似ています。隣国・韓国や朝鮮半島の人々を愚弄するような歴史の歪曲を理由に、言論・表現の自由（愛知トリエンナーレ）を踏みつぶそうとした連中が、愛知県知事の大村秀章氏のリコールを起こし、信じがたいことに、その著名を偽造して大村氏を知事の座から引きずり降ろそうとしていたのです。この不正リコールの中心にいたのが元愛知県議の「維新」の政治家（事務局長）で、この不正リコールを首謀したのが、あの河村たかし名古屋市長でした。

（関連）名古屋市長選、河村たかし氏が再選 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=huha_N0Viic

しかし、先般実施された名古屋市長選挙では、この河村たかしが市長に再選されています。確かに今回の市長選挙で河村たかしと一騎打ちになった相手の自民党候補者は全く魅力のない人物でしたが、それでも物事にはケジメが必要なのであって、かような不正リコールを知ってか知らずしてかはわからないが、推し進める先頭に立っていた政治家の責任は逃れられないでしょう。名古屋市民・有権者は河村たかしに市長をやめさせなければいけなかったのだけれど、今回もまた、かような人物に情緒的に投票をして再選を許してしまっているのです。大阪と負けず劣らずの愚民有権者です。被害者ともいえる大村秀章愛知県知事の嘆きがいかに大きいことか、少しは考えてみろ、という話です。名古屋の政治も末期症状です。

以下、「昔は水の都、今はアホの都」大阪と、迷走する愚昧都市＝名古屋に関する記事をご紹介しておきます。世の中には関連する記事は山のようにありますから、そこから若干のものを選んで列記しておきます。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）久保敬校長の提言（前川喜平 東京 2021.5.23）
　https://bit.ly/3wA205E
（２）愛知リコール 署名偽造容疑、事務局長ら４人逮捕、高須氏秘書 指印関与か（東京 2021.5.20他）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/105136
（３）愛知リコール　知事「市長は首謀者」「犯罪してない」河村氏反論（毎日 2021.5.20）
　https://mainichi.jp/articles/20210520/ddm/041/010/049000c

◆「昔は水の都、今はアホの都」大阪
（１）｢維新｣が壊した大阪の医療　コロナ禍があぶり出した厳しい現実　病院・保健衛生機関の統合民営化 - 長周新聞
　https://www.chosyu-journal.jp/shakai/19509
（２）大阪コロナ検証：在宅死19人に医療はなぜ届かなかったのか 宣言前に大阪は「崩壊」毎日新聞
　https://bit.ly/34lbCoO
（３）「学校は混乱極めた」　現職校長、実名で大阪市長を批判（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/fb11429d3463b5af3cf97ca88ae613e16f775b4f
（４）“聞く耳なし”の松井大阪市長 提言した校長を再口撃「ルール逸脱するなら、辞めてもらわな」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/79461f6331a3338fd1ba6d1f219b5470dcf60af6
（５）文科相が大阪市側に「耳を傾けて」校長らの『学校現場は混乱を極めた』提言に対し - MBS 関西のニュース
　https://www.mbs.jp/news/kansainews/20210521/GE00038405.shtml
（６）感染爆発でも「維新の方がまだマシ」…吉村洋文知事を評価する“ゆるい支持層”の正体（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9d73513ccdbc4243fd354fda13721fee2616c6b6?page=1
（７）今田耕司も驚がく！大阪府のコロナ対策「見回り隊」のバイト募集広告に書かれたまさかの文言― スポニチ Sponichi Annex 芸能
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/05/22/kiji/20210522s00041000577000c.html

◆「リコール不正不問情緒」名古屋
（１）大村知事「民主主義をこわす暴挙」リコール不正、事務局長逮捕 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20210519/k00/00m/040/068000c
（２）高須克弥氏秘書、署名簿に指印　「みんなと押した」4月に報告 - 毎日新聞
　https://bit.ly/3fmixEF
（３）高須院長「絶交します」　名古屋市長選の河村氏の当確受け：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/100485
（４）リコール不正で元維新の事務局長逮捕　吉村府知事「党として関与していない」と釈明 - 東スポ
　https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3181500/
（５）＜社説＞リコール不正　稚拙な犯行の罪は深い：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/105367?rct=editorial
（６）大村知事から「首謀者」発言　河村市長「リコール運動は犯罪ではない」 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20210519/k00/00m/040/254000c
（７）表現の不自由展の作品、再展示へ　名古屋市、7月に市民団体 ｜ 共同通信
　https://this.kiji.is/767283702741778432?c=39546741839462401
草々 

（至急拡散希望）よくわかる「重要土地等調査規制法案 ＆ 立憲民主党修正案」（海渡雄一 弁護士著）＋ 市民団体から： 「これでは総選挙を共にたたかえない」戸惑いの声をFAXしました

前略、田中一郎です。
（至急拡散希望）


「重要土地等調査規制法案」に関連する資料をお送りいたします。
至急での拡散をお願いいたします。この法律は、現代版治安弾圧法です。
憲法改悪＝緊急事態条項の先取りです。

市民運動・社会運動が治安弾圧の対象になりかねません。
特に、原発や沖縄の運動が危ないと思われます。

立憲民主党は、問題だらけの「修正案」を撤回して、
広範な有権者・市民とともに、この法案の廃案ヘ向けた国民運動の
先頭に立っていただきたい。

この法案の内容を知った全国の有権者・市民から、自公・維新だけでなく、
立憲民主党への怒りが湧き上がっています。
（立憲民主党が追加した「強制代執行」では、かつて死者まで出ているそうです）

◆重要土地規制法案の廃案を求める署名活動
https://docs.google.com/forms/d/1gdwRrkjy5vfypMLTwi5sBtf_2wPkxDtmv0H2mUeeArY/viewform?edit_requested=true

◆「重要土地調査規制法案」の廃案、撤回！緊急抗議集会　
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1621859370125staff01


　＜海渡雄一 弁護士 よくわかる解説＞
（１）（別添ＰＤＦファイル）海渡雄一：「重要土地規制法案」は戦前の要塞地帯法の拡大再来だ 20210524
ダウンロード - e6b5b7e6b8a1e99b84e4b880e3808ce9878de8a681e59c9fe59cb0e8a68fe588b6e6b395e6a188e3808d.pdf

（２）（別添ＰＤＦファイル）海渡雄一：「重要土地規制法案」は戦前の要塞地帯法の拡大再来だ（パワーポイント）20210524
ダウンロード - e6b5b7e6b8a1e99b84e4b880e3808ce9878de8a681e59c9fe59cb0e8a68fe588b6e6b395e6a188e3808defbc88e38391e383afe383bce3839de382a4e383b3e38388efbc89.pdf

　＜緊急声明＞
（１）重要土地調査規制法案緊急声明20210510
　http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota15/tochikiseiseimei20210430.pdf
（２）【緊急声明】憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求めます – NANCiS＝市民社会スペースNGOアクションネットワーク
　https://nancis.org/2021/05/01/joint-statement20210430/


（関連）「戦争する国・できる国」の総仕上げ＝「重要土地等調査・規制法案」に対する反対運動を強めましょう（あいまい規定で有権者・国民をいかようにも始末できます）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-2a60b4.html

　＜関連サイト＞
（１）国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18505021.htm
（２）安保土地法案審議入り　外資による利用規制：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051101123&g=pol
（３）「-重要土地-調査・規制法案　論戦の焦点は」（時論公論） - 時論公論 - 解説アーカイブス - NHK 解説委員室
　https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/446022.html
草々

（追）（下記はメール転送です）
-----Original Message-----
Sent: Monday, May 24, 2021 3:06 PM
Subject:「これでは総選挙を共にたたかえない」戸惑いの声をFAXしました

つなぐ・つながる通信2021/5/24（転送歓迎、重複ご容赦）

戦前を彷彿させる私権制限（基地周辺等）、監視の法律が国会で審議されています。つなぐ会は、ナンデモ扱う百貨店ではありませんが、罰則削除などの修正案で応じようとしている立憲民主党に対して、「これでは総選挙を共にたたかえない」と各地域から「戸惑いの声」が上がっている事態を受け、共同代表二人で下記のFAXを送りました。

------------------------
立憲民主党代表　枝野幸男　様      　FAX：03-3591-2249
政務調査会長　泉健太　様　  　FAX：03-3508-3805
内閣部会長　今井雅人　様         　FAX：03-3508-3866
外交・安保・主権調査会長　篠原豪　様　FAX：03-3508-3430

タイトル：「これでは総選挙を共にたたかえない」という戸惑いの声発出元：「市民と野党をつなぐ会＠東京」共同代表　鈴木国夫、松井奈穂
---------

私たちは、東京の各地域で、市民と野党の共闘を進めているものです。私たちは「重要土地調査規制法案」は、罰則を削除する等の修正によって、政府による危険な私権制限の本質が変わるものではないと考えます。（下記HP資料参照）

「これでは総選挙を共にたたかえない」という戸惑いの声が、各地域、各分野の市民から上がっています。よくわきまえた方が東京6区の立憲民主党秘書さんに「強制代執行まで提案するなら、もう立憲民主党のチラシ配布は断る」とまで言っておられました。総選挙を前に、この深刻な事態を貴党はどうお考えでしょうか。私たちは、修正案を単に国会運営上の問題ではないと考えていることをお伝えし、廃案への姿勢を貫かれることを強く要望するものです。
---------------------------

参考資料
「立憲民主党は政府・自民党の国民監視強化のための
悪法・重要土地規制法案の成立に手を貸さないで下さい!!!」
http://juyotochi-haian.org/　175団体（5月9日時点）の緊急共同声明

----------要望書　以上-------- 

現代アメリカの政治をどう見ていくか（１）：国際ジャーナリスト＝田中宇氏サイトのレポート批判＝バイデン民主党とトランプ主義化する共和党の下で展開する社会運動

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．６月の「新ちょぼゼミ」
（１）（予約必要）（６．７）オルタナティブな日本をめざして（第60回）「福島原発事故から10年：放射能汚染の実態とその諸問題」（青木一政さん・中村順さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ（この日は事務連絡を除いて主催者側からのプレゼンはありません）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-458ec6.html

（２）（予約必要）（６．２９）オルタナティブな日本をめざして（第61回）：「青森県六ケ所村再処理工場の実態とその危険性」（永田文夫さん）- いちろうちゃんのブログ（この日は事務連絡を除いて主催者側からのプレゼンはありません）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-3b8e53.html


２．（５．２７）第3回証人尋問（第59回口頭弁論期日）-東電株主代表訴訟
　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-382.html

（関連）今後の証人尋問はこちら
　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-374.html


３．（現代版治安弾圧法）重要土地規制法案の廃案を求める電子署名
　https://docs.google.com/forms/d/1gdwRrkjy5vfypMLTwi5sBtf_2wPkxDtmv0H2mUeeArY

明日24日(月)23：59締切というたいへん短い時間の文字通り「緊急」の署名です。 ご協力ならびに拡散、よろしくお願いいたします。４月30日に緊急声明を出した市民グループのブログをご紹介いたします。随時情報がＵＰされています。

ホーム http://juyotochi-haian.org/


４．日比谷公会堂の着工めど立たないのに…公園内のニレとケヤキの一斉伐採に疑問声：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/105973?rct=national

（関連）トイレが大問題…どうなる日比谷公会堂の改修　着工めど立たず：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/105972?rct=national

（何をやってもまともにできないノロマで低能力水準の東京都の役人ども、こんどは日比谷公園の施設に手を出して、またぞろロクでもないことをやっている。よく日比谷公園を通るけれど、公会堂はここ数年、ずっと「工事中・立入禁止状態」で、どうなってんのかな、と思っていたら、こんなことなのだ。しかも、公園内のニレとケヤキの一斉伐採までして、貴重な公園施設の破壊をしていたということか。得意の責任逃れと言い訳用「作り話」で、また、ふざけたことを言っている様子だ。まずは木を伐った責任者の役人を「伐って」しかるべき罰を与えよ。そうしなければ、今後また同じことを繰り返すに違いない。トイレは公会堂の斜め向かいにある公衆トイレを拡充してキレイにすればいいだけの話。何をくだらないことを言っているのだろうか。それよりも、早く公会堂を使えるようにしろよ！　もう何年たってると思ってんだ！　：田中一郎）

（関連）完全閉鎖された明治公園、再び懸念される「強制排除」～東京都・JOC・日体協による野宿者追い出し緊急記者会見 - IWJ IndependentWeb Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/335793

（追：首都東京には広場（アゴラ）がなさすぎる。悪質な意図さえ感じさせる（先般はオリンピックを口実に明治公園がつぶされた）。日比谷公園の斜め横にある経済産業省を廃止し、その建物を全部壊して更地にして、そこを広場（アゴラ）＆公園にして、敷地の周りに樹木を植えればいい。そして、不祥事を起こした省庁から順番に廃止（スクラップ）していって、最終的には霞が関界隈＝国会周辺を大きな青空広場（アゴラ）にしてしまえばいいだろう。経済産業省（完全に廃止：スクラップ）を除く廃止省庁のビルドは、幹部メンバーをガラッと変えて、都内の別の場所でスタートさせればいい。人心一新・組織刷新の契機となる。また、都内=特に23区内の公園を増やす長期計画を立て（防災対策の一環でもある）、青空と広場（アゴラ）と緑を都民の手に取り戻す計画もあっていい。但し、公園内に妙なモニュメントや不要不急の建物はいらない。：田中一郎）


５．日本医師会トップ“まん延防止”中にパーティー参加(2021年5月12日) - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=kLA3tTlU6po

（関連）日本医師会・中川会長がパーティー参加で大炎上！背景に自民党「身勝手ルール」（東スポWeb）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/ab159b048203a7362acde7cc2fc040be3729f298
（関連）長嶋一茂は激怒、日本医師会会長のパーティー開催に「出席した人は全取っ替えしないとダメ」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
　https://www.chunichi.co.jp/article/254671

（関連）日本医師会・中川会長が今度は〝寿司デート〟報道「国民の手本になるような団体じゃない」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/dd82a6a22a114097882b8d9a7157797281e542d4
（関連）「寿司デート」トレンド入り…日本医師会会長の新たな報道に怒りの声「これが上級国民との差」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/4c3b176ca2d65d3ca66d53d098faa770868ee4dd

（関連）民間病院にもっと支援を…コロナ患者受け入れで収入減　減収補塡など使途拡大訴え：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/105954
（関連）日本政府の愚策…コロナ禍なのに、なぜ「消費税」を使ってでも「病床削減」を進めるのか？（鷲尾
香一） - マネー現代 - 講談社（1-4）
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83350

　<田中一郎コメント>
　新型コロナ対策で最も重要なことは人員確保を含む医療体制の拡充整備だ。ところがこの日本では、それがいつまでたっても進まず、くだらないことで大騒ぎをしているうちに、いよいよ病院での治療が受けられないまま多くの人が死に至るという、信じがたい前近代的な人権踏みにじりの事態が生まれてしまっている（その典型が「昔は水の都、今はアホの都」の大阪だ）。そんな中、国や自治体は、まるで新型コロナを無視するかのように公立病院を整理統合しようとし、菅義偉スカ政権は、そのための法案を今国会に提出して強行採決しようとしている。他方、民間の病院の多くは、これまた新型コロナを避けて通るように患者の受診を拒み続け、多くの新型コロナ患者は「治療難民」となって自宅で苦しみながら家族までもを感染させ、自身は死去するのを待つ、という悲劇のどん底に突き落とされる事態である。

（民間病院の名誉のために申し上げておけば、①民間病院でも新型コロナ患者受入れに全力を挙げてくださっている病院も少ないけれど存在する、②圧倒的に多くの民間病院が消極的なのは、政府がいつまでたっても財政的な支援や人員確保のための費用を十分に提供しないためである、③多くの大学病院もまた新型コロナ対応には消極的で、ここが重症患者の面倒を見ようとしないのには、いくつかの理由があるが（その１つは、所管官庁が、感染症＝厚生労働省、大学病院＝文部科学省、と違っていること）、いずれにせよ、それを政治主導で調整し問題を解決しようとする姿勢（リーダーシップ）が、国にも自治体にも与党政治家どもにも乏しい。よほど日本医師会が怖いと見える。いったい誰のための、何のための政治であり行政なのか！？）

許しがたい状況が生まれている中、その民間病院を代表する組織＝日本医師会の会長・中川俊男が「まん延防止等重点措置」期間中だった4月20日に都内で開かれた自民党の自見英子参院議員（45）の政治資金パーティーに参加していた（自ら発起人となって開催していたという報道もある）ことが発覚した。日頃、新型コロナについて、政府の対応を辛口で批判して、もっともらしいことを口にしているが、民間病院の患者受入れ体制の整備拡充については、当事者であるにもかかわらずビクとも動こうとはしないのを変だな、と思って見ていたが、やはり茶番男だったことがこれで分かったということだ。表の顔で政府・菅義偉スカ政権を批判して正義の味方・月光仮面を演じ、裏で自民党議員どものカネ集めに協力して「蔓延防止のための自粛だと、そんなものは国民がやればいいだけの話」という本音を態度で示したというわけだ。発覚後は愚にもつかない言い訳までしている始末。

更にそれに追撃をかけるように、今度は「20日発売の「週刊新潮」が、昨年８月に中川氏が女性と〝すしデート〟をしていたと報じたのだ。当時の中川氏は「我慢のお盆休み」を国民に要請していた。（中略）中川氏は日本医師会のトップとして連日のように記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、〝医師の代表〟として国民に対して自粛を強く要請してきた立場だ。ところが4月20日に東京都内で行われた、自身が後援会長を務める自民党の自見英子参院議員の政治資金パーティーに、日本医師会幹部ら約100人とともに参加。自ら自粛破りをしてひんしゅくを買った。それだけでなく、昨夏には女性とすしデートにしけこんでいたというからあきれるしかない。」（東スポWeb）

中川俊男は日本医師会長を辞任し（こんな奴の言うことに誰が耳を傾けるのか！？）、日本医師会は徹底的に反省するため当分の間閉鎖とし、再建委員会でも発足させて、直ちに新型コロナへの民間医療体制拡充整備の取組を開始したらどうか。戦後、一貫して自民党にへばりついて甘い汁を吸い続けてきた日本医師会も、そろそろ終わりにしろ、ということだ。末法状況のこの国は、いよいよ感染症放置で有権者・国民の命が奪われる事態となりつつある。まるで室町戦国時代の京都のようである。


６．日本の政治家があまりにひどすぎる｢3つの理由｣ - 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場 - 東洋経済オンライン
　https://toyokeizai.net/articles/-/430023

（仮説１）愚かな人が政治家になっているから
（仮説２）政治家になると愚かになってしまうから
（仮説３）政治家になると愚かに行動することになるから
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（田中一郎仮説４）有権者・国民が愚かだから

（関連）内閣支持率31%、菅政権では最低　毎日新聞世論調査 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20210522/k00/00m/010/124000c
（関連）自民幹部「まずい」　内閣支持率31%　コロナ対策、効果出ず - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20210522/k00/00m/010/191000c
（関連）菅総理の答弁が「壊れたレコード」から「やぎさん答弁」に変化中- FRIDAYデジタル
　https://friday.kodansha.co.jp/article/181347
（関連）「菅政権は終わり…」二階幹事長ら自民党重鎮は泥試合、官邸でもワクチン接種で”裸の王様” AERA dot.
　https://dot.asahi.com/dot/2021052000093.html
（関連）総務省接待「調査漏れ」会食複数、野球観戦も　東北新社公表へ（毎日 2021.5.20）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/6cea152679117642148209987532a9af314ae821

●高橋洋一氏 緊急事態宣言は「屁みたいなもの」とツイート
　https://bit.ly/3feduWH

（関連）東洋大、窃盗容疑の高橋洋一教授を懲戒免職- J-CAST ニュース【全文表示
https://www.j-cast.com/2009/04/23040070.html?p=all

https://www.j-cast.com/2009/03/31038544.html?cx_recsOrder=1&cx_recsWidget=articleBottom
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


昨今、他のＭＬで、現代アメリカの政治をどう見ていくか、について議論しました。下記にその中で私が発信したものをご紹介いたします（一部加筆修正）。ご紹介する理由は、私が批判対象とした国際ジャーナリスト＝田中宇氏のサイトにあるレポートでの議論の仕方が、広くこのテーマに限らず一般の市民運動・社会運動にも散見される問題ではないかと思うからです。田中宇氏のサイトについては、私はもうだいぶ前に発見して、たまに拝見していましたが、数年前まではそれほど違和感は感じていませんでした。同氏の議論展開を詳細に追っているわけではないので確たることは言えませんが、どうもトランプ政権発足以降、おかしくなっているのではないかと私は感じます。

そしてそれは、その前のオバマ政権や、それと地続きのクリントン政権や、ヒラリー・クリントン氏ら、今のアメリカ民主党幹部たちが金権腐敗でご都合主義の極めてタチが悪い政治集団になっているからではないかと推察しています。しかし、だからと言って、明確なる根拠や理由も明らかにせず、トランプ政権やトランプ化する共和党を支持したり賛美したりする論調は、私はいただけないと思っています。

日本のマスごみ（ＴＶや新聞）の報道内容の劣化は言われて久しいですが、特に国際報道については、私の若い頃から貧弱でお粗末で問題だと言われ続けてきました。今では「目も当てられないくらい」にまでひどくなっているようですが、これでは日本の有権者・国民は「対米隷属・思考停止」の「ヘドロ事態」から解放されることが困難になります。マスごみに代替する情報源が必要で、田中宇氏サイトはその1つと心得ていたのですが、残念ながら、その変質ぶりからは期待ができなくなってきています。


◆覚醒運動を過激化し米国を壊す諜報界（田中宇 2021年5月5日）
　http://www.tanakanews.com/210505wokuso.htm

（関連）田中宇の国際ニュース解説
　https://tanakanews.com/

　＜田中宇氏の近著書＞
（１）国際情勢メディアが出さないほんとうの話-田中宇／著（ＰＨＰ研究所）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032188583&Action_id=121&Sza_id=F3
（２）トランプ革命の始動　覇権の再編-田中宇／著（花伝社）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033592645&Action_id=121&Sza_id=C0
（３）コロナ時代の世界地図　激変する覇権構造と進む多極化-田中宇／著（花伝社）　
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034104972&Action_id=121&Sza_id=C0

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）危惧されるタカ派寄りのバイデン新政権（イントロ部分）（樫田文彦『週刊金曜日 2021.1.15』）
　https://bit.ly/3499QHc
（２）米黒人暴行死受け、過度な責任追及に反発、ブルー・ライブズ・マター「警官の命も大切」波紋（東京 2021.5.9）
　https://www.chunichi.co.jp/article/250276

　＜関連サイト＞
（１）トランプ氏主張を「大うそ」と批判した米共和下院ナンバー３排除へ…党内で内紛
読売新聞オンライン
　https://www.yomiuri.co.jp/world/20210511-OYT1T50040/
（２）米下院共和党、幹部にトランプ派　ナンバー3、ステファニク議員 ｜ 共同通信
　https://this.kiji.is/765956718699675648
（３）米政界で存在感残す「トランプ主義」共和党支持者に根強い待望論：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011900784&g=int
（４）共和党「最後の良心」リズ・チェイニー、トランプ批判で追放の危機 - ワールド - 最新記事 - ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96246.php
（５）共和「トランプ党」脱却せず　中間選挙優先の解任劇、内情は複雑 - 毎日新聞
　https://bit.ly/3ffDEso
（６）バイデン政権は国防総省・軍需産業の連合体に牛耳られた｜孫崎享 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285978
（７）トランプ氏の刑事捜査着手　ＮＹ州司法長官 - 琉球新報デジタル
　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1324482.html
（８）再選出馬に逆風？トランプ経営企業に刑事訴追の可能性｜ニューズウィーク日本版
オフィシャルサイト
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96325.php
（９）バイデン政権、超党派のインフラ合意目指す方針を転換も－大統領顧問 - Bloomberg
　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-23/QTKT6OT1UM0X01

　＜1からわかる!バイデン大統領とアメリカ：NHK就活応援ニュースゼミ＞
（１）https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/jiji/jiji71/
（２）https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/jiji/jiji90/
（３）https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/jiji/jiji91/
（４）https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/jiji/jiji92/
（５）https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/jiji/jiji93/

（何となく「幼稚園ゼミ」のような感じがしますが、ご覧になる場合は批判的な観点をお忘れなく）


１．最初のメール
　上記の田中宇氏のレポート「覚醒運動を過激化し米国を壊す諜報界（田中宇 2021年5月5日）」を読みました。少し前にも同氏の新型コロナに関するレポートを見て、同じように感じたのですが、上記はそれ以上にひどいですね。ここから読み取れ得るのは、彼はトランプ主義者であり、今の共和党多数派（トランプ信奉者）の支持者なのか、ということぐらいです。

書いていることのエビデンスが全くと言っていいほどありません。田中宇氏が思った結論や「像」を書き連ねているだけで、それぞれがどういう根拠や証拠に基づいて、そう言えるのか、全くわかりません。ですから、我々日常的に米国政治に接しているわけではない、従って、精通しているわけでもない一般の日本の市民にとっては、是も非も、真も偽も、判断がつきませんから、言われっぱなしということなります。こういう議論の展開は、私はダメだと思います。ああそうですか、で終わってしまいます。日本との関係についてもほとんど言及がありません。

そもそも外国の政治の展開について、その裏側を見に行こう、深読みしようと、しすぎているのではないかと私などは思います。もっとマスコミが報道しているところに沿いながら、それが虚偽やでっち上げだというなら、その根拠や証拠を示しながら議論展開しなければだめです。私がここ10年くらい、市民運動・社会運動で出くわす右翼系・右派系の連中の、左派的改革系・リベラル系の言論に対する異議申し立て・反論も、また、この田中宇氏のような議論が多いのです。何だか、どこで聞き知ったのか、我々には訳がわからないようなことを絶対真実だと信じ込んでいるような口ぶりでしゃべり、こちらからの議論はとんと耳に入らない、思い込みの激しそうな連中です。しかし、田中宇氏の議論の仕方もそれとそっくりです。そして、こうした議論の仕方は、私が若い頃（1970年代中後半）の多くの新左翼系セクトの連中もそうでした（共産党系は機関紙赤旗の朗読のような感じ、社会党系なんぞは学生にはほとんどいない？）。非共産党系のノンセクトの人間たちは、こういうタイプは多くなかったように思いますが、セクトに属していた多くの人たちは似たようなタイプが多かったように思い出します。

１つ２つ例を挙げておきましょう。トランプは民主党が仕掛けた不正選挙で大統領再任を妨害され落選した、という主張、これはどのような根拠なり実証なりがされているのでしょうか？　私は、不正選挙というのなら、むしろゴアがブッシュジュニアに接戦で負けた2000年の大統領選挙の方がいかにもインチキくさいと思いますし、また、裏がありそうだと思わせるのは、９．１１同時多発テロで、あれなどは、事故後の検証が全く持って不十分ではないかと思えてなりません。（軍産複合体の仕掛けた謀略＝特にペンタゴンに突っ込んだ航空機については、その後はペンタゴンについても航空機についても、ほとんど何も知らされていないし、２機の航空機が突っ込んだ貿易センタービルが崩れ落ちるのはともかく、その横にあった別のビルが航空機激突などないのに、何故、同じように崩壊するのでしょう？　水面下で同時のビル破壊を仕掛けた謀略集団がいるのではありませんか？）

あるいは「覚醒運動の過激化と拡大が進んでいる」などというのもありますが、しかし、過激なのは、白人による有色人種への差別であり暴力なのではないのですか？
それについては、田中宇氏は何故、何も発言しようとしないのでしょうか。クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）や反共主義の暴力は今に始まったことではなく、１世紀近い「伝統」があり、今もなおアメリカでは健在でしょう。それについてはどうなのでしょうか？　上記には一言も書いてありませんね。

「私の見立てはそうでなく、米覇権を確実に崩壊させるにはむしろ、バイデンに不正に政権を取らせて理不尽で過激な覚醒運動を扇動し、単独覇権主義的な政策をとらせ、コロナや温暖化対策で経済を自滅させる一方、トランプを落選させて共和党に国内テロリストのレッテルを貼り、共和党の方がましだと考える理性的な人々が「極悪」扱いされ、米国の内部対立・内乱・内戦状態がひどくなるのが良い、と隠れ多極主義者たちが考えたのでないか、ということだ。」

⇒ ナニコレ！？ ではありませんか？ これが真実だというなら、その根拠や証拠を示さないと、どこやらの得体の知れないアホダラ宗教と同じではないか、と私などは思ってしまいます。

国際政治や外国情勢の裏を読め、真実を探り出せ、という、そのセンチメントが高じて、深読みがナナメ読みになり、やがて逆さ読みになって支離滅裂になっている、そんな印象を強く感じさせます。田中宇氏がこうした批判など屁とも思わずに持論を展開していくのなら、その方法論を転換しないと、これではいつまでたっても「訳のわからんことを言っている奴だ、相手にしないことにする」となってしまうでしょう。私もかような文章を読むこと自体、時間の無駄だと感じます。その方法論とは、表面化している事実をまず愚直にしっかりとつかみ、その意味を推定推測し、そしてその推定結果のエビデンスを探しに行く。国際情勢だと、事実認識のところから「人によって異なる」場合もあるので、それもしっかりと念頭に置いておく、ということでしょう。そして、断定することと推定していることとの差を意識しておく必要があります。

今ならば、日本からアメリカを見る場合には、バイデン政権のアジア政策や対中国政策、北朝鮮政策が注目の的でしょうし、国内政策については、まずもって経済政策ということになるでしょう。日本との関係で言えば、ＴＰＰや日米ＦＴＡも含めて、貿易政策や国際資本政策がどうなのか、また、国際租税政策をどうするのか（多国籍大企業の納税回避やタックスヘイブンなど）、というところが注目だと思います。何をテーマに選ぶかも大切なことの一つです。


２．メールその２
　田中宇氏の文章の中に出てくるグレン・グリーンウォルト氏に疑問があるということではありません。特にグレン・グリーンウォルト氏は、スノーデン氏の告発を命がけで助けた弁護士でありジャーナリストである人で、日本でも遅れて翻訳本が出て有名になっています。

●暴露　スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド／〔著〕　田口俊樹／訳　濱野大道／訳　武藤陽生／訳（新潮社）

https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033092127&Action_id=121&Sza_id=C

（それにしても、この事件の「その後」はどうなったのでしょうか？ アメリカの盗聴・盗視体制は適正化されたのでしょうか？ スノーデン氏は日本にもこのシステムを教えて協力させていた旨のことを発言していますが、それについてもうやむやのままです。何故、誰も追いかけないのでしょうか？）

問題は田中宇氏の議論の仕方にあります。簡単に申し上げれば、世の中に存在する認識やいくつかの議論とは全く異なる内容で、自分の頭の中にある「像」を並べているだけでは、何の説得力も持たないですよ、ということです。アメリカの政治で具体的に言えば、トランプこそがフェイクとヘイトと偏見とドスケベーとジコチューの塊みたいな人物で、米政府スタッフの説明も聞かずに、思い込みの嘘八百やデタラメをまき散らしては物議をかもしている張本人だ、というのが、少なくとも日本の多くの有権者・国民の認識でしょう。しかも、ずるがしこい大金持ちの実業家です。何の期待もできないのではありませんか？　何が「偉大なアメリカ」ですか！？　こんなものに騙されて投票するラストベルトの元ブルーカラーこそ愚かで哀れです。

また、共和党はブッシュジュニアの時代以降、いわゆる民主党に近い「比較的リベラル」だと言われるエスタブリッシュの政治家たち（例：ジェイムズ・ベーカー氏＝パパ・ブッシュ政権で国務長官）が後ろに引っ込み、代わって、ティーパーティーだの、アラスカのセイラ・ペイリンだの、ネオコンだの、ラムズフェルドだの、チェイニーだの、ボルトンだの、スティーブン・バノンだの、いわゆる「頭の歪み切った右翼・右派グループ」の寄せ集めのような政党になり、その支持基盤は、たとえばキリスト教新教福音派とか、ライフル協会とか、退役軍人会とか、新興ヘイトグループとか、まあ、およそアメリカ社会を歪めるロクでもない連中の巣窟だというのが、日本のリベラル勢力の一般的な認識ではないかと思います。

そして返す刀で、こんなガラクタの集まりになってしまった共和党などよりは、民主党の方がずっとマシで、民主党のなかでも、サンダース氏やオカシオコルテス氏に代表される改革勢力にこそ、期待できるのだ、という認識が支配的でしょう。

私は、共和党についての認識はそれでいいと思っていますが、民主党についての認識は「甘い」と思っています。サンダース支持勢力についても、今一つ、改革への徹底力というか、困難な状況を突き抜けていくだけのエネルギーにかけているような印象を持っていて、民主党をホンモノの改革政党に変えていくには、もう一段の取り組みが必要な気がしています。そして、その取り組み相手は民主党の中にではなくて、外にいる、と思っていて、その時に、今現在、共和党に集まってきているデマゴーグの歪んだ右派勢力が決定的に障害物になるのではないかと思っています。この政治情勢は日本と瓜二つであり、現代の人間社会の危機的状況が日米欧で、あるいはBRICSで、同じような形で現れているのかもしれない、と受け止めています。

問題は、こうした認識が是か非か、真か偽か、にあるのですが、田中宇氏の問題は、それを非であり偽であるということを言わんとして、何の根拠も証拠も示さずに、自分の想念を述べるだけにとどまっていることです。文章の中では「共和党の方が民主党よりもマシだ」などとも書いています。しかし、こうしたことを聞かされた方では、一般的に、こいつ何言ってんだ、という受け止め方になるでしょう。

私はアメリカ民主党は、クリントン夫婦やオバマに代表されるような「ご都合主義」の反国民的権力乱用者やカネカネカネで動く腐敗した金権人間・政治家たちに占拠されているのではないかと思っていて、これをアメリカの良識派の人たちがぶち壊して前に進んでいくには、まだ工夫や努力が足りないのではないか、と推察しています。その時に、田中宇氏のようなことを言っていても混乱を招くばかりで、それは結局はフェイクとヘイトの氾濫へとつながっていくのではないかと懸念します。

今の共和党の方がまだマシだとか、良識的だなどと論じるのは、お話にならないのではないか、と思います。でも、それもまた私の見方ですから、絶対視するつもりはなくて、異論があるならあるで真摯に耳を傾ける気持ちはありますが、しかし、田中宇氏のような議論なら相手にできないな、と思った次第です。要するに、説得力のある証拠を示せ、根拠を示せ、ということです。ことの次第の評価以前の問題＝議論の方法論です。

世の中の多数説を否定し、そうではなくて、こうだ、と説得力ある形で論理展開するには、それなりの方法論や表現の仕方があるのであり、それはたとえばマスコミが報道する記事に、さしあたりはつかみかかって、それがかくかくしかじかでおかしい、虚偽くさいから、こうだ、という形で議論しないと、ほとんど通じないと私は思います。特に海外のことについてはそうです。しかし田中宇氏はそれをすっ飛ばして、情報通のオレがいうことだから間違いねえ、と言わんばかりの態度で議論しているように思われてなりません。グレン・グリーンウォルト氏の報道や執筆文献を引き合いに出したとしても、それをどのように田中宇氏が認識したのか、もっと丁寧に説明しないと、何のことやらさっぱりわからない文章になってしまっている、ということです。

私は、この田中宇氏の文章は、現代の日本の若い世代、特に右派・右翼系の人間たちによく見かけるので、それを叩く主旨で拡散したいと申し上げたまでです。
草々

（報告）（５．２０）オルタナティブな日本をめざして（第59回）：「子ども脱被ばく裁判で見えたこと：福島原発事故と放射線被曝」（井戸謙一弁護士）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
さる2021年5月20日（木）、水道橋のたんぽぽ舎に置きまして、井戸謙一弁護士をお招きして標記「子ども脱被ばく裁判で見えたこと：福島原発事故と放射線被曝」のご講演をしていただきました。下記に当日の録画やレジメ、および関連資料などを添付してご報告申し上げます。


◆（５．２０）オルタナティブな日本をめざして（第59回）「子ども脱被ばく裁判で見えたこと：福島原発事故と放射線被曝」（井戸謙一弁護士）
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-35b23f.html

　去る３月１日（月）、福島地裁で2014年から続いてきた「子ども脱被ばく裁判」の判決がありました。この裁判で原告らは、地方自治体に対し、子どもたちに放射能汚染地帯ではない安全な場所で教育を受ける権利があることの確認を求め、また、国や福島県に対し、福島原発事故後に国や自治体がした不適切な住民防護対策の結果無用の放射線被曝をさせられたことを理由とする慰謝料（わずかな金額）の支払を求めていました。しかし判決は原告らの訴えのすべてを退けました。今後この裁判は仙台高裁での控訴審に移ります。他方で、この長期間にわたる裁判では、あの山下俊一（長崎大学教授）や鈴木眞一（福島県立医大教授）の証人尋問を含む弁護団による詳細かつ緻密な調査や立証努力の結果、国や自治体による住民防護対策に関する様々な事実が明らかになり、その対策の不合理性や危険性が浮き彫りになりました。今回は、この裁判の弁護団長である井戸謙一弁護士においでいただき、福島原発事故10年を期してのご講演をいただきます。歴史的な講演になると思われますので、みなさまのふるってのご参加をお待ちいたします。（この日は事務連絡以外に主催者側からのプレゼンはありません）

講　師：井戸　謙一（いど　けんいち）弁護士
プロフィール：弁護士、滋賀弁護士会所属、元裁判官、福井原発訴訟（滋賀）弁護団長、子ども脱被ばく裁判弁護団長、「原発を止めた裁判官」（2006年金沢地裁で石川県志賀原発2号機運転差し止め判決）、殺人罪で懲役12年の判決を受けて服役後、再審無罪が確定した元看護助手、西山美香さんの主任弁護人。


◆（当日録画）20210520 UPLAN 井戸謙一「子ども脱被ばく裁判で見えたこと：福島原発事故と放射線被曝」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=NE8vI7O-xWs
　https://www.youtube.com/watch?v=NE8vI7O-xWs

◆（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）2021.5.20　ちょぼゼミ（子ども脱被曝裁判について）(第２版）（井戸謙一弁護士）
ダウンロード - efbc88e383ace382b8e383a1efbc892021.5.20e38080e381a1e38287e381bce382bce3839fefbc88e5ad90e381a9e38282e884b1e8a2abe69b9de8a381e588a4e381abe381a4e38184e381a6efbc8928e7acacefbc92e78988efbc89.pdf

　＜当日ご案内した関連の資料＞
（１） 子ども脱被ばく裁判のブログ- 子ども脱被ばく裁判とは？
　http://datsuhibaku.blogspot.com/p/blog-page.html
（２）子ども脱被ばく裁判のブログ- 「最終準備書面」発刊しました！（正誤表追記有）
　http://datsuhibaku.blogspot.com/2020/11/blog-post.html
（３）（別添ＰＤＦファイル）放射線障害防止と子どもたち（一部抜粋）（子ども脱被ばく裁判 最終準備書面 2020.11）
ダウンロード - e694bee5b084e7b79ae99a9ce5aeb3e998b2e6ada2e381a8e5ad90e381a9e38282e3819fe381a1efbc88e4b880e983a8e68a9ce7b28befbc89efbc88e5ad90e381a9e38282e884b1e8a2abe381b0e3818fe8a381e588a420e69c80e7b582e6ba96e58299e69bb8e99da2202020.11efbc89.pdf
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（４）認定NPO法人 いわき放射能市民測定室 たらちね - トップページ
　https://tarachineiwaki.org/
（５）測定結果 - 認定NPO法人 いわき放射能市民測定室 たらちね
　https://tarachineiwaki.org/radiation/result
（６）たらちねへのご寄付 - 認定NPO法人 いわき放射能市民測定室 たらちね
　https://tarachineiwaki.org/donation
（７）（別添ＰＤＦファイル）被曝後の世界を生きるために、福島・市民測定の10年（鈴木薫『世界 2021.4』）
ダウンロード - e8a2abe69b9de5be8ce381aee4b896e7958ce38292e7949fe3818de3828be3819fe38281e381abe38081e7a68fe5b3b6e383bbe5b882e6b091e6b8ace5ae9ae381ae10e5b9b4efbc88e988b4e69ca8e896abe3808ee4b896e7958c202021.4e3808fefbc89.pdf
（８）ストロンチウム90はどうやって測っているの？ 絵本『たらちね ストロンチウム90測定の巻』が完成しました【認定NPOいわき放射能市民測定室たらちね】 - 一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト
　https://www.actbeyondtrust.org/report/4986/

　＜福島県民健康調査検討委員会＞
（１）（必見必読）学校の「同意書」回収打ち切り〜福島県甲状腺検査-OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2569
（２）第41回「県民健康調査」検討委員会（令和3年5月17日）の資料について - 福島県ホームページ
　https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-41.html
（３）「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
　https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai.html


　＜井戸謙一弁護士のご著書＞
（１）原発を止めた裁判官　井戸謙一元裁判官が語る原発訴訟と司法の責任-井戸謙一著 神坂さんの任官拒否を考える市民の会編（現代人文社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032967876&Action_id=121&Sza_id=GG
（２）（別添ＰＤＦファイル）福島原発事故で放出されたセシウム含有不溶性放射性徴粒子による健康リスクについて一（イントロ部分）（井戸謙一『日本の科学者 2021.1』）
　https://bit.ly/3cjAPnc

　＜福島地裁判決要旨＞
＊「子ども脱被ばく裁判」福島地裁判決 要旨（2021年3月1日）
　http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.com/2021/03/202131.html

　＜弁護団声明＞
＊子ども脱被ばく裁判一審判決（福島地裁2021.3.1）の評価（井戸謙一弁護士）
　http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.com/2021/03/202131202131.html

　＜「子ども脱被ばく裁判」関連サイト＞
（１）子ども脱被ばく裁判のブログ
　http://datsuhibaku.blogspot.com/
（２）子ども脱被ばく裁判　弁護団のページ
　http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.com/
（３）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）
　https://fukusima-sokai.blogspot.com/
（４）「子ども脱被ばく裁判」を支える会・西日本
　http://kodomodatu.jugem.jp/
（５）子ども脱被ばく裁判を支える会・東日本
　http://sasaerubimbo.hatenablog.com/

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）3月1日子ども脱被ばく裁判判決、国、福島県の責任認めず、山下氏発言、一部は不適切（イントロ部分）（佐藤和雄『週刊金曜日 2021.3.5』）
ダウンロード - 3e69c881e697a5e5ad90e381a9e38282e884b1e8a2abe381b0e3818fe8a381e588a4e588a4e6b1baefbc88e382a4e383b3e38388efbc89efbc88e4bd90e897a4e5928ce99b84e3808ee980b1e5888ae98791e69b9ce697a5202021.3.5e3808fefbc89.pdf
（２）「胃」「甲状腺」「前立腺」「胆のう・胆管」「卵巣」、福島県で増え続けるがん患者（イントロ部分）（明石昇二郎『週刊金曜日 2018.10.5』）
ダウンロード - e3808ce88383e3808de38081e7a68fe5b3b6e79c8ce381a7e5a297e38188e7b69ae38191e3828be3818ce38293e682a3e88085efbc88e382a4e383b3e38388efbc89efbc88e6988ee79fb3e3808ee98791e69b9ce697a5202018.10.5e3808fefbc89.pdf
（３）「放射能を見えない化する実験台に私たちを使うな」子育て中の親の怒りが原点（イントロ部分）（本田雅和『週刊金曜日 2021.1.22』）
ダウンロード - e694bee5b084e883bde38292e8a68be38188e381aae38184e58c96e38199e3828be5ae9fe9a893e58fb0e381abe7a781e3819fe381a1e38292e4bdbfe38186e381aaefbc88e382a4e383b3e38388e69cace794b0e3808ee98791e69b9ce697a5202021.1.22e3808fefbc89.pdf
（４）甲状腺被ばく測定 規制委チームが先月方針、サボリ「踏襲」巧妙な仮定、加害責任うやむや 懸念（榊原崇仁 東京 2021.3.1）
　https://bit.ly/3hMMTBR
（５）「急性心筋梗塞ワースト１」、死因不明の「福島病」を生み出してはならない（イントロ部分）（明石昇二郎『週刊金曜日 2019.5.10』）
ダウンロード - e3808ce680a5e680a7e5bf83e7ad8be6a297e5a19ee383afe383bce382b9e38388efbc91e3808de38081e6adbbe59ba0e4b88de6988eefbc88e382a4e383b3e38388efbc89efbc88e6988ee79fb3e3808ee98791e69b9ce697a5202019.5.10e3808fefbc89.pdf
（６）（グラフ）福島原発事故と小児甲状腺ガン（2021.2作成：三陸の海を放射能から守る岩手の会）
ダウンロード - efbc88e382b0e383a9e38395efbc89e7a68fe5b3b6e58e9fe799bae4ba8be69585e381a8e5b08fe58590e794b2e78ab6e885bae382ace383b3efbc88e4b889e999b8e381aee6b5b7e38292e5ae88e3828befbc89.pdf

　<関連サイト＞
（１）子ども脱被ばく裁判のブログ- 「子どもの未来を閉ざす 不当判決」
　http://datsuhibaku.blogspot.com/2021/03/blog-post.html
（２）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）- 弁護団報告を追加！　2020　3月4日　子ども脱被ばく裁判　山下氏が数々の嘘を認める！　37兆分の1に被ばく影響を過小評価
　https://fukusima-sokai.blogspot.com/2020/03/34-2-1-facebook-facebook.html
（３）不当判決 - 「子ども脱被ばく裁判」を支える会・西日本
　http://kodomodatu.jugem.jp/?eid=353
（４）原発事故後の被曝「国と県の過失を認めず」〜福島地裁 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2549
（５）壊れゆく日本　日本捕囚-【速報】春望：民破れて医大栄えり 弱きをくじき、強きを助ける人権侵害判決、言渡される（2021.3.1）
　https://darkagejapan.blogspot.com/2021/03/blog-post.html


　＜「いちろうちゃんのブログ」＞
（１）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（120）：改めてホット・パーティクル（不溶性放射性微粒子・ＣｓＭＰ）の危険性に万全の注意と備えを！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-72461c.html

（２）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（121）：福島第１原発事故10年（その２）＝原発事故による放射線の健康被害問題はこれからが本番（「福島県民健康調査検討委員会」「子ども脱被ばく裁判」他近況）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-bd1780.html

（３）放射線被曝の単位「シーベルト」はどのようにインチキなのか？- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-1ba9.html

（４）（セシウムの百倍の危険性） 放射性ストロンチウムをなぜ調べないのか- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-cc7b.html

（参考）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-cddae1.html
草々 

新型コロナ関連情報のご紹介（１）ＰＣＲ検査と新型コロナワクチン：新型コロナのワクチン、私は「絶対に打たない！」これだけの理由（ジャーナリスト 岡田幹治さん）他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（予約必要）（６．７）オルタナティブな日本をめざして（第60回）「福島原発事故から10年：放射能汚染の実態とその諸問題」（青木一政さん・中村順さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ （この日は事務連絡を除いて主催者側からのプレゼンはありません）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-458ec6.html

（福島県のみならず、その他の県でも、家の中を掃除機をかけて出た「ハウスダスト」の放射能を測定してみると、トンデモない数字が出ています。また、「安全安心キャンペーン」が蔓延して、あたかも福島第一原発事故は終わったかのような嘘八百が演出されていますが、さて福島県の放射能汚染の現実・その実態はどうなっているのでしょうか。福島原発事故から10年、「原発安全神話」につづく「被ばく安全神話・放射能安心神話」に騙されないために、本当のことを知っておきましょう）

　＜イベント情報＞
（１）（５．２７）東電株主代表訴訟 5月27日第3回証人尋問（第59回口頭弁論期日）
　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/
（２）（５．２８）大間原発裁判第24回口頭弁論 ＆ 報告と講演集会
　https://drive.google.com/file/d/1bo3kk0mCJV5LMyR1QN772k-FRxmiOCYy/view
（３）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（５．２８）ゲノム編集トマトと食品の安全：安田節子さん（たんぽぽ舎）
ダウンロード - efbc88efbc95efbc8eefbc92efbc98efbc89e382b2e3838ee383a0e7b7a8e99b86e38388e3839ee38388e381a8e9a39fe59381e381aee5ae89e585a8efbc9ae5ae89e794b0e7af80e5ad90e38195e38293efbc88e3819fe38293e381bde381bde8888eefbc89.pdf
（４）（５．３０）Zoomシンポジウム福島の漁業の復興と汚染水・処理水問題
https://ef63392b-a411-4464-a095-f77304eb391e.usrfiles.com/ugd/ef6339_a0265f1d08064f7780b4fdd1b7ddabfe.pdf
（５）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（７．１０）福島で海洋放出されるトリチウム処理水は大丈夫か（西尾正道北海道がんセンター名誉院長：千葉県松戸市）
ダウンロード - efbc88efbc97efbc8eefbc91efbc90efbc89e7a68fe5b3b6e381a7e6b5b7e6b48be694bee587bae38195e3828ce3828be38388e383aae38381e382a6e383a0e587a6e79086e6b0b4e381afe5a4a7e4b888e5a4abe3818befbc88e8a5bfe5b0bee6ada3e98193efbc89.pdf


２．キャンペーン
（１）人々の命と暮らしを守るために、#東京五輪の開催中止を求めます #StopTokyoOlympic · Change.org
　https://bit.ly/3hOdNt0

（関連）お知らせ·要望書提出のご報告とYouTube特別番組配信URLのご案内 · Change.org
　https://bit.ly/2QDtV5q

（２）内閣総理大臣 菅義偉- コロナ禍緊急オンライン署名　#病床削減推進やめろ · Change.org
　https://bit.ly/3fAzR7H

（関連）お知らせ·※このコロナ禍に病院のベッド数が削減されます【緊急署名】#病床削減推進やめろ · Change.org
　https://bit.ly/3oF6wgL

（関連）（別添ＰＤＦファイル）コロナ下 病床削減懸念も、医療法など改正案成立へ、病院再編支援を恒久化（東京 2021.5.21）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/105701?rct=politics


３．銭ゲバと利権まみれの「カネカネ」オリンピック、そして極めつけは「政治利用」
　「五輪」を口実に、通常時にはできないような利権・土建の事業を山のように展開し、ＩＯＣ・ＪＯＣや電通を含む当事者どもは我々の税金を湯水のように使う。そして、マヌケでオバカのボランティアを自己責任でこき使い、アスリートとか言われている人間たちを「アスリート・ファースト」とか言っておだてて「上級国民」扱いし、最後は「国旗掲揚・国歌斉唱」の翼賛セレモニー（ナショナリズム扇動は五輪憲章違反）でオリンピックを政治利用して「万歳三唱」、これが現代のスポーツの祭典ならぬ「銭ゲバと利権と似非右翼の祭典＝オリンピック」である。五輪はさっさと五輪終（ご臨終）でよろしいのです（当初予算約７千億円は、今、一体いくらになってるの？）。

（１）（別添ＰＤＦファイル）「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催」IOCコーツ副会長が表明-毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210521/k00/00m/050/342000c?cx_fm=mailsokuho&cx_ml=article
（２）【東京五輪】五輪出場拒否をメダリストも表明 ついに始まった辞退ドミノ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/289340
（３）費用は数千万円か　五輪組織委がIOC委員の札幌移動にチャーター機提供 - 文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/45538
（４）東京五輪ボランティアのユニホーム受け取り「遠方でも現地来て」コロナ禍で移動自粛なのに…と疑問の声　：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/105449

（関連）オリンピック・マネー　誰も知らない東京五輪の裏側-後藤逸郎／著（文春新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034059987&Action_id=121&Sza_id=C0

（関連）体育会系　日本を蝕む病-サンドラ・ヘフェリン／著（光文社新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034034336&Action_id=121&Sza_id=C0


４．（メール転送です) 「重要土地調査規制法案」をめぐる情勢 その後

＊（別添ＰＤＦファイル）立憲が修正案決定、重要土地法案 反対視野（毎日 2021.2.21他）
　https://mainichi.jp/articles/20210520/k00/00m/010/318000c

（関連）重要土地法案 実質審議入り 規制対象「500カ所以上」（毎日新聞）-Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/bf2d609c086c3b0b8332510a526655f5db1a507c

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「重要土地調査規制法案」に反対する緊急声明に賛同してくださった団体の皆さま

緊急声明の取りまとめをしているNCFOJの谷山です。今朝送りました「昨日の報告の訂正とお詫び」その後の報告と次のアクションについて以下ご連絡します。

１．昨日の報告の訂正とお詫び」のその後
２．立憲民主党修正案の最新内容
３．次のアクションのお願い
４．ブログを開設しました

１．昨日の報告の訂正とお詫び」のその後
今朝のメールでは、昨日の報告は「（立憲の）合同部会では修正案について結論が出なかった」と書きましたが、新聞では「修正案が政調審議会で決定した」または「修正案の対応を政調会長らに一任した」とあり、報告と事実に食い違いがあったことをお詫びいたしました。

その後調べましたところ、緊急アクションによって合同部会で反対意見が多数上がり、結論が出なかったことは確かです。しかし同時に、合同部会から政調審議会への報告では、「原案への対応は、政調会長及び部会長並びに調査会長にご一任願いたい」としていることを確認しました。すなわち、新聞報道にあるように、政調会長らに一任したものとして事態は進行してしまっているということです。合同部会で結論が出るのを飛び越えて修正案を決定したと考えて間違いないでしょう。関係議員の受け止め方、解釈はさまざまであるようですが、この事実を前提に次のアクションを考える必要があります。

２．20日時点で明らかになっている修正案の内容修正案はまだ生きています。関係者への聞き取りによって以下のことが分かっています。 20日時点での修正案は、19日に緊急アクションの呼びかけをした時点のものは残ってお り、以下のような項目が追加されています。

・調査と規制の対象となる重要施設に「原子力事業所及び民間と自衛隊又は米軍との共用空港を追加する」こと
・留意事項に、憲法で保証する国民の自由と権利を不当に制限しない旨を加えること
・調査と規制の対象となる「土地等機能阻害行為の用に供される施設または設備」に「相当期間にわたり設置されること」を追加すること

一方、機能阻害行為を除去するための強制代執行の適用、大都市市街地の「重要施設」指定の例外排除、農地・水源地の調査・利用規制の措置の導入などはそのままです。私たちが緊急声明で指摘している10項目の問題点の何一つ解決されていないことに変わりはありません。特に、自民党でさえ、成田闘争で死者を出したという過去の経験から踏み込むことをしなかった行政代執行まで適用せよとしているのは驚くべきことです。

また、憲法に基づく「市民団体の自由な活動の確保」とは言っても、この法の目的である「阻害する行為」をすることまで認めるわけではありません。「この法律は、市民団体には適用しない」という規定にはならないはずです。そうだとすれば、当該市民団体が「阻害する行為」をするおそれがあるかどうかを調査しなければなりません。つまり、市民団体も監視の対象になります。団体の調査・監視によって、「この団体の活動は保 障しよう」ということになれば、それは国が活動を保障する団体と、保障しない団体 を決めることになります。市民運動は、「国定団体」にしか許されないことになります。

３．次のアクションのお願い
既に修正案の扱いについては内閣委員会や合同部会の手を離れています。そこでこれからの抗議、要望の対象は対応を一任された泉健太政務調査会長、今井雅人内閣部会長、篠原豪外交・安保・主権調査会長および立憲民主党の幹部役員に絞るのが有効です。政府与党は26日の内閣委員会で採決したい意向を示しています。立憲民主党の修正案を丸呑みして一気に採決に至るか、立憲民主党の修正案に応ぜず強行採決に出るか、いずれにしても事態は予断を許しません。ぜひ、立憲民主党に対して、修正案を撤回し、徹底審議によって政府案を廃案にさせるよう訴えるFAXを送ってください。送信するFAXの文面雛形は、以下のものを適当にアレンジしてご活用ください。

「『重要土地調査規制法案』に対する立憲民主党の修正案に断固反対します。私権制限を抑制しているかに見えますが、実質政府案より苛烈な内容を含んでいます。調査と規制の対象を拡大することにもなります。このような修正案を提出すれば、市民運動の支持を失うことになります。それがたとえ戦術であったとしても、市民運動を敵に回すような修正案を提出するべきではありません。修正案を撤回し、徹底審議を貫いて廃案に持ち込むべきです。」

同時に、政府原案そのものの危険性をメディアをはじめ多方面に訴え、世論を盛り上げる必要もあります。皆さんに賛同していただいた緊急声明を拡散してください。以下、関係３会長及び主な役員の氏名とFAX番号を記します。

泉健太（政務調査会長） FAX：075-646-5567
今井雅人（内閣部会長） FAX：03-3508-3866
篠原豪（外交・安保・主権調査会長） FAX：03-3508-3430
枝野幸男（代表） FAX：03-3591-2249
平野博文（代表代行） FAX：03-3508-3050
蓮舫（代表代行） FAX：03-6551-0411
江田憲司（代表代行） FAX：045-989-3912
玄葉光一郎（副代表） FAX：0248-72-8179
長妻昭（副代表） FAX：03-3508-3286
原口一博（副代表） FAX：03-3508-3238
辻元清美（副代表） FAX：03-3508-3855
森ゆうこ（副代表） FAX：0250-21-0888
福山哲郎（幹事長） FAX：03-6551-0808

４．ブログを開設しました
緊急声明のブログを開設しました。以下からご覧になれます。

＊ホーム　声明文（5月9日現在の賛同団体名付）
　http://juyotochi-haian.org/
＊賛同団体（5月9日現在）
　http://juyotochi-haian.org/sandou_dantai/
＊立憲民主党修正案に対する緊急アクション拡散希望（5月19日時点）
　http://juyotochi-haian.org/2021/05/20/kakusan-kibo-fax/
＊記者会見資料
　http://juyotochi-haian.org/20210511kaiken/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


５．これが「維新」や！ よく見といてや！
　大阪維新と日本維新、こんな連中に選挙のたびに投票しとったら、そのうちにえらい目にあいまっせ、やめときなはれ！

（１）危機の大阪、夜を駆ける往診医　自宅療養1万人超の衝撃：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP5M7684P5LPLBJ00C.html?ref=mor_mail_topix3_6
（２）（別添ＰＤＦファイル）職員３割 過労死ライン超、大阪市保健所 松井氏謝罪（毎日 2021.5.21）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/4853c61771bb7f675d58d53afbb89f37b2a83134
（３）リコール不正で元維新の事務局長逮捕　吉村府知事「党として関与していない」と釈明-東スポWEB
　https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3181500/
（４）異論唱えたら次々排除、「身内」で分担か　署名偽造事件 [愛知リコール不正]：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP5M6TVWP5MOIPE01W.html?ref=hiru_mail_topix2_6
（５）（社説）リコール不正　民主主義への冒涜だ：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14911284.html?ref=mor_mail_editorial


６．くだらない政治の話
　河井事件の1.5億円、二階俊博（自民党幹事長）ルートか、それともアベ･甘利ルートか？ いずれにせよ、1.5億円の大半は政党交付金（我々の税金）だ。

（１）（必見必読）【二階俊博】1.5億円めぐり二階サイド爆弾発言 選対委員長が広島を担当｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289351
（２）自民・二階氏「私は関与していない」発言に…　広島県連会長代理「関係ないはずない」 - RCC NEWS - 広島ニュース - RCC中国放送
　https://news.rcc.jp/9632
（３）河井事件の1.5億円､うごめく｢二階降ろし｣の策動 - 国内政治 - 東洋経済オンライン
　https://bit.ly/3hL1H3V
（４）二階発言に怒り「情けない」誰も説明しない1.5億円（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9ae2b232dd274ce3f07e3fc2d19a07ec3eff0e34
（５）横浜市長選、菅首相が現職・林氏に難色　自民が他候補擁立を検討 - 毎日新聞
　https://bit.ly/347s1xi
（６）総務省接待「調査漏れ」会食複数、野球観戦も 東北新社公表へ
　https://bit.ly/3va2j7b
（７）全部が裏目（斎藤美奈子 東京 2021.5.19）
　https://twitter.com/mionao21/status/1394995869619867652/photo/1

◆日刊IWJガイド・特別公開版「入管における人権侵害は難民だけの他人事ではない！ 入管問題を取り上げ続けるシリーズ特集をスタート！ 独裁と戦争につながる改憲、緊急事態条項、人権を蹂躙する入管問題を批判し続けるIWJ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48827
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


「新型コロナ関連情報のご紹介（１）ＰＣＲ検査と新型コロナワクチン」をお送りいたします。最初に私の現段階における新型コロナやワクチンについての見方・考え方を簡単に申し述べておきます。私は科学者ではないので、新型コロナ問題について「断定的」な考えを持つつもりはありません。これから入手する情報次第では見方や考え方を変えるかもしれません。ただ現段階では私の認識は簡単に申し上げると次のようなことになります。

（下記のＰＣＲ検査についての質問の発生源は下記書物です）
◆ＰＣＲは、ＲＮＡウイルスの検査に使ってはならない-大橋眞／著（ヒカルランド）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034144966&Action_id=121&Sza_id=F2

（関連）新型コロナ関連の「医療科学」一般文献ご紹介（４）：ＰＣＲはＲＮＡウイルスの検査に使ってはならない-大橋眞（徳島大学名誉教授-感染症専門家）著 他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-081c84.html

（関連）新型コロナ関連の「医療科学」一般文献ご紹介（３）：新型コロナ＆ＰＣＲ法 異説の驚愕内容- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-e283d0.html

・・・・・・・・・・・・・
（１）新型コロナは一部の人たちを除いて（基礎疾患者、高齢者他）たいしたことのない感染症で、10年前の新型インフルエンザよりも悪性度の度合いは低い。

（２）日本社会はマスコミに煽られて新型コロナに対して過剰反応をしているように見受けられる。マスク社会化やワクチンへの殺到もその1つ。それに伴う経済的打撃は激烈で、新型コロナ感染症そのもののダメージよりも、経済的打撃によって貧困・生活苦に追いやられる人々の数が圧倒的に多く、ダメージはより大きい。

（３）ただ、変異株に対しては警戒が必要ではないか。新たに現れた「インド株」については気持ちが悪い、本当のことを知りたい。

（４）ＰＣＲ検査は信用できない（下記参照：誰も疑問に答えていない）＝偽陽性・偽陰性が大量に発生している可能性がある。新型コロナ感染の診断は臨床症状判断をメインにすることでいいのではないか。ＰＣＲ検査はサブ手段として使えばいい。不特定多数の無症状者へのＰＣＲ検査は混乱を激しくするだけでは？

（５）ＰＣＲ検査拡大推進の根拠になっている無症状者の感染力についても疑問がある。無症状者の感染力は無視できるか、あっても小さいのではないか。

（６）新型コロナの評価がどうであれ、一部の人（基礎疾患者、高齢者他）にとっては危険な感染症だから、重症患者や中症患者を中心に患者受入れの医療体制は万全にしておかねばならないが、できていないし、しようともしていない政府・自治体＝重大な人権侵害であり、これが目下の最大の問題

（７）また、市場原理主義アホダラ教政策により態勢を貧弱にさせられてしまった保健所に新型コロナ対応の要の仕事をさせているのは間違いである。新型コロナの感染症指定を「２」から「５」に変えて、保健所を新型コロナ対応の要から切り離す必要あり。

（８）新型コロナワクチンはゲノム編集技術が使われており、安全性には疑問がある。いわば大規模人体実験のようなものだから、打つのは見合わせた方がいい。

　＜ＰＣＲ検査への疑問＝誰も答えていない＞
　下記の私の疑問に「公開可能」な形でお答えいただければ幸いです。拡散いたします。

（１）新型コロナウィルスの存在を証明する科学論文は存在するのか？　その全ゲノムは公表されているのか？

（２）新型コロナウィルスの変異株についてはどうか？　その全ゲノムは公表されているのか？　何をもって新型コロナの変異株と決めるのか？

（３）ＰＣＲ検査では、プライマーと言われる約60個ほどのＲＮＡ塩基をよりどころにして、人間の咽喉などから採取した何のウィルスのＲＮＡかわからないものを復元し「新型コロナウィルス」のものだと特定している。しかし、たった60個ほどの塩基のプライマーで間違いなく特定できるのか？　また、そのプライマーについては全検査機関で共通のものなのか？ 法制化されているのか？　変異株についてはどうか？

（４）ＰＣＲ検査では、上記の採取した何のウィルスのものかわからない復元ＲＮＡを、「熱して冷ます」という方法で倍々ゲームで増殖するようだが、その増殖回数を含めて、こうした検査プロセスは統一的に厳格に定義され法規制化されているのか？ ひょっとして、検査キットや検査機関でバラバラに好き勝手な方法でやっているのではないか？

（５）ＰＣＲ検査では倍々ゲームで増やす場合に「熱して冷ます」で1回の増殖操作を何回繰り返すことになっているのか？　回数を増やせば、ひょっとすると日本人全員が陽性となるのではないか。回数についての決まりや感染していることの定義など、検査ルールはきちんと決められているのか？ 全世界共通なのか？

（６）上記のようなことから、ＰＣＲ検査はＲＮＡウィルスの検査には使えないのではないか？

以上です。政府の新型コロナ対策を厳しく批判してきた児玉龍彦氏（東京大学先端科学技術研究センター名誉教授）もまた、上記の疑問に＝つまりは大橋眞徳島大学名誉教授の上記著書による問題提起に答えようとしていません（下記ＶＴＲ参照）。私が児玉龍彦氏を今のところ信用しがたいのはそういう理由からです。

（関連）最新情報！早期発見 早期治療で重症化は防げる！ 児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘うその先の世界へ】20210501 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=B_L71K91ZTg&list=PLtvuS8Y1umY9sfiqMlek4Bg2D_e2naby3

この国の科学者たちは、いつまで沈黙しているつもりなのでしょうか？


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）米英２製品 承認決定、モデルナとアストラ製、厚労省（東京 2021.5.21）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/105528
（２）２ワクチン承認、アストラ製 接種当面不可、血栓懸念で継続審議（東京 2021.5.22）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/105678
（３）インド変異株に警戒を（青野由利 毎日 2021.5.22）
　https://mainichi.jp/articles/20210522/ddm/002/070/051000c
（４）（チラシ）マスクを外せばコロナの戦争は終わります（2021.5.21）
ダウンロード - efbc88e38381e383a9e382b7efbc89e3839ee382b9e382afe38292e5a496e3819be381b0e382b3e383ade3838ae381aee688a6e4ba89e381afe7b582e3828fe3828ae381bee38199efbc882021.5.21efbc89.pdf


１．新型コロナのワクチン、私は「絶対に打たない！」これだけの理由（ジャーナリスト 岡田幹治さん）
（その１）http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-5472.html
（その２）http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-5502.html

（関連）（報告）（１．２７）オルタナティブな日本をめざして（第54回）「新型コロナ・パンデミックの「真実」」（岡田幹治さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-c67099.html

（関連）（報告）（４．２８）オルタナティブな日本をめざして（第58回）「新型コロナワクチンの正体を知る」（岡田幹治さん「新ちょぼゼミ」）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-07d7d6.html

（関連）（報告）（１１．１２）オルタナティブな日本をめざして（第52回）：「感染症利権と新型コロナワクチンの危険性」（天笠啓祐さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-21863a.html

（関連）20210227 UPLAN 天笠啓祐「新型コロナ・ワクチン接種で何が起きる？」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=tmfD-bN_qfY

◆（参考）有効率のマジック（岡田幹治さんレジメから）
＊９５％有効とは（２万人ずつ接種）
＊ワクチン＝８人発症、偽薬＝１６２人発症
＊１５４（１６２－８）＝１６２の９５％
＊１５４人はワクチンを接種していれば発症しなかった可能性。

１万９８３８人（99.2%）はワクチンを接種しなくても発症しなかった
　⇒ こんな計算の仕方で出てきた「有効率」など、何の意味もない「過大数字」（田中一郎）


２．（メール転送です）ショッキングな映像があります＝コロナワクチン接種への警鐘です

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
コロナ禍は、実はこのグローバル社会を握る者たちによって巧妙に仕組まれたものかも知れません。

＊ＦＢにバラバラに掲載されていたコロナ関連をまとめました。
　http://www.bitchute.com/video/kj6cyQe749hd/

＊コロナワクチンで肌に出た副作用の画像を並べてみました。 身をもってリスクを教えてくれている方々の写真です。 あなたの大切な人がワクチンを打ちたいと言った際、 考え直してもらう材料に使ってください。
　https://prettyworld.muragon.com/entry/23.html

世界中の多くの医者が発言しています。世界医師連盟に加盟している医者も多くいます。「新型コロナワクチン有効性も安全性も証明されていません。」新型コロナワクチンはDNAワクチンやｍＲＮＡワクチンで遺伝子を体内に入れ、体内で抗原を作らせるワクチンですが、有効性も安全性も証明されていない。通常は5-10年掛かる認証過程をすべて省いた。動物実験も臨床試験もしていない。

実は2002年ころから開発を始めて、動物実験もしていたのです！SARSの時も開発が頓挫しました。モルモット動物（フェレット、ウサギ、ラット）がたちまち死ぬなど結果が悪く実験結果は発表せず、その後動物実験を省くというルール違反に切り替えました。（私の注：結果がわるいとルールを変えるのは原子力・放射能むらと同様です。）

ワクチンを接種するとDNAが組み替えられますから、いつ何が起こるかわかりません。5年後、10年後にがんになるかもしれません。女性は不妊の危険性があります。（私の注：遺伝子組み換え食品はFDAが承認しましたが、動物実験は3年しかやっていません。4年以降継続観察するとガンが多発しています：フランスの科学者の研究）

コロナワクチンは子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）と似ています。コロナワクチンにもアジュバント（促進剤）が添加されています。これが接種後の激痛の原因です。サイトカインストーム（免疫暴走）を誘発する危険性があります。コロナワクチンは百害あって一利なし、新型コロナの危険性は通常のインフルエンザ以下です。自然の免疫で十分対抗できますが、ビタミンC,Dを補給すれば、なお良しです。

このような違法をWHOや各国政府が強行しているのは、製薬会社を儲けさせて自らも潤うからです。ロバート・ケネディ・ジュニアのサイトを見てください。（私の注：WHOがルール違反をしているのは、製薬会社の献金に頼った予算だからです。また世界中で健康被害が起こっても証明されないと思っているからです。原子力村と同じ構造です。WHOは原子力村の構成員です）


３．（メール転送です）副反応かワクチン接種後死亡　県内の医療従事者国検証へ：愛媛20210514
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本日の愛媛新聞ONLINE(9:18)に次のような記事が掲載されました。こういうニュースは全国紙やテレビで報道すべきです。現在、マスメディアはワクチンの副反応について非常に消極的な報道をしています。その一方、ワクチン接種を後押しするような報道は積極的です。これでは国民は接種の可否を適正に判断できません。ご自分のワクチン接種の可否判断の参考にされますように。【転送歓迎】

------------------------以下、転送----------------------
副反応か ワクチン接種後死亡 県内の医療従事者 国検証へ 愛媛新聞ONLINE2021.5.14

新型コロナウイルスの医療従事者へのワクチン優先接種に関し、愛媛県内の５０代の女性が２回目の接種後に死亡していたことが１３日、県への取材で分かった。県は「詳細は国が把握しており、ワクチン接種との因果関係も含め国が専門的に検証する」としている。
　https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ehimenp/region/ehimenp-news202105140016


４．（メール転送です）三重の40代女性 ワクチン接種後に死亡 因果関係調査：中日20210514
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本日の中日新聞ネット版(20:26)に次のような記事が掲載されました。ご自分のワクチン接種の可否判断の参考にされますように。【転送歓迎】

------------------------以下、転送----------------------
中日新聞ネット版：三重の40代女性 ワクチン接種後に死亡 因果関係調査2021.5.14

三重県は１４日、新型コロナウイルスワクチンを県内で接種した40代女性が接種５日後に死亡したと発表した。県内で接種後の副反応の疑いがある死亡例が確認されたのは初めて。女性は子宮腺筋症の持病があった。4月27日に接種を受け、直後の経過観察では異常が見られなかったが、２～３日後に持病によるとみられる出血があった。５日後の5月2日早朝、呼吸が苦しくなって心肺停止となり、搬送先の病院で死亡が確認された。接種した医療機関が13日、国へ報告した。県内では医療従事者や高齢者福祉施設職員らの優先接種が始まっていたが、女性の職業は不明。厚生労働省が死因を含め、ワクチン接種との因果関係を調べる。
　https://www.chunichi.co.jp/article/253808


５．（メール転送です）ファイザー社製ワクチン接種後39人死亡が報告されています
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
友人から届いたメールを転送します。こういう情報はテレビや新聞でちゃんと報道してもらいたいです。おおざっぱに計算すると接種人数10万人に１人死亡となります。ご自分のワクチン接種の可否判断の参考にされますように。【転送歓迎】

------------------------以下、転送----------------------
みなさまへ
5月12日、厚労省のワクチン分科会がワクチンについてのこれまでの経過を発表しました。2月17日から始まった医療関係者に続いて、4月12日から65歳以上の高齢者へも始まったワクチン接種の結果、なんと３９名の方が死亡されているのです。年齢の内訳は、26歳から64歳までが12名、65歳から102歳までが27名で、圧倒的に高齢者に多いのですが、ワクチンと死亡との因果関係はほとんど「評価不能」とされています。ただし、このことは、世界的に起きているとされています。

重大な問題の一つは、このワクチンはヒトに初めて打つ「遺伝子組み換えワクチン」だということです。従って、このワクチンによってどういう副作用が起きるのか、製薬会社にも全く分かっていないのです。このワクチンは、安全性も有効性も確認されていないまま、「緊急用」として認可されたものなので、正式な臨床試験の結果がわかるのは、２年後の2023年です。つまり、ありていに言うと、これは「人体実験」に等しいワクチンなのです。

もう一つの重大な問題は、コロナが恐ろしいのでワクチンで防ぐ、と信じ込まされていますが、去年の日本の全死亡者数は、コロナが起きていない2019年と比べて約１万人も減っているのです。なぜか、死者数にはコロナの影響は見当たらないのです。つまり、こロナは決して恐ろしいウイルスじゃないということです。そのようなワクチンを高齢者だけでなく、若い人も打たないよう、自分の意思で、冷静にワクチンをボイコットされるようにお勧めします。

因みに、「39名の死」は東京新聞には一切載っていませんが、載っている新聞やテレビで報じていたら、ご一報ください。（2021.5.14）


６．（メール転送です）ワクチン接種をなぜ急がせるのか

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小生のところには1週間前にワクチン予約券が届きました。小生は、ｍＲＮＡワクチン＝「遺伝子組み換えワクチン」は接種する気は無いのですが、国も、行政も、メディアも接種を急がせて、一種の社会的パニック状況になっています。私には、これ自体が恐ろしく感じます。7月末までに高齢者の接種を終了させる、と菅が公言した為に、地方自治体に無理矢理急がせていますし、メディアを総動員して接種を煽っています。これは、五輪と8月に解散を考えているためと言われています。

いずれにしても、国民のためにコロナと闘おうとしているわけではありません。インドで、2月にファイザーワクチンを禁止したら、急にインドでコロナ患者が急増しました。ワクチン接種が感染者がいないためほとんど行われてこなかった台湾で、急に感染者が増えたのです。小生は、当面様子見が良いと考えています。いくつかの映像をお送りします。短いので是非見て下さい。

＊コロナワクチン急ぐ事なかれ、中身が分からない（2分）
　https://bit.ly/3wrSHVk
（画面の右下を適宜クリックして声を出してください：田中一郎）

コロナで死亡された人はどれくらいか。実は、日本でコロナで死亡した1万人のうちの1割程度では？ 国は、死亡してコロナ陽性だった人は、死因に関係なくコロナ死亡とすることとの通知をしています。その一方、毎年1万人が亡くなっているインフルエンザの死亡者はゼロでした。コロナに感染し、重症化してＩＣＵで死亡した人は1000人程度だといいます。

次の映像を見て下さい。（11分）
＊「新型コロナウイルス」(61) 変異ウイルスとワクチン　宮坂昌之・大阪大学名誉教授　2021.5.11 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Rk3rJ6EduwQ


７．（メール転送です）Most Important Covid Vaccine video Ever
　https://www.bitchute.com/video/KXENTHjPsoTk/

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
上記のビデオは、友人から届いたヨーロッパの「世界医師連盟」の方々のメッセージです。翻訳され、さらに吹き替えされているので、読まなくてよいのです。時間は約39分で、コロナパンデミックやワクチンの真実を伝えています。大勢の方に伝えて広めて下さい。


　＜関連サイト＞
（１）新型コロナ- EU当局、血栓患者に再接種禁止を勧告　アストラゼネカ製- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21E020R20C21A5000000/?n_cid=NMAIL007_20210522_A
（２）原田曜平氏　実父がコロナワクチン副反応で深刻な健康被害「国民に急いで打たせていいのか」 - 東スポのニュースに関するニュースを掲載
　https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3179838/
（３）新型コロナワクチンへの妄信と強制が危うい理由-新型コロナ長期戦の混沌-東洋経済オンライン
　https://bit.ly/3wvjArJ
（４）モデルナとアストラゼネカのコロナワクチン、効果と懸念は- ファイザーとの違いは-：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/105296
（５）アストラ製ワクチン承認へ 海外では死亡例も…注意点は：新型コロナウイルス 朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP5N6361P5MULZU00M.html?ref=mor_mail_topix3_6
（６）日本での新型コロナ死亡者数の実態〜ECMOnetデータから読み解く〜／岐阜大学 抗酸化研究部門 特任教授 犬房春彦（医師・医学博士） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=XeFAAir93Ro
（７）データから読み解く、コロナワクチンの効果と副反応【ミニ講座+質疑応答】／岐阜大学 抗酸化研究部門 特任教授 犬房春彦（医師・医学博士）【2021-5-1配信】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=SNCr43QgElE
（８）宣言の効果、弱めているのは変異株？　専門家も懸念するインド株 - 毎日新聞
　https://bit.ly/3ue5ol8
（９）【新型コロナウイルス】首長ズル接種相次ぐ…茨城・城里42歳エリート町長の悪評｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289144
（10）“バカの一つ覚え”に国民絶望 この政権では永遠に緊急事態（2021年5月8日配信『日刊ゲンダイ』）障害福祉＆政治・社会・平和問題ニュースサイト
　https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-23268.html
草々 

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（123）：福島第１原発事故10年（その４）＝福島原発事故の実態解明・原因究明を徹底しろ！

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（予約必要）（７．２４）オルタナティブな日本をめざして（第62回）「東海第二原発運転差止水戸地裁判決：今後の原発裁判へ向けて」（後藤政志さん・上岡直見さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-92f344.html

（この日の「新ちょぼゼミ」は、いつもと違って土曜日の開催で、かつ、日中のお昼過ぎ（午後1時開場）から始めます。この日もまた、主催者側からは事務連絡以外にプレゼンは行いません。東海第二原発に関する水戸地裁判決をお二人の講師に緻密に分析をしていただきます。後藤政志さんからは、圧力容器の転倒を防ぐための「スタビライザ」に十分な耐震性能がないことや、基準地震動を超える地震で格納容器の金属材料が変形してつぶれる「座屈」が容易に起こり得ること、などなど、東海第二原発の裁判で論争になった諸問題や沸騰水型原子炉のさまざまな弱点・欠陥についてご説明をいただきます。また、上岡直見さんからは、（放射能の）拡散シミュレーションやSPEEDIの問題点、規制委員会の屋内退避方針の不適切、なども取り上げていただき、原告勝訴判決の理由となった避難計画の実効性の乏しさに上乗せして、原発事故避難に関する諸問題について、詳しくご説明をしていただきます。充実した時間になると思われますので、みなさまのふるってのご参加をお待ちしております。：田中一郎）


２．キャンペーンについてのお知らせ · 5-15 オープンMTG～「歴史・記憶」を重んじた「にぎわい」はつくれる？～ · Change.org
　https://bit.ly/3bANlPw


３．【吉村洋文】大阪維新府議がコロナ感染で“優先入院”！上級国民優遇か｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289350

（「昔は水の都、今はアホの都」大阪の「自分で府市あわせ」になってる有権者のみなさん、自分が選挙で選んでいる「維新」とやらが、どういう連中か、これでおわかりになったかしら？ 今の世の中は、アホは徹底的に「食いもの」にされるんですよ。そして、あなた方は「維新」というチンピラ似非右翼たちに「食いもの」にされているということです。目をしっかりと開いて「維新」に関係する記事をよく見ておきなはれ。これでもわからなんだら、みなさんはやっぱりアホや。：田中一郎）

（こいつも「維新」です）
＊愛知知事リコール　署名偽造の疑いで田中孝博事務局長を逮捕 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210519/k00/00m/040/009000c?cx_fm=mailsokuho&cx_ml=article

（関連）高須氏に「恥かかせられない」　偽造関与否定の容疑者：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP5M2VD7P5LOIPE02X.html?ref=hiru_mail_topix2_6
（関連）事務局長「不正署名は妨害」　報道を終始否定　愛知知事リコール - 毎日新聞
　https://bit.ly/3uYy9Ud


４．入管法改正案取り下げへ 政府･与党 収容女性死亡問題を考慮（毎日新聞）政府・与党は⒙日、外国人の在留管理を…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210518k0000m010110000c
https://bit.ly/3hEP36D

（関連）キャンペーンについてのお知らせ·今国会での入管法改定案の取り下げが決定しました！ NPO法人POSSE· Change.org
　https://bit.ly/2S64v0G

（当たり前だ。この法案は「外国人監禁殺人促進法」だったからね。この次は、スリランカの女性を殺した入管の人間たちを逮捕・起訴しろ。そうしないと、また再び犠牲者が出るぞ。入管では他にも死者が複数名いると報道されているし、人権侵害に至っては数えきれないほどの事態となっているに違いない。第三者による被害状況を含む入管行政の実態調査と、日本にいる外国人の生活状態や権利侵害の調査を併せて徹底的に行い、今回のことを契機に入管行政の抜本的改善を図らないといけないはずだ。お気楽リベラルたちが言う「日本は開かれた移民大国にならねばならぬ・目指さねばならぬ」などという寝言は、こういうことを全部片づけてから言え、ということである。：田中一郎）

（関連）｢名古屋入管で30代女性が死亡だけじゃない｣政府がひた隠す｢外国人留学生の不都合な真実｣ ｢留学生30万人計画｣で悲劇が拡大 - PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
　https://president.jp/articles/-/45949?page=1


５．（メール転送です）【緊急アクションのお願い】立憲民主党が修正案を提出しようとしています（2021年5月19日(水) 9:23）

「重要土地調査規制法案」に反対する緊急声明に賛同してくださった団体の皆さま、NCFOJの谷山です。「重要土地調査規制法案」に関する緊急声明を取りまとめる立場でメールを差し上げています。

本日5月19日から衆議院内閣委員会で法案の審議が始まります。この段になって立憲民主党が修正案を退出しようとしていることが明らかになりました。琉球新報（1７日版）と関係者への聞き取りによって修正案の内容がほぼ明らかになりました。修正案の問題は明らかです。私権制限の抑制をほんの一部でしてはいるものの、一方で逆に政府正出案よりも規制の執行力を強化し対象を拡大するものになっています。

すこし詳しく書くとこういうことです。注視区域や特別注視区域における調査協力拒否や特別注視区域における届出義務違反に対する罰則は削除してはいるものの、その一方で「重要施設」の機能阻害行為をするもの、またはその恐れのあるものが政府の中止命令に従わない場合に、政府提案にはない代執行による強制的な措置を設けています。加えて、「重要施設」の指定に関する留意事項を削除することで大都市市街地の「重要施設」周辺をすべからく調査と規制の対象にし、さらに農地・水源地までも調査と規制の対象にするとしています。この修正案では緊急声明で指摘している10項目の問題点の何一つ解決されてはいません。

与党の対応次第ではこの修正案によって法案の成立が早まる恐れがあります。この修正案は20日朝の立憲民主党の内閣・外務・安保合同部会で決まるということですから、すぐに動かなければなりません。以下の立憲民主党の内閣委員にファックスを送り修正案への反対の意思を伝えてください。またはお知り合いの議員を通して立憲民主党に修正案の取り下げを働きかけるようお願いしてください。

例えばＦＡＸの文案は次のようなものでよいかと思います。「立憲民主党の修正案には断固反対します。私権制限の抑制をほんの一部でしてはいるものの、一方で逆に政府正出案よりも規制の執行力を強化し対象を拡大するものになっています。私たちが意見表明をした175団体（5月9日時点）の緊急共同声明で指摘した10項目の問題は何一つ解決されていません。修正案を取り下げ、政府案を廃案にすることに全力を尽くしてください。」

【衆議院内閣委員会委員】
理事（筆頭） 今井雅人（いまいまさと）   立民　（FAX）03-3508-3866
理事   後藤祐一（ごとうゆういち）　　   立民　（FAX）03-3508-3962
委員     阿部知子（あべともこ）　　　     立民　（FAX）03-3508-3303
委員   大河原雅子（おおかわらまさこ）　立民　（FAX）03-3508-3531
委員   大西健介（おおにしけんすけ）　　立民　（FAX）03-3508-3408
委員   玄葉光一郎（げんばこういちろう）立民　（FAX）03-3591-2635
委員   森田俊和（もりたとしかず）　　   立民　（FAX）03-3508-3899
委員   森山浩行（もりやまひろゆき）　　立民　（FAX）03-3508-3906
委員   柚木道義（ゆのきみちよし）　　   立民　（FAX）03-3508-3301
委員   吉田統彦（よしだつねひこ）　　   立民　（FAX）03-3508-3404

どうぞよろしくお願いします。

（関連）【緊急声明】憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求めます – NANCiS＝市民社会スペースNGOアクションネットワーク
　https://nancis.org/2021/05/01/joint-statement20210430/
（関連）重要土地調査規制法案緊急声明20210510
　http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota15/tochikiseiseimei20210430.pdf

（関連）Yuichi Kaido - --緊急拡散を希望します--... - Facebook
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1146964289061382&id=100012434656292
（関連）重要土地調査規制法案を廃案に（沖縄・一坪反戦地主会　関東ブロック）
　http://www.jca.apc.org/HHK/

（参考）NCFOJ特設サイト
　https://sites.google.com/view/ncfoj

＊「戦争する国・できる国」の総仕上げ＝「重要土地等調査・規制法案」に対する反対運動を強めましょう（あいまい規定で有権者・国民をいかようにも始末できます）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-2a60b4.html


６．こんな人間が離島防衛基地建設の地元推進幹部だと！？ 笑わせんじゃねーぞ！
　沖縄・南西諸島で自衛隊基地の誘致をやったり、それに反対する人たちを突き飛ばしたりしていた人物は、やはりかようなことをしていたのか。アメリカ・バイデン政権は日本などを巻き込みながら、中共中国との一戦かまわず、の構えで中共中国との対決色を強め、挑発を繰り返しています。そんな中、自衛隊基地を誘致することは、中共中国の軍事攻撃のターゲットになることを自ら求めるようなものであり、沖縄を再び戦場とする行為そのものです。また、そうした動きの下で、汚いカネにまみれている人物が「戦争への道」の水先案内人である疑いが発覚したことは、こうした人間を地方政治のボスに選出してきた南西諸島の人たちに「再考」を求めているということを意味しています。

＊「お前、バカなことを聞くな！」市民に激昂、前宮古島市長“収賄容疑で逮捕”の全貌（半田滋）現代ビジネス
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83103

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
防衛省が南西防衛の一環として進めた沖縄県宮古島市へのミサイル部隊配備は、当時の下地敏彦宮古島市長と防衛省側がひそかに通じていたことから実現した。下地前市長は2015年、赤字だったゴルフ場を部隊用地として購入するよう防衛省に求め、実現した見返りとしてゴルフ場経営者から650万円の賄賂を受け取った容疑で12日、沖縄県警に逮捕された。

（中略）千代田CCは2015年6月から1年間、那覇地方裁判所平良支部によって1億6303万円の売却基準額が示されていたが買い手が付かなかった。その土地を防衛省は5倍にあたる約8億円で購入している。2016年度のミサイル部隊の配備予算は総額108億円。ふんだんな予算の中から大盤振る舞いしたのだろうか。

（中略）下地市長は今年1月の宮古島市長選挙で、自民党と公明党の推薦を受けて4選を狙ったが、玉城デニー知事の率いるオール沖縄が支援した新人に破れた。元宮古島市議でもある石嶺さんは「落選後の逮捕では遅すぎる。なぜ宮古島駐屯地と保良弾薬庫が開設され、自衛隊配備が既成事実化された後に警察は動いたのか。くやしい思いで一杯です。不正の上に成り立った自衛隊基地は運用が許されるのか。市長も防衛省も『島を守るため』と言ってきたが、その言葉はとうてい信じられるもではない」と怒る。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）陸自配備贈収賄 宮古島市役所を捜索 沖縄県警 下地前市長ら送検-琉球新報デジタル
　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1320962.html
（関連）社説［前宮古島市長逮捕］真相解明へ徹底捜査を- 沖縄タイムス＋プラス
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/753210

（関連）20201117 UPLAN 伊波洋一「再び戦場の島とさせないために」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=M9fgzjuo4I4

（関連）台湾を巡る米中戦争に巻き込まれるな！（１）：対中国戦争準備を進める日米タカ派勢力と、新外交イニシアティブ（ＮＤ）の提言、そして立憲民主党の覚悟の決まらない中途半端な態度- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-87fd78.html


７．「いちろうちゃんのブログ」より
（１）時事問題４つ：（１）ガザへの空爆への抗議行動報告とオンライン報告会（２）冤罪製造司法と再審請求（大崎事件）（３）立民・共産が東京都レベルでトップ対談（４）神社本庁、“土地ころがし裁判”で敗訴 他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-604989.html

（２）ホンモノの地方再生へ向けて（その１）：（他のＭＬでの議論です）（１）「コンパクトシティ」政策について（２）利用されない地方空港 ＆ 直近（見たくもない聞きたくもない）政治情勢＝されど政治- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-2cabcc.html

（３）税財政改革は米バイデン政権に続け：日本の税制の3つの歪み（１）税金を払わない大企業（２）税金を払わない大金持ち（３）税金を払わない外国企業 の解消こそが基本中の基本- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-ad8b51.html

（４）昔はこういう大学教授がたくさんいらっしゃった：水田洋名古屋大学名誉教授：国家は手段、まず先に個人がある、権力への抵抗 行動で示す- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-ea1379.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（123）：福島第１原発事故10年（その４）をお送りいたします。「10年ひと昔」とか言いますが、まだ生々しい原発事故の傷跡がそのままの状態にあるのに、この国の少なからぬ人たちは、10年前の原発事故の恐ろしさ・すさまじさを早くも忘れて、原発再推進にのめりこもうとしているようです。何が「エネルギー基本計画」ですか！？ その「口実」が地球温暖化防止＝ＣＯ2排出削減とは、とうの昔に否定された陳腐化理屈のぶり返しで、バカバカしいにもほどがあるというものです。

ＣＯ2と放射能、どっちが致命的に危険なのか、よく考えてみろという話です。いや、よくわからん、などと言うておるドアホには、だったら、ＣＯ2と放射能を、それぞれ思い切り吸い込んでみたらどうですか、とでも言ってやりましょう。原発推進を死ぬまでやめない原子力ムラとの「最終戦争」は続いています。何十年か先に原発ゼロ、などという政治家の戯言は問題の先送りにすぎません。原発やめますか、それとも人間やめますか（殺される）、の二者択一です。妥協の余地などないのです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）「止めよう！再処理」天恵の海　第216号
（２）伊方原発直下が震源のM９南海巨大地震で地震動がわずか181ガル！ 四国電力の主張（2021.5）
（３）日本原電抗議スピーチ（加瀬伸二 なのはな生協理事長 2021.5.12）
（４）「判決は不合理」原電が控訴理由書、東海第二差し止め巡り（東京 2021.5.8）
（５）（レジメ）（４．３０）東電株主代表訴訟の現段階（海渡雄一 2021.4.30）
（６）福島第一廃炉「乾いた島」構想、デブリ除去先送り 専門家提案（東京 2021.5.2）
（７）福島第一原発にも廃炉法を（尾松亮 東京 2021.5.11夕刊）
（８）変われない東電（上下）（朝日 2021.5.7,8）
（９）日本の原発はテロからどう守っている？（東京 2021.5.10）
（10）格ごみ、寿都町 整備機構と対話、「密室化」に住民反発（東京 2021.5.3）


１．（別添ＰＤＦファイル）「止めよう！再処理」天恵の海　第216号：活動と六ケ所再処理工場の動きがよくわかる 《天恵の海》第216号 小児甲状腺がん 検査受診率，大幅に低下！・・事故時の子ども達を守れ！（21.５.４)
　http://sanriku.my.coocan.jp/no.216.pdf

◆（予約必要）（６．２９）オルタナティブな日本をめざして（第61回）：「青森県六ケ所村再処理工場の実態とその危険性」（永田文夫さん）- いちろうちゃんのブログ（この日は主催者側からのプレゼンは事務連絡以外にはありません）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-3b8e53.html

（青森県六ケ所村再処理工場が、事業主体の日本原燃と原子力「寄生」委員会・「寄生」庁のいい加減な対応で「すさまじい」ことになりつつあります。まさに「みちのく核時限爆弾」状態であり、近未来の下北半島を襲う巨大地震・巨大津波・火山噴火により東日本壊滅のリスクが高まっています。核燃料サイクルのスタート時点から三陸の海を守るために監視を続けてこられた永田文夫さんに岩手からわざわざ上京していただき、六ケ所村再処理工場の近況を詳しくご報告いただきます。なお、皆さまの方で事前に再処理工場についてお聞きになりたいこと・お知りになりたいことがあれば、私宛メールでお送りください。永田さんにつなぎます）


２．（必見必読）（別添ＰＤＦファイル）伊方原発直下が震源のM９南海巨大地震で地震動がわずか181ガル！ 四国電力の主張（2021.5）K
ダウンロード - e4bc8ae696b9e58e9fe799bae79bb4e4b88be3818ce99c87e6ba90e381aemefbc99e58d97e6b5b7e5b7a8e5a4a7e59cb0e99c87e381a7e59cb0e99c87e58b95e3818ce3828fe3819ae3818b181e382ace383abefbc81.pdf

（関連）伊方原発運転差止広島裁判
　https://saiban.hiroshima-net.org/

（四国電力の主張は信じがたい内容です。ご一読ください。原発推進の屁理屈も「ここまで来たか！」という感じです：田中一郎）


３．20210512 UPLAN 止めよう！東海第二原発日本原電本店前音楽アクション&抗議集会＆「第92回東電本店合同抗議」放射能汚染水を海へ捨てるな！-YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=xFsAN7Epnjc&t=7181s

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日本原電抗議スピーチ（加瀬伸二 なのはな生協理事長 2021.5.12）
ダウンロード - e697a5e69cace58e9fe99bbbe68a97e8adb0e382b9e38394e383bce38381efbc88e58aa0e780ace4bcb8e4ba8c202021.5.12efbc89.pdf
（関連）（別添ＰＤＦファイル）「判決は不合理」原電が控訴理由書、東海第二差し止め巡り（東京 2021.5.8）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/fbea7a9ca9f43ca04320e7094485ac2537f5e6a1
（関連）＜東海第二原発　再考再稼働＞（29）危険性の立証に手応え　元原発設計技術者・後藤政志さん（71）：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/102688

＊20210416 UPLAN 河合弘之「水戸地裁 勝利判決をうけて（東海第二原発運転差止め訴訟）」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=_ZicQTYsC8U&t=6s

◆（予約必要）（７．２４）オルタナティブな日本をめざして（第62回）「東海第二原発運転差止水戸地裁判決：今後の原発裁判へ向けて」（後藤政志さん・上岡直見さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-92f344.html


４．福島第一原発事故の「真実」-ＮＨＫメルトダウン取材班／著（講談社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034174588&Action_id=121&Sza_id=G1

（１）福島第一原発事故の「真実」…誰もが死を覚悟した壮絶な現場の全貌（NHKスペシャル『メルトダウン』取材班）ブルーバックス-講談社（1-6）
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82833
（２）失敗したら地獄になる…10年を経て明かされた福島第一原発事故の「真実」（NHKスペシャル『メルトダウン』取材班）ブルーバックス-講談社（1-6）
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82834
（３）制御不能になった原子炉との格闘…福島第一原発事故の現場で書かれた「遺書」（NHKスペシャル『メルトダウン』取材班）ブルーバックス-講談社（1-9）
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82835
（４）福島第一原発事故の衝撃の事実…大量の放射性物質はどのように放出されたのか（NHKスペシャル『メルトダウン』取材班）ブルーバックス-講談社（1-6）
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82836

　<田中一郎コメント>
　この大著の著者＝「NHKスペシャル『メルトダウン』取材班」の最大の欠陥は、この福島原発事故の分析が、原子力ムラの御用学者や原発メーカー、あるいは東京電力や経済産業省など、いわゆる原発事故を引き起こした加害者側の人間たちにしか取材しておらず、原発に批判的で、東京電力や政府事故調などの事故報告書は問題だらけだと見ている方々への取材が全くと言っていいほどなされていない点にある。従ってまた、原発事故の実態や原因に関して、こうした方々の見解との比較検証もまた、皆無である。いわば、原発事故を引き起こした側の「後悔と言い訳」の集大成のようなものに近いと言ってもいいだろう。

それと私が上記サイトなどを読んでいて思うのは、安っぽいヒューマニズムや向こう見ずの英雄談のような記述があちこちに見られ、さながら戦前の「肉弾三勇士」の賞賛記事を読むような感じがしたことである。事故当時、福島第一原発にいて奮闘していた人たちを持ち上げているのだろうけれど、たとえば吉田所長は福島第一原発に赴任する前は東京本社で原発の津波対策などの安全対策の担当責任者だったわけで、そこで吉田が「手抜き」をしなければ福島第一原発事故はなかった可能性が高い。いわば彼にとっては福島原発事故は自業自得の災いであると言える。また、他の職員にも似たようなことが言え、たとえば福島第一原発事故の当時の出来事や体験をどこまで正直に率直に証言できるかは極めて怪しいものがあるなど（正直に証言しなければ、また同じ事故につながる）、問題は多い（時間が経過するにつれ事故直後の証言を撤回したり言い換えたりする人間も出ている）。そんな事情を鑑みれば、彼らを「よいしょ」するような文章の書きぶりは全くいただけないことではないかと思っている。

しかし、私はそれでも、この本のご一読を皆様にはお勧めしたいと思う。何故なら、福島原発事故の（原子力工学的な）実態解明や原因究明に、この本はＮＨＫなりに長期ＰＪで取り組んでおり、批判的な観点をもって読めば参考になることも多いからである。残念ながら、これに代替する福島原発事故の原子力工学的な観点から書かれた書物は他には存在しない。脱原発・反原発の市民運動・社会運動は、何故、このＮＨＫ本を批判しながら自分たちの「福島原発事故の原子力工学的分析」をまとめた冊子を作らないのか、疑問を強く感じている（例えば私は、福島原発事故時における非常用炉心冷却装置（ECCS）や計器類の機能不全が大問題だと思うのだが、そうしたことを取り上げている脱原発・反原発側の書物は見たことがない）。

国会事故調や政府事故調がその報告書で「福島原発事故の実態解明は道半ばで、今後もその取組の継続が望まれる」と「宿題」を残して解散したにもかかわらず、原発推進側も批判側も、この「宿題」にきちんと対応せず今日に至っている。だからこそ、いい加減な「新規制基準」なるものが放置状態にされたり、福島原発事故の教訓が実際の原発・核燃料サイクル施設に活かされないままに再稼働への猪突猛進が続いているわけである。そんな中、このＮＨＫ本は、日本の原発の安全確保上の問題がどういうところにあるかを示唆する本としても、また、原発の安全審査上の問題点が福島第一原発事故の有様から見てどこにあるのか、などを示してくれているいい「教材」としても、目を通す意味はあるのではないか。この本の結論には「マユにツバ」をつけていただきつつ、批判的な観点でご一読願えればと思う。


５．「東電株主代表訴訟」の勝利を目指して（海渡雄一弁護士講演）-東電株主代表訴訟
　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-381.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）（４．３０）東電株主代表訴訟の現段階（海渡雄一 2021.4.30）
　https://drive.google.com/file/d/1XsFagtKKXoSz4pPIgvXJH6GXQO0f_JUV/view
（関連）東電株主代表訴訟 ＨＰ（次回公判は５／２７）
　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/


６．（別添ＰＤＦファイル）福島第一廃炉「乾いた島」構想、デブリ除去先送り 専門家提案（東京 2021,5.2）
　https://bit.ly/3v2Xbl9

（関連）事故から10年 廃炉遠く デブリは手付かず―東京電力福島第１原発：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600389&g=eco

（福島第一原発のトリチウム水ならぬ汚染水は、海に捨てることを考えるのではなく、核燃料デブリに地下水が近づかないようにすることを考えろ、ということだ。放射能がすさまじいので、事故原子炉の廃炉など当面100年間は技術的に無理な話（通常の原発の廃炉でも数十年かかると言われている）。そんなものに固執するのではなく、これ以上の放射能による環境汚染をどうやって防ぐかや（今でも毎日、大量の放射能（数千万ベクレル）が海と大気中に放出されていることをお忘れなく）、福島第一原発を再びの大地震や大津波による災害からどう守り切るか、を優先させて対応しなければならないハズだ。いったい何のために、誰のために、福島第一原発の事故後対応をしているのか！？　：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）福島第一原発にも廃炉法を（上下）（尾松亮 東京 2021.5.11,12夕刊）
ダウンロード - e7a68fe5b3b6e7acace4b880e58e9fe799bae381abe38282e5bb83e78289e6b395e38292efbc88e5b0bee69dbee4baae20e69db1e4baac205.11e5a495efbc89.pdf


７．使用済の核燃料を陸上で安全に保管する「乾式貯蔵」とは？｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁
　https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/kanshiki_tyozou.html

　<田中一郎コメント>
　福島第一原発の溶融核燃料デブリは事故後10年を経過して発熱量が大幅に低下していますので、もはや水冷でプールに入れておく必要はなくなっています。使用済み核燃料でも、10年も経過したら、プールから出して、キャスクのようなものに入れて、空冷にしています。デブリ格納用のキャスクをつくってそこに入れて空冷（乾式貯蔵）するという考えです。使用済み核燃料は、交換時直後は発熱量が多くて水冷にしないといけませんが、数年間を経過すると発熱量も大きく減少して、空冷（乾式貯蔵）に移行します。そして、空冷の方が水冷よりも安全性は高いと言われています。

しかし、上記の資源エネルギー庁サイトの「乾式貯蔵」の真の狙いは、現状では原発の安全性確保などではありません。実は、玄海・川内も、伊方も、関電も、みな、使用済み核燃料プールが満杯になり、置く場所がなくなってきたので、原発敷地内の開いている場所に「乾式貯蔵」の施設をつくり始めています。これは、原発や使用済み核燃料保管の安全性を高めるのが目的ではなく、原発の再稼働を進めていくために、使用済み核燃料の処分に苦心した挙句に、さしあたり使用済み核燃料プールを空けるための「間に合わせの方策」としてやっていることなのです。関電原発の地元、福井県では、脱原発・反原発の市民グループが、これを厳しく批判して反対しています。

（関連）玄海原発「乾式貯蔵」正式許可 原子力規制委 使用済み燃料を空冷｜佐賀新聞LiVE
　https://www.saga-s.co.jp/articles/-/668540

しかし、原子力ムラを「公職追放」した後の脱原発のプロセスにおいては、使用済み核燃料の「乾式貯蔵」は重要な優先課題となります。私の考えは次の通りです。

全国の原発・核燃料サイクル施設をすべて即時廃止し、真っ先にしなければならないことは、
（１）高レベル放射性廃液のガラス固化（液体のままでは、万が一貯留タンクから漏れだしたりすると大惨事となります）
（２）全国各地にある原発の使用済み核燃料の安全対策
＊「乾式貯蔵」にできるものは全て「乾式貯蔵」とする（海から少し離れたところに置くのがベター）
＊できないものはプールに入れておくしかないが　①加圧水型原発はプールの耐震補強と水漏れ防止、②沸騰水型原発の使用済み核燃料プールは、ビルの４～５階くらいの高さにあり、大地震に極めて脆弱（福島原発事故時の４号機プールが実例、隣接３号機の爆発で倒壊の恐れありだった）⇒ 海から離れたところに貯蔵用のプールを新たにつくるか、今のプールが絶対に壊れないよう耐震補強し、津波対策や水漏れ防止対策も万全にする。


８．（別添ＰＤＦファイル）変われない東電（上下）（朝日 2021.5.7,8）
（上）https://www.asahi.com/articles/DA3S14894988.html
（下）https://www.asahi.com/articles/DA3S14896199.html

（関連）東京電力の小林新会長、試される「解体」の覚悟- 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2819X0Y1A420C2000000/

（この朝日カバカバ新聞の記事ですが、財界御用新聞と言われる上記の日本経済新聞記事と同じく、小林喜光新東電会長（三菱ケミカルＨＤ）を「よいしょ」するような記事になってしまっています。日経記事のように意図的に書いた露骨なものではないかもしれませんが、読む方から見ると大差ないのです。「変われない」のは東京電力だけでなく、朝日新聞もまた、そうです。：田中一郎）

（関連）福島第一原発にコンテナ8万5千基、劣化進み中身流出も：朝日新聞デジタル
　https://bit.ly/33Yx9DF


９．（別添ＰＤＦファイル）日本の原発はテロからどう守っている？（東京 2021.5.10）
　https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1781

（日本の原発はテロから守ってなんかいませんよ。東京電力の福島第一原発や柏崎刈羽原発での不祥事発覚はご存じでしょう。また、福島第一原発の現場作業員の採用の仕方も、いつまでたっても変わらない多重下請構造の下でのずさんな労務管理として続けられています。破壊工作員が潜り込むのは容易でしょう。東京新聞も今や、こういう「ちょうちん記事」を書くようになったということでしょうか？　：田中一郎）

（関連）東電 福島第二原発でもテロ対策不備 原子力規制委の調査で判明 - 各地の原発 - NHKニュース
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210519/k10013038331000.html
（関連）「もんじゅ」施設内PCがウイルス感染　情報漏えいの可能性 - ITmedia NEWS
　https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/07/news106.html


10．（別添ＰＤＦファイル）核ごみ、寿都町 整備機構と対話、「密室化」に住民反発（東京 2021.5.3）
　https://www.chunichi.co.jp/article/253207

（これは「対話」ではなくて、住民を密室に閉じ込めて、さまざまな情報を遮断したうえで行われている「洗脳」工作であり「核ゴミ受入促進催眠術」です。原発マネーという毒饅頭の「カネカネカネ漬け」によだれを垂らしたタカリじじいどもが、住民に「うん」と言わせるための「下劣な仕掛け」です。寿都町の住民の方々が反発をしたのは当然であり、精神の健全性を示すものと言えます。一刻も早く、一握りのタカリじじいどもを町行政から追放いたしましょう。問題は近隣のもう一つの自治体＝神恵内村の方です。こちらは「原発マネー」で頭がしびれてしまっている可能性があります。：田中一郎）

（関連）利権まみれ原子力ムラ代理店政府にも、一握りの無責任タカリじじい達にも、「核ごみ」受入で北海道全土を核汚染の破滅的リスクにさらす権利はない（その１）＝道知事・道議会・道庁は政府と調査２町村に対して断固たる態度をとれ！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-32d414.html

（関連）利権まみれ原子力ムラ代理店政府にも、一握りの無責任タカリじじい達にも、「核ごみ」受入で北海道全土を核汚染の破滅的リスクにさらす権利はない（その２）＝道知事・道議会・道庁は政府と調査２町村に対して断固たる態度をとれ！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-ecfa81.html


11．赤ちゃんが低血糖に！先天性高インスリン血症 - 医療・健康Tips - 毎日新聞「医療プレミア」
　https://bit.ly/3f2lOcb

　<田中一郎コメント>
　遺伝性の疾患だとの説明がなされています。福島第一原発事故による放射性ストロンチウム90（半減期約29年）が母体や胎児の体内に入って核分裂してできた娘核種＝放射性イットリウム90による被ばくが原因の可能性があります。イットリウムは膵臓にたまる性質があり、小児糖尿病やすい臓がんなど、さまざまな膵臓疾患をもたらすと言われています。また、その恐ろしい放射性ストロンチウムですが、こちらはカルシウムと似た化学特性がありますので、骨や歯にたまり、いったん体内に取り込まれると容易には体の外には出てこないのです。そして、核分裂をすると、今度は放射性イットリウムになって膵臓に行くというわけです。

しかし、これほどの危険な毒物が、福島第一原発事故以降、ほとんど測定や検査をされることなく、隠されたままになっています。特に東日本の太平洋側で獲れる魚の骨や貝殻、エビ・カニの甲殻類、あるいは家畜動物の骨などが懸念されます。小さな魚やエビ・カニで骨や殻ごと全部食べてしまうようなものは避けておきましょう。鶏がらスープや豚骨スープや牛骨スープはストロンチウム・スープではないかと、私は思っています（牛骨や豚骨についてはBSE（狂牛病）リスクも皆無ではありません）。牛乳・乳製品も気持ちが悪いです。福島第一原発事故による放射能から食の安全はしっかりと守られてはおりません。

先週号の『週刊金曜日』（NO.1328 2021.5.14）に市民科学研の上田昌文氏が「食の放射能汚染と安全」に関する甘い内容の記事を書いています（「終わっていない食品汚染：原発事故から10年、食品中の放射能は今」）。近々、厳しく批判いたします。


12．その他
（１）高浜原発１号機　燃料装荷作業　トラブルなく完了｜NHK 福井県のニュース
　https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20210518/3050007987.html
（２）川内原発の運転延長「反対」59％、「賛成」35％　40年超稼働に不安浮き彫り 鹿児島県内世論調査（南日本新聞）-Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/6cda8728ef164f97d9214489c1621fa3444d6515
（３）島根原発２号機再稼働は？「事実上の合格」が６月以降の見通しの中で地元も注視（島根・松江）（TSKさんいん中央テレビ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9db8f6b95a61b17f4ff76d4298002df0f0cc0347
（４）浜岡原発全炉停止10年　技術系社員「運転未経験」4割（あなたの静岡新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/111ffedaae750d6150af6c52d2f5245bb05aa2b4
（５）原発避難計画　策定済みは御前崎病院のみ　医療・福祉650カ所、静岡県指針も未整備　浜岡の半径31キロ圏内（あなたの静岡新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/1e664b83768b60ec999b301fd2a5aa8560ca6660

（次期静岡県知事選で、現在の川勝平太知事に代わって自民党の候補者（岩井茂樹国土交通副大臣（52））を当選させたら、浜岡原発もリニア新幹線も、「ＧＯサイン」ということになります。静岡県民が原発震災破滅や大井川水飢饉を選択するのかどうかが問われています。愚かな選択をしないことを願っています。：田中一郎）
草々 

時事問題４つ：（１）ガザへの空爆への抗議行動報告とオンライン報告会（２）冤罪製造司法と再審請求（大崎事件）（３）立民・共産が東京都レベルでトップ対談（４）神社本庁、“土地ころがし裁判”で敗訴 他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．キャンペーン·立憲野党は新しい政治の「選択肢」を示してください！ · Change.org
　https://bit.ly/3uTMUaP


２．（必読）ＤＦファイル）５Ｇスマホ戦争の盲点（上中下）（斎藤貴男 日刊ゲンダイ 2021.5.13,14,15）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289034

（関連）５Ｇ時代がやってくる｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/275256


３．（メール転送です）（別添ＰＤＦファイル）（冊子 5.20発売）国際社会から見た福島原発事故 ―国際人権法・国連勧告をめぐって私たちにできること（原発賠償京都訴訟原告団 ￥770）
　http://fukushimakyoto.namaste.jp/shien_kyoto/kokusaijinnken.html

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
国際社会から見た福島原発事故 ―国際人権法・国連勧告をめぐって私たちにできること
　（原発賠償京都訴訟原告団　編、５月２０日発行）
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

＊申し込み先
　完成日の５月２０日以降、書店などへ順次配本されますが、当会では先行予約の受付を始めています。下記の注文フォームに必要事項を記入の上、送信してください。冊子が届きましたら、同封の振込用紙で代金(送料を含む)を振り込んでください。
　http://fukushimakyoto.namaste.jp/shien_kyoto/kokusaijinnken.html

＊税込み価格７７０円のところ、当会に申し込まれた場合は７００円となります。ただし、送料がかかります。

＊冊子の構成
　はじめに／人権(human rights)／普遍的定期的審査(UPR)とは／国際人権条約／国連人権理事会特別報告者／国内避難に関する指導原則について／京都訴訟団による国際人権法と国連勧告の活用／原発賠償京都訴訟原告団について／あとがき／冊子プロジェクトチーム／原発賠償訴訟・京都原告を支援する会のご案内／注

＊冊子の紹介　　
　原発事故の悲惨さから全く抜け出せない日本の怠慢さに対し、長年の多くの方々からのサポートの努力と共に、原発賠償京都訴訟原告団の１人が国連の人権保障システムの場で訴えました。この冊子は、私たちの声が世界の舞台へ届いたことと、その結果、日本政府が国連から被害者保護のために制度の見直しを行うように詳細な勧告を受けたことが書かれています。私たちがふだん当たり前に生活することが、なぜこんなに困難なのでしょうか。この冊子を通して考えるヒントとなれば幸いです。
+++++++

＊セシリア・ヒメネス・ダマリーさん(国内避難民の人権に関する国連特別報告者)からのメッセージ
　国内避難民の人権に関する私の仕事や、世界中の他の人権保護活動関係者の仕事において、国内避難に関する指導原則によって示される考え方や信条が私たちの道しるべになっています。（中略）国内避難民の権利を守るための取り組みがすべての国内避難民に最も良い形で実現することを願っています。私は国内避難民の人権のために支援を引き続き継続していきます。（寄稿序文より）  

＊参考動画：英国エセックス大学ヒューマンライツセンター・フェロー　藤田早苗さん「国連特別報告者の勧告の意義」
　https://www.youtube.com/watch?v=JefUj2FG2p4

＊お問い合わせ　　E-mail ：　mailto:pt_girls_boys@yahoo.co.jp


４．（メール転送です）（５．２２）申込み不要 オンラインシンポ「改めて考える！『専守防衛』と憲法9条」せやろがいおじさん､栁澤協二さん､半田滋さん､志田陽子さん他

案 内 → https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2021/210522.html
　 　　   https://www.toben.or.jp/know/iinkai/kenpou/event/post_33.html
チラシ → https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/event/year/2021/210522_chirashi.p

日　　時：2021年5月22日（土）13時00分~16時00分
開催方法：Zoomウェビナーによるオンライン開催
★事前申し込み不要です★
※当日、下記東京弁護士会のイベントページに掲載する参加用ＵＲＬからご参加ください。
　https://www.toben.or.jp/know/iinkai/kenpou/event/post_33.html
※開始１０分前からアクセス可能になる予定です。
参加費・受講料：無料
参加対象・人数：どなたでもご参加いただけます（定員５００名）
主催：日本弁護士連合会　東京弁護士会　第一東京弁護士会　第二東京弁護士会
お問い合わせ先：東京弁護士会　人権課（TEL 03-3581-2205）
参照：https://maga9.jp/eventinfo/


５．（メール転送です）（５．１９）zoomによる全国の女たちの反核井戸端会議

■第一回目のテーマ「大間と寿都を止めて核燃サイクルを止めよう」：講師:野村保子さん（函館市在住フリーライター）
■2021年5月19日（水）午後7時〜。
　参加ご希望の方は　arc.miho@gmail.com　宛に県名、氏名を書いてお申し込みください。折り返し招待メールを送ります。参加費:無料。
■主催:「はんかく・女塾」…案内は、黒田節子@ふくしま
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=919392915525626&id=100023647782637&sfnsn=mo


６．（メール転送です）伊波洋一@ihayoichi さんから:
　5月15日、沖縄が1952年4月28日の講和条約発効で日本から切り離され27年間の米軍統治下の中で県民運動で1972年5月15日に日本復帰して49年になる。コロナ禍で観光客も激減する中、相変わらずに国と米軍は沖縄を戦場にしようとしている。二度と戦場にさせてはならない。
　https://twitter.com/ihayoichi/status/1393402314099019779/photo/1
　https://pbs.twimg.com/media/E1Zb3dTVkAMOZFR?format=jpg&name=small
　https://pbs.twimg.com/media/E1Zb6IGVUAEFlmq?format=jpg&name=small

（追）5月16日、沖縄返還50年初日の日曜日、普天間基地では外来ジェット空中給油機が日曜に禁止されているタッチ・アンド・ゴー訓練を繰り返した。約4分22秒で旋回飛行して離着陸を繰り返した。離陸では急角度で上昇するが着陸では住宅地区や市街地を低空飛行しより酷いジェット爆音被害を住民にもたらす。
　https://twitter.com/ihayoichi/status/1393933216604561409


７．日刊ゲンダイより
（１）「総辞職は時間の問題」という声も 虚ろな首相はもう限界（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/787.html
（２）【小池都知事】小池都知事が大誤算…「東京五輪中止」ブチ上げの効果消失｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289232
（３）【菅政権】菅政権に“地獄の2週間” 宣言延長と五輪中止は「5.28決着」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289231
（４）【菅内閣】菅政権不支持47％ コロナ対応「評価しない」71％ 共同調査｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289233
（５）【東京五輪】小池知事「五輪中止」のタイミング…重なる4年前の都議選｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/289211
（６）【新型コロナウイルス】インド在留邦人の帰国始まる…水際対策で変異株防げるのか｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289234
（７）【新型コロナウイルス】大阪の“二の舞”か5.4万人入院できず…迫る最悪の医療崩壊｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289230

（関連）療養ホテルにも病院にも入れない…危機的状況の大阪 [新型コロナ] 朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP4X5SLWP4QPTIL043.html

　<田中一郎コメント>
　大阪では新型コロナの患者の方々が病院での医療・治療を受けられずに死亡する例が後を絶ちません。重大なる人権侵害ですが、これは公的医療・病院や保健所などの公衆衛生機関の合理化・統合・切り捨てを繰り返してきた大阪維新のゴロツキ・チンピラ似非右翼たちのなせる結果です。名古屋と並ぶ愚民都市・大阪＝「昔は水の都、今はアホの都」のオバカ有権者が、この維新の連中を毎度の選挙で選んできたとはいえ、あまりにもむごい仕打ちとなっています。大阪は私が生まれ育った故郷であり、許しがたいと強い憤りを感じています。（このメールの後半に転記した社会民主党の福島みずほさんのメールも是非ご覧ください）

現状において、新型コロナ対策の中で最も重要なことは、ＰＣＲ検査の拡充などではありません。一つは、病院・治療体制の万全の態勢づくりであり、もう一つは、長期化する新型コロナ騒動で経済苦・生活苦に追い込まれる方々への心温まる支援です。私は「公助」として、さしあたり、①生活保護改め生活保障制度による完全サポート、②失業保険制度の抜本拡充、③正規公務員の超大幅採用増、の３つを提唱しています。これには巨額の財源が必要になりますが、ベーシックインカムやヘリコプターマネーなどのバカバカしい巨額現金バラマキなどではなく、こうした制度化された社会保障の抜本拡充に財源を投じていくべきです。

今日の菅義偉スカ（自公）政権はこうしたことをするつもりは全くありませんから、一刻も早くホンモノの政権交代が実現できるよう、私たち有権者・市民1人・1人が動いていくほかありません。「市民と野党の共闘」総大将の立憲民主党には、上記１．のネット署名にもあるように、しっかりしてもらわないといけないと思っています。なお、大阪維新のデタラメ地方政治については、たとえば下記の本が読みやすくて参考になります。なお、大阪維新（地方）や日本維新（国政）のデタラメについては、改めてご紹介する予定です。

＊（新刊書）闇の権力腐蝕の構造：一ノ宮美成＆グループ・K21著（さくら舎）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034191317&Action_id=121&Sza_id=B0
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


今回は４つの時事問題を中心に簡単なコメント付きでご案内申し上げます。

１．（メール転送です）ガザへの空爆への抗議行動報告とオンライン報告会19日、20日のお知らせ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
皆様　長文ですがお許しください。

パレスチナ・ガザの民衆・子どもたちに対するイスラエルの空爆が続いています。イスラエルはハマスのロケット攻撃に対する報復だと言いますが、今回の始まりはイスラエル占領下の東エルサレムで、パレスチナの住民を追いだして家を破壊し、ユダヤ人がそこに入り込んだことです。占領地での入植は国際法で禁じられでいますが、国際社会の抗議を無視して非道な行為を繰り返してきました。

その中で、窮鼠猫を噛むようなハマスのロケット攻撃も、イスラエル市民を犠牲にするもので許せません。しかしそれへの報復として子どもたち数十名を含む100名以上のガザ市民を殺すことは断じて許せることではなく、世界中で抗議の声が広がっています。5月15日は、73年前にイスラエルがパレスチナの人々を暴力的に追い出したナクバの日で、世界の人々と共に東京、京都、大阪などで抗議行動が行われました。京都では岡真理京大教授の呼びかけで行われました。東京では65名でイスラエル大使館への抗議活動を行ないました。その写真は下記でご覧になれます。
　https://www.facebook.com/bdstokyo.act/posts/300928504971488

その後防衛省前で抗議しました。防衛副大臣が外務省の見解に反し、「私たちの心はイスラエルと共にある」とツイッターで投稿し、イスラエル大使はそれを歓迎する発言をしたからです。外務省は5月11日に「イスラエル政府当局による東エルサレムにおける540棟の入植地住宅建設計画は、我が国が国際法違反として幾度となく撤回を求めてきたイスラエル政府による入植活動の継続にほかならず、まったく容認できません。イスラエル政府に対し、その決定の撤回及び入植活動の完全凍結を改めて求めます。」「日本政府は、すべての関係者に対し、一方的行為を最大限自制し、事態の更なるエスカレートを回避し、平穏を取り戻すよう強く求めます。」と言う公式談話を出し、これが日本政府の立場です。防衛副大臣の発言はそれを否定するものです。詳しくは下記をご覧ください。

「日本政府のパレスチナ問題公式見解と相反する防衛副大臣の暴走発言
　https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20210513-00237745/

防衛省前で、私も軍学共同反対連絡会の一員として、軍事研究反対の視点から次のように発言しました。「防衛副大臣の発言は、紛争を平和的に解決するという日本国憲法前文や国連憲章にも反する。外交ではなく軍事・戦争で問題を解決しようとするイスラエル政府と「心はともにある」と言うことで、日本外務省をはじめ世界が、イスラエル政府へ行っている軍事力で解決するなという働きかけを無にするものである。そしてこの発言の根底にある考え方は、北朝鮮や中国との様々な問題を、憲法の精神に基づき外交で解決するよう努力するのではなく、軍事力を強化して対抗していくという姿勢と本質的に同じである。これは安倍・菅政権を貫く姿勢であり、だからこのような人物を防衛副大臣にしたのであり、防衛省は軍拡とそのための軍事研究に突っ走り、イスラえルとの武器共同開発さえ画策してきた。イスラエルと心を共にするという人物が、日本をイスラエルと同じような軍事国家にしようとしているのであり、この発言を見過ごすことはできない」

併せて下記を紹介させていただきます。今の状況を知るためにぜひご覧ください。

★古居みずえさんによるパレスチナ最新情勢［ヤフーニュース］＜イスラエルが空爆＞パレスチナ・ガザ住民の声を聞く「これまで経験したことのない激しい攻撃　私たちには逃げ場がない」
　https://news.yahoo.co.jp/articles/40c632f75064a03de62221706aac37766ca294ab

★報告会　５月１９日＠Zoom　要登録
「エルサレムを起点にパレスチナ／イスラエルの現在を考える」
日時：2021年5月19日（水）18:00～19:30（日本時間）
会場：zoomによるオンライン
参加登録：以下のURLからお願いいたします
https://forms.gle/9oFP5VRE17qfisHN7

＜報告内容・登壇者（予定）＞
◇「最近の動向について」：鈴木啓之（東京大学中東地域研究センター［UTCMES］）
◇「生活空間としてのエルサレム」：南部真喜子（東京外国語大学）
◇「聖地としてのエルサレム」：山本健介（静岡県立大学）
◇「現地で見た情勢」：保井啓志（東京大学）現在、エルサレムに居住。
＜主催＞科研費基盤研究(A)「空間・暴力・共振性から見た中東の路上抗議運動とネイション再考：アジア、米との比較」（21H04387、研究代表者：酒井啓子）
＜共催＞東京大学中東地域研究センター（UTCMES）

★「空爆が続くガザから　緊急集会」（ZOOM）
5月10日の夜からガザでイスラエルによる空爆が始まり、目下先が見通せない状況が続いています。パルシックのガザ事務所近くの建物も空爆され、スタッフの親戚が亡くなったりしています。スタッフの一人は夜中ずーっと空爆の音で眠れずにいる、また別のスタッフは食糧が底をついてしまっているが買い物に行くにもびくびくしていると聞きます。

空爆開始から数日間で死者は100人を超え、戦火の激しさが伝わってきます。直接の被爆者だけではなくガザの人びとがみんな怯え、首をすくめて生きていることを実感します。いったい何が起きているのか。今、ガザの人びとはどのような状況にあるのか。そして、これから私たちができることは何なのか。 パレスチナ現地駐在員より報告します。

日時：5月20日（木）20：00～21：00
場所：オンライン（ZOOM）
参加費：無料
定員：400名（要申込）
スピーカー：パルシック パレスチナ駐在員
お申込み：Peatixイベントページよりお申込みください。
https://parcic-gaza0520.peatix.com/
お申込みいただいた方に、別途メールにて開催当日までにZOOMのURLをお送りします。

★国連パレスチナ人の権利委員会声明：パレスチナの子どものキャンペーンのHPに、5月11日に発表された「国連パレスチナ人の権利委員会」の声明（翻訳）が掲載されています。
　https://ccp-ngo.jp/report/2021/2021051221546.html

　<田中一郎コメント>
　私からは次の３つ。
（１）（国際署名）暴力の連鎖を断ち切るため、直ちに制裁を！
　（Avaaz - End the Spiral of Violence- Sanctions Now!）
　https://secure.avaaz.org/campaign/jp/palestine_sheikh_jarrah_sig_loc/
　https://bit.ly/2QokJBX

（２）バイデン大統領、電話会談でイスラエル自衛権を支持(2021年5月13日) - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=IFn6AQNeBSI

（少し前のアメリカ大統領や政府要人は、かようなことは言わなかったように思います。国際的に政治家が劣化し、モラルもバランス感覚も失って、必要のない軋轢や不幸の増大をもたらしているように思えてなりません。バイデン新政権は発足以降、特に大きな失策や失言もなく順風満帆でこれまでやってきたなどと一部で報じられていますが、いよいよ馬脚を現し始めたかという印象です。バイデン政権はトランプ政権以上に、その背後では、アメリカの軍産情報複合体やウォール街金権巨大資本が「隠れ黒子」の役を演じており、何よりも巨額のカネがバイデン政権へつぎ込まれているのです。国際紛争を戦争にしてしまう危険性や、一握りの巨大企業や資本家・富裕層のためなら何でもやる、という、アメリカ政治の最大の欠陥は、この政権では克服できそうにありません。）

（３）（確たる証拠はありませんが）日本政府はイスラエルと武器開発の相互協力協定のようなものを締結しているのではないか（口頭約束を含む）？


２．日本の権力濫用司法・ヒラメ裁判官を正す役目は私たち有権者・国民です。
　皆様へのお願いは、日本の司法・裁判所への関心を高めていただき、その権力濫用を改めさせるべく、具体的な行動を開始していただきたい、ということです。まず真っ先に、毎度の衆院選時に実施されている最高裁判事の国民審査において、その候補者全員に「×××××」をつけて投票してください。そしてそれを様々な方法で広めていただければと思います（その他仔細は私の下記サイトをご覧ください）。下記には昨今の２つの事例と、私が昨今取りまとめいたしました「日本の司法・検察」に関するサイトをご紹介いたします。

（１）（別添ＰＤＦファイル）大崎事件の弁護団事務局長 鴨志田裕美さん、「再審無罪」闘い続ける（東京 2021.5.15）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/104392

（２）（別添ＰＤＦファイル）60年前の有罪判決、今も無効訴え、安保問う闘い 終わらない：土屋源太郎さん（東京 2021.5.9）
ダウンロード - 60e5b9b4e5898de381aee69c89e7bdaae588a4e6b1bae38081e4bb8ae38282e784a1e58ab9e8a8b4e38188e38081e5ae89e4bf9de5958fe38186e99798e3818420e7b582e3828fe38289e381aae38184efbc9ae59c9fe5b18be6ba90e5a4aae9838ee38195e38293efbc88e69db1e4baac205.9efbc89.pdf

◆憲法に違反した砂川事件裁判の国家賠償訴訟にご支援を！（伊達判決を生かす会）
　https://bit.ly/3u0hhLj

（なお、砂川事件裁判の国家賠償訴訟の次回公判は、来たる2021年6月30日（水）午後2時から、東京地裁103号法廷で開催されます）

（関連）伊達判決を生かす会 - 月刊コモンズ
http://com21.jp/tag/%E4%BC%8A%E9%81%94%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%82%92%E7%94%9F%E3%81%8B%E3%81%99%E4%BC%9A

（関連）『日米安保と砂川判決の黒い霧』試し読み公開！～編集者による紹介文付き～｜彩流社｜note
　https://note.com/sairyusha/n/n1d9d62e34762

◆（拡散希望）日本の司法・裁判所は抜本改革されなければならない：みなさま、来たる衆院選挙時の「最高裁判事 国民審査」では、候補者全員に「×××××」を付して投票してください- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-939da2.html


３．（メール転送です）立民・共産が東京都レベルでトップ対談

◆東京都レベルでの立民、共産のトップ対談の様子が日本共産党東京都委員会の機関紙の役割の東京民報に大きな写真入りで掲載されました。
　https://bit.ly/3bszXgx

「共産党を除く」という分断固定の1980年社公合意から約40年、隔世の感です。おそらく、2017年秋の総選挙で立憲民主党が誕生するまで、民主系都連と共産党都委員会の間に対話は無かっただろうと思われます。ここに至るには、市民運動の果たした役割が大きかったと思います。まだまだ長年の分断の後遺症も残っており、今後の紆余曲折も考えられるので、市民運動の胆力が益々必要とされると思います。

＊（記事引用）対談 政権交代へ、共闘の発展を（2021年5月14日）***
手塚仁雄・立憲民主党都連幹事長と、田辺良彦・共産党都委員長　に聞ました。

----　半年以内には、必ず総選挙があります。-----------------
【田辺】共闘を発展させ、野党で一緒に政権をつくる合意を実現し、そのための相互支援の選挙協力をして臨む必要があります。総選挙での市民と野党の共闘にも大きなインパクトになるようなたたかいを、都議選で実現したいと思います。

【手塚】４月25日投開票の国政３選挙は、共産党の皆さんにも大きな協力をいただき、３勝という結果を出せました。ホップ・ステップ・ジャンプでいえば、ステップになるのが、都議選です。政権を目指す合意は、党中央での詰めた協議が必要ですが、東京で共闘を積み上げられれば、政権交代への大きな弾みになります。そのための話し合いを詰めていきます。

----　共闘へ、話し合いの経過を教えてください。--------
【手塚】両党で共闘へ話し合いを積み上げています。その中で、非常に大きいのは、昨年の都知事選で、宇都宮健児さんを候補に共闘できたことです。小選挙区ごとに市民選対をつくり、市民のみなさんとともにたたかえた。その信頼関係が、大きな財産になっていると感じます。

【田辺】出発点になっているのが、２０１７年の総選挙です。小池百合子知事が「希望の党」をつくり、市民と野党が積み上げてきた共闘を壊そうとしてきた。そのなかで立憲民主党が結成され、共産党は共闘を守るために全力をあげました。その後、手塚幹事長との間で「今後の首長選挙などでは可能な限り協力していこう」との話し合いが始まった。うまくいく選挙も、いかない選挙もありましたが、一つひとつ努力してきました。都知事選に加え同時実施の４つの都議補選でも、しっかりした共闘ができました。

都議選に向けては、大事な問題で政策的立場が違うこともありますが、格差と貧困の解消、カジノ誘致反対など、一致する点も少なくありません。政策的な一致を前提に、市民と野党の共闘のたたかいとなることを目指し、話し合いを進めて、可能な協力をすすめていきたいと考えています。

【手塚】そうですね。各自治体を見ると、過去の「自民、公明、民主」の枠組みで生まれた首長もいて、国政は野党共闘の枠組みでやれても、地方政治では異論が出ることもあります。そのため、都連として「首長選で自公相乗りはしない。可能な限り市民と野党の共闘を進める」と決議しました。各地域の実情でうまくいかないことはあっても、そういう大きな枠組みで、共闘の努力を積み上げてきたことが、総選挙・都議選への話し合いでも生きています。タフな都委員長なので、日ごろのやり取りは厳しいのですが。

【田辺】そこは、お互いでしょう。

----　小池都政をそれぞれ、どうみていますか。----　
続きは　https://bit.ly/3bszXgx　をご覧ください。

　<田中一郎コメント>
＊（重要ポイント）山本太郎「れいわ新選組」への共闘の呼びかけ・働きかけを忘れないでください。
　https://reiwa-shinsengumi.com/

（「時は戦国、嵐の時代、でっかい心で生きようぜ」＝これは昔々の（マンガＴＶ番組）「風のフジ丸 少年忍者」の主題歌の歌詞です。これをもじれば「時は連立、嵐の時代、でっかい心で生きようぜ」となります。連立政権をどのようにうまくマネージして長期安定政権にしていけるか、これが文字通りの「政権担当能力」ということになります。おわかりですか？　立憲民主党殿。特に枝野幸男・福山哲郎現執行部殿には、もうこれ以上の失敗は許されませんよ！）


４．神社本庁、“土地ころがし裁判”で敗訴
　「神」はこやつらを見放したり！ 当分の間、全国各地の神社での賽銭投与や寄付・寄贈などは控えておきましょう。この裁判の被告連中が神社本庁から追い払われ、神社本庁が日本会議と縁を切ったときにはじめて、また、日本神道の純粋な宗教活動がなされればいいでしょう。全国の各神社の皆様には、既に大手神社などで動きが出ているように、神社本庁が人事と体制の刷新を行なわないのなら、いったん神社本庁から離れていただけばいいのではないかとも思います。

＊神社本庁、“土地ころがし裁判”で敗訴　会長が組織を私物化、不倫疑惑トラブルなども - デイリー新潮
　https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04100556/?all=1

（関連）神社本庁「全面敗訴」で始まる政変。カネと票を失った日本会議を自民党は切り捨てるか？＝原彰宏 - マネーボイス
　https://bit.ly/3yja3pj
（関連）神社本庁「コロナ禍の初詣」強行のウラ、金と権力の罰当たりな事実＝原彰宏 - マネーボイス
　https://www.mag2.com/p/money/993093
（関連）若者こそ知るべき日本会議と菅内閣の関係。彼らは自分の敵か味方か？＝原彰宏 - マネーボイス
　https://www.mag2.com/p/money/978664


（追）ガンバレ！（新）社会民主党：（メール転送です）[福島みずほ元気ニュース]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（１）医療法改悪法案に反対です
　病床削減推進法案は大問題です。国会で医療法改悪法案が審議中です。5月13日(木)三原じゅん子さんが副大臣で、委員会の部屋に委員として座っていなければならないのに、いなかったために大問題となりました。実はその日夕方まで審議をして医療法改悪法案が採決される予定でした。そのままだと5月14日(金)の本会議で成立する予定でした。

この医療法改悪法案は3つの点でとりわけ問題です。第1に、公立病院・公的病院再編・統廃合をそのままにしているということです。464のリストを撤回せよと厚生労働省に迫っていますが、撤回をしていません。第2に、病床削減することを税金を使って推進をするという法案を盛り込んでいることです。第3に、医師の働き方改革と言いながら過労死ラインを超えるような働き方にしていることです。

厚生労働省は、医学部の定員を減らそうとしており、少子高齢化を理由に医療インフラをどんどんどんどん狭めていこうとしているとしか思えません。ここでは、病床の削減について大反対であるということについて書きます。

2020年2月末からの1年間で2万888床も病床削減されています。特に大阪では2020年1月から2021年1月までのコロナ災害期に569床も削減されています。2020年1月末から2021年1月末までは全国で病床は２万1174床も削減されています。感染症病床数は2床増えていますが、結核病床は4296から4121と175床も減っています。減圧のできる病床なので、コロナ禍の中病床削減などありえないと考えています。

コロナ禍以前に病床削減の政策が強力に進められてきました。そして、5月5日現在でPCR陽性者数は全国で6万2399人ですが、入院者数は、1万4,927人と24%でしかありません。4分の1しか入院をしていません。自宅療養者数は2万8823 人で46%もいます。宿泊療養者数は1万170人で16%です。

大阪府はPCR陽性者数が2万528人であるのに対し、入院者数はわずか2051 人、10%でしかありません。自宅療養者数は1万3423人で65%です。つまり、大阪では1割しか入院できていないということになります。全国でも自宅療養中に十分な治療を受けずになくなってしまうという例が後をたちません。何ということでしょうか。病床削減したことのツケがここに来ています。

しかし国会で審議されている医療法改悪法案が、まさにさらに病床を削減する大悪法です。病床稼働率が50%未満で削減した場合の一床あたりの単価は114万円です。これが60%未満、70%未満、80%未満であっても10%かかってしまうからです。診療報酬でしか対応してもらえません。消費税が上がって苦しんでいてその消費税を使って病床削減を推進するという政策を法律を作ってやろうとしています。医療法改悪法案は病床削減推進法案です。

厚生労働省は、少子高齢化が進む中で病床削減をしなければならないと言います。しかし、現在病床がなく、医療崩壊が起きている状況でなぜ病床削減なのでしょうか。全く理解ができません。病床に余裕がなければ、今回のコロナ禍の時や様々な問題が生じたときに全く対応できないではないですか。新自由主義で突っ走り、社会保障や医療のインフラを削減したことが今回のコロナ禍の中、医療の脆弱性として明確に表れています。だとすればその政策を転換することが必要なわけです。しかし転換するどころか止められない止まらないかっぱえびせん状態として、病床削減を税金を使って推進する真逆の政策としか言いようがありません。医療法改悪法案を成立させてはなりません。病床削減推進法案成立させてはなりません。声を上げていきましょう。


（２）憲法改正のための国民投票法改正法案は大問題です
　憲法改正のための国民投票法改正法案は大問題です。この改正案による投票環境悪化についてお話をしたいと思います。期日前投票所の開閉時間の弾力的設定が盛り込まれています。これにより「行ってみたら閉まっていた」などということも起こります。

また、繰り延べ投票の期日の告示の期限の見直しというのも盛り込まれています。たとえば土曜日の段階で、日曜日の投票日に台風が直撃しそうだという場合に、土曜日に告示して２日後の月曜日に投票日を移動させるということができます。２日前ですよ。月曜日に投票するといってどれだけの人たちが投票できるでしょうか。

公職選挙法と憲法改正のための国民投票、まったくスライドして同じようなことをすることはできません。投票環境の悪化を招くと思っています。また、ＣＭも２週間前までまったく自由で、資金力の差が大きく動かしてしまう。最低得票率の規定も盛り込まれておりません。菅総理は５月３日、憲法改正のための国民投票法案を成立させることは憲法改正の最初の一歩だと言いました。憲法改悪発議につながる、憲法改正のための国民投票法案は大問題です。成立させてはなりません。


（３）重要土地規制法案は危険です
　今国会で重要土地規制法案が提出されています。指定した自衛隊基地、米軍基地、原発などから半径１キロメートル以内に住む人たちが調査の対象になります。所有者、賃借人、利害関係人などが、色々な調査の対象になってしまう。そして施設の機能を阻害するおそれがある場合には、内閣総理大臣は勧告ができて、中止命令が出せて、もしもそれに従わない場合は２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金に処せられます。基地の外、原発の外にいる人たちがまさに調査の対象になり、脱原発運動や、反基地運動が弾圧される危険性があると思います。原発の周りには土地を売らなかった反原発の人たちもたくさん住んでいます。こんな監視と弾圧の法案は許してはなりません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
草々 

（予約必要）（７．２４）オルタナティブな日本をめざして（第62回）「東海第二原発運転差止水戸地裁判決：今後の原発裁判へ向けて」（後藤政志さん・上岡直見さん）

前略，田中一郎です。
（2021年7月の「新ちょぼゼミ」のご案内です）

◆（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（７．２４）オルタナティブな日本をめざして（第62回）「東海第二原発運転差止水戸地裁判決：今後の原発裁判へ向けて」（後藤政志さん・上岡直見さん）
ダウンロード - efbc88efbc97efbc8eefbc92efbc94efbc89e3808ce69db1e6b5b7e7acace4ba8ce58e9fe799bae9818be8bba2e5b7aee6ada2e6b0b4e688b8e59cb0e8a381e588a4e6b1bae3808defbc88e5be8ce897a4e383bbe4b88ae5b2a1efbc89.pdf

さる3月18日、水戸地方裁判所第２民事部（前田英子裁判長）は東海第二原発の運転差し止めを認めました。「判決」では、深層防護１～４層（原子炉の安全性）については原告側主張が採用されませんでしたが、第5層での「立地審査指針」の趣旨および「原子力災害対策指針」を根拠として、「実現可能な避難計画や実行する体制が整えられていると言うにはほど遠く、防災体制は極めて不十分」として原告勝訴の判決を下したのです。今回は、この水戸地裁判決に関して、東海第二原発の原子力工学的な安全性については元東芝の原子炉格納容器設計技師の後藤政志さんに、また、避難計画の問題については交通計画の専門家で原発避難計画にお詳しい上岡直見さんに、それぞれ今後の原発運転・建設差止訴訟のあり方もにらみながら、詳しくご説明をしていただくことにいたしました。みなさまのご参加をお待ちいたしております（なお、この日は主催者側からは事務連絡以外にプレゼンはありません）。

講師：後藤　政志（ごとう　まさし）さん
元東芝、原子炉格納容器設計者、博士（工学）。東芝で原子炉格納容器の設計に従事。柏崎刈羽原発の６号機、浜岡原発の４号機、５号機、女川原発の２号機、３号機の設計に携わる。

講師：上岡　直見（かみおか　なおみ）さん
1953年東京都生まれ。環境経済研究所（技術士事務所）代表。「新潟県避難検証委員会」委員。

　<次　第＞
日　時：2021年7月24日（土）13時30分～17時（開場13時）　
会　場：スペースたんぽぽ　参加費（資料代含む）：800円（学生400円）
　高橋セーフビルの1階　ＪＲ水道橋駅西口から5分：水道橋西通りを神保町方面に向けて左折、
　グローバルスポーツビル、セブンイレブン、鉄建建設本社ビルを過ぎて、
　次の交差点（酒屋さん）を右折、ケバブ店の隣
　東京都千代田区神田三崎町3-1-1　 tel 03-3238-9035　fax 03-3238-0797　
　Email: nonukes@tanpoposya.net URL: http://www.tanpoposya.com/ 　　　 　


　＜関連サイト：後藤政志さんご著書＞
（１）原発は日本を滅ぼす-青谷知己、小倉志郎、草野秀一、後藤政志、後藤康彦、山際正道／著（緑風出版）　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034029114&Action_id=121&Sza_id=GG
（２）「原発をつくった」から言えること-後藤政志／著（クレヨンハウス）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032674921&Action_id=121&Sza_id=C0
（３）福島原発事故はなぜ起きたか-井野博満／編　井野博満、後藤政志、瀬川嘉之／〔著〕（藤原書店）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032607650&Action_id=121&Sza_id=C0

　＜関連サイト：上岡直見さんご著書＞
（１）原発避難はできるか-上岡直見／著（緑風出版）　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034045487&Action_id=121&Sza_id=GG
（２）日本を潰すアベ政治-上岡直見／著（緑風出版）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033888367&Action_id=121&Sza_id=GG
（３）原発避難計画の検証　このままでは、住民の安全は保障できない-上岡直見／著（合同出版）　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033047339&Action_id=121&Sza_id=C0


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）東海第2原発 広域避難計画議事録、茨城県「機械的算定」に固執（毎日 2021.5.11）
　https://mainichi.jp/articles/20210511/ddm/012/040/122000c
（２）「判決は不合理」原電が控訴理由書、東海第二差し止め巡り（東京 2021.5.8）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/fbea7a9ca9f43ca04320e7094485ac2537f5e6a1

　＜関連サイト＞
（１）東海第２原発差止訴訟団
　http://www.t2hairo.net/
（２）東海第２原発運転差止裁判の争点
　http://www.t2hairo.net/hanketsu/hanketsumaechirashi.pdf
（３）脱原発弁護団全国連絡会 - 速報：東海第二原発運転差止！
　http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/video/21-3-18-2/
（４）日本弁護士連合会：東海第二原発差止訴訟水戸地裁判決に対する会長声明
　https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210326.html
（５）原告団見解（控訴にあたって）
　http://www.t2hairo.net/hanketsu/genkokudankenkai210331.pdf
（６）東海第二原発の運転禁じる　水戸地裁「防災体制は極めて不十分」：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/92269
（７）「再稼働ストップできる」「裁判官に感謝」歓喜の住民たち＜東海第二原発運転禁止判決＞：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/92348
（８）＜東海第二原発　再考再稼働＞（29）危険性の立証に手応え　元原発設計技術者・後藤政志さん（71）：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/102688
（９）原発避難計画「機械的算定でいいの？」茨城県押し通す　東海第2 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210510/k00/00m/040/110000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20210511
（10）東海第二差し止め訴訟　事故対策工事は予定通り　原電社長「地裁で安全認められた」：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/95080

◆20210416 UPLAN 河合弘之「水戸地裁 勝利判決をうけて（東海第二原発運転差止め訴訟）」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=_ZicQTYsC8U

◆（報告）（１１．１３）首都東京が危ない！ 徹底検証 東海第二原発再稼働容認（緊急ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-ab41.html


（参考）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-cddae1.html
草々 

ホンモノの地方再生へ向けて（その１）：（他のＭＬでの議論です）（１）「コンパクトシティ」政策について（２）利用されない地方空港 ＆ 直近（見たくもない聞きたくもない）政治情勢＝されど政治

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（イベント情報）
（１）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（５．２５）重要土地調査規制法案 学習会（谷山博史さん 練馬区）
ダウンロード - efbc88efbc95efbc8eefbc92efbc95efbc89e9878de8a681e59c9fe59cb0e8aabfe69fbbe8a68fe588b6e6b395e6a18820e5ada6e7bf92e4bc9aefbc88e8b0b7e5b1b1e58d9ae58fb2e38195e38293efbc89.pdf

（２）（５．３０）【みんなで東電刑事裁判の勝利をめざす！オンライン集会】のお知らせ
　https://shien-dan.org/event-20210530/


２．キャンペーン · 立憲野党は新しい政治の「選択肢」を示してください！ · Change.org
　https://bit.ly/3uTMUaP

（この前にも申し上げましたように、新しい政治の「選択肢」を示すべきは、「市民と野党の共闘」の総大将である立憲民主党です：田中一郎）


３．報道特集 困窮広がる「社会の底が抜けた」 - TBS FREE
　https://cu.tbs.co.jp/episode/20093_2004548_1000004804

　<田中一郎コメント>
　番組の中で、自助・共助・公助のうち「公助」の姿が見えない、と解説されているが、「公助」は今や政治家・官僚どもに私物化され、有権者・国民の苦労や苦しみなど「どこ吹く風」だ。新型コロナ騒動で経済困窮や生活苦に苦しむたくさんの人たちを踏みつけながら、①アメリカへのご機嫌取りと隷従で台湾戦争の準備、②憲法改悪の段取りづくり、③デジタル改革と称する国民監視体制と個人情報無断利活用促進、④重要土地等調査の法的強制という現代版治安維持法の総仕上げ、⑤事実上、五輪終（ご臨終）になっている「五輪」の開催を衆議院選挙のためにぬすっ人利用、⑥入管法改正という名の外国人監禁殺人促進法の制定、⑦カーボンゼロのための原発推進復活、などなど、どうしようもない「末法」制定が進められております。

「けしからんどー！」とおっしゃるかもしれませんが、でも、この政治家を選んでいるのはみなさまで、この官僚を抜擢しているのはその政治家ですから、言ってみれば、この「末法状況」は有権者・国民のみなさまの「自業自得」のようなものです。「こんなのいや！」とおっしゃるなら、衆院選を含むすべての選挙で自民・公明・維新・国民民主（「市民と野党の共闘」候補は除く）への投票をやめ、同時に最高裁判事の国民審査で候補全員に「××××」を投票いたしましょう。さすれば、日本社会の情況はおのずとチェンジします。

＊尾藤イサオ（悲しき願い） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=RanuR-McmpM

（♪「誰のせいでもありゃしない、みんな（こんな政治家を選んどる）アンタが悪いのさ♪」）


４．東京五輪は「五輪終（ご臨終）」
　丸川珠代が「五輪は絆」とパッパラパー発言をし、武藤敏郎（組織委）が「五輪中止なんて言う人などいるのですか？」と脅しをかけ、政治的中立でなければならない野田聖子が自民党候補に選挙で肩入れし、ＪＯＣが「五輪開催賛成」なんて言っていて、「自分はアスリートで上級国民だから新型コロナ医療は最優先」と思っているらしき五輪選手が「どうなっても頑張りまーす」なんて「ぶりっこ」をやってみせ、小池タヌキが今度もまた二階じじいと五輪つぶしを画策して、自分はつまらなくなった東京をポイ捨てして国政へジャンプを計画、などなど、めったに見ないＴＶのスイッチを入れたら、こんな連中が画面に現れて急に腹具合が悪くなった。トイレで彼らの顔が浮かんだと思ったら、一気に出て、おかげですっきりした。彼らの存在意義は私のフンダシ促進ぐらいかな？？？

（１）（別添ＰＤＦファイル）新聞社とスポンサー（北丸雄二 東京 2021.5.15）
　https://bit.ly/3bt8rQ0
（２）（別添ＰＤＦファイル）「おかしな話」「迷ってる」、ワクチン提供に選手複雑（東京 2021.5.9）
　https://www.chunichi.co.jp/article/250418
（３）国立競技場に4000人！-　五輪反対バーチャルデモに託す思い - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20210515/k00/00m/050/002000c
（４）加藤官房長官「ルール違反で参加資格剥奪」発言でどっちらけ！ 大物プロの五輪離れ加速-東スポ
　https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3160785/
（５）「日本政府にそんな権限あるのか」乙武氏が加藤官房長官の“五輪資格剥奪”発言に反発（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/99762d6bd538fa99a2fc9ece49cb54f572ddd0c2
（６）【東京五輪】東京五輪看護師問題 政府「最後の手段は自衛隊」の現実味｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289126
（７）【東京五輪】ぼったくり男爵が来日固執 小池女帝の五輪返上阻止を画策｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/289088
（８）「東京五輪反対」署名がSNSで盛り上がり、共産党が躍進　国会議員リツイート・トップ10を独占 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
　https://dot.asahi.com/dot/photoarticle/2021051400062.html

＊キャンペーン · 人々の命と暮らしを守るために、#東京五輪の開催中止を求めます #StopTokyoOlympic · Change.org（36万人突破）
　https://bit.ly/3tPYzWL

（関連）五輪中止求めるオンライン署名３５万超　宇都宮氏「命と暮らし守るため、中止まで続ける」　都に要望書：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/104173
（関連）【東京五輪】「命か、それとも五輪を優先するのか」宇都宮弁護士が会見｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289172
（関連）【東京五輪】宇都宮健児氏の３５万筆〝中止署名〟に元日本代表アスリートも！（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/49ab56379faced7c9a05b2a10b8e20ceb0d79eaf


５．その他
（１）【森友学園】赤木ファイル「黒塗りはダメ。ゼッタイに」の世論が不可欠｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289087
（２）【菅義偉】菅首相支持の原発推進議員「根拠なき海洋放出」を一刀両断｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289145
（３）【三原じゅん子】三原じゅん子氏“行方不明”で騒然 本質的問題は委員会軽視｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289143
（４）脱炭素電源、6割視野に　原発は30年度2割維持- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA133S30T10C21A5000000/?n_cid=NMAIL007_20210514_A
（５）浜岡原発停止から10年　動かないまま維持に1兆円超：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/104023

（中部電力株主は、上記のように会社の財産を無駄なことに湯水のように使って「放漫経営」を続けていたことが発覚したことを受け、直ちに株主代表訴訟を提訴し、歴代の会長・社長他、この会社の経営者どもに１兆円の損害賠償請求訴訟を行ったらどうですか？ ：田中一郎）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


農林水産業その他の地場産業の衰退、あるいは人口減少や財政難とともに、地方経済や社会の衰退がより一段と進んで苦悩を深める日本の各地域地方、それでもそこにはまだ、日本の人口の１／３～１／２が住み、国政選挙の時には選挙区として割り当てられた議席の半分以上を占めている、政治家にとっては最重要の票田である。戦後長い間、自民党が「経済成長利益の全国への分配・分散」の政策を続け、利権や土建が幅を利かせていた時代、しかし、他方では地方に元気も活力もあった時代はとうの昔の終わり、1991年のバブル崩壊以降は小泉・竹中時代に代表されるように、与党も野党も市場原理主義アホダラ教に入信して、地方をボロボロにしていく政策を今日に至るまで、ずるずると続けてきてしまった。

しかし、もし日本人が自分たちの故郷や国土を愛する気持ちが少しでもあるのなら、もうかような劣悪なる地方虐待の政策はおしまいにしなければいけない。「市場原理主義アホダラ教」の政策は、１％の人々を幸福にするが、99％の人々は生活苦と不幸のどん底に突き落とされる。2009年のニセモノ政権交代の民主民進党政権時代を含めて、歴代の内閣が地方振興政策や地方活性化政策や地方再生政策を掲げて、これまでやってきたけれども、そのどれ1つとして成功したものはない。また、1990年代から続けられてきた地方分権改革も、2000年代に入り、小泉純一郎・竹中平蔵の時代の「三位一体の改革」や「平成の大合併」により、トドメを刺される形で、挫折させられてしまっている。

要するに、東京にある政権・霞が関官僚・巨大企業が日本全国を支配して、自分たちの都合のいいように地方を動かす・動員する・利用するために、正体は中央集権的な地方支配・収奪型の政治体制であるにもかかわらず、それを覆い隠して、由らしむべし・知らしむべからず、の統治原理を巧みに利用して、地方を食い物にしてきたのである。これまでの政府の地方政策で成功したものが１つもなく、時がたつにつれて、地方は農村も都市も、弱体化・衰退の一途をたどってきたのは、こうしたことの当然の結果というべきものだと私は思う。

もはやこれを転換するときに来ている。時は、まもなく激しい「人口減少社会」に突入していくため、今のままの状態を放置すれば、この国はいよいよどん詰まりの「悲しいクタクタ国家」となり、地方の多くは無人地帯と化していくだろうと思われる。私は、政治の改革を強く求めている「市民と野党の共闘」が、この地方の問題を真剣に受け止めず、依然として「ホンモノの地方再生政策」を打ち出せていないことを、極めて残念に思っている。今回、ちょっとした機会があって、地方再生に関連した議論を他のＭＬで行ったので、それをみなさまにご紹介することで、この「市民と野党の共闘」がこれから掲げるべき「地方再生政策」についての議論のキックオフになればと願っている。何故なら、今の選挙制度や政治のあり方を前提に見た場合、とにもかくにも、地方をどう再生して元気にするか、を真剣に考え取りて組まない政党や政治勢力は、私は政権など担えないと思うからでもある。

以下、今回は、その「他のＭＬでの議論」で私が発信したものと（若干の加筆修正をしています）、昨今の地方政策に関連する報道などを少しばかりご紹介して、第1回目のメールにしたいと思う。


１．（メール転送です）２つの問題を契機に「地方再生を考える」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（１） 地方の「コンパクトシティ」化について
　1991年のバブル崩壊以降、日本は市場原理主義アホダラ教政策をとり続け、地方経済の基盤であった農林水産業やその関連産業、あるいは地場産業や自営業を価格競争下で追いつめ、衰退させてしまいました。その結果、地方の人口が減少し、地方都市が衰退し、地方経済が回復不可能にまで疲弊してしまっています。

今のままの傾向が続けば、人口減少と相まって、数十年後の地方は、そのほとんどが無人化地帯となっていくだろうと思われます。「コンパクトシティ」化とは、これに対して対症療法的に対応する典型的な政策で、簡単に言えば、地方衰退の下で、その地方が完全に死滅するまでの間、行政負担や財政負担が極力かからないように、住み慣れた土地から人間を引きはがして集住させ、そこに公共施設などを置くことで、「安上がり」（財政当局から見た）な地方社会を築きましょう、という政策です。

言い換えれば、「低コストの地方安楽死」政策、と言ってもいいでしょう。そしてそれは、農林水産業についても、今の担い手である生産者（家族経営を中心とする小農家・小漁業者：林家は農家が兼ねている）の高齢化に伴い、その「安楽死」政策と、それに代替する海外資本を含む資本主義型（企業経営型）の農林水産業（現代のプランテーション型農業）への切り替えを図る、これまた市場原理主義アホダラ教政策とセットになっているのです。こんな政策の行く着く先に地方の「幸せ」など、あろうはずがありません。待っているのは「更なる地方の荒廃（たとえば環境破壊）」です。何のための経済政策なのか、ということです。

（２）「利用者の少ない地方空港を廃止」する政策について
　空港は一種の交通ネットワークの拠点ですから、単独で考えるのではなくて、日本全体のすべての空港のあり方を念頭に置いて考えるべきです。空港を細切れにして考えると、国鉄の分割民営化という政策（市場原理主義アホダラ教＆闘う労働組合つぶし）と同じ発想となり、今、北海道や四国で地方路線の廃止が迫っているのと同じような結果になるのは自明の理です。また、航空交通には、国内線と国際線があり、そのいずれにも「ドル箱」路線があり、赤字路線があります。「ドル箱」になるか「赤字」になるかは、日本の今後の経済構造や社会のあり方によるのであって、現状の地方の衰退をこれからも放置するというのであれば「利用者の少ない地方空港」は、わざわざ廃止政策をとらなくても時間とともに「自然死」していくでしょう。

ことはそれだけではありません、日本の空港は、公共事業である上下水道事業に先駆けて、いわゆる「コンセッション方式」により、外国資本を含む民間企業に売り飛ばされていくことになっているのです。その第1号が関西国際空港＆伊丹空港であり、第2番手が複数の北海道の地方空港です。すると、上記の地方政策と合わせて何が起きるかというと、「金儲けにつながる空港」は特権的な外国資本を含む民間企業が「いいとこどり」をして引き受け、儲かる間だけ儲けて、儲からなくなったらポイ捨てする、そうでない地方空港などは「ほったらかし」にされて（あるいは二束三文で民間に売り飛ばされ）、上記の地方の安楽死とともに、やがて廃墟となっていくのです。こんな政策の行きつく先にも、人々の「幸せ」などはありません。財政当局の負担となっている地方空港・地方都市・地方経済の切り捨てのタイミングを手前にずらす効果くらいのものでしょう。

少子高齢化が進む中で公共交通をどう立て直していくのか、「買いもの難民」と言われる人々をたくさん作りだしてしまうような交通政策やまちづくり政策でいいのか、人々の日常生活に直結する公共交通の改善改良を棚上げにして、一部の土建屋や観光産業だけが喜ぶような高速交通ばかりに熱を入れていていいのか、などなど、公共交通の改革問題は、地方再生の要の政策の1つであり、またそれは同時に、大都市部でのまちづくりのあり方とも密接に関連しているのです。

（３）「臭いにおいは元から立たなきゃダメ」＝根本的な解決策は「地方分散型ネットワーク社会」形成と地方産業の抜本見直しによる地方再生政策

　地方をいかに再生していくかについては、これまで「新ちょぼゼミ」で経済政策を話す際に、最重要事項の1つとして、いろいろと言及してきました。たとえば、政府が地方振興公社を新たに設立して、そこで1千万人を超える今の非正規労働者を正規職員として大量採用し、地方に定住していただく形で地方に派遣して、その地方で必要不可欠な仕事についていただいて定年まで頑張ってもらう、という、地方再生とロスジェネ世代救済の両方を狙った政策です。

（関連）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-cddae1.html

　（経済政策については、このサイトの下の方にまとめて置いてあります）

（関連）ロスジェネ世代の救済（正規職員として安定雇用）は日本経済の救済・再建と同義である＝ニュー・ニューディール政策（ＮＮＤ）による「地方振興公社」（新設）を軸に経済政策の抜本転換をはかれ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-5333dd.html

あるいは、「イノベーションではなくてリノベーション」と申し上げたように、たとえば木造住宅産業のリノベーションを伴う再生・活性化と林業・製材業・木材流通業のセットでの振興政策など（技術者つくりがポイント）です。もちろん、原発や老朽化した巨大石炭火力などは廃止して、再生可能エネルギーの地産地消（オンサイト電源）に切り替えていく、なども重要な基幹政策です。そして、地方経済が再生し、地方に人が戻り、地方社会が活気を取り戻せば、おのずと、地方都市のあり方や今ある地方空港の活用の仕方も変わってくるでしょう。

いまの経済構造をそのまま前提にして、巨額な現金を単純にばらまくだけのベーシックインカムやヘリコプターマネーで（究極の市場原理主義アホダラ教政策）、貴重な財源を浪費するよりも、経済の構造を転換するための制度化をしっかりと行い、その実現のためにこそ財源を使っていって、経済や社会のあり方を時間をかけて不可逆的に変えていく、そういう考え方に立脚しないと、今ある様々な矛盾や問題は解決いたしません。

地方空港の間違いは、簡単に言えば、空港を各都道府県単位で考えて「あればいい」式の発想で「ハコモノ施設」建設と同じようにして税金で造りまくったところに間違いがあり、いままで散々繰り返してきた愚か極まる土建利権の自民党政策だったということです。静岡空港や佐賀空港や福島空港などがその典型事例でしょう。要するに「必要だ」という実体的な裏付けがないままに地方空港を乱造し、それをゼネコン・土建業界が食い物にし、その裏で政治家や高級官僚どもが甘い汁を吸っていた、ということです。これを無批判に廃止（スクラップ）するというのは、言ってみれば、こうした愚か極まる無駄な公共事業への税金の浪費を、無批判に無反省にやりすごし、また新たな税金の浪費へとつなげていくことになるであろうことを推測させます（その事例が、高速道路・高規格道路の全国網形成であり、ＭＩＣＥ建設であり、新幹線新路線であり、カジノ・万博・オリンピック（巨大イベント）などです）。

（今回は詳述いたしませんが、地方のみならず大都市においても、いわゆる公共交通のあり方も抜本的に見直しされなければいけません。ＬＲＴの活用なども、その全体像の一環として、ありうる方法手段だと思われます。トラック輸送とマイカーという「内燃機関」に依存しまくっている交通・物流のあり方も抜本的見直しの対象です）

愚かにも作ってしまった空港も、地方の経済や社会のありようが変われば、その活用の仕方も浮かび上がってくるでしょう。今は、空港の廃止を考える時ではなく、地方経済や地方社会の再生や転換の方法・政策を真剣に考える時であり、そのためには、市場原理主義アホダラ教とご都合主義と利権まみれになっている自民党政治家どもや自公政治を終わらせていく～廃止にしていくことが必要不可欠なのです。つまり、廃止にすべきは、地方空港ではなくて、自民党・公明党・維新・国民民主党（「市民と野党の共闘」候補は除く）であり、その政治勢力にバックアップされた地方首長や地方議員どもです。

＊（参考）地域衰退-宮崎雅人／著（岩波新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034153094&Action_id=121&Sza_id=B0
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


２．昨今の地方政策に関連する報道など

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）「地域おこし協力隊う」沖縄と北海道（毎日 2021.5.11夕刊）
　https://mainichi.jp/articles/20210511/dde/001/040/034000c
（２）所有者不明土地、相続登記を義務化、改正法成立 違反に過料（東京 2021.4.22他）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/99546?rct=politics
（３）被災地、弱る「住民の足」 東日本大震災10年（日経 2021.3.13）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69957340S1A310C2CC1000/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（４）「小規模」を前提に政策を組み立てる（宮崎雅人『地域衰退』岩波新書）
ダウンロード - e3808ce5b08fe8a68fe6a8a1e3808de38292e5898de68f90e381abe694bfe7ad96e38292e7b584e381bfe7ab8be381a6e3828befbc88e5aeaee5b48ee99b85e4babae3808ee59cb0e59f9fe8a1b0e98080e3808fe5b2a9e6b3a2e696b0e69bb8efbc89.pdf
（５）コラム３「発展なき成長」（宮崎雅人『地域衰退』岩波新書）
ダウンロード - e382b3e383a9e383a0efbc93e3808ce799bae5b195e381aae3818de68890e995b7e3808defbc88e5aeaee5b48ee99b85e4babae3808ee59cb0e59f9fe8a1b0e98080e3808fe5b2a9e6b3a2e696b0e69bb8efbc89.pdf

＊（参考）地域衰退-宮崎雅人／著（岩波新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034153094&Action_id=121&Sza_id=B0

（なかなかいい本でした。具体的な処方箋があまり書かれていないのが残念ですが、現在の地方の現状とその衰退の所以がよくわかります。この本を読めば、原発・核燃料サイクルを誘致してそれにタカリ行為を働き、未来世代に核ゴミと環境汚染を残していくことの愚かさがよく理解できるでしょう。原発の場合は、地方の衰退を「無人化」の形で残していくのみならず、それを不可逆的にしてしまう＝元に戻れない深刻な放射能汚染を残す＝故郷敗れて山河もなし、の状態に陥れてしまう、文字通りの滅亡政策=地方自滅政策なのです。そしてその原発からの利益も、地方のボスやそのとり巻き企業など、ごく限られた人間たちのエサになっているだけで、一般の人々にはほとんど何の利益もありません。要するに、タカリ行為からは、マイナスのこと以外には何物も生まれないということです）

　＜関連サイト＞
（１）経済的損失6兆円「所有者不明土地」解消は待ったなし - 高齢化時代の相続税対策 - 広田龍介 - 毎日新聞「経済プレミア」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20210219/biz/00m/020/005000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20210221
（２）土地開発の促進へ一歩　所有者不明地の活用で法改正- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19B130Z10C21A4000000/?n_cid=NMAIL007_20210422_A
（３）待てどもバスが来ない… コロナで相次ぐ減便、繰り上げ：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/83255
（４）地方議員のなり手確保へ規制緩和　与党が自治法改正案：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/103396?rct=politics
（５）道のＪＲ支援　設備投資の関与拡充も：北海道新聞 どうしん電子版
　https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/505520?rct=c_editorial
（６）日本の地方振興策が失敗ばかりしてきた本当の理由～石破茂的な地方創生論が諸悪の根源（歴史家・評論家　八幡和郎）（選挙ドットコム）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/dc5269739f1c3775f4d1d7b6805c22b90b9ea6d8


３．直近（見たくもない聞きたくもない）政治情勢＝されど政治
　菅義偉スカ政権の底抜けの「スカ」（はずれ）の特徴だけでなく、人間として政治家として許しがたい「カス」としての特徴もはっきりと見えてきた。アベ政権に続く劣悪外道の日本破壊政権をなおも続けさせるのかどうか、有権者・国民の良識と道徳観が問われています。

＊菅内閣「不支持」45％に！「支持」を10％上回る＝時事調査｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289188

＊内閣支持３２．２％、発足後最低 コロナ対応評価せず６４％―時事世論調査：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051400817&g=pol

◆日本の夜明けは近い・・のか？　国政３選挙と野党の今後【山口二郎のええ加減にせぇ！】20210427 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Vq8L2uf2UPY

（下記はメール転送です）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
山口二郎さん（市民連合運営委員）がデモクラシータイムス「山口二郎の　ええ加減にせぇ！」に出演し、「日本の夜明けは近い」をテーマに、国政３選挙の結果を分析し、総選挙勝利・政権交代への展望について大胆かつ具体的な問題について見解をのべています。青森のたたかいにも参考になり、生かすべきテーマもあると思い、その録画を送ります。

山口二郎さんの発言録画（５８分）は以下で――
https://www.youtube.com/watch?v=Vq8L2uf2UPY

山口さんの話の主な内容は――

１、国政３選挙の勝利を振り返る――

＊特に広島の出口調査からわかること、投票率に低さの内容
＊野党協力の実績――▼１つの椅子を争う選挙で野党候補を一本化することはもはや常識となった、▼連合に配慮した立憲民主党のあいまい戦術＝共産党の応援を表にださない、▼共産党の大人の対応＝忍耐と寛容

２、市民と野党の共闘の実態――

▼共闘先進地の長野と北海道、▼広島／立憲のリベラル候補と地元市民運動の連携、SNSを駆使した運動

＊長野の経験から学ぶ――▼信州市民アクション（長野版市民連合）の組織力と実績、▼政党をつなぐローカルな政治団体の存在、▼地元の政党組織と労働組合の協調

３、３つの選挙を政治変革につなぐ――

①、自民党への影響――▼菅政権の崩壊には直結しない、▼派閥の不在の実像、▼今後の政治日程～解散・総選挙は総裁選の前か後が、濃厚か

②、野党は政権交代のビジョンを描け――野党協力の大義　▼政党ブロックを作って小選挙区を戦うという当然の戦い方をようやく会得した、▼共産党との協力について堂々と正当性を主張する、▼民主主義を回復するという大義

＊最大限の候補者一本化――▼これまでの立憲民主党、共産党、国民民主党の水面下の協議、▼野党現職議員（比例復活を含む）、前回衆院議員選挙で野党の票をたせば自民党を上回る、肉薄するところは一本化するは合意。合わせて１５０選挙区くらいか、▼その他の選挙区はそれぞれが戦う

＊連立政権のイメージ――▼選挙前に、枝野政権のイメージを示すことは不可欠／立憲・国民・社民の連立＋良識派、▼共産党の位置づけも明確に示す必要、▼「安定と変化」の主要閣僚の顔ぶれも可視化する

③、連立政権の基本的な政策――▼変えるべき政策を絞り込む、▼自民党ではできない分かり易い政策を訴え、約束は守ること。例えば＊コロナ対策＊格差貧困対策＊エネルギー転換＊ジェンダー平等＊アジアにおける平和・・・

④、連合との関係をどう作るか――　▼内向きの調整にエネルギーを消耗すべきでない、▼来年の参院選とセットにした労組との協議を実現する、▼雇用を守るという大前提で現実的な政策転換を図る、▼議論のプロセスを国民に見せる

最後に、総選挙で問われること――

　▼日本はもはや先進国ではなくなろうとしている、▼安倍・菅政権の下で政治の世界で言葉を破壊し、知を憎悪してきたことのツケが回ってきた、▼虚構の現状維持か、現実的な転換か
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（なかなか興味深い山口二郎氏の話でした。特に私は、参議院補選が行われて野党候補が勝利した長野県の情勢が面白いと思いました。みなさまもご覧になるといいです。できの悪い立憲民主党を「ええ加減にせぇ！」と、番組の表題ほどには叱っていないのが歯がゆい面もありますが・・・・・：田中一郎）

　＜関連サイト：日刊ゲンダイ＞
（１）“バカの一つ覚え”に国民絶望 この政権では永遠に緊急事態（2021年5月8日配信『日刊ゲンダイ』）-障害福祉＆政治・社会・平和問題ニュースサイト
　https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-23268.html

（２）“身内”からも総スカン「全国から反旗」菅政権の末期症状（2021年5月14日配信『日刊ゲンダイ』）-障害福祉＆政治・社会・平和問題ニュースサイト
　https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-23474.html

（３）国民をどん底に突き落とした 虚ろな首相のポンコツ会見（2021年5月10日配信『日刊ゲンダイ』）- 障害福祉＆政治・社会・平和問題ニュースサイト
　https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-23351.html

（４）「総辞職は時間の問題」という声も 虚ろな首相はもう限界（2021年5月15日配信『日刊ゲンダイ』）-障害福祉＆政治・社会・平和問題ニュースサイト
　https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-23502.html

（５）＜こんな政権を秋まで続けさせるのか＞耳を疑う　立憲民主 枝野代表の裏切り（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/716.html
草々 

朝日新聞朝刊（２／２８）１面のスクープ記事「（東日本大震災10年 3・11の現在地）途切れていたベント配管 謎だった高線量、東電の設計不備」の逐条的解説をいたします

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（予約必要）（６．２９）オルタナティブな日本をめざして（第61回）：「青森県六ケ所村再処理工場の実態とその危険性」（永田文夫さん）- いちろうちゃんのブログ（この日は主催者側からのプレゼンは事務連絡以外にはありません）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-3b8e53.html

（青森県六ケ所村再処理工場が、事業主体の日本原燃と原子力「寄生」委員会・「寄生」庁のいい加減な対応で「すさまじい」ことになりつつあります。まさに「みちのく核時限爆弾」状態であり、近未来の下北半島を襲う巨大地震・巨大津波・火山噴火により東日本壊滅のリスクが高まっています。核燃料サイクルのスタート時点から三陸の海を守るために監視を続けてこられた永田文夫さんに岩手からわざわざ上京していただき、六ケ所村再処理工場の近況を詳しくご報告いただきます。なお、皆さまの方で事前に再処理工場についてお聞きになりたいこと・お知りになりたいことがあれば、私宛メールでお送りください。永田さんにつなぎます）


２．新刊本ご紹介
（１）緑風出版│放射線被曝の隠蔽と科学：矢ケ崎克馬琉球大学名誉教授著
　http://www.ryokufu.com/isbn978-4-8461-2109-9n.html

（２）ＰＣＲとコロナと刷り込み 人の頭を支配するしくみ-大橋眞-細川博司：honto本の通販ストア
　https://honto.jp/netstore/pd-book_30951641.html


３．キャンペーン

（１）「DHCに差別をやめさせるキャンペーン」の呼びかけ
　http://www.labornetjp.org/news/2021/1611890484602staff01

（２）非正規雇用労働者等にもテレワークを認めてください！テレワークの不合理な差別を無くしたい。 · Change.org
　https://bit.ly/2SCpZCx

（関連）お知らせ·「テレワーク差別」裁判支援・ご寄付のお願い · Change.org
　https://bit.ly/33ykZBh


４．（話題の対談）古賀茂明×佐高信 原発ムラは今も健在【官僚と国家 番外編】20210427 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=MP0Hm7E6g1A

（関連）（新刊書）官僚と国家　菅義偉「暗黒政権」の正体-古賀茂明／著　佐高信／著（平凡社新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034196030&Action_id=121&Sza_id=B0

（関連）古賀茂明と佐高信の『官僚と国家』第1回　菅は真綿でクビを締める　20200903 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=fgdAtgU6hlE
（関連）古賀茂明と佐高信の『官僚と国家』第2回　安倍・菅の壊したもの　20200922 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=BZRwKTR01GY

（関連）古賀茂明と佐高信の『官僚と国家』第3回　森友と原発　20201021 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Zwl1LdRReek


５．世論調査結果（いつもいい加減だから、あまり信用してはいけない）
（１）ＪＮＮ世論調査、内閣支持率が４０％と菅政権発足後最低に｜TBS NEWS
　https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4264597.html
（２）政府のコロナ対応「評価」最低２３％、内閣支持４３％・不支持４６％…読売世論調査 - 世論調査 - 選挙・世論調査 - 読売新聞オンライン
　https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210509-OYT1T50175/
（３）東京五輪「中止」59％、「開催」39％…読売世論調査（読売新聞オンライン）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/7da42552321157348c34e9f324753583100b4b11
（４）各党の支持率は NHK世論調査 - 選挙 - NHKニュース
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210510/k10013022201000.html


６．その他
（１）（別添ＰＤＦファイル）火論：五輪は生命維持装置？（毎日 2021.5.11）
　https://mainichi.jp/articles/20210511/ddm/002/070/030000c
（２）高橋洋一氏 “さざ波” 投稿が米国でも大波紋「国民の生命軽視する姿勢は菅首相の考え方を反映」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/6edbb18d2e67ed3b1655b436fa48823efe0a4f78
（３）“バカの一つ覚え”に国民絶望 この政権では永遠に緊急事態（2021年5月8日配信『日刊ゲンダイ』）障害福祉＆政治・社会・平和問題ニュースサイト
　https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-23268.html
（４）次期衆院選徳島1区　現職・後藤田正純氏の非公認求める　自民県連 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20210509/k00/00m/010/155000c
（５）【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止し新型コロナ感染拡大防止と生活困窮防止に全力を（社会民主党：福島みずほ）
　http://www5.sdp.or.jp/comment_index/
（６）立憲民主党の枝野代表が吉村知事を名指し批判「一番悪いのは大阪府知事」（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/728193809b8039757bc1dc5859e0c20705a99c71
（７）社説：ウイグルの人権問題　中国は調査の受け入れを - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20210510/ddm/005/070/022000c

（そうですよ。中国はウイグル・香港・チベットの人権問題調査を受け入れるべきだし、日本は在日朝鮮人・外国人研修制度・外国人留学生・入国管理監禁外国人の人権問題調査を受け入れればいのです。両者で手を取り合って「人権調査」を相互にやりあってみたらどうですか。よき友好の証になりますよ：田中一郎）

＊日刊IWJガイド・連休特別公開版「菅政権のコロナ無策と改憲謀略で脅かされる国民の生存権！ 奮闘を続けるIWJにご支援をよろしくお願いします！」2021.05.10号～No.3161号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48782

＊日刊IWJガイド・特別公開版「本日国民投票法『改悪』案が衆院で採決！ 今国会で成立すれば戦争のための独裁体制樹立が目前に！ 真実を報じ、闘い続けるIWJへのご支援をよろしくお願いいたします！」2021.05.11号～No.3162号 - What's
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48789
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


下記に、３カ月ほど前の朝日新聞スクープ記事「（東日本大震災10年　3・11の現在地）途切れていたベント配管　謎だった高線量、東電の設計不備」の逐条的解説をお送りいたします。３月に私のパソコンが壊れてしまったことも大きな一因ですが、遅れに遅れてすっかり遅くなってしまいました。日々の雑用に追われたことが大きな原因で、自分の処理能力の低さを情けなく思っております。みなさまには大変申し訳なく、大幅遅延を慎んでお詫び申し上げます。

ところで、この記事の内容は、現在における東京電力や原発業界（原発の建設やメンテナンスを請け負うゼネコン・土建業界を含む）と、それを規制管理・監督する原子力「寄生」委員会・「寄生」庁のあり様を典型的に示すものであり、まさに今の東京電力の原発運営能力や資格の問題と、今の原子力「寄生」委員会・「寄生」庁の規制能力や姿勢、あるいは当局としての資格があるのかどうかの問題と、直結する深刻な事件の発覚と言っていいでしょう。

問題のベント管や排気塔の建設自体は1990年代に実施されたものですが、その欠陥構造が福島第一原発事故の時でさえ発見できず、事故後約10年を経てやっと発見されるに至ったこと（建設・設計・施工関係者はもっと早い段階で知っていたはずだが表面化せず）は、今日の原発・核燃料サイクル施設に深刻な欠陥が、まだほかにも存在していることを示唆するものであり、かつ、それを手遅れにならない段階で発見して修復するという重要な規制管理・監督の能力を、現原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は持ち合わせていないことを示しているからです。

今回のこの事件を契機に、真っ先にしなければいけないことは、①関係者・責任者の徹底追及です。古くなってしまったとはいえ、当時の設計図の再点検から始めて、当時の設計・施工管理がどのようになされていたか、建築確認はどのように行われたか、それは今とはどう違うか、などを厳重にチェックしたのち、今度は数十年の長期にわたり欠陥構築物が発見されなかったのはなぜなのか、その規制管理・監督のあり方についても、問題点を抽出する必要があります。そして、それらを今後、どのように改善し変えていくのか、検討状況を含めて公開された場での議論や説明が強く求められています。とりわけ立地自治体を含む福島県民や新潟県民への情報公開は避けて通れない話です。

そして更に、このことは東京電力の福島第一原発の１・２号機に限られた話でもないし、ベント管の設計・施工不良に限られた話でもありません。東京電力が持つ全ての原発のすべての機器類において「あり得る」話であり、中でも原発の安全性に強く関連する機器類については、東京電力の全原発について、その設計・施工状況を再確認して、今回発見されたような「手抜き」設計・施工ミスがないかどうか、確かめる必要があります。まもなく再稼働しようとしている柏崎刈羽原発などは、真っ先に全機器類についての再点検がなされなければなりません。

そして更に更に、下記に見る平井憲夫さんの「遺言」論文にもあるような原発の工事現場や設計・施工実態があることを鑑みれば、全国の原発・核燃料サイクル施設についても、その設計・施工工事が設計図通りにきちんと行われているのか、また、設計図自体にも間違いや手抜きがないのかどうか、安全性と直結する箇所の機器類を中心に、一斉に総点検をする必要もあるでしょう。要するに、現存する原発・核燃料サイクル施設については、電力会社が説明するようには実際の原発は建設されていない可能性があり、また、ゼネコンその他の建設・メンテナンス会社が言うようには実際の原発は維持・管理されていない、という疑いが解消できない、ということです。ひとたび大事故ともなれば、大量に放射能を環境に放出して、とてつもなく広範囲な地域に壊滅的な被害を与える原発・核燃料サイクル施設が、かようなことでは許されるはずもないのです。

（関連）（必見必読）原発がどんなものか知ってほしい（全）：平井憲夫（1990年代に書かれたもの）
　https://iam-k.com/HIRAI/
　https://iam-k.com/HIRAI/pageall.html

（関連）筆者「平井憲夫さん」について
　https://iam-k.com/HIRAI/index.html#about

今回問題となったベント管と排気塔は、1979年にアメリカで起きたスリーマイル島原発事故の教訓をその後の原発設備に生かす検討の中から出てきた１つの「方策」に基づいて建設されたものです。スリーマイル島原発事故の時に、その事故に対応する技術者チームで大問題となっていたことの1つが「水素爆発」と格納容器の破壊でした。原発事故の原因となった「解放弁」（放射能交じりの水蒸気を排出して原子炉内や配管内の圧力を下げるための解放弁）や計器類の異常に、運転員も事故対策チームも長時間にわたって気が付かなかったため、冷却材（軽水）を喪失した圧力容器内で炉心が溶融して水素ガスが発生し、それが何かを契機に爆発するのではないか、という懸念が急浮上したのです。

スリーマイル島原発事故の原因調査報告では、事故原因を「いつものように」原発運転員の認識欠如・操作ミスのせいにしてしまったようですが、本当のところは、複雑極まりない原発の構造を鑑みた場合、運転員がトラブルの認識違いや操作ミスを起こさないための「安全工学的」な手当てが当時のアメリカの原発には十分に施されていなかったこと、また、常日頃より、原発運転員や原発規制当局の人間たちに、原発の各種トラブルに対処するための訓練がしっかりと行われていなかったところに原因があるのです（現在の日本は当時のアメリカの原発よりもさらにひどい状態だと考えておいて間違いありません）。

ともあれ、そのスリーマイル島原発事故後の原発安全対策の見直しの中で、上記で申し上げた「水素爆発」と格納容器の破壊が大問題化し、それはスリーマイル島原発のような加圧水型の原発だけでなく、福島第一原発や柏崎刈羽原発や東海第二原発などの沸騰水型原発についても言えることであることが注目されました。そしてこのことについては、格納容器が大きい加圧水型よりも、格納容器が小さい沸騰水型の方がより深刻で、格納容器の中には水素爆発防止を目的に窒素ガスが充填してあるとはいえ、いざとなったときに何の対応策もないのではまずい、ということで、急遽、格納容器内での水素爆発防止や格納容器内圧力急上昇による容器破裂などを防止するため（沸騰水型格納容器の設計耐圧限度は4気圧と聞いています）、その内部の主として水蒸気を排出するためのベント管追加設置が義務付けられました。（1980年代）

（関連）スリーマイル島原子力発電所事故：復旧、クリーンアップ、教訓および今後（レイク・バレット 2014年7月18日）
　https://irid.or.jp/_pdf/Sympo_Barrett_J.pdf

（上記は、とりあえずネット検索でヒットしたものです。内容は未検証のままです。スリーマイル島原発事故も、チェルノブイリ原発事故も、日本の脱原発団体によるきちんとした信頼できるレビュー文献がないことが、たいへん残念に思われます。：田中一郎）

ところが、です。当時（1980年代～1990年代）の日本の電力業界や原子力ムラでも、もちろんスリーマイル島原発事故をめぐるアメリカの原子力業界の動きはよく知っておりましたし、また、旧ソ連でのチェルノブイリ原発事故後まもなくの時期でもありましたから、原発の安全性＝とりわけ原子力工学的な設備安全性については、社会的な関心も高いものがあったのです。だからでしょう、当時の政府・通産省や原子力安全委員会などは、アメリカでの上記で申し上げた「「水素爆発」と格納容器の破壊」についての「ベント管と排気塔の設備追加」対策については（おそらくはコストがかかるのでしぶしぶながら）、受け入れて対応することにしたようです。

しかし、問題はそれを、原発規制として、安全対策義務として、違反罰則付きの厳格な法的規制として導入するのではなくて、原発運営電力会社の、任意の、善意の、追加的安全対策として、望ましい対策として、導入したのです。いわば、甘々ルールで、いやいやながら、何かあっても責任を法的に追及されないようにして、逃げ道を作った上で、日本の原発にも「ベント管と排気塔の設備追加」が実施されることになったのです。言ってみれば「ついでに作った装置」です。そして、いつものように「ムラ社会」の掟として、法的義務はないが隣の電力会社がやるから自分たちもする、式の「翼賛的同調行動様式」で、全国の沸騰水型原発にベント装置が入っていきました（但し、既に廃炉になった日本原電の敦賀1号機（沸騰水型）にはベント装置はなかった＝大事故にならなかったのは偶然に過ぎない）。それが今日に至っています（従ってまた、加圧水型原発には、「ベント管と排気塔の設備」は設置されておらず、福島第一原発事故後の新規制基準により、加圧水型についても設置が義務化されました。但し、5年間の猶予期間付きで、です）

こうした、原発安全性への甘々の裁量的規制行政が電力会社の「ベント管と排気塔の設備」に対する真剣さを弛緩させ、経営幹部たちには「あれはおまけの設備だから、まああまりカネを使わずにテキトーにやっておけばいい」という緩んだ認識を助長させ、結果的に設計・施工の手抜き・管理の手抜きや不注意を招いていったのではないかと推測されます（例えば、福島第一原発では、１・２号機と３・４号機が、それぞれ排気塔が共用されていたことも、コスト削減の一環としてなされていた可能性があり、また、それがゆえに、4号機では3号機の排気が共用排気塔を「逆流」して水素が4号機建屋に行って滞留する結果となり、それが4号機水素爆発の原因になったと説明されています。とんでもないことで、通常の発想であれば、各原発1つに各排気塔１つ、というのが常識的なベント装置＆排気塔のあり方ではないかとも思われます）。

原発という致命的に危険な発電設備を運営する電力会社として、あるまじき精神構造ですが、こうしたことが、日本列島に短い期間ながらも地震や地殻変動の少なかった時代の到来ともあいまって、原発安全性を「神話」にしていったのではないかと思われます。そしてそれが、東日本大震災と福島第一原発事故という深刻極まる原発震災によって火を噴いたということです。

以下、最初に、これまで私が他のＭＬに発信していた2つのメールの転記（一部を加筆修正しています）をご紹介したうえで、その次に、この記事の「逐条的」解説を書いておきます。みなさまのご参考になれば幸いです。


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）（東日本大震災10年 ３・１１の現在地）途切れていたベント配管、」謎だった高線量、東電の設計不備（朝日 2021.2.28）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14816004.html?ref=mor_mail_newspaper
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14815966.html
（２）STOP再稼働！ 柏崎刈羽原発差止め訴訟ニュース ＆ 署名２つ（2021.5）
　https://bit.ly/3uR5YXe
　https://peace-forum.org/wp-content/uploads/2021/05/20210510.pdf
（３）3.11から10年「見えない化」に抗う：「年内再稼働」は「白紙」に！ 追いつめられる東電（本田雅和『週刊金曜日 2021.3.5』）
ダウンロード - e3808ce5b9b4e58685e5868de7a8bce5838de3808de381afe3808ce799bde7b499e3808de381abefbc8120e8bfbde38184e381a4e38281e38289e3828ce3828be69db1e99bbbefbc88e69cace794b0e3808ee98791e69b9ce697a5203.5e3808fefbc89.pdf
（４）規制委、東電に改善命令、柏崎刈羽 商用原発で初、テロ対策不備（毎日 2021.4.15）
　https://mainichi.jp/articles/20210415/ddm/002/040/031000c
（５）細る東電 進まぬ信頼回復、福島第一事故 処理費用が課題（朝日 2021.4.29）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14888140.html
（６）途切れた配管、不十分だった心構え　原発事故から10年（朝日新聞デジタル 2021.02.27）
　https://www.asahi.com/articles/ASP2W675CP2JULZU022.html
（７）柏崎刈羽 運転停止決定、規制委 テロ対策不備 是正命令（東京 2021.4.14夕刊）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/97988
（８）柏崎刈羽原発、ID不適切利用、父のカードを御用 防護区域前まで（東京 2021.5.10）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/103159
（９）この原発を動かしてよいのか、新潟県原発検証委員会を巡って（イントロ部分）（池内了『世界 2021.6』）
ダウンロード - e38193e381aee58e9fe799bae38292e58b95e3818be38197e381a6e38288e38184e381aee3818be38081efbc88e382a4e383b3e38388efbc89efbc88e6b1a0e58685e4ba86e3808ee4b896e7958c202021.6e3808fefbc89.pdf


１．メールその１（一部加筆修正後）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
前略，田中一郎です。
（拡散大歓迎）

みなさま、お早うございます。
至急のご連絡です。

本日（２／２８）付朝日新聞朝刊１面にスクープ記事「（東日本大震災１０年　３・１１の現在地）途切れていたベント配管　謎だった高線量、東電の設計不備」が掲載されました。非常に重要な内容の記事ですので、今日の朝日新聞朝刊を購入して保存しておいてください。後日、私の方から、この記事の逐条解説をお送りいたします。そして、私のこのメールを含めて、この朝日新聞記事の話を可能な限り広めてください。

◆（東日本大震災10年 ３・１１の現在地）途切れていたベント配管　謎だった高線量、東電の設計不備：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14816004.html

（関連）途切れた配管、不十分だった心構え　原発事故から10年：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP2W675CP2JULZU022.html

（関連）（東日本大震災１０年　３・１１の現在地）欠けた真剣味、対策機能せず　メルトダウン回避、滞った作業：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14815966.html

これまで何度も申し上げてきましたが、（１）原子力「寄生」委員会は、敷地内の放射線量の低下を受けて、福島第１原発事故の実態解明と原因究明に乗り出し始めています。これをしっかりと市民の側が監視しないと、嘘八百と屁理屈を並べられ、虚偽の福島第１原発事故の実態や原因が創り上げられてしまいます。それはそのまま次の原発・核燃料サイクル施設の過酷事故を招くことになります。

（２）３号機の使用済み核燃料の撤去作業が概ね終わりそうになってきたとの報道がネット上に流れました。３号機の爆発については１号機の爆発とは全く違った形態だったのに、１号機と同じ「水素爆発」として片づけられたままです。ご承知のように、核爆発説や一酸化炭素爆発説もあるのですが、これに対して愚かにも原子力市民委員会をはじめ、ほとんどの脱原発市民団体が「３号機爆発の真相解明」を訴えないままに今日に至っています。このままでは３号機爆発の真相は闇から闇へと流されていくでしょう。３号機使用済み核燃料プールの燃料その他の爆発現場の状態は、この爆発に関する決定的な証拠となるはずですが、実査も調査もなされず不問のままです。

（関連）輸送用容器に入れる作業完了　燃料すべてを取り出す見通しが立つ　福島第一原発３号機　（福島テレビ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/ceac04720b6a624bba7f7d9af9937bc70aa108fb

（３）原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は、福島第１原発事故の実態解明や原因究明を行わないままに「新規制基準」なるものをでっちあげています。信じがたい話です。そんなものがきちんと原発・核燃料サイクル施設の安全を確保するわけがないのです。また、住民の被ばく防護や避難計画については、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は「われ関せず、所管外」という信じがたい背信的態度を取り続け、原発とは何の関係もない遠方の自治体にまで避難計画策定が押付けられたまま、「絵に描いた餅」状態の避難計画が放置状態にあるのです。このままでは近未来に必ず起こるであろう原発・核燃料サイクル施設過酷事故再発の場合には、福島第１原発事故の時よりもひどいことになりそうな気配です。

（４）福島第１原発事故の教訓なるものは、事故から10年を経て、ほぼ完ぺきなまでに形骸化し棚上げとなりました。我々日本人の未来には原発・核燃料サイクル施設の再びの過酷事故と、永遠の日本列島放射能汚染地獄が約束されたも同然です。これを食い止めるためにできることは、唯1つ、すべての原発・核燃料サイクル施設を即時に停止・廃棄し、廃炉中の同施設の災害防止対策をしっかりと行い、とりわけ再処理工場がもたらした高レベル放射性廃液（青森県六ケ所村、茨城県東海村）と、各地に散在している使用済み核燃料の安全を厳格に確保し、二度と核被害を起こさないということです。

（全国各地の原発にある使用済み核燃料プールが非常に危険です。特に沸騰水型がそうです。プールのある場所がビルで言えば４～5階の「空中プール」になっていますから、巨大地震を食らうとプールがひっくり返ったり破損したりして冷却できなくなり、そのまま「さようなら」となる可能性が高いのです。福島第１原発4号機の使用済み核燃料プールを思い出してください）

（５）放射能を閉じ込めておくべき原子炉が危険な状態となり、その爆発を食い止めるためにベントという格納容器内の放射能を容器の外へ無原則に放出するなどというのは、原発・核燃料サイクル施設管理の決定的な「無責任」であり、「約束違反」であり、「故意の犯罪行為」です。許されることではありません。仮にベントをする場合でも、その排出放射能を何重にも用意したフィルターで除去した上で排出すべきであり、こんなものをそのまま大気中に放出するなどもってのほかなのです。しかし、事故後に義務付けられたベントフィルターは、まずもって沸騰水型だけであり、加圧水型は数年間の設置猶予が設けられるという手抜きです。

しかも、そのベントフィルターは小型の水のタンクのようなもので、要するに沸騰水型の圧力抑制室のように放射能で汚染した気体を水に通せばある程度放射能が除去できる、という程度のものであり、排出される危険極まりない放射能をしっかりと除去できるものではないのです。

更に、ベントを続ければフィルター内の水はやがて沸騰してその機能を果たせなくなるでしょう。原子力規制委員会・規制庁はベントフィルターの性能（放射能除去割合、何時間機能するのかなど）を公開して、半径80ｋｍ範囲内くらいの自治体に説明の上、その承諾を得るべきです。私なら、今想定されているベントフィルター程度の機能なら、少なくとも10個くらいはつないで使え、水枯れが起きたら補充できるようにしろ、などと言うだろうと思っています。

（６）原発や核施設を日本列島に60基近くも並べておいて、武力で日本を守るなどとほざいている自民党や維新のドアホ議員どものリアリティ欠如に対しては徹底的に批判して退ける必要があります。

（７）いい加減な原発管理で福島第１原発事故を引き起こし、会社が破綻した東京電力は、その後も福島第１原発事故を真摯に反省することなく（口先「反省詐欺」）、その後も出鱈目な原発施設トラブルや手抜き管理を続けています。昨今では、福島第１原発の地震計故障放置のことが伝えられています。ＩＤカード流用や、立地自治体への原発整備虚偽報告など、枚挙にいとまなしです。東京電力に柏崎刈羽原発再稼働の資格はありませんし、ましてや青森県東通村原発の新設など、もってのほかというほかありません。東京電力はいったん解体しなければいけないのです。

まだ申し上げるべきことがあるように思いますが、それはまた後日ということにして、取り急ぎご連絡いたします。


２．メールその２（一部加筆修正後）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
前略，田中一郎です。

ネットで排気塔構造・図解で検索したところ下記がヒットしました。
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20210227001611.html?oai=ASP2W675CP2JULZU022&ref=yahoo
https://www.nsr.go.jp/data/000292309.pdf　　　（Ｐ３、Ｐ６が注目）
https://www.youtube.com/watch?v=nBwCzbmpOsU　（1分ちょっとのところ、排気塔頂上部を切断の部分）
https://www.tepco.co.jp/decommission/information/newsrelease/reference/pdf/2019/2h/rf_20190911_1.pdf
https://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2013/images/handouts_131007_06-j.pdf

私は排気塔の設計者ではないので、よくわかりませんが、
排気塔は二重構造になっているように思います。

格納容器や圧力容器から出てくるベント気体は猛烈な放射能を含んだ水蒸気及び水素ですので、できるだけ高いところまで持っていって拡散させることで集中的な汚染を防ぐという原始的な狙いがあるのではないでしょうか。従って、密閉度の高いベント管が頂上まで行っていて、それをくるっと取り囲むように排気塔があり、排気塔はその構造が建屋程度の密閉度でベント管に比べたら緩い、と言ったような構造になっているのではないでしょうか？　だから、排気塔の下部までしかベント管がないと、排気塔に排出された放射能まじりの水蒸気及び水素が周辺環境に漏れ出し、かつ排気塔の中が水素過多のようになると、もともとあった排気塔内空気の酸素と反応して水素爆発を引き起こす、ということではないかと思われます。

排気塔の頂上部はいつも開いているか、フタがあっても大したフタではないように思います（高所なので開けるのが大変、なので、フタなどはないように思います）。高さが120ｍくらいあるので、水素ガスがベント管から排気塔内に放出されると、ある程度溜まってしまうのでしょう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


３．朝日新聞スクープ記事の逐条的解説
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（１）「福島第一原発の事故調査を進めていた原子力規制委員会は今年１月、見過ごされていた設計の不備を記した報告書をまとめた。」

　⇒ 事故後10年まで見つけることができなかった理由は何か？ ベント管及び排気塔付近が高線量だったので人が近づけず調査できなかった、だけではその原因究明は不十分だし、また、上記で申し上げたように、福島第一原発事故より以前の原発の設計・施工の適正性については大きな疑義がある故、同じ東京電力の柏崎刈羽原発の他、日本全国の原発について、すべての設備に関して設計・施工の適切性の点検を指示すべきではないのか？ また、今回のことを教訓として、今後どういう対応・対策を追加的に打っていくのか、規制当局として明らかにすべきである。格納容器の爆発・破壊を防ぐベントのための装置としての排気塔が複数の原発の「共用」でいいのか、それがために排気塔を共用する事故原発（３号機）の隣接原発（４号機）で水素爆発まで起きたと説明しているのに、そんなことでいいのか？ ただ単に、こんなデタラメを発見しました、という報告書を書いて終わりでは意味がない。

（２）「１・２号機の共用排気塔の根元は、放射線量が10シーベルト／時と、人が近づけない程の高線量で、何故なのかが謎だった」

⇒ 福島第一原発2号機については、事故の早い段階で（2011年3月11～13日）格納容器下部のどこかが破損していた可能性が高い、とする事故実態のレポートを書いておられる原子力工学の専門家がいらっしゃる（田辺文也氏：元日本原子力研究開発機構上級研究主席）。そうした指摘に対しても、その是非を規制当局として、自身の見解をしっかりとしたエビデンスで裏付けたうえで明らかにすべきである（現状は無視している）。

（関連）メルトダウン　放射能放出はこうして起こった-田辺文也／著（岩波書店）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032856263&Action_id=121&Sza_id=G1

（３）「外部に出るはずだった放射性物質の一部が排気塔の中に蓄積し、根元部分にたまったと報告書は結論づけた。そしてそれは水素爆発のおそれがある」

⇒ 排気塔は、原発からのベント排気を排出するだけでなく、原子炉建屋やタービン建屋からの一般排気もまた、排出する構造になっていたのではなかったか？ こちらの方は問題ないのか？ 通常時はいいとしても、緊急事態に陥った場合、水素ガスや一酸化炭素などの爆発性ガスが建屋を通じて排気塔に流れ込み、滞留して爆発に至る恐れはないのか？

（４）「（ベント装置や排気塔は）電力会社の自主的な取り組みとされ、国が詳しい設計や施工を確認することはなかった」

⇒ これについて、現在の原子力「寄生」委員会・「寄生」庁はどう考え、どう評価し、これからどう対応していくのか？

（５）「配管が途切れていた経緯はいまだ明らかでなく、規制委は同型の他原発についても確認していく。東電は朝日新聞の取材に「設計段階で十分な考慮がなされていたとは言えない」と認めつつ、「理由は追えていない」と答えた。」

⇒ 規制委、および東京電力は、この問題について、その後どうしたのか？ 理由の追及や再発防止策はどうしたか？ 他原発の状況はわかったのか？　朝日新聞は追撃取材が必要だ。

（６）「福島第一原発で発覚した「途切れた配管」は、事故前の対策の「本気度」を疑わせる一例に過ぎない」

⇒ その通りだが、ひょっとして、今回のこの不祥事発覚後の東京電力や原子力「寄生」委員会・「寄生」庁の対応の仕方や、有権者・国民あるいは地域住民への説明の仕方についても「本気度」を疑わせるものではないのか？ 今となっては、それの方がより大問題と言わざるを得ない。「ゴキブリは1匹見つけたら、まず20匹はいる、と思った方がいい」とよく言われる。ゴキブリの発生状況と原発設備の設計・施工・メンテナンスの手抜き・いい加減は、非常によく似ているというのが私たちの経験だ。

（７）「メルトダウンを避けるため消防車から注水するには、炉内の圧力を下げなければならない。そのためには格納容器のガスを抜く「ベント」も進める必要があった」

⇒ 炉内の圧力を下げるのが圧力抑制室（サプレッション・チェンバー：原子炉下部のドーナツ状の設備、大量の水が入れてある） へ炉内水蒸気を導くＳＲ弁という装置である。2号機についてはこれが正常に動いていたのか？ また、格納容器内圧力を下げるためのベントをしても、圧力容器内の圧力はそう簡単には下がらないのではないか？ つまり圧力容器内に注水を可能にできるか否かはＳＲ弁の機能次第ではないのか（別の本によれば、当時の格納容器内圧力は4気圧～8気圧、他方の消防車の注水ポンプの圧力は9気圧、だったという。しかし、圧力容器内の圧力は不明。これならば、注水は圧力容器ではなく、圧力抑制室の水のプールに対してなら可能なはず＝この操作によって、圧力抑制室の水を使って動いている緊急冷却装置RCICの延命が可能だったのではないか）。

むしろベントは、格納容器の設計耐圧である4気圧を超えて格納容器内が高圧になったことで、その破裂を防ぐ目的でなされようとしていたのではなかったか。だとすると、これは、沸騰水型原発の格納容器が小さすぎるという「原発構造の欠陥」を示すものに他ならない。そして、炉心冷却を可能にするためのベントだったという説明は、この沸騰水型原発の原子炉の致命的欠陥を覆い隠すための「ためにする説明」ではないのか？

（８）「（遠隔操作で開くはずのベント弁が開かない ⇒）事故時に現場がどうなるかを真剣に考えていなかった。対策にリアリティがなかった」（元メーカーの技術者の発言）」

⇒ 福島第一原発事故後はどうなのか？ ベント弁はいかなることがあっても必ず遠隔操作で開くようになったのか？ なったという話は聞いたことがないぞ。日本全国の原発について、それぞれ詳細に聞きたい。

（９）「日本原子力研究開発機構の事故分析チームは「電源の復旧や注水の可能性はかなり高かった」とし、メルトダウンが回避できた可能性を論文で指摘した」

⇒ この辺のことを詳しく知りたい。このメルトダウン回避可能性は2号機だけか？　1号機と3号機はどうか？ 上記でご紹介した元日本原子力研究開発機構の研究者の田辺文也氏もまた同様のことをおっしゃっていて、東京電力は事故当時、吉田所長以下の福島現地も、東京本社技術責任者及びスタッフも、原発事故時の対応手順書のうち、まさに事故直後の場合に該当する「徴候ベース」手順書を全く無視して、独断的・感覚的・場当たり的な対応を繰り返して、事故の深刻化を招いてしまったと批判されている。

これについて、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁はどう考えているのか？ 少なくともマニュアルに準拠して原発事故に対処対応することは原子炉等規制法の定めるところであり、福島第一原発事故当時の東京電力や原子力安全保安院あるいは原子力安全委員会らは、そのマニュアルを無視することで、違法なことを繰り返していたのではないのか？

（関連）東電の原発事故時手順書 公開-東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース - NHK 40年後の未来へ 福島第一原発の今
　https://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20111024/1910_tejunsho.html

（東電の原発事故時の３つの手順書：「事象ベース」「徴候ベース」「シビアアクシデント」の３つ、「事象ベース」は設計想定事故に該当、「徴候ベース」はそれを超えた事故で、その実態全容が完全な形で把握できていない状態でのマニュアル）

（関連）福島第１原発事故の真相がまた一つ明らかとなった：２号機の圧力抑制室（Ｓ／Ｃ）下部が地震の揺れで損傷し、大量の水漏れを起こしていた（田辺文也 岩波月刊誌『世界 2017.10』論文より）他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201710-bc9e.html

（10）「結局 最大の危機の舞台になり、周辺に最も多くの放射性物質をもたらしたのは、建屋の爆発を免れた2号機だった。

⇒ これも何故2号機による放射能汚染がひどかったのか（小出裕章さんによれば放出された放射能のうちの9割近くが2号機だという）、理由がよくわからない。説として2つあって、１つは上記でご紹介した田辺文也氏説で、2号機は事故の早い段階で格納容器下部が破損していた（そこから大量の放射能が放出された）というもの、もう１つは、実は2号機はベント（圧力抑制室の水を通さないで（ウェットベント）格納容器から直接外気に排出するドライベント）に成功していたので、それによって大量の放射能が排出された、というもの。私は田辺氏の説が妥当ではないかと思っている。

（11）「敷地を超える津波が来たら結局どうなるの」「炉心溶融です」＝2006年に原子力安全保安院などが開いた浸水対策の勉強会でのやりとり

⇒ これで東日本大震災の津波による被害は予見不可能だったとでも言いたいのかしら？

（12）「東電も取材に対して「今は新たな知見を積極的に採り入れ、常に安全レベルの向上に取り組んでいる」と強調する」

⇒ 悪い冗談か？ 言葉遊びなのか？ それとも言い間違いか？ 「新たな知見」とは、嘘ゴマカシの新しい知恵のことなのか、それとも「常に安全レベルの向上」は言い間違いで、「常に嘘八百で人をだますレベルの向上」と言うところだったのか？

（13）「規制が厳しくなった今も、安全対策の責任は一義的には電力会社にある」

⇒ 私はむしろ原子力「寄生」委員会・「寄生」庁にあると思っています。

（14）「規制委も電力会社も責任を取りたくなくて逃げているように見える。先送りのマインドを直さなければ同じことを繰り返す」

⇒ まさにその通りですが、しかし、原発事故については、あと2つを忘れてはいけないでしょう。１つは、過酷事故を引き起こす原発をつくった原発メーカーや、原発の維持管理メンテをする各種原発関連サービス業者、あるいは、福島第一原発事故の後始末や廃炉などの「汚れ仕事」を請け負う原発関連業者たちの事故に対する責任です。そして、もう１つは、電力会社や原発メーカーや原発の維持管理をしている会社群を従えて、日本のエネルギー政策や電力政策の上に君臨している政治家・官僚たちのことです。そして、2011年の福島第一原発事故は、この４者が団子状態になってデタラメなことや、いい加減な管理を続けた結果として、まるで神から厳罰をくらうかの如く厳しく激甚におよぶ被害を、私たち一般の人々に対しても及ぼす「人災」となったのでした。

電力会社や原子力「寄生」委員会や原発メーカーらが「先送りのマインドを直さなければ」ならないのに対して、私たち有権者・国民もまた、原発震災をもたらした最高責任者である永田町の政治家たちや霞が関の官僚たちを、選挙とそれに続く行政改革その他により、先送りせずに一掃いたしましょう。脱原発は政治を転換し、官僚たちを矯正することにより達成できるのです。


　＜関連サイト＞
（１）福島第一原発事故の放射能はどこから放出されたのか ―事故分析検討会「調査・分析に係る中間取りまとめ（案）」 から見えてくること― - 原子力資料情報室（CNIC）
　https://cnic.jp/38371
（２）東電22兆円巨額裁判の行方「株主代表訴訟」弁護団長に聞く｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286128
（３）フィルタ・ベントシステムについて（原子力規制委員会 2017年6月）
　https://www.nsr.go.jp/data/000199919.pdf
（４）＜社説＞原発の運転禁止　東電は変われるのか：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/98463?rct=editorial

＊メルトダウンに関するトピックス：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/topics/word/%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3.html
草々 

（拡散希望）日本の司法・裁判所は抜本改革されなければならない：みなさま、来たる衆院選挙時の「最高裁判事 国民審査」では、候補者全員に「×××××」を付して投票してください

前略，田中一郎です。


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．♪♪映像の世紀OPテーマ-パリは燃えているか♪ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=6QdCsxw16Tg
　https://www.youtube.com/watch?v=gjA7WFzDKE0&t=2s

●新・映像の世紀 [第4集] 世界は秘密と嘘に覆われた - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=G_pwpB9r75M
　https://www.dailymotion.com/playlist/x4esus

（関連）（報告）（４．２８）「「マイナンバー制度」の危険性と「デジタル改革関連法案」について」（新ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-7e36d2.html

　＜田中一郎コメント＞
　上記VTRは「新・映像の世紀 [第4集]」で、秘密警察シュタージが支配したかつての東ドイツの映像を伝えています。菅義偉スカ政権最悪の法案とも言える「デジタル改革関連法案」が、まともな審議も行われず、与党多数の数の暴力によって可決成立されようとしています。多くの人々が懸念するように、この法案は近未来に国家権力や大企業など、富と権力を握るものによる一方的な監視社会を築き上げていくことになるでしょう。ＥＵ諸国が「一般データ保護規則」（GDPR）で厳しく規制をかけた個人情報の保護などは二の次にされ、プライバシーの侵害がまかり通るような乱暴なつくりになっています。この国の20年後が、上記VTRにあるシュタージ支配の東ドイツのようにならぬことを祈るばかりです。

２．20210509 UPLAN 五輪とても無理です。即刻やめろ！新国立競技場GURUGURUデモ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=X6H3GHUi5hE

３．今こそ市民が声を上げるとき　憲法９条破壊の新たな段階に立ちむかおう（「九条の会」 2021.5.10）
　http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS20210510.htm#a
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


長く続いたアベ政権のおかげで、日本の最高裁の判事は全員が「アベ友」となってしまいました。日本の司法・裁判所は、戦後一貫してロクでもない役所ではありましたが、それでも一定の節操のようなものはあったのではないかと思われます。しかし、福島第一原発事故以降、この数年間の間に、日本の司法・裁判所・裁判官は、恥も外聞もなく、どうしようもない、行政追従・首相官邸盲従・財界忖度の、反国民的官僚組織になってしまっています。その結果、原発再稼働の容認や違憲安保法制追認をはじめ、日本国憲法が謳う三権分立の使命を忘れて、社会正義を軽視する、基本的人権を守らない、憲法を無視する・憲法から逃げる、どうしようもない判決を出し続けています。もはやこの司法権力の濫用は、国民主権の法治国家であるこの日本では許されない暴挙と言わざるを得なくなっています。

メールの表題にも書きましたが、「日本の司法・裁判所は抜本改革されなければならない：みなさま、来たる衆院選挙時の「最高裁判事国民審査」では、候補者全員に「×××××」を付して投票してください」です。みなさまのご関心を高めていただきますことを切に願います。

●（報告）（１１．１２）「有権者・国民のための裁判所を目指して：第二次司法民主化」（その１）（新ちょぼゼミ：田中一郎）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-63dc76.html

●（報告）（１１．１７）「有権者・国民のための裁判所を目指して：第二次司法民主化」（その２）（新ちょぼゼミ：田中一郎）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-da08b2.html

（関連）（拡散希望）（継続サイト）日本の司法・検察は抜本改革されなければならない：ポイントは（１）「法曹一元化」による司法官僚制度からの解放と、（２）有権者・国民からのフィードバック機能の強化、です- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-bbc6f8.html

（関連）（報告）（４．２４）出版記念集会「司法はこれでいいのか：裁判官任官拒否・修習生罷免から50年」：日本の司法・検察は「解体出直し的」な抜本改革が必要だ！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-3fe0a1.html
草々

税財政改革は米バイデン政権に続け：日本の税制の3つの歪み（１）税金を払わない大企業（２）税金を払わない大金持ち（３）税金を払わない外国企業 の解消こそが基本中の基本

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．イベント情報
（１）（５．１４）福島原発かながわ訴訟 第６回控訴審公判（PM1:00 東京高裁前集合）
　https://sites.google.com/site/fukukanaweb/

（２）（６．１２）「日本の未来を立て直す 公平な税制の提言」
　講師：福田昭夫（立憲民主党　衆議院議員、元栃木県知事）
　日時：2021年6月12日（土）10:30-12:00　視聴無料（URLは直前に発行）
　主催：「99％のための経済政策フォーラム」
　写真、資料はHPを参照ください。
　https://99forum.jimdofree.com/


２．再び岡林信康：若き頃の岡林の歌が今日の日本にピッタリ来る
（１）くそくらえ節・岡林信康 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=l0KhetHAbiE
（聴衆はほとんどが女性か？ いまはこの人たちも皆おばあちゃん）
　　↓
（２）流れ者　岡林信康- YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=PnjYo12m0do
（年を取って別人のようにかっこよくスマートになったけれど、歌もいいけど、何かが足りない）


３．キャンペーンについてのお知らせ · 署名提出報告と、法務委員審議に対して「あなたの入管法改悪に反対する声を議員に送ろう。」 · Change.org
　https://bit.ly/3har1QB

（関連）入管法改正案の採決は見送り！「上川法務大臣は口では『外国人と共生する社会』などと言っているが、そのための何の仕組みもない」田中宏・一橋大学名誉教授～5.7入管法改悪に反対する緊急アクションシットイン リレートーク - IWJ Independent
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491772

（関連）「入管で餓死」!! 採決迫る入管法「改悪」案は「あまりに酷い」！～5.5入管法改悪NO!! 緊急アクション＠大阪
  https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491731

（動画）スリランカ人女性、名古屋入管での死（TBS報道特集）
　https://tver.jp/corner/f0073761

（名古屋入管の監禁殺人犯を逮捕・起訴せよ。国会での役人のクソ答弁も撤回させるまで徹底的に叩け！ 何が「中間報告」だ、肝心なことはすべて抜け落ちとるだろうが！ 日本の入管行政は犯罪行為の塊だ。見逃すわけにはいかない。徹底追及・徹底処分！：田中一郎）


４．「被曝(ばく)の森2021 変わりゆく大地」 - NHKスペシャル - NHK
　https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/JPVLL7XQ61/

（関連）放送予定 - NHKスペシャル - NHK
　https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/schedule/te/JPVLL7XQ61/
　（次回再放送は2021年5月12日（水）午前０：２５です）


５．大阪の医療崩壊は「大阪維新」の政治が原因や！
　「昔は水の都、今はアホの都」に住む「府市あわせ（させられる）」大阪人の皆さん、あんたらが選んだ大阪維新のゴロツキ・チンピラ・ノーナシの政治家どものおかげで、医療が崩壊してまっせ。どこに目をつけて政治家選んでるんでっか？　これじゃ「自業自得」を絵にかいたようなもんや。

（関連）療養ホテルにも、病院にも入れない…　危機的状況の大阪 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP4X5SLWP4QPTIL043.html
（関連）（別添PDFファイル）（時時刻刻）病床限界、自宅療養が急増　関西突出、大阪1.3万人（朝日 2021.5.9）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14897268.html

（関連）（別添PDFファイル）二重行政のムダを理由に医療破壊・放棄の10年（『闇の権力、腐食の構造』一ノ宮美成＋グループＫ21：さくら舎）
https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784865812923
ダウンロード - e58cbbe79982e7a0b4e5a38ae383bbe694bee6a384e381ae10e5b9b4efbc88e3808ee99787e381aee6a8a9e58a9be38081e88590e9a39fe381aee6a78be980a0e3808fefbc89.pdf

＊「立民、日本に必要ない」維新幹事長、憲法審対応で - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト
　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1317072.html

（「日本に必要ない」のはお前らだ！ ロクでもないことばかりやりおって、このバカタレどもが！ 消えてなくなれ！）


６．新型コロナワクチンはやめときなはれ！ 危ないでっせ
（１）接種後に死亡、報告悩む医療機関…遺族は「国に伝えて」［コロナ最前線　ワクチン］（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9d213196ce422e6c0c1a5df280a001cd60b84e6e
（２）高齢者接種後の健康調査始まらず　コロナワクチン、時期未定：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/101122
（３）（別添PDFファイル）接種後の健康調査 見通せず、厚労省 副反応 公表遅れる恐れ（東京 2021.4.29）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/101122

（新型コロナワクチンの接種を推進するというのなら、上記（３）こそが最も重要で最優先のハズが、後回しになっている。：田中一郎）

（報告）（１１．１２）オルタナティブな日本をめざして（第52回）：「感染症利権と新型コロナワクチンの危険性」（天笠啓祐さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-21863a.html

◆（メール転送です）横浜市から届いた「新型コロナウィルスワクチン接種のお知らせ」の不思議
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４月26日、私宛に「横浜市・健康福祉局・ワクチン接種調整等担当」より「新型コロナウィルスワクチン接種券在中」と朱色で表書きされた封書が届きました。対象は、「令和３年度中に『６５歳以上』になる方」と。元々、ワクチン接種するつもりがない私でしたが、念のため同封の書類を読んで、とても不思議に感じたことを下に書きます。

１．市の案内状にはワクチンのメリット(効果)やデメリット(副反応)についての説明が一切ありません。
２．市の案内状には、接種することを薦める言葉もありません。
３．同封のファイザー社の説明書にも接種することを薦める言葉がありません。

４．同封のファイザー社の説明書には次のような文があります。「今回接種するワクチンはファイザー社製のワクチンです。新型コロナウィスル感染症の発症を予防します。」「現時点では感染予防の効果は明らかになっていません。ワクチン接種にかかわらず、適切な感染防止策を行う必要があります。」「本ワクチンは、新しい種類のワクチンのため、これまで明らかになっていない症状が出る可能性があります。」

５．そして、市の案内状には、「ワクチン接種を受けるには本人の同意が必要です」とあります。

要するに、「効果も副反応(害)もわからず、市としては接種を推奨はしないが、本人が同意すれば接種してあげますよ」と書いてあるようなものです。この他に、「新型コロナウィルスワクチン接種券」と「新型コロナワクチン接種の予診票」が同封されていて、後者には13項目の質問があり、中には「『新型コロナワクチンの説明書』を読んで、効果や副反応について理解しましたか。□はい、□いいえ」などという、いくら説明書を読んでも答えられないものもあります。

ご自分のワクチン接種可否の判断の参考していただければ幸いです。【転送歓迎】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


７．その他
（１）｢1年間の逃亡生活｣ちばてつやが体験した終戦 - 漫画 - 東洋経済オンライン
　https://bit.ly/3uLInHD
（２）｢小学4年生で人生が決まる｣日本で進行する新型格差社会のヤバさ あなたは｢月5万の塾代｣を払えるか - PRESIDENT Online
　https://president.jp/articles/-/45404
（３）【独自】渦中の高須克弥氏と河村名古屋市長を直撃　リコール署名偽造事件の真相は？ - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/521ddfddea0ca40a784b9a629bb5817a7320cfbf

（４）自民党から進める脱原発と再生可能エネルギー - - 秋本真利-毎日新聞「政治プレミア」
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210505/pol/00m/010/003000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20210506
　　↓
＊「原発の話は一切しない」講演会前に一筆　脱原発派の自民・秋本衆院議員が二階氏の指示で茨城県連に提出：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/93797

（あんた、政治家として恥ずかしくないの？ 信念はないの？ 不当な圧力を受けたのなら自民党を飛び出してくればいいでしょう。昔の武士なら、刺し違えて死んどるよ。世直しも脱原発も覚悟のない政治家にはできる仕事ではないのですよ。もはやあんたの脱原発論議など聞く人おらんワ：田中一郎）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


昨今、アメリカのバイデン新政権がドラスティックな税財政改革プランを発表しています。アメリカと日本とでは事情が違いますから、そのままを猿真似するのは考え物ですし、細部の各論のところは必ずしも賛同できないかもしれませんが、その全体的な方向性は画期的とでもいうべきもので高く評価できます。今回は、このバイデン政権の経済政策について、簡単にコメント付きでご紹介するとともに、関連して、日本における税財政を巡る動きなどもご紹介いたしましょう。

例えば、相も変わらず、市場原理主義アホダラ教や財政均衡主義に頭が染め上げられた「現実の経済知らず・庶民の経済生活知らず」（知ろうともしていない）のピンボケ学者が、財政破綻論を陳腐な理屈で煽っています。こんなものに騙されないでください。今日の日本の経済や社会の情況を大きく転換するには、まだ財政に余力がある今のうちに「税財政抜本改革」をやりとげることが必要不可欠です。財政再建と称して緊縮政策という「逆噴射」をしたら、今日の日本の不幸は何倍にも膨れ上がることになります。（が、しかし、山本太郎「れいわ新選組」に代表されるように、一過性の巨額現金バラマキや、一部の市民運動・社会運動のように、ベーシックインカムとかヘリコプターマネーとか言っているようでは、日本の「夜明け」が来る前に、日本経済はメチャクチャになってしまうでしょう）

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）富裕層増税10年で160兆円、米政権　格差是正へ新構想（日経 2021.4.29）
（２）ＧＡＦＡ課税15%どまり、平均の6割　低税率競争に転機：チャートは語る（日経 2021.5.9）
（３）米欧、税制に新潮流、富裕層負担増、環境で新税、対象絞り累進性強化（日経 2021.4.30）
（４）法人減税効果に懐疑論　世銀など分析「投資は限定的」（日経 2021.5.8）
（５）消費税額正確把握へ新制度、迫るインボイス危機、零細事業者 収入減も（毎日 2021.5.5）
（６）１億円に減資、中小企業化　税制上有利、収益悪化で相次ぐ（朝日 2021.5.5）
（７）10年後の財政「破綻確率」50%　将来世代の負担を考える、島澤諭・中部圏社会経済研究所研究部長（日経 2021.5.3）

　＜関連サイト＞
（１）バイデン政権の新政策は世界の潮流を変えるか - 政策 - 東洋経済オンライン
　https://bit.ly/2RFZNGE
（２）国民1人当たりGDPで「G7最下位」が示す日本の国のありさま｜孫崎享 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288782
（３）「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」提言書（12月9日） « しのはら豪ホームページ
　https://lets-go-yokohama.jp/kokkai/13779.html
（４）日本の未来を立て直す公平な税制をつくる提言書.pdf
　https://bit.ly/3xXJCoU
（５）世界の減税競争に転機　英、半世紀ぶり法人増税へ- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03EKP0T00C21A3000000/?n_cid=NMAIL007_20210305_A


１．（別添ＰＤＦファイル）富裕層増税10年で160兆円、米政権　格差是正へ新構想- 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26DIS0W1A420C2000000/

（関連）ＧＡＦＡ課税15%どまり、平均の6割　低税率競争に転機：チャートは語る（日経 2021.5.9）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC074PW0X00C21A5000000/
（関連）米欧、税制に新潮流、富裕層負担増、環境で新税、対象絞り累進性強化（日経 2021.4.30）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71490080Z20C21A4NN1000/
（関連）法人減税効果に懐疑論　世銀など分析「投資は限定的」（日経 2021.5.8）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA278DR0X20C21A4000000/

（下記は他のＭＬに発信した私のメールに加筆修正したものです）
　上記は数日前の日本経済新聞記事です。めずらしく全文が読めますので是非ご覧ください。発達した現代資本主義国の税財政改革の基本的方向性は「かくあらねばならぬ」を文字通り実践しようとしている「モデル」のようなプランです。①税金を払わない巨大企業、②税金を払わない富裕層、③税金を払わない外国資本・非居住者、の「現代税制の3悪人」を解消する制度化を行い、④その際にその制度の実効性を高めるために税務調査体制「マルサ」を強化する、そして、この ⑤税財政改革の金額規模がとてつもなく大きいドラスティックな政策である、という、私が申し上げている日本における税財政改革の5つの柱がきちんとそろっているのです。

「ＧＡＦＡ課税15%どまり、平均の6割　低税率競争に転機：チャートは語る（日経 2021.5.9）」という日経記事も驚きです。明らかに多国籍デジタル超巨大企業の4社は、巨万の富を手にしながら、他の一般企業と比べて税負担が少ない、というのが公開数字に出ているというのです。この数字は「表面に出ているもの」に基づくものですから、出ていないものを含めれば（例えば、所得隠しなど税負担率の分母の数字のゴマカシ、但し、非合法とは限らない）、更にその負担率の数字は小さくなる可能性があります。これを正すには税務調査（マルサ）の徹底強化が必要です。会計監査や業務監査などという甘い方法ではだめです。監査法人や監査役会は納税回避企業の側の仲間です。「マルサ」という体制の整った頭脳集団である実働部隊をもたずしては、今日の日本を含む（先進？）資本主義国の税制構造の改革の実効性は確保できません。

◆（関連）ＧＡＦＡ課税15%どまり、平均の6割　低税率競争に転機：チャートは語る（日経 2021.5.9）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC074PW0X00C21A5000000/

（上記記事を私なりに要約）
＊世界の主要企業5万7千社の財務データを分析、会計上の「法人税等」を税引き前利益で割って「税負担率」を算出（2018～20年の3年平均）

＊ＧＡＦＡ４社は移動しやすい無形資産をもとにした利益が多いが、その無形資産を既存の法人税制は捉えきれていない

＊ＧＡＦＡは法人税率が低い「ヨーロッパの税収の抜け穴」とも言うべきアイルランド（法人税率12.5％、他に特例措置あり）に拠点を置いている

＊電機、機械、自動車、化学、素材エネルギーの５業種の税負担率の平均は30.7％、ＧＡＦＡ平均のほぼ2倍の負担、日本企業平均は28.3％（但し、日本で法人税をしっかりと納税しているのは中堅中小企業であり、大企業はほとんど納税をしないですんでいる。実効税率は10％程度。：田中一郎）

＊各国は企業誘致を目的に「底辺への競争」と呼ばれる法人税引き下げ競争を繰り広げた（愚の骨頂：田中一郎）

＊税負担が軽くなって増えた資金の多くは自社株買いなど投資家への還元に向けられた結果、格差の拡大を招いた

＊新型コロナウィルスに対応するための巨額の財政支出を埋め合わせるため、グローバル課税を巡る世界の動きに変化が出始めた

＊しかし、ＯＥＣＤが提案している法人税率の最低税率案にしても、大企業への課税権の各国での分け合いプランにしても、骨抜きになる可能性大

＊3面にある「きょうのことば：税負担率」には、実際に支払われた税額の割合と税負担率とは不一致、企業には実際の納税額の公表義務はない、などと、訳のわからないことが説明不足のまま書かれている（これではいけないのでは？）


バイデン政権の誰がこのプランを創っているのかは私にはわかりませんが、ひょっとして、私の「いちろうちゃんのブログ」か、「新ちょぼゼミ」報告を見てくれて、それを反映させたのではないか、と思ってしまうくらいに、私が考えているプラントと「そっくり賞」です（財政支出の内容はアメリカと日本の事情とはだいぶ違いますから、これをそのまま日本にもってくるということではありません。ただ、老朽化したインフラの整備（産業＋生活）や、中低所得層の介護・子育てへの財政支援などは、日本も同様の本格的な対応が必要であることに違いはありません。

すばらしい。アメリカの民主主義は、まだ「腐ってもタイ」ということでしょうか。少なくとも、上記のようなことを避けて通り、オールフォアオールの消費税増税、などという市場原理主義アホダラ教の出来損ないのようなことはやろうとはしていません。大きな政策であっても、その狙いははっきりとしていて有権者・国民にもわかりやすく、もちろん共和党など、巨大資本や富裕層の代弁者からの攻撃に対しても「受けて立つ」覚悟を決めて立案しているのでしょう（バイデン大統領やカマラハリス副大統領は怪しいところがありますが、少なくとも立案スタッフは不退転の決意をしているのではないかと思います：例えば下記記事）。改革政策を立ち上げていく時の知識や覚悟のほどが、日本の野党勢力などとはレベルが違うと言ってもいいかもしれません（立憲民主党よ、しっかりせいよ、このバイデン政権の改革政策をよくみておけ！）。

（関連）バイデン大統領、法人税率引き上げ幅で妥協探ることを否定せず - Bloomberg
　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-05/QSNG6MDWRGG401

バイデン政権がお手本にしたのではないかと思った私の「税制改革」についてのご説明は、下記の「新ちょぼゼミ」報告バックナンバーの中にありますので、ご覧いただければ幸いです。サイトの下の方に税制改革を含む経済政策をテーマにしたものを集めています。

＊オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-cddae1.html

（参考）（傑作マンガ動画）私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ-（１）～（８）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-d85291.html


２．消費税額正確把握へ新制度、迫るインボイス危機、零細事業者 収入減も（毎日 2021.5.5）
　https://mainichi.jp/articles/20210505/ddm/002/020/041000c

（関連）2023年10月から採用されるインボイス制度。必要な対応と影響範囲は？｜ZAC BLOG｜企業の生産性向上を応援するブログ｜株式会社オロ
　https://www.oro.com/zac/blog/invoice-system/

「品目ごとの消費税率や税額を取引時の請求書に記す「インボイス」制度が2023年10月に始まるのに向け、今10月にインボイスを発行する事業者の申請が始まる。インボイスを発行しない事業者は取引先から外されてしまうリスクがある一方、発行するには課税事業者になる必要があるため、消費税の納税を免除されてきた小規模事業者にとっては打撃になる。「インボイス危機」に戸惑う声が広がっている。」（毎日新聞）

「適格請求書（インボイス）は「適格請求書発行事業者」しか発行することができません。「適格請求書発行事業者」になるには、税務署に申請書類を提出し、登録を受ける必要があります。また、登録を受けることができるのは、消費税を国に納める義務が発生する課税事業者（課税売上高が1,000万円を超える事業者）に限られます。」（上記サイト）

　<田中一郎コメント>
　インボイスを発行しない免税業者（年間の課税売上1,000万円以下の事業者）は取引先（販売先）にインボイスを渡せないために、当該取引先が消費税の仕入税額控除をすることができず、割高な仕入れとなってしまうため、取引先の仕入業者から外されてしまうリスクがある（例：企業がいつも利用する個人タクシー）。他方、インボイスを発行するためには免税業者をやめて課税業者にならないといけないので、一気に税負担が増大する。更に、免税業者としてやってきた零細企業や個人事業者を集めて委託事業を展開してきた事業体（例：民間のシルバー人材センター法人）は、従来方式を続けると税負担を肩代わりしなくてはいけなくなるが、その負担には耐えられそうになく、かといって委託先の零細性を鑑みた場合、課税業者になれというのは事務能力的に無理がある。

まあ、この記事を簡単に言えば上記のようなことである。この問題について、政治家どもは何をしているのか。記事によれば、あの麻生（アホウ）太郎などは、その歪んだ口と根性で「今まで「払うべきものを払わないで」益税で得をしてきたのだから、今度こそそれをちゃんとするということだ」のようなことをほざいているという。何を言っとるのか、という話だ。大企業系列を中心に中小零細企業や事業体は、仕入にかかる消費税を含めて消費税を価格に転嫁できず、涙を呑んで自腹を切って納税しているところが多い。それでいて、輸出大企業は仕入れ品にかかる消費税還付を巨額に受け取っており、これこそがまさに「坊主丸儲け」の益税である。だからこそ、消費税は経済弱者をいじめる悪税だと申し上げているのだ。

それでは、あの元祖「口先やるやる詐欺」で平成令和の小早川秀秋こと前原誠司とともに「オールフォアオール」などと言って消費税増税を画策していた井出英策（慶應義塾大学教授）や、その追っかけ人間たちは、このインボイス問題については何と言っているのだろう？ 新聞雑誌では、これについての彼らの仔細な説明を見たことがないので、おそらくは「オレとはカンケーネー」とでも思っているのかもしれない。そんな程度の連中なのだろう。

私から言わせれば、この問題のさしあたりの解決方法は簡単で、インボイス制度をやめればいい、だけの話である、もともとこのインボイスの話は、公明党の軽減税率導入が契機になっている。わずか２％カットの軽減税率など、制度を複雑にするだけで何のメリットもない、ということは既に言われていることなのに、アベ政権は政治的な判断で導入に踏み切っている。そして公明党もこのインボイス問題については「知らぬ存ぜぬ」なのか？ あまり彼らが熱弁をふるっているのを聞いたことがない。

あるいは処方箋のもう一つは、免税業者にもインボイスを出せるように制度をちょっと変えればいい。これもやる気があれば簡単な話だが、財務省はトンデモナイと思っているに違いない。更に、免税業者については仕入にかかる消費税額控除もできるようにしなければならない。これは病院などで経営に深刻な問題をもたらしているからだ。

（関連）医療をめぐる控除対象外消費税問題（日本医師会：竹嶋康弘 2009年12月3日）
　https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/dl/s1203-4c.pdf

いずれにせよ、中小零細いじめ・経済弱者いじめ、滞納税金では他の税金と比べてダントツに多い消費税の滞納、逆累進型負担で不公平税制の典型、一般国民の消費支出の足を引っ張り景気を冷やす、悪税の中の悪税である消費税は廃止しかない。社会保障財源に必要だなどというのは、消費税増税のための口実にすぎず、これまで10％にまで税率に引き上げてきたこの30年間で消費税増収分は、すべて法人税減税と富裕層の所得税減税に使われている。社会保障など全くの無関係であることは過去の数字が赤裸々に示しているのである。「オールフォアオール」の「オール」には、中小零細業者や我々一般庶民や貧乏人は含まれていない。消費税は奢侈品物品税という間接税に切り替えたうえで廃止せよ。これが結論だ。

（関連）消費税増税 新聞が決して書かない真相｜斎藤貴男｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2560/35
（関連）「決定版 消費税のカラクリ」斎藤貴男著｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261345


３．１億円に減資、中小企業化　税制上有利、収益悪化で相次ぐ（朝日 2021.5
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14894158.html

（関連）減資、コロナで抵抗感薄く「節税批判されにくい」思惑も：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14894141.html

（やることがセコい。制度の悪用だ。これが天下の大企業サマのやるべきことか！ そもそも、かような尻抜けができるような「会計帳簿の数字」に過ぎない「資本金」の金額で中小企業かどうかを決めていること自体が間違いだ。さっさと制度を変えろ！：田中一郎）


４．10年後の財政「破綻確率」50%　将来世代の負担を考える、島澤諭・中部圏社会経済研究所研究部長（日経 2021.5.3）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71494200Q1A430C2KE8000/

　<田中一郎コメント>
　もっともありふれていて、素人談義に毛が生えた程度で、平々凡々で、愚かでボンクラで、つまらない同義反復の屁理屈で、実際の経済のイロハも知らず、一般の消費者・国民のことなど念頭になく、財務省の代弁をかって出て、これまで耳タコになるまで聞かされてきた、財政優先主義の緊縮政策提言の一例である。読む価値ゼロのくだらないレポートなので無視してもよかったが、ここらあたりで一発、緊縮政策提言をぶっ叩いておかないと、新型コロナ対策で財政支出がかさんでいることもあり、コロナ騒動が覚め国政選挙が終ると、政府・政権が一気に緊縮政策に出てくる可能性も無視できない。アホの経済学者たちは、そのときに御用言論要員として大量動員されるのだ。

国の債務残高の名目GDP比を、①プライマリーバランス要因、②実質経済成長要因、③利払い要因、④インフレ要因、の4つの要因に分解して分析すると、①が2000年代以降顕著になっているのだそうだ。当たり前だろうが、分析するまでもない。プライマリーバランス要因＝つまり税収以上に財政支出をしてきた結果、赤字国債が増えたと言っているだけの話である。この20年間、日本は経済成長も、利払い（金利上昇）も、インフレも、無縁だったことは指摘されるまでもなく皆が知っていることだ。何をもったいぶって言うとるのか、ボケ、という話である。

それで更に、筆者は「動学的確率的一般均衡モデル」とかいう「経済（プラ）モデル」を使って日本のマクロ経済と財政の現状を再現し、確率ショックを加えて今後の推移をシミュレーションなさったそうだ。その結果は、10年後の財政破綻確率は50％、20年後は60％になったという。要するに確率が50～60％というのだから、（破綻するのかしないのか）どっちかよくわからんね、という話である。アホくさい。

そしてもう少し読み進めると、財政破綻リスクを軽減する政策として消費税率引き上げを考え、Ｇ７諸国並みにまで財政破綻確率を引き下げるには、消費税15～20％に相当する財政健全化が必要だと結論付けた（どうも消費税率引上でなくても他の税収増の方策でもいいような書きぶりだが本音は違う）。そして「責任ある財政運営をする上では消費税率引き上げは避けて通れない」と来たもんだ。アホぬかせ、である。（消費税率引き上げなどよりも、原発・核燃料サイクル施設の即時廃棄をした方がよほど効果があるぞ）

そのあとに続けて、財政支出規模を大きく縮めろ（危機の前の水準に戻せ）、赤字国債既発行分の借り換えは禁止だ（現金償還法制化）、消費増税分は財源不足解消へ充当することを義務化しろ、などと書いている。そして返す刀で「消費税は社会保障目的税とされている」（されていない：田中一郎）とか「消費税は新たな社会保障充実のために使われてきた」（消費税は上記で申し上げたように法人税と富裕層の減税に使われた：田中一郎）とか「財政が破綻し国債の引き受け手が現れれなければ、歳出削減を優先順位をつけてしなければいけない（財政トリアージ）」（国家財政が破綻するというのは国債の引き受け手が現れないというレベルの話ではなくて、押さえきれないインフレが起きて貨幣価値がなくなるということを意味し、財政削減のトリアージどころではない：田中一郎）とか、ボケたようなことを書き並べている。何が「財政のトリアージ」だ！

ここに書かれていることが示していることは、このダボラ文の筆者が、実際の国民経済のことや、圧倒的多数の一般国民・庶民のことなど、全く念頭になく、経済（プラ）モデルとにらめっこをしながら、財政至上主義の財務省の代弁言論にもっともらしく見える屁理屈をつけて、ごちゃごちゃ言っているということだ。要するに、とにかく消費税を20％まで上げていけ、と言っているわけで、実はこのことは、日本の大企業群で形成されている財界や、その小間使いのように動くアベスガ政権を含む自公政権、そして財務省などの霞が関省庁の「本音」でもあるわけである。この人物は、その「本音」を日本経済新聞という財界御用新聞に書き出して載せたということだ。

しかし、ここに書かれているようなことをやったら、日本経済はたちまちのうちに大不況の暗黒経済にまっすぐに落ちていくでしょう。一般国民・庶民がその時にどんなに苦しかろうと、この筆者には「カンケーネー」のですから、それについての言及はなく、ただ消費税率引き上げは政治的に困難が伴う（だけど覚悟を決めてやれ！）と書いているだけだ。

日本の税財政をどう変えていけばいいのか、それは何回かにわたる「新ちょぼゼミ」で私の方から詳しくご説明してきている。上記でもご紹介した下記サイトの「報告」（サイトの下の方に集めてあります）を是非ご覧いただきたいものです。消費税増税などいらないし、消費税そのものも奢侈品物品税という間接税に転換して廃止すればよろしい。その他いろいろな処方箋を申し上げています。ここでは、次のことを改めて申し上げて、このメールの最後にしたいと思います。

病に伏せる日本経済を救済し、財政難を含む苦境から脱出するための基本は、まず、①自民・公明・維新・国民民主党という、一般有権者・国民のことを第一に考えず、特権的な企業や一部の人間たちのために税財政を私物化し、甘い汁を吸っている政治勢力（それは原発という日本を破壊し尽くす時限爆弾にしがみついている連中でもある）を、あらゆる選挙で落選させ、政治の世界から一掃すること、何故なら税財政の司令塔は政治だからです、②メールの表題にも書きましたが、日本の税制の3つの歪み＝（１）税金を払わない大企業（２）税金を払わない大金持ち（３）税金を払わない外国企業 の解消こそが基本中の基本、ということです。

＊オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-cddae1.html

（関連）（傑作マンガ動画）私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ-（１）～（８）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-d85291.html

（関連）税金を払わない巨大企業-富岡幸雄／著（文春新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033150910&Action_id=121&Sza_id=C0
草々 

風化させてはならないSPEEDI問題：福島原発事故を何倍にも悲惨なものにした事故直後の文部科学省と福島県庁を徹底検証せよ！ そして内堀雅雄（現福島県知事）は県議会や裁判所で徹底尋問だ！

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（予約必要）（５．２０）オルタナティブな日本をめざして（第59回）：「子ども脱被ばく裁判で見えたこと：福島原発事故と放射線被曝」（井戸謙一弁護士）- いちろうちゃんのブログ（この日は事務連絡以外に主催者側からのプレゼンはありません）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-35b23f.html

（この次）（予約必要）（６．７）オルタナティブな日本をめざして（第60回）「福島原発事故から10年：放射能汚染の実態とその諸問題」（青木一政さん・中村順さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ（この日は事務連絡以外に主催者側からのプレゼンはありません）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-458ec6.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）原発事故避難者、福島県が住宅から追い出し＝５．１４福島地裁 裁判始まる（2021.5）
ダウンロード - efbc88e38381e383a9e382b7efbc89e58e9fe799bae4ba8be69585e981bfe99ba3e88085e38081e7a68fe5b3b6e79c8ce3818ce4bd8fe5ae85e3818be38289e8bfbde38184e587bae38197.pdf


２．がいこつの唄　岡林信康 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=-ffrIDEGqTY
　https://ameblo.jp/kuh-spk/entry-12095451226.html

（姉は淫売、妹は芸者、末のチョロ松ァ博打打ち
　兄キャ火葬場で骨拾い、おいら上野で煙草(もく)拾い
　こんな一家に誰がした…）
　　　↓
　コロナ蔓延、会社は破綻、最後の望みはカジノと五輪
　政治家・官僚 接待漬けで、おいらの生活 公園野宿
　こんな日本に誰がした･･･


３．原発ニュース 直近版
（１）＜東海第二原発　再考再稼働＞（29）危険性の立証に手応え　元原発設計技術者・後藤政志さん（71）：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/102688
（２）元裁判長が示した「原発の耐震性」衝撃のデータとは -川口雅浩-毎日新聞「経済プレミア」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20210422/biz/00m/020/040000c?cx_fm=mailbiz&cx_ml=article&cx_mdate=20210504
（３）「原発に大地震来ない」は本当なのか？元裁判長の告白-川口雅浩-毎日新聞「経済プレミア」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20210430/biz/00m/020/016000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20210506
（４）福島第一廃炉「乾いた島」構想、デブリ除去先送り 専門家提案（東京 2021,5.2）
　https://bit.ly/3uxYdp3
（５）第3回　原発事故の後始末、なぜ焦ってはいけないのか？「原発ゼロ社会への道」【2021-4-5】-YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=rwIPq4s-Umg&t=7s

　<田中一郎コメント>
　来る７／２４（土）午後１時から、東海第二原発運転差止裁判・水戸地裁判決の解説と今後の原発裁判について、後藤政志さんと上岡直見さんにご講演をいただく段取りにしています。詳細が決まり次第、ご案内いたしますので、みなさま、この日は空けておいていただければと思います。それから、上記（４）の東京新聞記事には必ず目を通していただければと思います。福島第一原発への対応として名案ですし、これなら汚染水を海にぶん投げなくてもすみそうです。しかし、原子力ムラ代理店業務に忙しい菅義偉スカ政権も経済産業省も原子力「寄生」委員会・「寄生」庁も、この名案には見向きも致しません。汚染水は海に捨てることは最初から決めてあることで、それは最も安上がりでもあり、他の方法などは検討さえする気もないからです。


４，東京（頭狂）五輪は「ご臨終」
　巨額の都民の税金が銭ゲバ集団のボス「ぼったくり男爵」に「食いもの」にされています。こんなもの、さっさとやめちまえよ！

◆キャンペーン · 人々の命と暮らしを守るために、#東京五輪の開催中止を求めます #StopTokyoOlympic · Change.org
　https://bit.ly/33qj95t　　

●（別添ＰＤＦファイル）東京五輪 万事休す（東京 2021.5.8）
ダウンロード - e69db1e4baace4ba94e8bcaa20e4b887e4ba8be4bc91e38199efbc88e69db1e4baac202021.5.8efbc89.pdf

（１）「五輪中止を」32時間で10万筆 - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6392611
（２）【東京五輪】「五輪中止を」署名25万筆超！政府無視なら次はスポンサー｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/288873
（３）ＩＯＣバッハ会長 来日見送りへ 緊急事態延長で、懐疑論に拍車も：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/102778
（４）医療は限界　五輪やめて-立川相互病院　窓に張り紙-コロナ病床抱え、悲痛訴え話題に
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-08/2021050815_01_1.html
（５）現実直視し五輪に「ノー」を　宮本亞門さんに聞く　「コロナ禍 勇気づけられる状況でない」：中日新聞Web
　https://www.chunichi.co.jp/article/249750
（６）「勝手にしろ」五輪中止発言で二階幹事長が見せた“動物的勘”　菅政権はコロナとオリンピックを乗り切れるか（文春オンライン）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/e1a705fc6a5a4fd0edaeb80ac6fea44a406cb1dd


５．「いちろうちゃんのブログ」より
（１）「戦争する国・できる国」の総仕上げ＝「重要土地等調査・規制法案」に対する反対運動を強めましょう（あいまい規定で有権者・国民をいかようにも始末できます）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-2a60b4.html

（２）時事問題４つ：（１）正念場を迎える日本のアカデミズムと日本学術会議（２）新型コロナを巡る議論（３）「朝日カバカバ新聞」が益々「カバカバ化」（４）（メール転送です）ふくかな（福島原発事故賠償裁判 神奈川）他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-c1a37b.html

（３）台湾を巡る米中戦争に巻き込まれるな！（１）：対中国戦争準備を進める日米タカ派勢力と、新外交イニシアティブ（ＮＤ）の提言、そして立憲民主党の覚悟の決まらない中途半端な態度- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-87fd78.html

（４）昔はこういう大学教授がたくさんいらっしゃった：水田洋名古屋大学名誉教授：国家は手段、まず先に個人がある、権力への抵抗 行動で示す- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-ea1379.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


過去の失敗を、というよりは、過去の犯罪的デタラメを、きちんと検証し、当事者どもの責任を追及してしかるべき罰を与え、再発防止のための制度や仕組みをつくる、こんな「当たり前」のことを何にもしないで、原発事故の被害を見えなくして、時間の経過とともに福島県民や有権者・国民の忘却を促すという、「塀の外の懲りない面々」を野放しにしていてはいけないのです。

国会事故調も政府事故調も、その報告書に「宿題」として書き残した「福島第一原発事故の実態解明と原因究明」は全く終わっておらず、責任者の追及や処罰もなされず、被害者への賠償・補償も全く不十分で、被害地域の原状回復も手がつかないまま、廃炉や除染などといった「原子力ムラ企業や人間たちのための全くの無駄ガネ」が湯水のように使われています。原発事故からの復旧・復興の演出や「安全安心キャンペーン」にたぶらかされていて、もう福島原発事故は過去の終わったことのような気分になっている人もいるのかもしれませんが、私たちはもっと賢明にならないといけないのです。

現代社会は、マヌケやお人好しは、徹底して「食い物」にされる世の中です。福島第一原発事故の「後処理」で言えば、今進められていることは全部いったん停止して、対応対策を根本から見直し、二度とかような人災が起きぬよう、万全の手を打つとともに、御用学者を含む責任者を追及して処罰し、公的機関から追放し（第二次公職追放）、被害者に対して万全の賠償・補償と再建支援を行うこと、それが日本再生にとっての「正道」であり不可欠・不可避の道です。もちろん原発・核燃料サイクル施設は即時廃棄、全国各地にある危険極まりない使用済み核燃料プールや高レベル放射性廃液タンクの安全対策に全力を挙げることが当面の必須の課題です。それがいつ来るかもしれない南海・東南海・東海大地震や東北・北海道沖の大地震に対して大事に至らないための備えでもあるのです。

そのための最低限の処方箋は３つ、（１）国を亡ぼすかもしれなかった福島第一原発事故の民事、刑事、行政法上の法的時効を過去にさかのぼって「なし」にする特別法を制定する、（２）この期に及んで原発を推進したり容認したりしている政治家ども＝自民、公明、維新、国民民主党を、あらゆる選挙で落選させ、政治の世界から追放する（これをしないかぎり原発・核燃料サイクル施設は絶対になくなりません）、（３）被害者救済を最も最優先とすること＝言い換えれば「人間の復興」に最高価値を置く復興基本法を（今更ながら反省を込めて）制定し、それに忠実に動く政治・行政を実現する、ことです。


　＜SPEEDI情報隠蔽に見る地域住民の「命と健康」の後回し政治・行政＞
「子ども脱被ばく裁判」控訴審でも徹底して告発・追及していただきたいと思います。

（１）SPEEDI情報は真っ先に在日米軍に提供され、それを見た在日米軍や日本大使館は、日本にいる米国人に対して福島第一原発から80ｋｍ圏外に避難するよう緊急声明を出した。しかし、日本政府は何もしなかった。この辺の当時の事情を徹底的に調査して解明せよ。深刻な大事故の真っ最中に自国民を置き去りにして米国・在日米軍に尻尾を振りに行くとは何事ぞ。この売国奴というか、傀儡政権センチメントの政治家どものふるまいの責任を徹底追及しなければいけない。

（２）SPEEDI情報の使用に関して実務的に実権があったのは、当時の文部科学省副大臣だった鈴木寛（当時は民主党国会議員）だったと言われている。この人物に対する追及が甘い（というか、ほとんどなされていない）、こいつは今は政治家を辞めてどこかの大学教授をやっているようだ。ともかく当時のSPEEDIの所管省庁だった文部科学省に対する追及や調査･検証が甘い。

（関連）歴代文部科学副大臣：文部科学省
　https://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/rekidai/hukudaijin.htm

（関連）鈴木寛 - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%AF%9B

（３）下記の記事にも出てくるが、SPEEDI情報を提供しなかった・できなかった理由は、「緊急時対策支援システム」（ERSS）が故障して機能なかったため、福島第一原発のデータがSPEEDIに送られず、放射能汚染の正確な量的予測状況が把握できなかったため、などとされている。これについての追及や調査・検証が甘い。日本の原発関連機器のうち、事後的に事故やトラブルを検証するために必要な様々な装置や、住民の命と健康を守るための機器類や設備は、事故と同時に故障する「性癖」を持っているようである（例：地震計）。ERSSが、何故壊れたのか、どのように壊れたのか、そもそも本当の話か（私はウソと思っている）、今後ERSSはどうするのか、再発防止はどのようにとられたのか、などなど、肝心なことは10年たっても全く分からないままである。ということは、次回の原発・核燃料サイクル施設過酷事故でも同じようなことがまた起きるということだ。

（４）福島第一原発事故時のオフサイトセンターのお粗末は今や有名な話になっている。原発大事故の際のための放射能防護装置を取り付けていなかったため、あっという間に室内の線量が高くなって人間がおれなくなった。そのため、ここに参集していた現地事故対策の責任者たちは、避難できないままの地域住民や病院・介護関係者に先駆けて、真っ先に福島市へ逃げて行ったという。当時の民主党国会議員で経済産業省副大臣でオフサイトセンターの座長の役目（現地対策本部長）だった池田元久に至っては、東京から車でやってきて大渋滞に巻き込まれて極度に遅刻した上、その後は「体調不良」を口実にして現地対策本部長も経済産業省副大臣もやめてしまった（その後も現地対策本部長は民主党政権の中で「たらい回し」されていたらしい）。まさに「口先やるやる詐欺」集団の中の「平成無責任男」さながらである。こいつに対する追及も、調査も検証も甘いままだ。つまり、原発大事故の際には機能させるはずだった現地対策本部が何故に事故前に定められていたようには機能せず、核被害を受ける地域住民を見捨てて逃げてしまったようなことになったのか、検証されていないということだ。このことは井戸川克隆元双葉町長の提訴した「福島被ばく訴訟」で追及されている問題でもある。（福島原発事故後、全国の原発・核燃料サイクル施設周辺ののオフサイトセンターは、放射能防護や耐震・免振の構造確保はできているのか？ 今度同じようなことをやったら犯罪だぞ！）

（関連）経済産業副大臣 - ja.LinkFang.org
https://ja.linkfang.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%89%AF%E5%A4%A7%E8%87%A3

（関連）井戸川裁判（福島被ばく訴訟）を支える会
　http://idogawasupport.sub.jp/

（５）下記の記事によれば、現福島県知事で当時は副知事だった内堀雅雄もまた、そのオフサイトセンターにいたようだ。こいつからは、当時の福島原発事故直後の現地対策、特に県民・住民の被ばく防護にどのように取り組んでいたのかを詳細に聞き出さなければいけない。SPEEDI問題では、下記の記事では、佐藤節夫（当時、福島県生活環境部長）に責任を押し付けて「自分は知らなかった」ようなことを言っているが、そんなことが許されるはずもない。SPEEDI情報の原発大事故時の活用については、原発事故が起きる前の訓練などでも周知され知っていたはずだ。それが使われていないなら、自らが指示して、活用するように段取りをつけるのがこいつの仕事だったはずである。

内堀雅雄には、その他にも、①県庁職員による安定ヨウ素剤配布妨害の問題（福島県三春町）も含む安定ヨウ素剤配布・服用問題（福島県立医大が自分たちの関係者だけで安定ヨウ素剤を服用し、福島県民にはずっと隠していた問題を含む）、②弘前大学の床次眞司教授を含め初期被ばく検査妨害問題、③スクリーニング妨害問題（13,000CPM⇒100,000CPM）、④福島県民健康管理調査検討委員会の運営問題（裏委員会や山下俊一招聘など）、⑤2010年当時のプルサーマル導入時における津波対策手抜き黙認問題など、知られている問題だけでも山のように疑問がある。福島第一原発事故対応「まっくろけ」男だ。福島第一原発事故の悲劇を何倍もの悲劇にした最高責任者の疑い濃厚なのだ。（昨今では、地元がこぞって猛反対しているにもかかわらず、福島第一原発の汚染水の海洋投棄を容認するかのごとき発言をし、返す刀で「風評被害」対策とやらを口実に国に「カネくれ」おねだりをする始末だ。知事の風上にも置けない野郎ではないか）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）内堀雅雄現福島県知事は知っていた！？ 見送られた津波評価、プルサーマル実施を優先（北国新聞 2015.10.26）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/utibori_sitteita.pdf

こんな人物を福島県民が知事に選んでいることが、私は福島県民が自分で自分の首を絞めている、と思うのだけれども、それはともかくとして、内堀雅雄福島県知事（当時は副知事）に対する徹底した追求と、当時の事情の調査・検証は避けて通れない。福島県の県議会は何をしているのだろうか。本来はこうしたことは県議会での追及マターでもあるはずだ。ともあれ、「子ども脱被ばく裁判」控訴審（仙台高裁）では、内堀雅雄福島県知事の証人尋問を、じっくりと時間をかけてやっていただきたい次第である。
草々

（下記はメール転送です）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Sent: Friday, May 7, 2021 11:37 PM
Subject: 風化させてはならないＳＰＥＥＤＩ問題

福島県民を救う気などサラサラなく顔もみたくないのですが。。。ネットに出ていた記事をご紹介します。福島市にある出版社発行で驚きました。
https://note.com/seikeitohoku/n/n07131a01f2a7?fbclid=IwAR0yX-t_pwtVOylPLr8BuN2fvBR9ZtobfvMoUY-TN8QqRxckt2R31F_Xmew

風化させてはならないＳＰＥＥＤＩ問題10
https://note.com/seikeitohoku

2021/05/06 09:23
根強い現場責任者・内堀氏への疑念（2021年3月号より）

　震災・原発事故からの10年を振り返る中で忘れてならないのが、ＳＰＥＥＤＩ（＝スピーディー、緊急時迅速放射能影響予測システム）のデータが避難に生かされず、無用な被曝をした住民がいたことだ。とりわけ県がそのデータを活用できず、届いていたメールを消去してしまった問題は大きい。この機会にあらためて検証する必要がある。

　ＳＰＥＥＤＩは関係機関とネットワークを結び、放出源情報や気象条件、地形データを基に大気中濃度や被曝線量などを予測するシステム。原子力施設での事故で放射性物質が放出された際の災害対策として、約１３０億円かけて開発された。年間維持費用は約７億８０００万円。

　運用しているのは文部科学省の外郭団体である原子力安全技術センター。予測データはオフサイトセンター（事故が発生した施設＝オンサイトから離れた場所で応急対策を取るための施設）をはじめ、関係省庁、当該自治体（県など）などに送られる。当然ながら、福島第一原発事故でもフル活用されるはずだったが、実際に役立つことはなかった。

　原子力安全技術センターや原子力安全・保安院では仮定の放出量に基づき、原発事故直後から約５０００枚の飛散予測データを作成していた。だが、公表されたのは２０１１年３月23日に１枚、同年４月11日に１枚、わずか２枚のみ。しかも、各地の放射線量などを基に後からシミュレートしたものに過ぎなかった。

　民主党政権は５月になってからデータを全公表し、細野豪志首相補佐官（当時）は「公表して社会にパニックが起こることを懸念した」と釈明した。その後の報道によると、関係機関の連携不足により、地元市町村はおろか、首相官邸にすら届いていなかったというからあきれる。

　驚くのは、県も震災２日後には原子力安全・保安院から飛散予測データを受け取っていたのに、市町村に伝えていなかったことだ。県は「ファクスを受け取った時点で半径20㌔圏内の住民はすでに避難しており、過去のデータとなっていた」、「放出量が最小値で試算されていた」として、信頼性に乏しいと判断し、当時の佐藤節夫県生活環境部長の判断で非公表を決定していた。

　震災当日の深夜以降は、原子力安全技術センターから県原子力センターにメールで１時間ごとに更新されたものも届いていた。ところが、県は15日朝までメール受信に気づかず、さらにメールの受信容量を確保するため、送られてきた飛散予測データを消去していた。受信メールは計86通。ＵＳＢに保存されていたり、印刷され残っていたのは21通。65通が消去された格好だ。

　県では原子力安全対策課のウェブサイト上に「ＳＰＥＥＤＩ電子メールデータ削除問題」という特別ページを設け、調査結果をまとめている。そこでは、県の対応の問題点について、①県災害対策本部事務局におけるＳＰＥＥＤＩ試算結果の情報共有不足、②県災害対策本部事務局における県と国の見解相違に係る詳細調査の懈怠――と総括している。要するに、飛散予測データの重要性が職員間ですら認識・共有されておらず、その後ＳＰＥＥＤＩ情報の扱いがマスコミなどで話題になった後も詳細調査を行わなかった、と。

　県原子力安全対策課の担当者は反省の意を示す一方で「飛散予測データを正確に読み解くのは難しいし、時間によって異なるデータを避難指示の参考にするのは現実的に考えて難しかっただろう」と述べる。

　ただ、データの中には、現実の汚染状況と同じく、福島第一原発から北西方向への飛散を予測していたデータがあったのも事実だ。原発事故直後、福島第一原発北西方向に当たる浪江町赤宇木地区、同町津島地区、飯舘村長泥地区は高濃度の放射性物質で汚染され、空間線量が１００マイクロシーベルト毎時を超えたところも複数あった。放射線量が高いと知らず、子どもを連れて給水や買い物に出かけたり、原発20㌔圏内から避難してきた人もいた。子どもに無用な被曝をさせたことを後悔している人も多い。それだけに、情報を活用できなかった県への怒りは根強く残っている。

　本誌２０１２年６月号では、浪江町の馬場有町長（当時、故人）が「本当に腹が立ちます。町民は死に物狂いで避難し、結果的に何も知らないまま（放射線量が高い）津島地区に留まったわけですから」と怒りを表し、「国・県を刑事告発する」とまで述べていた。

　当時副知事で、現地災害対策本部長を務めていた内堀雅雄氏（現知事）に対する不満の声もこの間多く聞かれている。知事（当時）の佐藤雄平氏、内堀氏は、飛散予測データが提供された有無を含め、報告を受けていなかったと県議会で答弁している。そうなると、前出・佐藤県生活環境部長の独断で飛散予測データの非公表を決定したことになるが、いくら何でもそんなことがあり得るのか。さらなる検証を行うべき

　内堀氏は震災直後の３月11日、大熊町のオフサイトセンターに入ったが、原子力安全技術センターは翌３月12日から、ファクスで飛散予測データを送っていたという記録が残っている。つまり、内堀氏がファクスを見ていた可能性は高い。内堀氏が見てもその重要性を把握していなかった可能性はあるが、東大卒の官僚（旧自治省）出身で、現在も国の動向を見て慎重な発言に終始することが多いだけに「国がＳＰＥＥＤＩの情報を控えているのに、県が先駆けて公表するわけにはいかない」と考えて非公表を指示したとしても不思議ではない。

　本誌２０１１年８月号で、県災害対策本部原子力班の片寄久巳リーダーは「確かに内堀副知事はオフサイトセンターにいたが、放射線対策だけでなく、震災全般の指揮をとっていたので、国から送られたデータ地図を見る余裕があったかどうかは分からない」とコメントしていた。

　また、内堀氏は後日、「あの時は非常に混乱していて、やるべきことをやりつくせなかった」と反省を口にしていた。真相はどうだったのか、疑念は燻り続けている。

　ＳＰＥＥＤＩをめぐる問題に関しては、国会の「東京電力福島第一原発事故調査委員会」（国会事故調）と政府の「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」（政府事故調）で検証されている（本誌２０１２年８月号参照）。それによると、国会事故調では「緊急時対策支援システム（原発の状態を監視し、外部への放射性物質の放出状況を予測するシステム）から放出源の情報が得られなかったため、ＳＰＥＥＤＩは初動の避難指示に役立つものではなかった。ただ、そのことについて十分な説明がなされなかったため、誤解や不信感を招いた」と結論づけた。一方の政府事故調では「それでもＳＰＥＥＤＩを活用する余地はあったはずだ」とその対応に疑問を呈した。

　県では両事故調の検証と、前出の電子メールデータ削除問題の調査をもって、検証は終わったという考えを示している。さらに、原子力規制委員会は２０１４年、原子力発電所の重大事故での住民の避難を決める際、ＳＰＥＥＤＩの予測データは利用しないことを決め、ＳＰＥＥＤＩ問題は過去の話となりつつある。ただ、中央の混乱ぶりや内堀氏の判断の真相なども含め、なぜ拡散予測データが住民避難に活用されなかったのか、あらためて検証すべきではないか。

　本誌でもたびたび紹介している通り、新潟県では福島第一原発事故の原因、健康・生活への影響、避難に関する３つの検証委員会を立ち上げ、独自検証を進めている。原発事故被災県の本県こそ、第三者による検証を積極的に行うべきだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
草々 

昔はこういう大学教授がたくさんいらっしゃった：水田洋名古屋大学名誉教授：国家は手段、まず先に個人がある、権力への抵抗 行動で示す

前略、田中一郎です。


●（別添ＰＤＦファイル）水田洋名古屋大学名誉教授：国家は手段、まず先に個人がある、権力への抵抗
行動で示す（東京 2021.5.3）
ダウンロード - e6b0b4e794b0e6b48be5908de58fa4e5b18be5a4a7e5ada6e5908de8aa89e69599e68e88efbc9ae59bbde5aeb6e381afe6898be6aeb5e38081e381bee3819ae58588e381abe5808be4babaefbc88e69db1e4baac202021.5.3efbc89.pdf

（関連）社会思想史概論-高島善哉／著　水田洋／著　平田清明／著（岩波書店）

 https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000000264781&Action_id=121&Sza_id=G1

（関連）「公権力が保障すべき肝心な自由をひっくり返した」　水田洋・名大名誉教授が懸念 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20201013/k00/00m/010/302000c
（関連）戦後７５年：歴史に学び権力監視を　戦時中の思想抑圧に「逆戻りしてはならぬ」　水田洋・名大名誉教授（１００） - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20200813/ddq/041/040/001000c


　<田中一郎コメント>
　少し前の東京新聞記事です。水田洋先生がまだお元気でご健在だということをこの記事で知り、驚くとともにとてもうれしく思いました。ご年齢は101歳、これからもお元気でいらしてほしいです。

私は水田洋先生とは、お会いしたこともなければ、お話したこともなく、もちろん文通もありません。でも、上記でご紹介した岩波書店の先生の著書を、私が大学に入学をして直後の18歳の時に先輩に勧められて読んで、とても感銘を受けたことで、水田先生のお名前が頭に刻み込まれました。今、こうして東京新聞の記事を見ると、その頃が思い出されて大変懐かしく感じます。同じく上記著書の共著者の2人の先生も著名な方で、既に故人となっておられたと思いますが、このうち、高島善哉先生は、私が在学中に大学でご講演をいただくためにお呼びしたことがあります。

その時のお話はすっかり忘れてしまいましたが、唯一点「資本主義というものは、悪いこともたくさんするけれど、いいこともするんです」とおっしゃっていたのが記憶にあります。高島先生とご一緒した送迎の車の中で、高島先生の子息の高島光郎教授（経済学史：1997年退官）他の経済学部マル経教授たちと私たち大学祭実行委員会とがその開催を巡って対立し、大学当局の非民主的で権力的な開催中止（当局の中止口実は確か中核・革マルの内ゲバ殺人事件が大学構内で起きたことだったように思います）を宣告したことに対して私たち学生が実力行使を含めて抵抗していたことをお話しし、ご子息の光郎氏は問題です、と申し上げたところ、「まだまだ修行が足りず、不十分な息子で申し訳ない、よろしくお願いしたい」とおっしゃたので恐縮してしまったことも思い出になっています。結局その大学祭は、多くのマル経の教授たちが機動隊を入れてつぶせと言っているのを、近代経済学の教授たちが強く反対をし、開催してもいいではないか、ということで「黙認型」開催ということになりました。私のマル経大学教授たちへの不信感はこの時からスタートしています。「お前ら、教室で言っていることや著書に書いていることとは真逆のことをやってんじゃんか」と、その後はそのマル経学者たちに詰め寄ることしばしばだったように思います。（私の追及を受けて、自分は教授を辞める、と言い出したマル経学者もいたそうで、当時はまだ、それでも大学教授に「まともな部分」はあったようですが・・・・・）

水田先生と平田先生は、その当時は名古屋におられたように思いますので、接点はありませんでしたが、その後もいくつかの書籍や文献でお会いすることになったように思います。水田先生は西洋社会思想史、平田先生はマルクス思想（平田氏の「個体的所有論」というのは大塚経済史学とも通じるところがあり当時話題の理論でした）で、多くのことを教わっています。

さて、この東京新聞記事には、注目すべきことがいくつか書かれています。そのうちの一つがこれです。

「府立一中（現日比谷高）在学時代は、路面を走る市電で通った。明治神宮前から乗ると、発車したとたんに周囲の大人から神宮に向かって敬礼するように促された。神田に本を買いに行けば、靖国神社前で同じようにさせられる。『天皇制と国家神道、つまり前近代的権力の象徴に嫌悪感を持った。自分はやりませんでした』」

今、東京都や大阪他、全国各地の教育現場で教員らが罰則付きで強制されていることと全く同じことが、当時の日本では（大正の終わりから昭和の初めにかけて）日常茶飯に行なわれていたということです。水田氏はこれに対して拒否を貫いた＝大日本帝国憲法下の当時としてはさぞかし勇気がいることだったでしょうが、今日の教育現場では、日本国憲法があるにもかかわらず、かようなことを「一部の心ある例外的な教員」以外は、平々凡々と追従しているようです。情けない限り、です。日本の教育は、文部科学省からはじまり各教育委員会経由、小学校から大学まで腐っている、だから学校いじめなども根絶できず、事故事件が起きると学校関係者どもはその隠蔽工作に全力を挙げ、被害者児童を踏みつぶし、そしてそれを裁判所が追認するという構図である。こんなものは、小学校から大学、そして司法まで、全部叩き潰せばよろしい。事は関係当事者の「やる気」の問題です。

それはともかく、こうした水田先生が嫌悪感を持った「『天皇制と国家神道、つまり前近代的権力の象徴』を拝み奉る日本社会はその後どうなったか。それがこの記事に簡単に書かれていて、皆様が熟知されているとおりです。２．２６事件、日中戦争、アジア太平洋戦争へと突き進む中、他方では、学生たちの研究会が弾圧され、マルクス関連書籍などは保有するだけで逮捕され、社会は大学も含めて軍国主義一色になった、ということです。今、現代日本も再び、右翼や維新や自民党などの頭のイカレたゴロツキ連中に先導されながら、「平和ボケ」の情緒の中で、まるでバビロンの捕囚のごとくトボトボと「また来た道」を逆戻りさせられているようです。「いつまでも、あると思うな、親と民主主義」「いつまでも、あると思うな、親と人権」です。日本国憲法を改悪などしたら、それこそ「ドアホ団子」が坂道を転げ落ちるように、どうしようもない社会に転落して行くことになるでしょう。バカは死ななきゃ治らない。

それともう一つ、申し上げておかなければ、と思うことがあります。それはついこの間、私がメールに書いた「スターリンのミニブタ」のことです。日本はどうも、個々人が近代的人格として独立していないためか、他人様を独立した諸個人として認識できず、なんだか自分たちと同類の延長・自分の分身、ないしは目下の分際、くらいにしか意識していない連中が多いのでしょうか。その結果、他人様のふるまいや服装や生活の仕方や、その他さまざまなことにちょっかいを出す・容喙する・押し付ける・説教する、ような連中が少なくない。上記の、明治神宮や靖国神社に向かって敬礼しろ、とか、教育現場で日の丸を掲揚しろ、君が代を声を張り上げて歌え、などというのも、そうしたものの一つです。国防婦人会の「ぜいたくは敵だ！」などというのも有名なそんなことの１つでしょう。こうしたことは、たとえば「はだしのゲン」という中沢啓治さんの名作漫画にも出てきます。お読みでない方は図書館で借りて是非読んでいただければと思います。

（関連）はだしのゲン　完全版　７巻セット-中沢啓治／著（金の星社）

　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034006970&Action_id=121&Sza_id=C0

　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034044470&Action_id=121&Sza_id=GG

オレサマ意識丸出しで、オレがサマ、になるのは、右派・右翼の場合には、自分の背中に国家権力がしっかりと味方に付いていて、自分をがっしりと支えてくれているという愚かな自己意識過剰ないしは安心感があるのでしょう（しかし、こんな連中は、いざとなったら国家権力の使い捨て雑巾のようなものなのに、それに気が付かないのです）。まさにこれは「東条英機のミニブタ」ないしは「ナチスのミニブタ」ということになります。

（関連）時事問題４つ：（１）正念場を迎える日本のアカデミズムと日本学術会議（２）新型コロナを巡る議論（３）「朝日カバカバ新聞」が益々「カバカバ化」（４）（メール転送です）ふくかな（福島原発事故賠償裁判
神奈川）他- いちろうちゃんのブログ（「スターリンのミニブタ」については、このサイトの中ほどにあります）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-c1a37b.html

では、左派・左翼はどうか。いるいる、あちこちにいますよ。しかも、右派・右翼とは違って、たいていの場合が裏側へ回って、イベントの主催者とか、運動の（自称）幹部に、こそこそと「あれ、やめさせろ」とか「あんなのよくない」とか「ほっといていいの」とかやっている。中には自己顕示欲が強くて、直接ちょっかいを出すやつもいて、「マスクをちゃんとしろ」とか「大声出すな（右翼の街宣車はいいのだそうですが）」とか、「チラシは配ってはいかん」とか、いろいろいってくる。ある弁護士どもが主催した憲法集会では、参加した市民に対して自分たちの署名への協力を呼び掛けながら、他方で、参加市民が他の署名を持ち込むことは困る・ご法度だ、などと言っておりました。弁護士のくせして、どういう神経をしているのかと思いましたね。

私はこういうのを「スターリンのミニブタ」と呼んでいます。「スターリンのブタ」というのは、この前に申し上げたように、ジョージ・オーウェルのソ連を風刺した小説「アニマルファーム」からきています。この小説は映画にもなっています。下劣にも水面下に隠れてコソコソやっている、その（似非）左派・左翼ありようは、まさに「スターリン主義」行動様式そのものであるように見えます（ナチスもスターリン主義も秘密警察が必須の道具でした）。そして、「ミニブタ」は情勢次第では「ブタ」になっていくのです。今の中共中国や北朝鮮がその典型事例です。「東条・ナチスのミニブタ」も「スターリンのミニブタ」も、右派・右翼と左派・左翼の違いはあっても、その社会的精神構造は似たようなものです。早い段階で摘み取っておかなければ、日本のように危機が深まっていく情勢下では、近未来に新たな全体主義が台頭してくる危険性大なのです。全体主義の芽は、ちょっとしたところからスタートします。何故なら「人間はみなチョボチョボや」（故小田実）だからです。また、市民運動・社会運動は、参加する市民こそが主役であり、事務局員や（自称）リーダーは、そのお世話係にすぎないのであって、ボトムアップで湧き上がる参加市民の自由や活力こそが「命」だからです。

（関連）実験記録　No.02 - 【日本語訳】動物農場（Animal Farm）
　https://bit.ly/33nGjsX

（関連）ユーチューブ　アニマルファーム
　https://www.youtube.com/watch?v=pkpWVWq7ywM
　https://www.youtube.com/watch?v=yEC3z6oM5Z8
　https://www.nicovideo.jp/watch/sm8190578

話が少し脱線しましたが、水田洋先生のご健在を確認できた記事を見つけていろいろ考えました。私が学生時代の昔には、水田先生や高島善哉先生のような大学教授が全国各地にたくさんおられて、戦後日本の保守政治体制の下で、日本がおかしくなっていくのを必死でストップをかけておられたように思います。しかし、1970年前後の大学騒乱後に大学に入った私の時からそうでしたが、その当時のいわゆる一般学生の大半は、もはや「ダシガラ」のような感じの連中がほとんどで、社会的な行動様式で言えば、ご都合主義的で、言い訳上手で、自己保身が強くて、自己中心的で、自分に関係する組織以外の人々にどのような不都合や被害が出ても気にしない、そんな姿勢の学生があふれていたように感じます。そして今、その連中の世代が日本を牛耳っているのですから、日本が政治や財界が主導しておかしくなっていくのも、さもありなん、という話だと、私は思います。これを転換するには、牛耳っていないものが、牛耳っているものを引きずり下ろす、というところから始まるのです。

大学で申し上げれば、水田先生には申し訳ないとも思いますが、今日の日本の大学は腐っています、日本の大学は今こそ解体されるべきです。
草々

「戦争する国・できる国」の総仕上げ＝「重要土地等調査・規制法案」に対する反対運動を強めましょう（あいまい規定で有権者・国民をいかようにも始末できます）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（予約必要）（６．７）オルタナティブな日本をめざして（第60回）「福島原発事故から10年：放射能汚染の実態とその諸問題」（青木一政さん・中村順さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ（この日は事務連絡以外に主催者側からのプレゼンはありません）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-458ec6.html


２．キャンペーン · 文部科学大臣　松野博一 - 障害者を差別する法制度をなくしましょう！日本スポーツ振興センター法などの改正を求めます · Change.org
　https://bit.ly/3tlrAcO


３．（別添ＰＤＦファイル）福島第一廃炉「乾いた島」構想、デブリ除去先送り 専門家提案（東京 2021,5.2）
ダウンロード - e7a68fe5b3b6e7acace4b880e5bb83e78289e3808ce4b9bee38184e3819fe5b3b6e3808de6a78be683b3e38081e38387e38396e383aae999a4e58ebbe58588e98081e3828a20e5b082e99680e5aeb6e68f90e6a188efbc88e69db1e4baac2020212c5.2efbc89.pdf

（関連）事故から１０年、廃炉遠く デブリは手付かず―東京電力福島第１原発：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600389&g=eco


４．（別添ＰＤＦファイル）熊本・川辺川ダム、緊急放流試算を破棄　国、リスク示さず（毎日 2021.5.3）
　https://bit.ly/2RlCL7X

（またやってますね。不都合なことは隠せ、隠せ、隠せ、みな隠せ、のようです。ダムで洪水が防げる・治水ができるなんて、トンデモ勘違いですよ。それどころか、ダムは「人工鉄砲水」の製造装置のようなもの。集中豪雨はダムの貯水限界量など無視して降ってきますから、当然ながらダム貯水池があふれそうになり、下流住民よりもダムの方が大事だと思っている国土交通省や県庁の役人どもは「緊急放流」などと称して、鉄砲水を下流にぶん投げるんですよ。先般は四国で死者が出る被害が出ています。

川辺川ダムなどは既に死んだダム。それを熊本の「墓堀人」たちが再び掘り起こしてゾンビダムを造ろうとしているだけです。カバシマとかいう県知事がダム利権に媚びて逆立ちをしてバカシマになってしまったという話です。かようなダム建設は、他方で、川の流域の自然環境を決定的に破壊します。もういい加減にやめときなはれ、熊本が自然環境も住民生活もボロボロになり、地域が降雨災害により一層苦しむだけです。治水の手段は他にいくらでもあります。：田中一郎）


５．（別添ＰＤＦファイル）マイナンバー事業、社員出向企業が契約額の83％を受注　総額1140億円（東京 2021.5.4）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/102179

（関連）（報告）（４．２８）「「マイナンバー制度」の危険性と「デジタル改革関連法案」について」（新ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-7e36d2.html

（マイナンバー制度は有権者・国民にとって有害・危険・人権侵害であるだけでなく、特権企業たちにとっては「たまらなくおいしい利権」になっているということね。：田中一郎）


６．水道「みやぎ方式」に市町村やきもき　水質管理、災害対応の説明なし（河北新報2021/5/5(水) 12:26）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/8dd3b046b7f8c8eb5aec19518deb50ae61bd463f（

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
上下水道と工業用水の運営権を一括して民間に売却する宮城県の「みやぎ型管理運営方式」を巡り、県広域水道の受水市町村が気をもんでいる。県は運営権設定の議案を県議会６月定例会に提出する方針だが、水質管理や災害時対応など重要事項に関し、詳細な説明がなされていないためだ。全国初となる管理運営方式だけに、受水自治体は丁寧な対応を県に求める。

◆提案非公開

運営権を売却する９事業のうち、水道用水は「仙南・仙塩広域水道」「大崎広域水道」の２事業。仙南・仙塩は１７市町、大崎は１０市町村が受水する。県が卸売り、受水自治体が小売りの関係。市町村は県から水を買って各世帯に供給する。各市町村の２０１９年度の給水量に占める広域水道からの受水割合は表の通り。自己水源がある自治体もあり、広域水道への依存度はそれぞれ異なる。

県は４月９日、受水市町村との会議を開き、３月に優先交渉権者に選んだ水処理大手メタウォーター（東京）など１０社グループの事業方針を説明した。だが、詳細な提案書は企業独自の技術が流出する恐れがあるとして、公開しなかった。

仙台市水道局は、仙南・仙塩広域水道受水団体連絡会の代表幹事を務める。神倉崇経営企画課長は「水質をどのような管理体制で維持、向上させるか確認させてもらいたい。危機管理上、災害時の連絡窓口が誰になるのかもできるだけ早く知りたい」と話す。連絡会は昨年９月、運営権売却を進める県に対し、（１）水質モニタリングの確保（２）災害時の対応（３）撤退時の事業継続（４）費用削減効果を料金に反映（５）県民への丁寧な説明－の確実な実施を求める要望書を提出した。

◆「なぜ急ぐ」

優先交渉権者の選定から議案提出までは、わずか３カ月。県は限られた期間で県民や受水自治体に説明を尽くすことになる。郡和子市長は４月２８日の定例記者会見で「県への要望はこれまで何度も伝えている。市民、県民に説明が行き渡るようご努力いただきたい」と念押しした。　給水量の１００％を広域水道に頼る柴田町。滝口茂町長は「民営化自体は反対しないが、なぜこんなに急ぐのか分からない」と首をかしげ「価格改定時は市町村との協議の場を必ず設けてもらう」と注文する。

県は３０年にわたり、浄水場の運転管理を民間委託してきた。ある受水自治体の担当者は「運営権の一括売却は、これまでの民間委託の拡大にすぎないとして、特別丁寧な説明が必要だとは思っていなかったのではないか」と推測する。県は５月下旬に受水市町村の担当者を集めた会議を開催し、水質管理やモニタリング計画の骨格を示すことにしている。田代浩次水道経営課長は「市町村の助言を得ながら事業開始約１カ月前の来年２月中に実施計画をまとめる」と話す。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

<田中一郎コメント>
　市場原理主義アホダラ教に頭がイカレているだけでなく、東日本大震災からの復旧復興にしても、福島第一原発事故後の対応にしても、女川原発再稼働問題にしても、この自衛隊上がりの宮城県知事＝村井嘉浩は、首相官邸・霞が関各省庁・原子力ムラ・財界本部がある東京へ向かって、思い切り尻尾を振り、東京が言うことなら、宮城県民を苦しめようが、踏みつけようが、押しつぶそうが、おかまいなく盲従している、どうしようもないドアホです。西の大阪、東の宮城、というくらいに、今では「ドアホ首長の標本」のような人物ですが、さて今度は、宮城県民の「命の水＝水道水」を特権的企業に売り飛ばそうとしているようです。これも「昔は水の都、今はアホの都」の大阪と同じ。宮城県民も、いい加減、こんな人物を知事から引きずり降ろさないと、近未来に大きな不幸が襲いますよ。


７．東京五輪推進の限界：村田光平（元駐スイス大使）からのメールです
　http://kurionet.web.fc2.com/murata.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
皆様、東京五輪については国内でようやく開催すべきか否かについての議論がメディアでも始まった感がありますが、海外では下記の通り引き続き開催に反対する論調が絶えません。最早議論の余地はなく、強行すればボイコットする国が続出することでしょう。インドの二重変異株による悲劇に対して国際社会はできるだけの支援の手を差し伸べだしておりますが、日本の支援の内容は不十分との批判が出ております。この際五輪中止を決定し、生じる余力をインドに対する支援に回すことこそ良識、常識との声が聞こえだしております。村田光平（元駐スイス大使）

＊５月５日のThe Washington Postが安倍政権、菅政権のコロナ対策、五輪対策を批判
https://www.washingtonpost.com/opinions/2021/05/04/why-is-japan-failing-so-badly-vaccinations/

＊（5月3日 英ガーディアン紙）看護師派遣要請を批判
https://www.theguardian.com/sport/2021/may/03/japan-nurses-voice-anger-at-call-to-volunteer-for-tokyo-olympics-amid-covid-crisis

＊サンフランシスコクロニクル紙が「東京五輪開催すべきでない」という意見を掲載（5月3日 共同）
　https://this.kiji.is/762126983589183488
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


８．その他
（１）【政界地獄耳】立憲民主党の国民投票法対応 付和雷同ではダメだ 政界地獄耳 日刊スポーツ
　https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105050000075.html
（２）医療従事者を“ただ働き”で募集…五輪組織委に大ブーイング（女性自身） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/db011478c64587ffb50819d502383bd790471a06
（３）「オールジャパンで五輪開催できる」安倍氏の“根性論”に批判殺到（女性自身） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/ec677ef03fe31325d55740582bbb40486985b6f1
（４）赤木ファイル、存在認める　国方針、開示焦点　森友文書改ざん：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14894152.html?ref=mor_mail_newspaper
（５）内田樹氏　総選挙で自民の公約は「改憲による行政府独裁と市民的自由の制限」-芸能-デイリースポーツ online
　https://www.daily.co.jp/gossip/2021/05/04/0014297629.shtml
（６）米紙電子版「東京五輪、開催すべきでない」　コラムニスト記事掲載 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20210504/k00/00m/030/048000c
（７）五輪記者内幕リポート：世論逆なでのバッハ会長発言　「おかしいやろ」思わず叫んだ - 毎日新聞　https://mainichi.jp/articles/20210427/k00/00m/050/137000c?cx_fm=mailcp&cx_ml=article&cx_mdate=20210505
（８）マスク会食呼び掛けがゴーサイン　大阪の吉村知事は「裸の王様」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210430/k00/00m/040/191000c?cx_fm=mailcp&cx_ml=article&cx_mdate=20210505

＊気づいていますか？ 現在の格差が「世界恐慌なみ」だということに（宮台 真司,白井 聡,斎藤 幸平） - 現代ビジネス - 講談社（1-8）
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82764
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


「戦争する国・できる国」の総仕上げ＝「重要土地等調査・規制法案」に対する反対運動を強めましょう（あいまい規定で有権者・国民をいかようにも始末できます）。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）（別添ＰＤＦファイル）重要土地調査規制法案に関する緊急声明（複数市民団体 2021.5.4）
　http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota15/tochikiseiseimei20210430.pdf
（２）（別添ＰＤＦファイル）「重要土地等調査・規制法案」の恐ろしさ、「戦争できる国」の総仕上げ、基地建設反対派は調査対象に（イントロ部分）（半田滋『週刊金曜日 2021.4.16』）
ダウンロード - e3808ce9878de8a681e59c9fe59cb0e7ad89e8aabfe69fbbe383bbe8a68fe588b6e6b395e6a188e3808de381aee68190e3828de38197e38195e38081efbc88e382a4e383b3e38388e58d8ae794b0e6bb8be3808ee98791e69b9ce697a5204.16e3808fefbc89.pdf
（３）基地等重要施設周辺土地等調査・規制法案（仲松正人弁護士 2021.4.15）
ダウンロード - e59fbae59cb0e7ad89e9878de8a681e696bde8a8ade591a8e8bebae59c9fe59cb0e7ad89e8aabfe69fbbe383bbe8a68fe588b6e6b395e6a188efbc88e4bbb2e69dbee6ada3e4baba202021.4.15efbc89.pdf

（参考）仲松正人法律事務所 - 沖縄県那覇市の弁護士です
　https://nakamatsu-lawoffice.com/

　<関連サイト＞
（１）伊波洋一さん Facebook：「重要土地等調査・規制法案」
　https://www.facebook.com/photo?fbid=3743944325731638&set=gm.955711965173573
（２）「-重要土地-調査・規制法案　論戦の焦点は」（時論公論） - 時論公論 - 解説アーカイブス - NHK 解説委員室
　https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/446022.html
（３）21-5-3 「デジタル監視法・重要土地調査規制法に反対する緊急声明」発表 - 秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
　https://nohimityu.exblog.jp/32116713/
（４）自民、安保土地法案を了承　私権制限で修正、公明に配慮―「規制は必要最小限」明記：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032301237&g=pol
（５）主張-土地調査規制法案-国民監視と人権侵害許されぬ
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-02/2021040201_05_1.html


東京では、私も参加している市民団体の皆様が、この法案の反対運動を盛り上げようと、勉強会開催なども準備されているようです。既に与党の自公に加えて維新や国民民主党も賛成の方向らしく、立憲民主党がどうするのか、揺れているとの情報も入っています。私はもちろん反対しています。上記の関連文書のうち「重要土地調査規制法案に関する緊急声明（複数市民団体 2021.5.4）」は必読ですので、是非ご覧ください（このメールの最後に転記しています）。

上記の文章の中では、特に「第3 法案の核となる概念や定義がいずれも極めてあいまいである」が深刻です。下記にも書いてありますが、刑罰付きなのだから、法定化して条文に列記しておかなければいけないでしょう。民主主義法制の常識ではないかと思いますが、アベ政権以降、こういう感じの法律が増えていますね。「共謀罪法」や「特定秘密保護法」と同じ建付けです。

それから、この法律に関連してですが、１つ申し上げておかなければいけないことがあります。それは、日本の土地利用の法的規制が甘すぎるということであり、逆に言いますと、土地所有権が法的に強すぎるということです。この弊害は、大都市などの街づくりでは、都市再開発や都市計画制度に典型的に現れているのですが、今回の「重要土地等調査・規制法案」の関連で申し上げれば、地方における森林（保安林や水源林など）や農地、および物権的扱いを受けている漁業権などです。

地方の森林（保安林や水源林など）が外国資本や外国人（特に中国）によって取得されている、しかも所有名義を隠し、日本人個人や日本企業の名義で取得され登記・登録されている（実質的な所有者は非居住者・外国資本）事例が後を絶ちません。そしてその実態もわからないままです。取得の目的もまた、よくわかりません。聞くところでは、かような外国資本・外国人のやりたい放題のまま土地規制を放棄している国は、途上国を除けば日本くらいなものだとも言われています。事例としては、北海道のニセコが有名ですが、それ以外の地域でも散見されています。この問題は今から20年近く前に問題提起されているのですが、ＷＴＯ協定の自由貿易至上主義＝国際市場原理主義アホダラ教のために、自公政権・民主民進党政権がともに放置してきた問題です。もちろんですが、森林の外国人・外国資本による取得に関しては、きちんとした規制を入れなければいけません。

もう一つが農地と漁業権です。前者については農地法、後者については漁業法で、日本では戦後一貫して外国人・外国資本の買収の魔の手からは守られてきましたが、アベ政権の時代に、いずれも「特区法」で骨抜きにされています。いわば日本人の食料源である土地および海域の基盤が、外国勢力に自由に荒らし回されてもかまわない、という「法制化」をしてしまったというわけです。愚か極まりなしで、政権交代後は、この特区および特区法は解体されなければいけません。

しかし、政権交代の首班と思われている立憲民主党は、はたしてきちんとした法制化をできるのでしょうか？　私は今のままでは大いに疑問だとみています。まずもって、今回の「重要土地等調査・規制法案」と同じような性格の「特定秘密保護法」や「盗聴法」（刑事訴訟法改悪）は民主民進党によって準備され、アベ政権によって制定されたものであり、後者の「盗聴法」（刑事訴訟法改悪）にいたっては民主民進党が賛成までしています。また、「市場原理主義アホダラ教」は民主民進党もまた信じ込んでいた邪教でもあり、いまの立憲民主党がどこまで正気に戻っているかは怪しい限りだからです。国民民主党にいたっては、先般ＲＣＥＰに賛成をするなど、その歪んで固まった頭は回復しそうにありません。

日本の土地規制・土地利用規制は、大都市部も、農村・過疎地域も、ともに抜本的な見直しが必要であり、それは、これからやってくる人口減少時代の「まちづくり」「地域づくり」の基本中の基本になるということです。しかし私は、今の市民運動・社会運動に、その問題意識が薄いように思えてなりません。
草々

（追）
蛇足で付け加えさせていただければ、私は政策的な「規制」をするという時には、誰が規制をするのか、という点も大事だと思っていて、今回のような「土地規制」については、基本的には自治体が規制主体でいいのではないかと思っています。

＊大都市部の都市計画や都市再開発　
　現在は都市計画法や建築基準法により都道府県知事が権限を持っていて（裏側には国土交通省と与党自公、大阪は維新がいます）、ここが利権の巣窟＝蜘蛛の巣城になっています。ですので、規制権限は基礎自治体の市区町村におろせばいいのではないかと思います。

＊森林
　都道府県知事でいいと思います、複数の府県にまたがれば農林水産大臣です。
　但し、その運営状況が適正になされているかどうかを監視する組織が必要（農も漁も同じ）
＊農地
　農業委員会の承認を条件として、都道府県知事が規制する形
＊漁業権（沿岸漁業：沖合漁業は漁業権漁業ではなく許可漁業です）
　漁協優先原則を徹底する（漁協が使わないときだけ漁協以外にも認める）都道府県知事権限

ただし、現在の農林水産政策や、農林漁業団体政策も、転換する必要があります。
草々


（下記はメール転送です）
————————-
重要土地調査規制法案に関する緊急声明
憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求めます
重要土地調査規制法案に反対する市民団体(末尾に列記)

はじめに
日本の社会における表現の自由の侵害、政府に関する情報の秘匿化などに疑問を持つ多 くの NGO が、国連自由権規約委員会へのオルタナティブレポートを提出し、委員会の勧告 を求め、その勧告の実現を日本政府に求めていくことを共同の目的として表現の自由と開かれた情報のための NGO 連合(NCFOJ)を結成しました。すでに2020年9月30日に共同レポ ートの第一弾を自由権規約委員会に提出しています。

国連自由権規約委員会の日本審査は、世界的な新型コロナ感染拡大のために大幅に遅延しています。そうした中でも、日本社会における表現の自由の侵害、政府に関する情報の秘匿化などの状況は悪化しているといわざるをえません。NCFOJ 内部で、追加レポートの 作成を検討しています。その検討過程で、今般国会に提出された「重要土地調査規制法 案」には、人権保障上、特に表現の自由、市民活動の自由、プライバシー権、知る権利と の関係において、看過することのできない問題点が含まれていることに気づきました。

何としてもこの法案は成立させてはならない、その思いから、NCFOJ としての追加レポ ート作成とは別個に、同様の問題意識をもつ NCFOJ 内外の市民団体の連名で、急遽、声明 を発することとしました。法案の撤回と廃案を求める理由を以下に述べます。

第1 立法の経緯と法案の概要

本年3月26日、日本政府は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の 調査及び利用の規制等に関する法律案」(重要土地調査規制法案)を閣議決定し、国会に提出しました。

この法案は、昨年12月10日に自民党政務調査会がまとめた「安全保障と土地法制に関する特命委員会」の提言をもとに、閣法として提出されたものです。法案提出にあたって、当初は連立与党の公明党は「まるで戦時下を思わせる民有地の規制」(漆原良夫公明党前議員の「うるさん奮闘記」より)などとして強い難色を示していましたが、法案の微修正によって個人情報への配慮条項を付加すること、指定については、「経済的社会的観点」 から留意することを法文上に盛り込む方向などが確認されたために、法提案に応じた経緯がありました。

法案では、基地など安全保障上の「重要施設」周辺概ね千メートルの区域や「国境離島 等」を「注視区域」または「特別注視区域」に指定して土地・建物の利用状況を調査し、 重要施設や国境離島等の「機能を阻害する行為」に対し行為の中止または「その他必要な措置」を勧告・命令することを定めたものです。命令に従わない場合は懲役刑や罰金刑を課すことができます。「特別注視区域」に指定されると、土地売買等の取引の際は事前に取引の目的等の報告が求められ、虚偽の報告をしたり、報告を怠った者は同じく処罰され ます。

第2 立法事実は存在しない。不必要である

前述のように、法案の提出作成に至ったきっかけは、外国人・外国政府の基地周辺や国境離島での土地取得に規制を求める自治体議員や自民党議員の要望でした。しかし実際には外国人の土地取得によって基地機能が阻害される事実(立法事実)が存在しないことが 明らかになっています(2020年2月25日、衆院予算委員会第8分科会)。

にもかかわらず、法案は広く国が定める「重要施設」周辺の土地・建物の所有者や利用者を監視し、土地・建物の取引や利用を規制するものになりました。この法案に対して、市民の財産権を侵害し土地取引や賃貸を伴う経済活動を停滞させるとの懸念の声がありま す。

しかし、本声明では、それにも増して広く市民が監視され、市民の調査活動・監視活動等が萎縮・制限されることにより、表現の自由、市民活動の自由、プライバシーの権利、知る権利が大きく損なわれることに警鐘を鳴らしたいと思います。

第3 法案の核となる概念や定義がいずれも極めてあいまいである

この法案は、法案中の概念や定義が曖昧で政府の裁量でどのようにも解釈できるものになっています。まず、注視区域指定の要件である「重要施設」のうちの「生活関連施設」 とは何をさすのかは政令で定め、「重要施設」の「機能を阻害する行為」とはどのような 行為なのかも政府が定める基本方針に委ねています。

重要施設には自衛隊と米軍、海上保安庁の施設だけでなく、「その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずる恐れのあるもので政令で指定するものを含む」とされており、原発などの発電所、情報通信施設、金融、航空、 鉄道、ガス、医療、水道など、主要な重要インフラは何でも入りうる建付けの法案となっ ています。

調査の対象者のどのような情報を調べるのかについても政令次第になっています。さら に調査において情報提供を求める対象者としての「その他関係者」とは誰か、勧告・命令 の内容である「その他必要な措置をとるべき旨」とはどのような行為を指すのかについては、政令で定めるという規定すらなく総理大臣の判断に委ねられています。市民の自由と基本的人権を阻害する可能性のある、市民に知られては都合の悪い規定は、法文中ではなく政府がつくる基本方針や政令、総理大臣の権限で決められるようにしているのです。刑罰を構成する要件規定が法律に明示されないということは、刑事法の基本原則すら満たしていないものであり、刑罰の構成要件の明確性を求めている憲法31条、自由権規約9条にも違反するものであると言わなければなりません。

また、刑罰の対象となる行為が明確となっていないため、表現の自由・市民活動の自由に対して萎縮効果を及ぼすこととなり、調査・監視活動が阻害され、憲法21条・自由権規約19条にも違反するおそれがあります。

第4 法案の具体的な問題点

この法案が成立するとどのようなことが起こりうるか、問題点を以下にあげます。

1.法案7条により、重要施設周辺の土地・建物利用者の個人情報はことごとく収集され監視されることになる
「施設機能」を阻害する行為やそれをするおそれがあるかどうかを判断するためには、 その者の住所氏名などだけでなく、職業や日頃の活動、職歴や活動歴、あるいは検挙歴や犯罪歴、交友関係、さらに思想・信条などの情報が必要となります。すなわち、重要施設 の周辺にいる者はことごとくこれらの個人情報を内閣総理大臣に収集され、監視されることになるのです。法案3条は、「個人情報の保護への十分な配慮」「必要最小限度」などと規定していますが、これらの気休めともいえる規定が実効性のある歯止めとなる保証はどこにもありません。このような法案は思想・良心の自由を保障した憲法19条、プライバシーの権利を保障した憲法13条、自由権規約17条に反すると言えます。

2.具体的な違法行為がなくても特定の行為を規制できる
「重要施設」の周囲や国境離島に住んでいるか仕事や活動で往来している者に対して、 政府の意向で調査でき、「機能を阻害する恐れ」があるとの理由で行動を規制できるようになります。しかもその規制は命令に従わなければ懲役刑を含む罰則も含むという苛烈なものです。このような法案は、居住・移転の自由を定めた憲法22条、表現の自由を保障した憲法21条、自由権規約19条に反するものと言えます。また、刑罰の明確性の原則(憲法 31条、自由権規約9条)にも違反することとなります。

3.「関係者」に密告を義務付け、地域や活動の分断をもたらす
法案8条は「重要施設」周辺や国境離島の土地・建物の所有者や利用者の利用状況を調査するために、利用者その他の「関係者」に情報提供を義務付けています。「関係者」は従わなければ処罰されますので、基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を提供せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するも のであり、市民活動の著しい萎縮、自己規制にも繋がります。このような法案は、憲法19 条と自由権規約18条が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害するものです。また、市民の団結を阻害するという意味において、集会結社の自由(憲法21条、 自由権規約21条・22条)に対する侵害のおそれもあります。

4.事実上の強制的な土地収用である
法案11条によれば、勧告や命令に従うとその土地の利用に著しい支障が生じる場合、当該所有者から総理大臣に対して買い入れを申出ることができ、総理大臣は特別の事情がな い限り、これを買い入れるものとされています。命令に従わなければ処罰されることになり、やむなく買い入れを申出なければならないのであれば、これは、法案10条3項による 土地収用法の適用ともあいまって、重要施設周辺の土地の事実上の強制収用であると言えます。土地収用法は戦前の軍事体制の反省に立ち、平和主義の見地から、土地収用事業の対象に軍事目的を含めていませんでした。軍事的な必要性から私権を制限する法案は憲法前文と9条によって保障された平和主義に反し、さらには憲法29条によって保障された財産権をも侵害するものです。

5.不服申立ての手段がない
権利制限を受ける市民は、本来それらの指定や勧告・命令に対して不服申立てができるようにすべきですが、法案にはそのような不服申し立ての手段や方法は定められておら ず、憲法31条に定められた適正手続きの保障すら著しく侵害するものです。

第5 法案成立が及ぼす影響―私たちは、この法案の撤回と廃案を求めます

1.膨大な量の個人情報の入手・蓄積・分析のために情報機関が強化される
この法案が成立した場合には、実際の調査では、聞き込み、張り込みはもちろん、警備公安警察が現地で調査し収集して所有する個人情報も入手されることになるでしょう。その収集や分析には相当な人手が必要であり、内閣情報調査室などの市民監視のための情報機関の大幅な拡充や機能強化につながっていく恐れがあります。

2.基地や原発の調査・監視行動も規制の対象とされる
米軍機による騒音や超低空飛行、米兵による犯罪に日常的に苦しめられている沖縄や神奈川などの基地集中地域では、市民が自分たちの命と生活を守るために基地の監視活動や 抗議活動に長年取り組んできました。また、ジャーナリストや NGO もこれらの施設につい て調査活動を行い、その問題点を社会に明らかにしてきました。自衛隊のミサイル基地や 米軍の訓練場が新たに作られたり、作られようとしている先島諸島や奄美、種子島でも同じ状況に置かれています。このような、自分たちの命と生活を守る当たり前の基地調査行動・監視行動ですらこの法案は規制の対象にしているといえます。

また、その規制は南西諸島や基地周辺に限らないことは前述したとおりです。重要施設は、原発をはじめ放送局、金融機関、鉄道、官公庁、総合病院などの重要インフラの周辺にまで拡大される可能性があります。大都市圏に住むほぼすべての人が監視と規制の対象となる可能性を含んでいるのです。

このような法案は、市民の多様な表現の自由及び市民の知る権利を保障した憲法21条、 自由権規約19条に反するものと言えます。

３．法案は戦前の「要塞地帯法」の拡大版の再来であり、憲法と国際人権法を著しく侵 害するもの。廃案・撤回するしかないすなわちこの法案は、憲法改悪の「緊急事態条項」を先取りする形で市民の監視と権利制限を日常化、常態化させる法律なのです。そのような意味で、この法律は、戦前の社会 を物言えない社会に変えた軍機保護法・国防保安法とセットで基地周辺における写真撮影や写生まで厳罰の対象とした要塞地帯法(明治32年7月15日法律第105号)の拡大版の再来だ といえるでしょう。この法律が成立すれば、市民と市民団体の活動に対する萎縮は限りな い連鎖を生み、戦前のように、日本社会を沈黙の支配する社会へと国が変えてしまうことが再現されることすら予想されます。安保関連施設を厚いベールで隠し、一切の批判を封じることから、戦争に向かう政策を補強する戦争関連法の一環であると言わざるをえませ ん。このような法案は決して成立させてはなりません。私たちは政府に対して、日本国憲 法と国際人権規約に真っ向から反する、問題の多いこの人権侵害法案を撤回するよう求め ます。


重要土地調査規制法案に反対する市民団体(順不同)

・アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資館」
・板橋高校卒業式事件から「表現の自由」をめざす会
・沖縄ドローンプロジェクト ・沖縄と連帯する会・ぎふ
・共謀罪対策弁護団
・共謀罪 No!実行委員会
・グリーンピース・ジャパン
・市民社会スペース NGO アクショ ンネットワーク(NANCiS)
・名護市政を考える女性の会(いーなぐ会)
・ピースボート
・秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
・秘密保護法対策弁護団 ・秘密保護法廃止へ!実行委員会
・辺野古ドローン規制法対策弁護団
・ヘリ基地反対協議会
・ヘリ基地いらない二見以北十区の会
・武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
・日本国際ボランティアセンター
・日本消費者連盟

4月30日時点 賛同団体の第二次集約は2021年5月9日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上 

台湾を巡る米中戦争に巻き込まれるな！（１）：対中国戦争準備を進める日米タカ派勢力と、新外交イニシアティブ（ＮＤ）の提言、そして立憲民主党の覚悟の決まらない中途半端な態度

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（予約必要）（５．２０）オルタナティブな日本をめざして（第59回）：「子ども脱被ばく裁判で見えたこと：福島原発事故と放射線被曝」（井戸謙一弁護士）- いちろうちゃんのブログ（この日は事務連絡以外に主催者側からのプレゼンはありません）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-35b23f.html


２．キャンペーン
（１）キャンペーン · 京都府知事 西脇 隆俊 様 - 京都府立植物園が危ない！「生きた植物の博物館」の存続にあなたのお力をお貸しください！ The Kyoto Botanical Garden is in danger! We need your hel
　https://bit.ly/3ecx6tP

（２）キャンペーンについてのお知らせ · 4.28、これ以上沖縄の「屈辱の日」を増やさないことを求める声明 · Change.org
　https://bit.ly/3b2ZDAe

（３）キャンペーンについてのお知らせ · 内閣府への署名提出前の記者会見の動画ができました。 · Change.org
　https://bit.ly/3vDLTU9


３．◆新外交イニシアティブ・事務局スタッフ募集◆｜トピックス｜New Diplomacy Initiative（新外交イニシアティブ）
　https://www.nd-initiative.org/topics/9491/


４．（再掲：必見）20210416 UPLAN 河合弘之「水戸地裁 勝利判決をうけて（東海第二原発運転差止め訴訟）」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=_ZicQTYsC8U&t=6s

（関連）平気でうそをつくリーダーたち　だから電力自由化だって心配だ【怒れるガバナンス】（時事通信） - Yahoo!ニュース
　https://www.jiji.com/jc/v4?id=20210418ang0001
（関連）「災害の多い日本、原発を造ってはいけない」小泉元首相が講演（河北新報）
　https://kahoku.news/articles/20210417khn000047.html
（関連）小泉元首相「自然エネルギー利用すべき」福島県二本松市で講演（福島民友）-Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/4a5339841085542ba613d096bb9f2a432bebf34e

（福島第一原発事故から10年、この期に及んでも未だに覚悟の決まらない立憲民主党の連中に、この人のツメのアカでも煎じて飲ませたいですね。：田中一郎）


５．（４．２５）衆参補選 余韻
　一応、野党・立憲民主党が３勝しましたが、その勝ち方がどうも気持ちよくない。ただただ立憲民主党の枝野幸男・福山哲郎執行部のだらしなさが目立つ、事実上「敗北」の選挙結果だったと受け止めています。ほんとに今の立憲民主党執行部とそのとり巻き連中の尻でも蹴飛ばしてやりたいくらいに情けない。たとえば下記の福山哲郎幹事長の記者会見では「外交・安全保障政策では自民党と大して変わらない」などと発言しています。私から言わせれば、まず真っ先に、何故「日米地位協定」について言及しないのか！？　ということです。そもそも「対米隷属常態化」が大問題だとは思っていないということの証左ではないですか！？

（１）2021年4月27日 #福山哲郎（立憲民主党幹事長）会見 – YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=3uLKIIxxN_0
（２）2021年４月２５日 #小池晃（日本共産党党副委員長）会見- YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=NL2OVwtvTEs
（３）「まるで踏み絵」　自民衆院議員は「2連ポスター」で誰と並ぶ？ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210502/k00/00m/010/001000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20210503
（４）共産の「隠密行動」で一度きりの応援　野党共闘、絶妙のバランス - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210427/k00/00m/010/021000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20210427
（５）「自民党に入れるんですか」岩盤崩れた広島　政治不信浮き彫り - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20210426/k00/00m/010/189000c
（６）今こそ声を…まともな思考回路に戻すため選挙で民意を示す｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288377
（７）自民党は“死んだ”のか…衆参3選挙全敗が与える「想像以上の大打撃」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/6d5feef2e67e29c78e968f3c0f62c9659311d25c
（８）二階氏「『コロナだから』は逃げ口上」　衆院選での巻き返し強調 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20210426/k00/00m/010/249000c
（９）社民党の福島党首と枝野幸男代表が会談 - 立憲民主党
　https://cdp-japan.jp/news/20210428_1291


６．砂川事件国賠訴訟で「調査嘱託」決定 米国公文書めぐり開示手続き（週刊金曜日）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/327d04ff9fe106a4a7ba0a0a66510baeb70fb3aa

（日本の戦後の安全保障政策を歪めた砂川事件最高裁判決の「やり直し」を巡って、非常に注目すべき動きが起きています。ご覧ください。：田中一郎）


７．その他
（１）【新型コロナウイルス】間違い認めず自己正当化する連中から社会を防衛するには？｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288642
（２）海外での価格は4分の1「ブランド農産物」持ち出し禁止の背景 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210503/k00/00m/020/011000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20210504
（３）自民候補に「1票を」　野田聖子氏、選挙当日に投票呼びかけツイート　違法疑いで炎上し「書いたのも消したのも秘書」：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/100651?rct=politics
（４）住民投票で都構想否決の民意を無視、一元化条例可決で大阪市の財源”カツアゲ”を進める維新（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/ca11ea5b1048ef5fa78b217bd460dbfcf10b24ad
（５）小規模事業者に打撃　インボイス制度がもたらす深刻な影響 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210424/k00/00m/020/002000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20210424
（６）新横浜の地下深く､人知れず進む巨大鉄道工事 - 駅･再開発 - 東洋経済オンライン - 経済ニュースの新基準
　https://bit.ly/3vECj3p
（７）制限と補償の前に問いたい法解釈と統治 木村草太さん 新型コロナウイルス 朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP515JTYP4XUPQJ008.html?ref=mor_mail_topix1

◆STOP！ デジタル監視法案　オンライン市民集会＜第2弾＞ 〜あなたのプライバシーが危ない！ジャーナリスト・法律家・市民によるリレートーク - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=SFwkJNO28MU
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


菅義偉が総理に就任して初めてアメリカを訪問、バイデン新大統領と首脳会談を行いました。新型コロナ騒動が続く中、国政の諸課題が未解決のままに放置され、医療・介護政策や公衆衛生・保健所政策の抜本的見直しや、国民生活への深刻なダメージ回避のためのきめ細かな対策が強く望まれているときに、何をしに行ったのか、というような訪米だったように思われます。マスコミなどの報道では、諸外国の首脳に先駆けて日本の首相が一番乗りでバイデン大統領と対談をし、その親密度を誇示するとともに、対中国や北朝鮮の問題での日米同盟の固い結束と意思一致を確認することで、来る衆議院選挙での自民党・菅政権へのフォローの風を起こそうとした、と伝えられています。もしそれが事実なら、菅義偉は見事に失敗をしたと言っていいでしょう。

バイデンとの対談や同席の記者会見などでも、まるで幼児が自分の父親を仰ぎ見て指示をうかがうような「卑屈丸出しの目付き」（生まれつきなら気の毒だが、だとすると総理という要職にはふさわしくない人物だということ）でバイデンを仰ぎ見、記者からの不都合な質問には「アベ政権官房長官」風の「無視」を決め込むなど、国際的に日本という国の民主主義政治や総理大臣のレベルの低さをさらけ出すようなことになっていました。

（関連）菅首相が日米首脳会談後の記者会見でとった信じがたい行動！ ロイター記者から「五輪を進めるのは無責任では」と質問され…｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2021/04/post-5856.html

また、何よりも愚かなのは、バイデン新政権が新外交・安全保障政策の目玉の１つにしようとしているアジア政策（対中国封じ込め政策）を巡って「台湾問題対応」についての言質をとられてしまい、今後、バイデン政権のタカ派たちが（例：アントニー・ブリンケン国務長官）台湾有事を理由に極東において軍事展開をした場合に、日本が米中の紛争・戦争に巻き込まれるリスクを大きく高めてしまったことです。

（関連）【菅義偉】共同声明は虚構の「日米同盟」をあらためて強調しただけ｜孫崎享 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288292

戦後一貫して専守防衛でやってきた日本の自衛隊が、今度こそアメリカのための、日本とは直接関係がない戦争に、不本意な形で駆り出されていく、そんな情勢が生まれてしまう、重大な外交ミスをしてしまっています。何故に、日本列島を守るためにある自衛隊が、中国・台湾・アメリカの戦争に関与し、この平和国家・日本が（日本国内の米軍基地や自衛隊基地が差し当たっての標的）中国からの核兵器を含むミサイル攻撃や爆撃機のターゲットとならなければいけないのでしょうか。特に、愚かにも自ら望んで自衛隊の基地を誘致してきた南西諸島の島々は、再び戦場となる危険性が大きく高まったというべきでしょう（島民の人たちは、そのことについて、どこまで自覚があるのでしょうか？）。戦争のリアリティを失ったボンクラ政治家の集合体となった自民党とその政権が、日本や沖縄を悲惨な戦争のるつぼに引きずり込もうとしていると言っても過言ではありません。そして米国から帰国後、菅義偉が口にし始めたのが憲法改悪です。

（関連）（報告）（１１．１７）オルタナティブな日本をめざして（第53回） 「再び戦場の島とさせないために：沖縄・南西諸島への自衛隊基地建設を巡って」（伊波洋一参議院議員：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-4fcffe.html

こんな情勢の下、４月末に発刊された『週刊金曜日』（今週号：2021.4.30,5.7）に、新外交イニシアティブ（ND）の猿田佐世氏と柳澤協二氏、そして立憲民主党の泉健太政調会長の対談が掲載されました。全部で８ページを使った（うち2ページはＮＤの政策提言）、かなり内容の充実した対談で、タイムリーかつ的を得た提言・発言が目立ちます。ただ、それでも私から見ますと、①肝心要の立憲民主党・泉健太の発言が覚悟の決まらない中途半端な態度であることに懸念を感じるとともに、②新外交イニシアティブ（ND）の提言についても、いくつかの点において不十分さを感じるのです（元防衛省官僚の柳澤協二氏の考え方が強く出ているように思います）。

以下、『週刊金曜日』の記事に加え、関連する報道などもご紹介し、私からの簡単なコメントも付したいと思います。日本の外交・安全保障の問題は、戦後75年以上にわたり、この国の有権者・国民が対米従属・隷属の下に思考停止状態に甘んじることにより、ほぼ完ぺきに政治や政策や外交、あるいは紛争や戦争のリアリティ感覚を失って、まるで自分たちとは関係のない遠い世界のことだと受け止めるようになっているように思われてなりません。そのことは、若い世代ほどひどくて、およそ外交や安全保障に関しては、いまや良識的で適切な判断が下せないまでに思考力が劣化しているように思えます。

そんな中、自民党ゴロツキ集団やチンピラ集団「維新」をはじめ、いわゆる似非右翼勢力らのデマゴーグがネット上で大きく繁殖しており、日本は外交・安全保障の面からも危機的事態に突入しつつあります。そんな中、私は新外交イニシアティブ（ＮＤ）のような新しい形の市民運動・社会運動の役割に高い評価をしていて、今後もこの団体を非力ながらも応援しつつ、日本の有権者・国民の「政治的覚醒」を促していきたいと思っています（なんで多くの日本人はかくもオバカになってしまったのでしょう？）。それはそのまま日本という国の滅亡防止対策であり、また、ごくまっとうな国への復帰・復旧の試みです。


◆（必読）特集：コロナと五輪は両立しない｜週刊金曜日 1327号（2021.4.30,5.7）
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/003229.php

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）米中対立、自公に代わる安保政策は：泉、柳沢、猿田（イントロ部分）（『週刊金曜日 2021.4.30』）
ダウンロード - e7b1b3e4b8ade5afbee7ab8be38081e887aae585ace381abe4bba3e3828fe3828be5ae89e4bf9de694bfe7ad96e381afefbc88e382a4e383b3e38388e3808ee98791e69b9ce697a5202021.4.30e3808fefbc89.pdf
（２）新外交イニシアティブ政策提言：抑止一辺倒を超えて（『週刊金曜日 2021.4.30』）
ダウンロード - efbcaeefbca4e694bfe7ad96e68f90e8a880efbc9ae68a91e6ada2e4b880e8bebae58092e38292e8b685e38188e381a6efbc88e3808ee98791e69b9ce697a5202021.4.30e3808fefbc89.pdf
（３）台湾有事での米要求は拒否せよ（イントロ部分）（半田滋『週刊金曜日 2021.4.30』）
ダウンロード - e58fb0e6b9bee69c89e4ba8be381a7e381aee7b1b3e8a681e6b182e381afe68b92e590a6e3819be38288efbc88e382a4e383b3e38388e58d8ae794b0e6bb8be3808ee98791e69b9ce697a5204.30e3808fefbc89.pdf
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（４）米中戦争回避のため日本は橋渡し役となれ：猿田佐世（倉重篤郎『サイデー毎日 2021.4.25』）
　https://mainichi.jp/sunday/articles/20210414/org/00m/010/001000d
（５）共同声明「台湾海峡の平和と安定 重要」、日米首脳 対中国で協調（朝日 2021.4.17夕,18）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14875002.html
（６）日米首脳（菅義偉＆バイデン）共同声明全文（朝日 2021.4.18）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14875137.html
（７）台湾有事前夜（斎藤美奈子 東京 2021.4.21）
ダウンロード - e58fb0e6b9bee69c89e4ba8be5898de5a49cefbc88e6968ee897a4e7be8ee5a588e5ad9020e69db1e4baac202021.4.21efbc89.pdf
（８）安保法制「台湾」に対応へ、存立危機事態・重要影響事態に備え具体的な規定 必要に（日経 2021.4.20）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71161070Z10C21A4PP8000/
（９）「台湾有事」と経済安保（日経 2021.4.18）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71126100Y1A410C2EA3000/
（10）米中関係の三重奏（朴喆煕 東京 2021.5.2）
ダウンロード - e7b1b3e4b8ade996a2e4bf82e381aee4b889e9878de5a58fefbc88e69cb4e59686e7859520e69db1e4baac202021.5.2efbc89.pdf

　＜新外交イニシアティブ（ＮＤ）＞
（１）「抑止一辺倒」に警鐘　ＮＤが提言　辺野古中止も｜コンテンツ｜New Diplomacy Initiative（新外交イニシアティブ）
　https://www.nd-initiative.org/contents/9402/
（２）ニッポンの出口　米中戦争回避のため日本は橋渡し役となれ｜コンテンツ｜New Diplomacy Initiative（新外交イニシアティブ）
　https://www.nd-initiative.org/contents/9479/
（３）軍事力以外の知恵絞れ　対中　米の片棒担ぐ日本｜コンテンツ｜New Diplomacy Initiative（新外交イニシアティブ）
　https://www.nd-initiative.org/contents/9449/
（４）政策提言発表「抑止一辺倒を越えて―時代の転換点における日本の安全保障戦略」New Diplomacy Initiative（新外交イニシアティブ） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=qNy6fJ4tLUc
（５）抑止一辺倒ではなく「多国間連携」へ　NDシンポで安保戦略の転換提言｜コンテンツ｜New Diplomacy Initiative（新外交イニシアティブ）
　https://www.nd-initiative.org/contents/9417/


１．『週刊金曜日』対談に見る泉健太立憲民主党政調会長の「中途半端」
　詳しくは上記でご紹介した『週刊金曜日』の対談記事をご覧いただきたいのですが、下記にはその中の４つの「中途半端」をご紹介しておきます。上記でご紹介した今般の福山哲郎幹事長の「外交・安全保障政策では自民党と大して変わらない」などという発言とともに、この立憲民主党にふたたび政権をゆだねて本当に大丈夫なのか、という疑念・懸念を抱かせるような、お粗末な姿勢と言ってもいいのではないかと思われます。こんな調子では日本を変えることはできそうにないし、オルタナティブな日本など「夢のまた夢」ではありませんか？ それなら、こんな政党は、さしあたり今日の日本には必要ないのではないでしょうか？

（１）泉健太発言「立憲民主党は３月30日に基本政策を発表しました。その中では、国名はあげていませんが「力による現状変更の試みに毅然と対処します」や「海上保安庁の能力向上をはかるとともに新たな法整備を検討するなど、グレーゾーン事態に適切に対応します」と書かざるを得ませんでした。かなり日本周辺の緊張の高まりを意識しています。」

（泉健太はこの発言に続いて次のようにも述べています）
「常に軍縮の可能性を探っていくことや、海上警察同士の船舶数を減らす共同の取り組み、あるいは2008年には日中双方は「日中間の東シナ海における共同開発についての了解」に至ったわけですから、東シナ海での共同利用・共同活用の呼びかけをしていくべきだと思います。野党から中国共産党、中国政府に対してさまざまな取り組みをするための「共同のテーブルをつくろう」という呼びかけをしたいと思います。」

（関連）外務省- 東シナ海における日中間の協力について（日中共同プレス発表）
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/higashi_shina/press.html

　<田中一郎コメント>
　上記の泉健太の2つの発言が「相矛盾するもの」だという認識はないのだろうか？　そして、前者が立憲民主党の党としての正式の基本政策として公表されているものであり、他方、後者が泉健太個人の情緒的かつ願望程度のものに過ぎないことを鑑みれば、立憲民主党がどちらに軸足を置いているかは明らかではないかと思われる。また、こうした「袈裟の下には鎧が見える」ような態度で、まるで有権者・国民をなだめすかしながら言動不一致のようなことを繰り返す行動様式は、2009年の「口先やるやる詐欺」政権交代と似たようなものを感じさせる。泉健太はついこの間まで国民民主党にいた人間であり、おそらくは「選挙に有利」くらいの理由で立憲民主党にやってきたのではないかと推測される人物。そして、その泉健太のルーツは福山哲郎現立憲民主党幹事長の京都事務所だというのですから、何をかいわんやだ。中共中国との関係を「平和と共存・互恵」を基本としたものにしていくというのなら、今般の新外交イニシアティブ（ＮＤ）の提言をよくかみしめた上で、上記の「基本政策」とやらを再度よく考え直すことではないか。

（２）泉健太発言「（立憲民主党の基本政策では「敵基地攻撃」についての言及がありませんが、これはなぜですか、の問いに対して）わが党としては当然、「それはありえない」と考えているからです。私たちは「敵基地攻撃」は絵空事の世界だと判断しているのです。」、その前段では次のようにも発言しています。「もはや移動式の発射台を各国が保有し、敵の発射基地が特定できないのに、そこを攻撃する「敵基地攻撃」など技術的に不可能という時代に入ってきている。ですから、軍事技術の面からも私は堂々と「敵基地攻撃は、非論理的である」と言って良いと思います。

　<田中一郎コメント>
「専守防衛」という国の安保政策で最も重要であり基本でもあることで、かつ、自民党の好戦的で時代錯誤丸出しの「敵基地攻撃」論に対して「オルタナティブ」を示す上でも、「敵基地攻撃」を違憲・非常識として基本政策に謳うことは「当たり前」の中の「当たり前」ではないのか？ こういうご都合主義的な態度が、立憲民主党という政党への不信感や疑義を深めていくことになると私は思うが、いかがか？　原発・核燃料サイクル施設を60基近く、この狭い日本列島に並べておいて、何が「敵基地攻撃」か、バカじゃねえのか？ 戦争のリアリティ・リアリズムを完璧に失っている。

（３）泉健太発言「（立憲民主党は基本政策では「ＮＰＴ体制の維持・強化」にとどまっているが、核兵器禁止条約には参加できないという考えかという問いに対して）核兵器禁止条約については党内でも議論があります。旧民主党で外交政策を担ってきた方々からすれば、日本は現在、核の傘の下にある。核保有国が条約に参加していないことを含めて、現時点では参加できない、という意見があります。現時点ではオブザーバー参加の可能性を探っているという状況です」

　<田中一郎コメント>
　要するにアメリカの核の「抑止力」とやらに依存していて、これからも依存します、というわけだ。私はそれでも核兵器禁止条約に加盟することはできると思うけれども、立憲民主党はアメリカ様のご機嫌を損ねてはいけないので、それは致しません、という態度を今後も取り続けるということらしい。確かに自民党とちっとも変わらない。あの自民党の「下駄の雪」である公明党でさえ、核兵器禁止条約締約国会議のオブザーバー参加を提唱しているというのに、立憲民主党はそれさえも現段階では「可能性を探っているという状況」なのか！？ 情けないとは思わないのか！？（ＮＤの柳澤協二氏は「本当に核兵器というのは抑止力になっているのか」と疑問を呈している）

（４）泉健太発言「ＮＤの提言にあるように、安全保障は軍事だけでなく、経済や環境、貿易、感染症対策などについて、多国間でのやりとりを増やし、互いの国民にとってプラスになる施策を採用していくことが必要です。日本が得意としてきたのは、国際機関を活用して、中立性や透明性を高め、世界共通の認識をつくっていくことですね。」

（ところがこのあと泉健太は次のようにも発言する）
「鳩山由紀夫首相（当時）は、東アジア重視の外交を模索しました。それは結果的には道半ば。むしろ瓦解した印象を持たれてしまいました。だから鳩山政権以降は、立憲民主党も日米同盟基軸というスタンスで歩んできているのが現状なんです。」

　<田中一郎コメント>
　この２つの発言も相矛盾している。気が付いているのかいないのかわからないが、後者の方が立憲民主党の安保・外交政策なのだから、これからも自民党政権と同じように対米隷属は続きますよ、と言っているようなものです。鳩山由紀夫の東アジア重視外交は、世間知らずの書生のような発想（誇大妄想）を、あちこちでベラベラ喋りまくり、東アジアでの外交や安保政策のリアリティや実務を尊重しなかったから孤立して自滅しただけの話、それを理由にして対米隷属を継続しますというのは、野党第1党として失格と言わざるを得ない。

それと蛇足になるが、この泉健太とやらは立憲民主党の政調会長で政策立案の要の責任者であるにもかかわらず、同党の原点そのものである「原発ゼロ」に対してもあいまいな態度であり、こんなことでは「原発ゼロ」などとてもおぼつかない。脱原発に対する「原子力ムラ連合勢力」の抵抗の強さについて想像力が欠如しているのではないか。

（関連）立憲の苦悩　「原発ゼロ」の文言、基本政策に盛り込む？　理想のみ追えない事情 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20201217/k00/00m/010/040000c


（まだ他にも「？？？？？」はあると思いますが、これくらいにしておきます。私は立憲民主党が憎くて上記のような厳しいことを申し上げているのではありません。逆です。私は立憲民主党を総大将とする「市民と野党の共闘」が自公政治・アベスガ政権に代わって政権を担い、バブル崩壊以降、長期間にわたって政治によりボロボロにされてきたこの国を、何とか回復させたいと願うからこそ、言いにくいこともズケズケと申し上げ、「改革勢力」が誤った方向に行かないように、おかしなことにならないように布石をしている次第です。

日本は今、政治が主導して危機の時代に突入し、自民や維新という日本破壊勢力（劣悪ゴロツキ集団）、あるいは公明や国民民主党という「補完勢力」が団子状態で日本を日々刻々おかしくしている状態です。他方で多くの有権者・国民は、依然として戦後日本の経済成長や「平和ボケ」の上に胡坐をかいていて、日本国憲法が辛うじて支えている民主主義や人権尊重・国民主権の大切さを忘却している様子です。それは福島第一原発大事故の経験を経てもなお、未だにこの有権者・国民は、投票行動により脱原発を実現させるに至っていないということが、それをよく示していると思われます。

こういう「危機の時代」にあっては、そこから脱却をし、本当の意味での有権者・国民のための新しい日本を創っていくためには、相当の覚悟と強い意志、そして的確な判断力や改革遂行能力が求められるのです。今日の立憲民主党のように、総大将たるものがフラフラしたり、どっちつかずの中途半端をやっているようでは、いつまでたっても有権者・国民の信頼は得られず、やがてジリ貧の末に「歴史のゴミ箱」へと消えていくことになるのです。河村たかしではないですが、立憲民主党には「頭から冷水をかぶって」今後の自分たちの政治的あり方を熟慮していただきたいと願うものです。急進的である必要はないし、政治的妥協がダメだとも言いません。まさに政治は「人間社会形成のアート」ですから、「オルタナティブな日本」（自公政治下の日本ではないもう1つの日本という意味です）を創造するセンスが問われているのです。

（関連）【立憲民主党】広がる不安感…枝野代表のままでは政権交代はおぼつかない｜高野孟 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286937


２．新外交イニシアティブ（ＮＤ）提言の各論に見る不十分さ
　今般のＮＤによる「抑止一辺倒を超えて：時代の転換点における日本の安全保障戦略」という政策提言は、タイムリーで比較的よくできており、私が立憲民主党の幹部なら、直ちに党の基本政策に取り入れるであろう内容と言えます。ただ、私から見ると、提言の中の各論において、いくつか不十分に感じるところがありました。私はこれは、元防衛省背広組で、今はＮＤの評議員でもある柳澤協二氏の考えが強く出ているためではないかと勝手に思っています。以下、簡単にその不十分だと思ったところを箇条書きにいたします。

（１）アフリカ・ジブチにある自衛隊基地の問題
　ＮＤの提言ではジブチ基地については「看板と中身にズレが生じてきた自衛隊に、いかなる役割を与え、いかに危険を回避するかは、引き続き政治が注意を払うべき課題である」とされている。しかし、海賊被害を防ぐという名目でアフリカ・中東に自衛隊が出かけていき、ジブチに自衛隊の恒久基地までつくって部隊展開をしていることについて、きっぱりと撤収・閉鎖を提言すべきではないか。海賊の出没は今や激減しており、ジブチ基地での自衛隊の活動は、我が国の防衛とは全く関係がない中東地域での対中国けん制や、アメリカ軍の肩代わり・手下としての動きに変質してしまっている。このまま放置すれば、かつての満州国・関東軍のように、現地部隊や自衛隊・防衛省が政府の方針を無視・軽視して勝手なふるまいをする可能性も高く、また、そもそも平和国家の日本が何故に海外の軍事基地を持つ必要があるのかという問題もある。ジブチ基地については撤収・閉鎖以外にない。現状はすでに憲法違反状態だ。

（２）米軍および自衛隊の中距離ミサイル配備問題
　ＮＤの提言では、米軍の中距離ミサイルの日本への配備については反対すべきとされているが、他方、自衛隊については、ミサイルの長射程化や艦船のプレゼンスについて「地域の緊張を招くことがないよう配慮すべきであり、「敵基地攻撃の禁止」など、自衛隊の運用に関する新たな「歯止め」を設けるべきである」とされている。しかし、在日米軍と自衛隊が一体化している今日において、米軍はだめだけれど自衛隊はいい、ただその運用には気をつけなさい、では、中途半端で効果薄ではないか。少なくとも対外的には説得力がない。ここは米軍も自衛隊も同様に、今注目の「中距離・長距離ミサイル」の日本列島への配備はしない、挑発的な艦船のプレゼンスもやめ、地域の平和と安定のための他の方策を採用する、くらいでいいのではないか。ましてや「敵基地攻撃」などは憲法違反で論外だ。上記でも申し上げましたが、日本列島にある60基あまりの原発・核燃料サイクル施設をお忘れなく。高レベル放射性廃液タンクにミサイル1発を打ち込めば、東日本全土が壊滅しますし、西日本の原発あるいは使用済み核燃料プールにミサイルが撃ち込まれれば、同様の結果となるでしょう。

（３）日韓関係について
　ＮＤの提言では次のように書かれている。「歴史認識の隔たりをなくすことの困難さを踏まえると同時に、自由と民主主義という価値観の共有をベースにして、対中政策の面で新たな方向性の一致を目指すべきです」。これではアジア太平洋戦争や朝鮮半島植民地政策の加害者である日本の歴史歪曲主義を自ら容認してしまうようなことになる。韓国や米国はともかく、加害国である日本がこういうことでは、およそ21世紀の国際社会において、日本はまともな国とはみなされず、従ってまた、新たなアジア外交を切り開くこともできないでしょう。全世界中に「慰安婦像」が建立されるという無様な事態になってもいいのかということです。国として、政府として、きっぱりと歴史歪曲主義を否定して、改めて自公政権が行ってきた所業や態度をアジア各被害国に対して謝罪し、それを教科書にも反映させて、子どもたちや後世代に伝えていく必要がある。それでこそ初めて韓国や中国をはじめとするアジアの国々と真の友好関係が築けるのだ。このことは、自分たちがアジア太平洋戦争時の韓国や中国や東南アジア諸国と同じ状態・同じ境遇にあったらどう思うかを想像してみれば自明ではないか。

（４）中東問題への日本の関与
　ＮＤの提言では次のように書かれている。「トランプ政権により混迷を増した中東については、パレスチナを含む当事者関係の安定と内戦による人道危機に対し、自衛隊にできることには限界があることを踏まえ、日本の役割についての新たな政策パッケージを策定すべきである」。「新たな政策パッケージ」を創れというのは抽象的に言われているので何人も反論しようがないけれど、逆にそれでは何も言ったことにはならない。私はずばり、中東に対しては自衛隊を派兵するな＝米軍の手下となって動く程度のことしかできないのだから、自衛隊員にとっても危険極まりない。長く続いたアベスガ政権のおかげで、中東諸国から見た日本は既に平和で中立的な国ではなくなっている。まずは日本が平和で中立的な国であるという認識を中東諸国の方々に持っていただくために資することを、平和外交・対話外交・全方位外交として展開すべきである。経済外交を軸にして、中東における平和構築のためのあらゆることについて前向きに対応し、自衛隊という武力・軍隊は使わない、ことを徹底せよ、ということだ。自衛隊は日本国を守る軍隊だというのが合憲的とされる大義名分であって、中東の平和を守るための軍隊ではない。


　＜その他関連サイト＞
（１）日米、「台湾」明記へ　首脳会談で海峡情勢議題：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14873948.html?ref=mor_mail_newspaper
（２）日本の目前が戦場、それでいい？　日米会談、識者に聞く：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP4L7GJLP4LUHBI00Y.html?ref=hiru_mail_topix2_6
（３）普天間返還合意25年 日本政府の決断で移設は可能だ - - 小川和久 - 毎日新聞「政治プレミア」
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210414/pol/00m/010/005000c?cx_fm=mailpol&cx_ml=article&cx_mdate=20200418
（４）幻の沖縄米海兵隊「削減」案 抑止力低下懸念で撤回、日米交渉-琉球新報デジタル
　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1305533.html
（５）愛国とは中国共産党を愛すること　香港の自治は骨抜きに：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP4V4HBDP3VUPQJ012.html?ref=opinion_mail_top
草々 

時事問題４つ：（１）正念場を迎える日本のアカデミズムと日本学術会議（２）新型コロナを巡る議論（３）「朝日カバカバ新聞」が益々「カバカバ化」（４）（メール転送です）ふくかな（福島原発事故賠償裁判 神奈川）他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．日本の司法・裁判所は抜本改革されなければならない（ご関心を高めてください）
　まずは衆院選時の「最高裁判事の国民審査」において候補者全員に「×××××」をつけて下さい。そしてそれを可能な限り広めてください。憲法の番人である裁判所が憲法判断から逃げ回り、行政権力や政治による憲法無視のやりたい放題が放置されています。おまけに国を滅ぼしかねない危険極まりない原発・核燃料サイクル施設についても、その運転や建設を判決で止めることもせず、日本の司法は「ほおかむり」をしています。いったい何のための誰のための司法・裁判所なのでしょう？　有権者・国民のみなさまには、こうした「司法のミイラ化」に対して「鉄槌」を下していただきたいと願っています。

＊20201112 UPLAN 田中一郎「有権者・国民のための裁判所を目指して（第二次司法民主化）」（その１）-YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=2HpgmY_qJyk&t=2s

＊20201117 UPLAN 田中一郎「有権者・国民のための裁判所を目指して（第二次司法民主化）」（その２）-YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=-nhH52GacnA&t=5s


２．（メール転送です）海渡弁護士による国民投票法＆デジタル庁関連法の学習会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
川崎市民による（ZOOMのウェビナー）オンライン学習会をご案内します。この学習会は、5，6年前に発足した「安倍改憲NO！オール川崎」という団体メンバーがコロナ禍の中で、幅広いテーマでオンライン学習会を開こうとして立ち上がりました。川崎市民でなくてもご自由にご参加いただけます。

・開催日時：2021年5月8日（土）14時より15時30分頃まで
・講演タイトル：憲法改正国民投票法とデジタル法案の問題点
・講演者：海渡雄一弁護士

現在、参議院で審議されている「デジタル法案」は、個人情報保護の観点から大きな問題点をはらむ「デジタル監視法案」であるとして、「デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク」が「国家の市民監視許さぬ」との声明を出しています。
　https://this.kiji.is/752085440496238592?c=39546741839462401

また「国民投票法（憲法改正手続き法）」の改正案は、この連休明けにも可決される危険性が高まっています。今日の国会前「憲法集会」でも、社民党の福島さん、憲法学者の清水雅彦さん他、この件につき何人もの方から、その危険性に発言がありました。今回の講演会では、この二つの法案に詳しい海渡雄一弁護士に、その問題点についてお話しいただきます。参加費は無料です。ご参加いただける方は、以下から事前登録をお願いします。
　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_-nwC1uu9S4KOGh52_tjYkQ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


３．「カエルの王様」という昔話がある。ある日、カエルたちは自分…：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/102077?rct=hissen

（関連）コロナ対応へ改憲「必要」57％　共同通信世論調査 ｜ 共同通信
　https://this.kiji.is/760984453550964736?c=39546741839462401

（日本の有権者の過半は、上記の東京新聞記事にあるカエルと同じ「愚か者」ならぬ「おろカエル」ということか！ どうしてこう、いつもいつもオバカなんでしょうね！ ：田中一郎）


４．愚民大都市＝名古屋の市長選挙 余韻
　有権者が選挙で落選させなければいけない人物を、またぞろ情緒的に市長にしてしまっているこの愚民大都市＝名古屋。大阪・東京に続いて３つ目である。民主主義もあったもんでねえだ。

（１）高須克弥院長、河村名古屋市長と「絶交」…「正体わかり嫌になった」 - 社会 - ニュース - 読売新聞オンライン
　https://www.yomiuri.co.jp/national/20210426-OYT1T50202/
（２）高須院長「絶交します」　名古屋市長選の河村氏の当確受け：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/100485
（３）4期目の河村市長「打ち上げ花火」連発　公約プロジェクトの行方は - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210427/k00/00m/010/206000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=column&cx_mdate=20210428

（目くそか鼻くそか、ノミかシラミか、そんな違いしかない２人が、市長選挙もインチキリコールも終わって、ケンカしてますよ。リコールに賛成したオバカ諸君、よく見とけよ！：田中一郎）

（関連）【独自】一転、事務局長（田中孝博）が書き写し依頼認める「署名集まらず焦り　高須院長に恥かかせられなかった」愛知県知事リコール不正：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/102050

（この田中孝博とかいう人物をネットで調べてみたら日本維新で元愛知県議だそうである。日本維新、さもありなん、大阪でもロクでもないことをやってはマスコミネタになってます。：田中一郎）

（参考）【大阪維新の会】「維新」の逮捕者いったい何人？ 議員秘書が殺人未遂事件｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/288500


５．【街宣】博多駅前 山本太郎 れいわ新選組代表×大島九州男 比例九州ブロック 福岡8区公認予定者 2021年4月25日 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=0e8EVrRRM74

（久しぶりに見る山本太郎「れいわ新選組」の街宣です。場所は福岡県博多駅前、政治における「左右の軸」ではなく「上下の軸」に着目、というのはナカナカの弁です。：田中一郎）


６．その他
（１）日本の地位低下を映した｢円安｣が進む懸念 - 政策 - 東洋経済オンライン
　https://bit.ly/3gY2LkE
（２）東京五輪で「看護師500人確保」発言に医療関係者が激怒 元五輪選手「肩身が狭い」（AERA.dot）
　https://bit.ly/2Sobz9d
（３）菅首相が「休んでいる看護師がいるから五輪に500人派遣できる」妄言の直前、ワクチン業務の看護師“募集難航”を聞かされていた｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2021/05/post-5870.html
（４）＜これで五輪とは驚天動地＞灯火管制、禁酒法、隣組、野戦病院　こんな世の中にした菅人災（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/498.html?c67
（５）＜このままでは本土決戦、焼け野原＞五輪中止を決断できない「戦前と同じ国」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/527.html
（６）東京五輪「日本はIOCに開催懇願」の衝撃情報（JBpress） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/ac4cc0e8eafcbe9c0e4ffd5722a3c69a81daec05

＊街場の五輪論-内田樹／著　小田嶋隆／著　平川克美／著（朝日文庫）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033465591&Action_id=121&Sza_id=F3
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


今日は時事問題について４つばかりお届けいたします。

１．（他のMLでの議論です）「安全・安心の確保に向けた…シンクタンク」設立について

◆（メール転送です）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
憲法記念日の今日、朝日新聞は「憲法を変える必要がある」45%（昨年は43%）、「変える必要はない」44%（同46%）。第9条を「変えないほうがよい」61%（同65%）、「変えるほうがよい」30%（同27%）と言う世論調査結果を報じています。一方、毎日新聞の調査では憲法改正「賛成」48％「反対」31％、9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」51％「反対」30％となっています。設問の違いもありますが、改憲志向が40代以下でじわじわと増えているのは間違いないでしょう。

さて、学術会議攻撃と並行して重大な動きが始まっています。4月28日朝日新聞は「先端技術の研究機関創設へ　防衛や安保でも利用、政府思惑」と報じました。「統合イノベーション戦略推進会議（議長＝加藤官房長官）が27日、人工知能（ＡＩ）や量子暗号といった民間にも軍事にも使われる先端技術の政策課題を調査・分析する研究機関を、2023年度をめどに創設する方針を確認した」という記事です。そして「ＡＩや量子技術、ロボットなどの先端技術は、民生だけでなく軍事でも利用され、『デュアルユース』と呼ばれる。国際的にも開発競争が激しさを増すなか、研究を強化し、全保障面でも利用したいという思惑が政府にはある。新たな研究機関は政府側が設定した先端技術をめぐる課題を、防衛や経済安保の観点を含めて幅広く検討し、政策提言し、政府は提言を受けて研究開発や実用化に向けた対策を進める。大学や別の公的機関、海外のシンクタンクとも連携する。設立は２３年度」と記されています。(以上朝日新聞から)

（関連）（別添PDFファイル）先端技術の研究機関創設へ　防衛や安保でも利用、政府思惑：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14886833.html

実は今年3月26日に「第6期科学技術・イノベーション基本計画」が閣議決定されました。そのｐ.32にこう記されています。
　https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6honbun.pdf

「安全・安心に関する新たなシンクタンク機能の体制を構築し、今後の安全・安心に係る科学技術戦略や重点的に開発すべき重要技術等の政策提言を行う。そのため、2021年度より新たなシンクタンク機能を立ち上げ、2023年度を目途に組織を設立し、政策提言を実施する」。それをうけて4月27日の統合イノベーション戦略推進会議に「国及び国民の安全・安心の確保に向けた科学技術の活用に必要なシンクタンク機能に関する検討結果報告書」が出され、決定されたのです。
　https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/9kai/siryo2-3.pdf


その概要　https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/9kai/siryo2-2.pdf

この報告書では「安全・安心確保のため、脅威の動向の監視・観測・予測・分析・国内外の研究開発動向把握や人文社会科学の知見も踏まえた課題分析を行う取組を充実するため、安全・安心に関する新たなシンクタンク機能を構築する」とし、満たすべき要件として人材の確保・育成、安定的な政策提言活動のためのガバナンスの確保、公共性・公益性・根拠に基づく客観性の確保、政府資金の確保、前提要因の共有、スピード感と実効性など7点をあげています。

そしてそのモデルとして米国の4つの組織　国防科学委員会、RAND研究所、全米科学アカデミー、米国科学振興協会について比較検討しています。この新たなシンクタンク機能は政府、国内外の関連機関、アカデミア（大学）、産業界と連携するとされています。

このように「安全・安心」という言葉でカモフラージュしながら、最先端科学技術を安全保障・軍事研究に応用するためのシンクタンクを米国国防科学委員会などを参考に造り、そこにアカデミア・大学との連携を図ることが目指されるのでしょう。このシンクタンクは客観性鵜を謳いつつも、政府によりガバナンスが確保され、「前提要因の共有」がなされるなど、学問の自由と独立は排除さ、政策のために科学技術を利用するものです。このような発想は自民党ＰＴによる日本学術会議改革案とも共通するものです。政府がこのシンクタンクを23年度をめどに作る、それと並行して学術会議改革も23年度をめどに行おうとしているのでしょうか。

学術会議改革を行なう体力は菅政権にはない、という楽観論もありますが、このような国家戦略に沿って、学術会議を政府の意に沿うものへ、このシンクタンクと連携するものへと変えていこうとする動きとしてとらえるならば、私たちも腰を据えて取り組んでいかねばなりません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　<田中一郎コメント>
上記にある4月28日朝日新聞「先端技術の研究機関創設へ 防衛や安保でも利用、政府思惑」については私も非常に気になっておりました。おっしゃる通りだと思います。私からは2点ばかり申し上げます。

（１）ここでも対米従属色があって、おそらくはアメリカの軍事技術開発の下請けのようなことをするのではないかと推測されること、日米安保がよりいっそう軍事同盟色を強くし、軍事の世界で日米一体化がすすんでいくであろうこと

（２）日本学術会議は、自民党政権にとって、利用できるなら利用したい、できないのなら、政府機関から切り離し、自然消滅していくのを待つ、他方では、日本学術会議とは別の組織をつくり、日本の科学やアカデミズムは、その新組織に集約していくこと、を画策しているのではないか、ということです。彼らの「急がば回れ」戦略です。新たな研究組織もその一環です。「総合科学技術・イノベーション会議」なども、その1つだと私は思います。
　https://www8.cao.go.jp/cstp/

日本学術会議も、日本の科学も、アカデミズムも、日本の大学も、私は今が正念場に来ていると思っています。ここで関係当事者が立ち上がって、しっかりとあるべき方向へと舵を切っていかない限り、この国は、また再びの悲劇へと向かっていくことになるでしょう。

私は、原発・被ばくやバイオテクノロジー（遺伝子組換えやゲノム編集など）に関する市民運動・社会運動を通じて、関係する日本の学者や大学が腐っていることを強く感じました。また、多くの大学の研究者が、ご都合主義的三無主義をやっていて、まさに日本学術会議のヘタレ牛＝梶田隆章会長のようなのがわんさといるな、というイメージです。そんななか、日本学術会議問題で異議を唱えておられる大学研究者の方々は、今日的情勢の中で、とても貴重な存在でいらっしゃると思っています。

ドイツが2度の世界大戦という戦争悲劇を経験したように、この国もまた、放置すれば、アジア太平洋戦争と同じようなことを繰り返しそうです。あるいは、原発・核燃料サイクルやバイオテクノロジーの世界でシビアアクシデントや深刻なバイオハザードを引き起こし、巨大悲劇を生み出しそうです。しかし、今度は、私は取り返しがつかないように思っています。ドイツの場合も2度目の方がとてつもなくひどかったですが、日本が今度2度目をやれば、私はその比ではないくらいのひどい事態になるであろうと思っています（国が亡ぶかもしれない）。

上記でも少し触れられていますが、若い世代が、物事のリアリティを喪失して（戦争や原発大事故など）、平和ボケの「おたく状態」に陥っているような気がしてなりません。適正な社会形成能力の欠如・不足といってもいいでしょう。先行き、暗いです。日本は教育にも失敗をしたようです。

私の寿命は残り少なくなりましたが、生きている限り、この国がおかしな方向に行かないよう、いろいろ試行錯誤しようかと思っているところです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


（追１）（メール転送です）コロナのための灯火管制という小池発言の危険性
　コロナ対策と称して、民主主義を破壊するようなおかしな動きがいろいろ出ています。4月23日に東京都の小池知事が、午後8時以降は街灯以外の照明を消すよう要請すると発表しました。実際には行われていませんが、その意味することを大前弁護士（自衛隊イラク派遣違憲訴訟などの関わった弁護士）が現代ビジネスに寄稿されています。ぜひお読みください。
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82584

また３日は憲法記念日ですが、2018年の憲法記念日に木村草太氏が講演することを鎌倉市が拒否したと東京新聞が報じています。
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/101258

市民社会の基本的人権、言論の自由、学問の自由などを蝕む動きに一つ一つ声を上げていかねばと思います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　<田中一郎コメント>
　日本には、他人様を統制したり指図したりすることが大好きな御仁が少なくないようです。昨日５月3日の国会前の憲法集会でも、集会が始まる前の数十分の間、私は肉声を張り上げて（拡声マイクは使っていません）「福島原発の汚染水はトリチウム水などではありません！ たくさんの危険な放射性物質が含まれている、まざに文字通りの汚染水です。これは自民党国会議員も言っていることです。汚染水の海洋投棄には濃度規制しかありませんから、水で薄めればいくらでも海に捨てることができます。騙されてはいけません。汚染水の海洋投棄は絶対に認めてはならないのです！」と叫びながら、福島原発汚染水に関する自筆のレポートを配っておりました。そうしましたら、主催者側スタッフを含む3名の人間から「大きな声を上げるな」と、私の言論活動が妨害されました。天下の公道で私が何をしようが自由だろうに、集会が始まってもいないのに、何を言っとるのか、という話です。マイクも使わず肉声でやっているのに何が問題なのか、ということです（ケンカはしませんでしたが）。

（メインステージから少し離れた場所では拡声マイクを使って、プレ集会のようなことをしていた集団もありました。集会が始まるまでの間でやっているのですから結構なことでしょう。そんなことよりも大問題は右翼の街宣車たちで、巨大拡声器を使い、集会が始まっても、その集会の妨害を目的に例のダミ声で怒鳴りまくっていました。しかし、私に「大きな声を出すな」と言った連中は、その右翼の集会妨害を止めに行くことはありません。どういう神経をしているのかと思います。国会や首相官邸で開催される抗議行動では、主催者側のスタッフには、狭いところへ参加者市民を押し込めている警視庁のオマワリたちには抗議することもなく、逆に市民の人たちに向かっては、もっと詰めろ・はみ出るな、などと、オマワリの代理店業務をしているオバカ主催者スタッフもチラホラいます。これも大問題です）

（関連）20210503 UPLAN 5・3憲法大行動 平和といのちと人権を！とりもどそう！民主主義、立憲主義 PEACE FESTIVAL 2021 #0503憲法大行動 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=bpk7h_8kGAo

前回、国会前で同様の集会があったときは「マスク自警団」人間がかなりの数いて、私のマスクの仕方が悪いだの、ちゃんとマスクをしろ、だのと、ちょっかいを出しておりました。新型コロナについての認識が違うんじゃないの、と言って相手にしませんでしたが、しかし、今回は「マスク自警団」はいませんでした（私のマスクは前回と同じようにしていました）。私はこういう連中のことを「スターリンのミニブタ」と呼んでいます。左派系の集会には必ずと言っていいほどいますね。みなさまはスターリニズムなどと言われてもピンと来ないかもしれませんが、ナチスとスターリニズム、いずれも「統制美」をこよなく愛する「全体主義」で、一方が右翼、他方が左翼、の違いです。でも、私は両者の精神構造は似たようなものだ、と思っています。

また、裁判所では、公判開始前に法廷に入っていくと、事務員が近づいてきて、帽子をお取りください、などと言ってくるのもいる。私は「うるさいからあっちへ行け、お前に私の服装のことでとやかく言われる筋合いはない。そもそも他人様の服装に指図するなど、きさまはいったい何様だと思ってんだ、ボケ！」と怒鳴りつけることにしています。そしてその事務員がやがてあきらめて退散すると（たいていの場合しつこいですが）、室内ですから帽子は脱ぎます。

まあ、こんな感じです。今日では、チラシやレポートの配布妨害は、市民運動・社会運動のイベントではだいぶ減りましたが、それでもまだやっている「スターリンのミニブタ」はいます。そして、ＪＲ・私鉄や地下鉄、公共施設などでは言論妨害・活動妨害は日常茶飯です（特に東京都の施設での言論妨害・活動妨害がひどい＝管理職層に右翼オレサマ人間がいて職員を指図していると思われます）。でも、右翼の方はともかく、左派系の集会での一般参加者市民に対する言論・表現・活動の妨害はいただけませんし、また、無用の統制などもけしからん話です。

スターリニズムというのは、こういうミニブタたちのセンチメントが、危機的事態の展開と並行して膨張・肥大化して生まれてくるものです。一種の病的ショック反応のようなものです。日本の今後のことを鑑みた場合、こういう「スターリンのミニブタ」たちは根絶しておいた方がいいと私は思っています。「スターリンのミニブタ」が「スターリンのブタ」（Jオーウェル「アニマルファーム」）にならないようにです。根絶方法は簡単で、市民の皆様が、言論・表現・活動を容喙・妨害・統制するような主催者のイベントには参加しなければいいだけです。さすれば、こういう「ミニブタ」諸君は自然に消滅していくでしょう。ガンは早期発見・早期治療で大事に至るのを避けることができるのです。ことはML（メーリングリスト）などでも同じです。

（関連）原発処理水にはトリチウム以外に12の核種が残留「国民に事実を」と指摘したのは自民･原発推進派（日刊ゲンダイDIGITAL）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/1d37736b9ae8d9d4f590d32e368f669858ed1b47
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


（追２）（メール転送です）日本学術会議の決定と今後の動きについて
　昨夜のニュースで報じられましたが、声明「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」および「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」が4月22日幹事会で最終決定され、井上大臣に手交後記者会見で公表されました。声明については原案通りですが、報告のほうは昨日の総会議論を受けて修正されました。下記でご覧になれます。
　http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/pdf25/sokai182-s-houkoku.pdf

総会で問題となった特殊法人について、原文と最終文書をしめします。

【原案】
以上の検討を踏まえると、仮に国の機関以外の設置形態を採用する場合には、個別の法律を制定して５要件を満たす特殊法人とする余地があると考えられます。その場合には、特に、次の諸点が確実に担保される必要があります。（以下略）

【確定】
もしも 仮に国の機関以外の設置形態を採用するとすれば 、個別の法律を制定して５要件すべてを満たす特殊法人を考える余地がないわけではありませんが、その場合には、特に、次の諸点が確実に担保される必要があります。（以下原案と同じ）

昨日報告したように総会での発言を踏まえ、「余地がある」を弱くし、「以上の検討をふまえると」を削除しています。しかしやはり政府に付け込まれるすきを与えてしまったと言わざるを得ません。元学術会議会員の方も次のように指摘しています。

「特殊法人化への危惧は　私も同じです。こうなった元は　無理解と悪意に基づく自民党　政府のペースを押し返せなかったことです。非常勤の会員の意見をまとめ　科学者の代表なら科学者に情報を流し意見をだしてもらう作業は3か月や6か月ではできません。今日の午後の議論を今日中に大臣に渡すというのでは十分慎重に文章を練る時間が取れません。わきが甘かったといわざるをえません。1985年からの学協会推薦への変更も2005年からのコオプテーションへの変更も弱体化でした。2023年からさらに弱体化させない巻き返しがどこまでできるか幹事会だけ　あるいは会員だけでできることではありません。」

毎日新聞が今日23日朝刊で「学術会議　改革見通せず　任命拒否、政府との溝埋まらず」という詳しい記事を掲載しています。そのごく一部を紹介します。ぜひご購入の上、全文をお読みください。

「日本学術会議が決定した組織改革の報告書は、政府・自民党からの「改革圧力」に一部で応じつつも、組織形態を維持し、学術会議の機能を拡充する方向性を強く打ち出した。だが自民党は昨年12月の提言がほとんど採用されていないことに強く発する。」

「学術会議が改革案をまとめることは任命拒否問題を曖昧にしかねないとする会員が多い一方、『機能強化』の好機とすべきだという会員も少なくなかった。」

「国民から理解されていないことを憂慮する発言もあった。」

「政府の要請に対応しない選択肢もあったが、誤解した人がさらにパッシングを強める恐れもあり、細部では納得できない点もあるが大枠では現実的な対応だった。」

「特殊法人が落としどころとされる危険性があると言う声に対し、執行部もそういう懸念を持っている。ハードルを示しそう簡単にできるものではないと理論武装した。」

一方、井上大臣は「学術界との対立を深めて科学技術政策の停滞を招くことは避けたいが、自民党の一員としてＰＴの意見も無視できない」、官邸幹部は「組織形態を今のままにしたいなら、任命権者として必要な判断は起こりうる」

改革問題は今後、政府がどのような方針を出すかに移ります。現行形態に手を付けさせないこと、しかも上記の官邸幹部の発言を徹底的に批判していくこと、そのためにも任命拒否撤回を求める大きな声を地域や大学から改めてあげていくこと、任命されなかった6人による自己情報開示請求を支援すること、などに取り組んでいく必要があると思います。しかし同時に何故この問題に貴重な時間を割かねばならないのでしょうか。自民党も政府もまず学術の意見を聴こうとしない自らを振り返るべきでしょう。

・コロナ対策の失敗で明らかになった感染症対策基礎研究の欠落や公共医療体制の新自由主義的縮小化の問題
・汚染水海洋放出の問題、さらに高レベル廃棄物処理が全く見通せないこと
・具体的方針が欠落したＣＯ２46％削減案を出した以上エネルギー基本計画をどう改めるのか
・台湾有事に向けて日本は米中の間でどのようなスタンスを取るべきか、日米軍事一体化は再び日本を戦争に巻き込みかねない。

このような現在生起している問題について安倍政権・菅政権は学術の意見を聞こうともせずに突っ走ってきて、破綻と混乱と今後へのリスクを生み出しています。このような問題について学術会議の意見に真摯に耳を傾けながら政策を見直していくことが焦眉の課題となっている今、学術会議組織の見直しなどに時間と労力をかけるべきではありません。市民が求めているのもまさにそこでしょう。そのことも私たちは声を大にして訴えていかねばならないと思います。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）学術会議「国機関維持」組織改革案、科技相に提出、改革見通せず 任命拒否、政府との溝埋まらず（毎日 2021.4.23）
　https://mainichi.jp/articles/20210423/ddm/001/010/096000c
　https://mainichi.jp/articles/20210422/k00/00m/040/348000c
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


（追３）お知らせ 学術会議の総会は終わりましたが「会員の任命拒否」は続いています。引き続き、ご協力をお願いします Change.org
　https://bit.ly/2QHCQD9

＊キャンペーン · 菅義偉内閣総理大臣と井上信治科学技術担当相- 日本学術会議の総会を控え、 任命拒否を撤回させる署名にご協力ください。 日本学術会議の総会を控え、 任命拒否を撤回させる署名にご協力ください。 · Change.org
　https://bit.ly/3xIDLUo


（追４）京大のタテカン撤去「違憲」と提訴　職員組合、賠償求め：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP4Y0J1YP4WPTIL051.html

（関連）タテカン撤去、法廷へ 京大総長「論点が分かりません」：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP4X65ZVP4WPTIL04Q.html?ref=mor_mail_topix3_6

（京都大学当局によるタテカン撤去は大学自治の自己放棄であり、大学文化の自己否定です。「論点が分かりません」という総長には辞めてもらったらいいのではありませんか？　それにしても、京都大学の学生は何をしているのでしょう？　大学でお勉強しかしないとバカになるよ！ ：田中一郎）


　＜関連サイト＞
（１）日本学術会議の在り方をめぐり5月以降 有識者会議で検討へ - 日本学術会議 - NHKニュース
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013005771000.html
（２）国立大学法人法改定案-国の支配体制　強化を狙う-学内構成員の意向　ますます排除-土井誠
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-20/2021042010_01_0.html
（３）【おすすめ本】佐藤学-上野千鶴子-内田樹 編『学問の自由が危ない 日本学術会議問題の深層』─政治権力が学問の自由を侵害、そこに孕む日本社会の危機＝広渡清吾（東京大学名誉教授）- Daily JCJ
　http://jcj-daily.seesaa.net/article/481275786.html
（４）軍学共同反対連絡会 NEWS LETTER NO.53（2021.3.5）
　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2021/03/NewsLetter_No53.pdf
（５）軍学共同反対連絡会 NEWS LETTER NO.54（2021.4.10）
　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2021/04/NewsLetter_No54.pdf
（６）軍学共同反対連絡会 NEWS LETTER NO.55（2021.4.16）
　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2021/04/NewsLetter_No55.pdf


２．（他のＭＬでの議論です）新型コロナについて
　下記は私が発信したメールの転記です。一部委加筆修正しています。ご参考までにお送りいたします。

◆（報告）（４．２８）オルタナティブな日本をめざして（第58回）「新型コロナワクチンの正体を知る」（岡田幹治さん「新ちょぼゼミ」）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-07d7d6.html

（関連）0210428 UPLAN 岡田幹治「新型コロナワクチンの正体を知る」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=62635s9YmGg

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　＜メールその１＞
私は科学者ではないので断定は致しません。常に一定の相対性をもって暫定的に認識し、反証事実が出てきたら考え直すことにしています。下記の２つの別添ＰＤＦファイルをご参考までにお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）検査の陽性率（ＰＣＲ・抗原）（2021.4.28）（ＢＹ 岡田幹治さん）
　https://bit.ly/3edB99n
（２）新型コロナワクチンはどんなワクチンか（未来の福島こども基金NEWSLETTER NO.21（2021.4）
ダウンロード - e696b0e59e8be382b3e383ade3838ae383afe382afe38381e383b3e381afe381a9e38293e381aae383afe382afe38381e383b3e3818befbc88e69caae69da5e381aee7a68fe5b3b6e38193e381a9e38282e59fbae987912021.4efbc89.pdf

　新型コロナの危険性については、10年前のインフルエンザと比較して、死者数も感染者数も少なく、そのリスクは高齢者や基礎疾患者など、限られた条件の方々に対しては高いですが、一般の人々は過剰反応する必要はないと、今のところ考えています。また、新型コロナワクチンについては、新型コロナよりも危険と考えています。上記の私の認識を覆すような反証事実＝科学的実証は今のところ見当たりません。

それから次の２点について申し上げておきます。

＜１＞「ゼロコロナ」は不可能だ、という点
⇒「ゼロインフルエンザ」「ゼロ風邪」が不可能だというのとほぼ同じ意味だと思っていただければ、まあ、そうだろうね、ということになりませんか？ ＲＮＡウィルスを薬（化学物質）で封殺することはあきらめた方がいいと思います。徹底して薬による封殺を追いかければ、その弊害はすさまじいものになります。また、人的交流をシャットアウトして感染防止というのも非現実的です。中国のような権威主義的非人権国家のようなことをするということでしょうか？　できないというだけでなく、やってはいけないでしょう。また、やったとしても沈静化は一時的なもので、再度ぶり返してくるということになると思います。人間の側が免疫をつけて対抗する他ないと思われます。政府や自治体について大事なことは、人任せ・国民任せ・住民任せの感染防止対策の強化ではなくて、医療・介護体制の徹底整備です。

＜２＞「ニューヨークはＰＣＲ検査が多いいので、感染者数が多いのだ」
⇒ 岡田さんは単純な「事実」を指摘しているだけだと思います。検査をすれば、陽性者の絶対数は増加する、は自明のことでしょう。つまり、検査数全体を不問のまま、陽性者の絶対数だけを追いかけているようなことでは判断を誤りますよという意味です。大事なことは、絶対数ではなくて「陽性率」だ、ということは、岡田さんもおっしゃっていて、わざわざ別資料まで用意されています（上記（１））。

それとＰＣＲ検査については、録画の最後の方で、その信ぴょう性について大きな疑義がある旨を私が説明をしています。必要なら反論してください。歓迎です。ＰＣＲ検査は、大量の偽陽性・偽陰性を生み出し、混乱のもとになっている可能性が大です。

世の中は、根拠の乏しいマスごみ報道に煽られて、新型コロナは大変だ、と思い込んでいるようです。そしてそれが憲法論議にまで影響し、改憲して「非常事態条項」を入れるべきだ、という考え方にまで至っていて、愚か極まるというほかありません。

新型コロナは、一部の方々（老人や基礎疾患者ら）を除いて、普通の風邪程度の危険性の感染症にすぎません。「マスク社会」化も過剰反応です。科学は実証的でないといけませんし、論理的でないといけません。医学者や科学者が言うから科学ではないのです。


　＜メールその２＞　
大事な点なのでもう少し申し上げておきましょう。

（１）「ゼロコロナ」問題
　コロナ肺炎は、今回の「新型」も入れると全部で７つあるようです。この中には悪性の強いサーズやマーズも入っていたと思います。「ゼロコロナ」にするには、今の新型コロナよりも悪性が高くて死亡リスクも高いサーズやマーズが先でしょう。しかし、サーズやマーズは治療薬もワクチンも未だできていません。ＲＮＡウィルスの薬品開発（治療薬、ワクチンなど）は非常に困難で、薬品で封じ込めるのはまず無理だと思っていた方がいいでしょう。

それと開発するならワクチンよりも治療薬が先であり重要だと思います。ですが容易ではないのです。変異も激しいので薬と変異のイタチゴッコになります。当分の間は「ゼロコロナ」など夢のまた夢です。少なくとも今の段階で「ゼロコロナ」などというのは（野党の政治家で言っているのがいますが）無責任極まりなし、です。そもそも物事の「順序」がわかっていない。サーズやマーズが先です。また、既に申し上げましたが、10年前のインフルエンザほどの悪性度もない新型コロナを「ゼロコロナ」にする必要もないでしょう。それより新型コロナ弱者である、高齢者や基礎疾患者への対応強化＝医療や介護施設の抜本拡充が最も重要です。

（２）ＰＣＲ検査は偽陽性・偽陰性を大量に生み出し、混乱を招いている元凶の可能性大

＊ＰＣＲは、ＲＮＡウイルスの検査に使ってはならない-大橋眞／著（ヒカルランド）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034144966&Action_id=121&Sza_id=G1

　ＰＣＲ検査などしなくても、新型コロナは肺炎の一種なので、ＣＴスキャンやレントゲンで診断ができます。そして、その診断で新型コロナ肺炎であると診断されたら、必ず入院して治療が受けられるようになっていなければいけません。それがいま、できていない、これが大問題なのです。

ＰＣＲが疑わしい検査方法だというのは上記の本をご覧いただいて反論していただければと思います。４／２８の録画の最後の方で私も説明しています。ＰＣＲ検査結果は、①陽性者数だけでなく。②検査した人数、③陽性者の年齢構成、性別構成、基礎疾患の有無、などを明らかにするべきです。そうしないと、陽性者の絶対数だけを見ていては判断を誤ります（今のマスごみ報道）。伝えられているところは、死亡者の大半は高齢者・基礎疾患者で、しかも死因が新型コロナであるかどうかは疑わしい状態です。死者をＰＣＲ検査して陽性なら死因を全部新型コロナにしているらしいのです。死者のＰＣＲ検査が陽性でも、死因は新型コロナとは限りません。そもそも日本の死因調査は実にいい加減です。

新型コロナへの過剰反応が、多くの弊害をもたらしています。その最たるものが経済的な困窮であり、飲食店その他の零細事業の廃業・倒産です。もういい加減に新型コロナ騒動をやめなければいけません。10年前のインフルエンザの時と同程度の対応で十分です。新型コロナの感染症分類は、サーズやマーズと同じ2類ではなく、インフルエンザなどと同じ5類にすべきです。２類にするから、（体制ぜい弱なのに）法的に保健所が采配を振るうことになるのです。５類ならば、一般の医院も自在に対応ができるようになります。（そのようにしないのは感染症利権が絡んでいるのかもしれません）
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000040509.pdf

そして、医療・介護施設を徹底的に整備拡充いたしましょう。また、医療従事者・介護従事者への支援を抜本的に強化いたしましょう。新型コロナにともなう外出自粛や緊急事態宣言など、今のところ不必要です。このサカサマをまい進しているのが私の生まれ故郷で「昔は水の都・今はアホの都」の大阪です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


３．「朝日カバカバ新聞」が益々「カバカバ化」
　下記の岩波書店『世界』（2021/5）の一部抜粋をご覧ください。朝日カバカバ新聞は、このほど「特報部」を廃止するのだそうです。その意味するところは、調査報道体制が弱体化させられ、報道内容が益々、記者クラブの陳腐化情報の垂れ流し状態（いわゆるパソコン「ペチペチ屋」）、となっていくことを意味しています。福島第一原発事故後、この新聞社は、現場記者たちの活躍で活気を取り戻し、いい記事を書くようになったかな、と思わせる時もあったけれど、2014年の２つの「吉田問題」で、謝罪する必要のない謝罪を社長がしてしまい、処分される必要のない（むしろスクープ記者としてその功績をたたえるべき）記者を処分したりして、新聞ジャーナリズムをヘロヘロ状態にしていきました。2014年社長謝罪が「平成の白虹事件」などと言われる所以です。

（関連）白虹事件 - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E8%99%B9%E4%BA%8B%E4%BB%B6

いまや、この朝日カバカバ新聞の紙面は、まことにつまらない記事が並ぶ「カバカバ度」を従来にも増してひどくしてしまっています。そしてそれは、系列の週刊誌である『週刊朝日』までもがそうなってしまっているのです。あたりさわりのないように、権力には真正面から歯向かわないように、スポンサーとなる企業は怒らせないように等々、新聞ジャーナリズムがおよそ意識してはいけないようなことを最優先で念頭に置いて、日々の報道活動をしているように見えます。そして、情けないかな、朝日カバカバ新聞がだめなら、いまこそ毎日新聞がチャンス到来であり、朝日を尻目に新聞ジャーナリズムの本分を発揮すればいいものを、この毎日新聞もまた、毎日「忖度腰抜」新聞状態に陥ってしまっています。そして、正義感や活動力にあふれた優秀な現場記者たちが、少しずつこうした新聞社に見切りをつけて立ち去っています。朝日カバカバ新聞も毎日「忖度腰抜」新聞も、既に人事面からも、その没落を速めているのです。

日本のマスコミは、まさに「粗大ごみ」としての「マスごみ」状態です。下記に一礼を見るようにＮＨＫなどもしかりですし、日経・読売・産経に至っては、コメントするに値しないくらいにひどいものです。日本は政治や行政、政治家や官僚だけでなく、財界、マスコミ、医者・学者・弁護士らが、団子状態になって「転落」をし続ける「悲惨国家」状態に陥っているのです。これに対する処方箋をどうするか、みなさまもお考えになってみてください。

◆（別添ＰＤＦファイル）メディア批評：総務省接待事件は菅政権存立を揺るがす（一部抜粋）（神保太郎『世界 2021.5』）
ダウンロード - e383a1e38387e382a3e382a2e689b9e8a995efbc9ae7b78fe58b99e79c81e68ea5e5be85e4ba8be4bbb6efbc88e68a9ce7b28befbc89efbc88e7a59ee4bf9de5a4aae9838ee3808ee4b896e7958c202021.5e3808fefbc89.pdf

（関連）（別添ＰＤＦファイル）五輪反対の声を消去、ＮＨＫ 忖度で異論封じ？ 聖火リレー生配信（東京 2021.4.7）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/96386
（関連）【フジテレビ】元検証委員のひとりとして叫ぶ「BPOは存続の危機だ」斎藤貴男 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/287854
（関連）アイヌ不適切表現審議入り ＢＰＯ、日テレ情報番組 共同通信
　https://this.kiji.is/753204737316372480?c=39546741839462401
（関連）【菅義偉】報道の自由度・日本67位「菅首相は改善に何もしていない」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288232
（関連）原発事故後、飯館村から姿を消した大手メディアの記者たち - 小田光康｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
　https://webronza.asahi.com/national/articles/2021040200009.html?page=1
（関連）IWJが指摘し続けたフジ・メディアHDの外資規制違反問題で、IWJ記者が武田総務大臣の責任を問うも、武田大臣は質問を途中でさえぎり回答を拒否！～4.9武田良太 総務大臣 定例会見 - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490804


４．（メール転送です）【ふくかな通信 第63号】かながわ訴訟東京高裁 次回は5月14日(金)です【転送・転載歓迎】

━━★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…━…━
【転送・転載歓迎】
『ふくかな通信』第63号（2021.5.3）
発行：福島原発かながわ訴訟を支援する会
★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…━…━━…

「ふくかな通信」第63号をお送りします。このメルマガでは、主として訴訟の状況を皆さんに知らせ共有し、避難者の方への支援を続けていくことを目的としています。各団体の活動へのご理解及びご支援を何卒よろしくお願い致します。（2021年5月1日現在 会員429名 サポーター194名 計623名）

-----------------------------------------------------------
★Index★
【かながわ訴訟東京高裁 次回は5月14日(金)です】
【福島原発事故10年企画は8月10日～15日・新横浜で開催します！】
【全国で高裁法廷が進行・地裁段階の山場も続く】
------------------------------------------------------------

皆さま、第6回口頭弁論が5月14日に迫ってきましたが、東京都は再びコロナ緊急事態宣言が出され、神奈川県も東京都に隣接する地域はまん延防止措置の対象となっています。期限は5月11日までですが、感染状況が改善しなければ延長されることが予想されます。東京都の緊急事態宣言が延長された場合は、日比谷コンベンションホールを使用することができません。抽選に外れた方の待機場所を準備することができず、報告集会は裁判所前で短時間の開催となりますのでご注意ください。

医療・介護関係などへの負荷は続いており、感染力の強い変異ウイルスへの置き換わりが進んでいるともいわれています。様々な分野で予定していた企画の延期や会場変更、オンライン開催など活動スタイルを変えざるを得ない状況が続いています。今回は村田原告団長の陳述もあり、多くの方に傍聴応援をお願いしたいところですが、健康が第一、無理のない範囲で引き続きご協力ください。

【かながわ訴訟東京高裁 次回は5月14日(金)です】

かながわ訴訟控訴審第6回のスケジュールは
5月14日(金)　東京高裁101号法廷
　13：00～13：30　裁判所前集会
　13：40　傍聴抽選締切（見込み）
　14：00～15：15　101号法廷で意見陳述（原告と弁護団の予定）
　15：30～16：45　報告集会 日比谷コンベンションホール

※東京都の緊急事態宣言が延長された場合は、
　日比谷コンベンションホールは使用できません。
　抽選に外れた方の待機場所は準備できません。
　報告集会は裁判所前で短時間の開催となります。

裁判長と陪席裁判官が交代したので弁論の更新を行います。
原告団からは村田団長が陳述します。
高裁前集会から応援をお願いします。

5月14日もオンライン配信を予定しています。
裁判前と裁判後の集会はふくかなのホームページでご覧いただけます。
https://sites.google.com/site/fukukanaweb/

その後の期日は、7月16日(金)・10月8日(金)
詳細は5月14日、裁判終了後の事前協議で決める見込みです。

【福島原発事故10年企画は8月10日～15日・新横浜で開催します！】

今年3月11日は福島原発事故からちょうど10年の節目ということで、3月の開催を目指しましたがコロナ禍が長期化していますので、場所と日時を変更して次により開催します。

日時：8月10日（火）～15日（日）午前10時～午後5時
会場：オルタナティブ生活館（新横浜）
詳細は実行委員会のHPをご覧ください。ご参加・ご協力お願いします。
https://sites.google.com/view/hukushima31110year/

※実行委員会HPが充実してきました・・・

3月21日オンライン開催された原発被害者訴訟原告団全国連絡会の学習会及び総会の録画は実行委員会HPの「資料」でご覧いただけます。「最高裁でのたたかいについて」馬奈木昭雄弁護士のお話は今後の取り組みを考えるうえでとても大切な内容です。ぜひ、ご覧ください。
https://sites.google.com/view/hukushima31110year/%E8%B3%87%E6%96%99

津島訴訟原告団のお話は「ＮＥＷＳ」で紹介しています。
https://sites.google.com/view/hukushima31110year/news

7月30日の判決を前にオンラインでも裁判長あての署名を集めています。「一日も早くふるさと津島に帰れるよう、公正判決を望みます！」ご協力お願いします。
http://chng.it/8MdVjcyD98

【全国で高裁法廷が進行・地裁段階の山場も続く】
◎東京高裁　千葉訴訟（第2陣）7月14日(水)11：00
◎名古屋高裁　愛知・岐阜だまっちゃおれん訴訟　7月6日(火)11:00
◎大阪高裁　京都訴訟　6月17日(木)
◎高松高裁　えひめ訴訟　9月29日(水)【判決】

〇東京地裁　東電株主代表訴訟　5/27、7/6、7/20　10：00～17：00【証人・被告尋問】
　　　　　　南相馬・20ミリ撤回訴訟　6月10日(木)15：00【判決】
　　　　　　井戸川裁判（福島被ばく訴訟）7月21日(水)10：30
　　　　　　福島原発被ばく労災あらかぶさん裁判　7月14日(水) 14：00
〇さいたま地裁　さいたま訴訟　6月30日(水)11：00、9月22日(水)14：00【結審】
〇福島地裁　津島被害者訴訟　7月30日(郡山支部)【判決】
〇新潟地裁　新潟訴訟　6月2日(水)【判決】
〇大阪地裁　関西訴訟　5月13日(木)、8月5日(木)
〇神戸地裁　ひょうご訴訟　5月27日(木)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※本メールは自動配信メールです。
こちらのメールにご返信いただいても お答えできませんのでご了承ください。

※メールが崩れて見える場合は「MSゴシック」「Osaka等幅」などの等幅フォントで
ご覧ください。

▽ ご質問・ご要望はこちらへお願いします。
また、ふくかなのパンフレットが必要な方はご連絡ください。
パンフレットの内容はこちらでご覧になれます。
→ https://sites.google.com/site/fukukanaweb/download

連絡先：fukukana.shien@gmail.com


■「ふくかな通信」発行元：
かながわ訴訟を支援する会「ふくかな」事務局
Mail：fukukana.shien@gmail.com
URL: https://sites.google.com/site/fukukanaweb/
〒231-0001横浜市中区太田町4-55 横浜馬車道ビル6F(馬車道法律事務所内）
TEL 070-1316-4575

★これは「福島原発かながわ訴訟を支援する会（ふくかな）」のメールマガジンです。
★本メールに返信することはできませんので、ご連絡は以下のメールアドレスまで宜しくお願い致します。
fukukana.shien@gmail.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
草々

脱原発脱被曝バック・ナンバー（５１）（抜粋）（2021年3月～4月）

１．電力卸売市場（JEPX）での価格暴騰の舞台裏：巨大原発電力会社９社の地域独占を温存したままの（似非）電力自由化こそが事の元凶＝原子力ムラと癒着して新電力・再生可能エネルギーつぶしを画策する経済産業省- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-058860.html


２．（メール転送です）２．１３福島県沖地震（Ｍ7.3）と福島第一原発：地震によるイチエフの損傷が隠されているのではないか？- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-99104e.html


３．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（122）：福島第１原発事故10年（その３）=れいわ新選組 山本太郎 代表談話「あの日から10年」＝みんなで脱原発・脱被ばく・被害者完全救済を誓い合いましょう！- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-146ebf.html


４．六ケ所再処理工場に関する「質問主意書」：重大事故を発生させないため，答弁書のまとめ（福島みずほ参議院議員経由提出：「三陸の海を放射能から守る岩手の会」）＋ 原発・被ばくをめぐる看過できない情報- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-b4a906.html


５．東京新聞連載「この道：河合弘之」＝これは東京新聞版「私の履歴書」であり、河合弘之氏にとっては♪「ＭＹ ＷＡＹ♪の歌のようなものです- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-4bdc0b.html


６．（報告）（３．２４）オルタナティブな日本をめざして（第56回）： 「菅政権グリーン成長戦略は「グリーン」か（あやしいカーボンニュートラル）」（上岡直見さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-ca9f6f.html


７．福島事故原発の汚染水を海に捨てるな！：軽視されるトリチウムの危険性＝安全だと言うのなら、その汚染水は東京湾に捨てるだけでなく、自公政治家や関係省庁幹部や東電幹部が飲料水・生活用水として使え！- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-6272d2.html


８．（拡散希望）（継続サイト）日本の司法・検察は抜本改革されなければならない：ポイントは（１）「法曹一元化」による司法官僚制度からの解放と、（２）有権者・国民からのフィードバック機能の強化、です- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-bbc6f8.html


９．（報告）（必見必聴）河合弘之弁護士「東海第二原発運転差止水戸地裁判決」の法的意味と意義」：今後の原発裁判にどう立ち向かうか（当日ＶＴＲ＋配布資料）＆ 福島原発汚染水海洋投棄犯罪（続報：復興庁「ゆるキャラ」デマ他）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-eddc10.html


10．（報告）（４．１５）「新ちょぼゼミ」核ゴミ地層処分問題：地震・津波・火山活動の多発地帯であるプレート境界地域の地下に超危険物を埋める愚かさと無責任＝未来世代に対する冒涜だ（田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-87611b.html


（その他）
◆まるで政治家と幹部官僚と業界企業のズブズブ癒着腐敗の「肥溜め」状態：東北新社の次は、それ以上にどでかい規模でＮＴＴともやっていた総務省の自民党大臣・政務三役と幹部官僚たち＝お手盛り行政の土台は高額接待だったのか！？- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-ff7bbe.html


◆（報告）（３．２４）「「市民と野党の共闘」が掲げるべき経済政策」（新ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-f683e1.html


◆（報告）（４．１５）オルタナティブな日本をめざして（第57回）「どうする日本の司法：裁判員制度の問題点」（武内更一弁護士：新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-dfe6d9.html


◆４．２５政治決戦（衆参補欠選挙）：アベ政治の「焼き直し」＝菅義偉スカ政権の「できそこない」にＮＯ！を突きつけよう！ 選挙直前情勢他- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-d3b515.html


◆時事問題３つ：（１）もう1つの国際市場原理主義経済協定「RCEP」（日本の農林水産業が滅ぶ）（２）日本学術会議が御用団体となるかどうかの分水嶺（３）魚と大学は頭から腐る 他- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-af2d89.html


◆時事問題４つ：（１）山本太郎「れいわ新選組」近況（TARO PRESS 2021年新春号）（２）デジタル改革関連法案の衆院内閣委付帯決議（３）リニア新幹線近況（４）新型コロナを巡って議論- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-4fcf01.html


◆（報告）（４．２４）出版記念集会「司法はこれでいいのか：裁判官任官拒否・修習生罷免から50年」：日本の司法・検察は「解体出直し的」な抜本改革が必要だ！- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-3fe0a1.html


◆（報告）（４．２８）「「マイナンバー制度」の危険性と「デジタル改革関連法案」について」（新ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-7e36d2.html


◆（報告）（４．２８）オルタナティブな日本をめざして（第58回）「新型コロナワクチンの正体を知る」（岡田幹治さん「新ちょぼゼミ」）- いちろうちゃんのブロ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-07d7d6.html


◆国際税制改革、果たしてその実現性は？：タックスヘイブンや各国税制の間隙を利用して「税金を払わない外国企業」（ＩＴ関連を含む多国籍巨大企業群）に対して米欧日政府は毅然とした対応・対策ができるのか！？- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-2c9af8.html
草々

国際税制改革、果たしてその実現性は？：タックスヘイブンや各国税制の間隙を利用して「税金を払わない外国企業」（ＩＴ関連を含む多国籍巨大企業群）に対して米欧日政府は毅然とした対応・対策ができるのか！？

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．東京都議会選挙の歌 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=URlXym-gsVw

　都民はコロコロどんぶりこ
　小池にはまってさあたいへん、
　二階も出てきてこんにちワ
　みなさんいっしょにだまされて

　都民はコロナでどんぶりこ
　しばらく小池にまかせたが
　やっぱりちっともよくならず
　泣いては都庁を困らせた

（関連）茂木健一郎氏 小池知事のコンビニ発言を「小学校の風紀委員レベル」デイリースポーツonline
　https://www.daily.co.jp/gossip/2021/04/29/0014284821.shtml


２．#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）（５．８）新宿デモ延期のお知らせ
　https://fukusima-sokai.blogspot.com/2021/04/blog-post.html


３．日本の司法・裁判所は抜本改革されなければならない（ご関心を高めてください）
　まずは衆院選時の「最高裁判事の国民審査」において候補者全員に「×××××」をつけて下さい。

●20201112 UPLAN 田中一郎「有権者・国民のための裁判所を目指して（第二次司法民主化）」（その１）-YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=2HpgmY_qJyk&t=2s

●20201117 UPLAN 田中一郎「有権者・国民のための裁判所を目指して（第二次司法民主化）」（その２）-YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=-nhH52GacnA&t=5s


４．リベラル２１ 自粛要請を拒否して外出しよう、大型連休を楽しもう：緊急事態宣言は問題だらけだ（岡田幹治さん）
　http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-5483.html

（関連）（報告）（４．２８）オルタナティブな日本をめざして（第58回）「新型コロナワクチンの正体を知る」（岡田幹治さん「新ちょぼゼミ」）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-07d7d6.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）新型コロナワクチンはどんなワクチンか（未来の福島こども基金NEWSLETTER NO.21（2021.4）
https://fukushimachildrensfund.org/newsletter-no21/
ダウンロード - e696b0e59e8be382b3e383ade3838ae383afe382afe38381e383b3e381afe381a9e38293e381aae383afe382afe38381e383b3e3818befbc88e69caae69da5e381aee7a68fe5b3b6e38193e381a9e38282e59fbae98791newsletter2021efbc89.pdf


５．４，２５衆参補選結果続報
　立憲民主党・日本共産党両党の党首記者会見ＶＴＲ他、若干の情報です。

●2021年4月28日 #枝野幸男代表会見 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=CaM9owvhCII

●志位和夫委員長会見、2021.4.27 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=6-A_w1JoIDU

（来る衆院選での選挙協力を巡っての記者からの挑発的な質問に対する志位和夫委員長の答弁は大変立派で高く評価できます。何としても「市民と野党の共闘」を維持・発展させてほしいですね。よろしくお願い申し上げます。：田中一郎）

（関連）衆参補選・再選挙の結果が意味するものは今の野党への期待ではない - 田中秀征｜論座
　https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021042700001.html?iref=opinion

（私と同じようなことを言っている人がいるようです。ただ、具体的にどうすればいいのかについては言及がない「評論家評論」です。：田中一郎）

（関連）衆参３選挙全敗、政権に打撃「選挙時にいろいろありすぎ」　原発、政治とカネ…解散戦略も練り直し迫られ（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/057c0813a7c76e6ae54a0fe47c229a1fd870ff76

（関連）（別添ＰＤＦファイル）3選挙で全勝の野党　共産外しの動き　幹部「仏の顔も三度まで」（毎日 2021.4.27）
　https://mainichi.jp/articles/20210426/k00/00m/010/116000c

（関連）第2919号 立憲民主は御用組合連合と癒着するな-メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」-ウェブマガジン配信サービス「フーミー」
　https://foomii.com/00050/2021042715212779451

（これも私と同じ考え方です。大企業労働者が多く組合員多数派の支持政党が自民党だと言われている御用組合「連合」は解体すべきです。「オルタナティブな日本」をつくっていく際の妨害勢力にしかなりません。その最も明々白々な証拠は、御用組合「連合」やその傘下の御用組合が「脱原発・再稼働しない」に激しく反対していることです。危機の時代にホンモノの改革を進めようとする時に覚悟の決まらない中途半端な態度では、ものごとは前には進みません。立憲民主党は、御用組合「連合」などという一部の（反動）勢力の利益代表政党になっているようでは、野党第１党の座さえ危ういと言えます：田中一郎）

（関連）「共産いる政権には入らない」玉木氏、会見で明言：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP4X667YP4XUTFK013.html

（玉木雄一郎が代表をしている国民民主党は御用組合「連合」の代理店であり、自民党の補完政党「その３」です（公明・維新に続く「その３」）。政権に入らない、のではなくて、入れない、ようにしなければいけません。そうしなければ、2009年の民主党「口先やるやる詐欺」政権交代と同じことになってしまいます。今度実現した政権交代で再び失敗や背信行為をしたら、立憲民主党は泡沫政党に転落して行くと考えておいていいでしょう。上記でも申し上げましたが、ホンモノの改革には覚悟とやる気、そして能力（政治力と政策力）が求められます。最初は少数でもいいのです。「こんなひどい政治や世の中は有権者・国民のみなさんのために絶対に変えますという熱意が「ホンモノかどうか」がポイントです。有権者・国民はそこを見ているのです。；田中一郎）

●日本の夜明けは近い・・のか？　国政３選挙と野党の今後【山口二郎のええ加減にせぇ！】20210427 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Vq8L2uf2UPY


６．（メール転送です）サーロー節子さんの歩みを描いた優れたドキュメンタリー「ヒロシマへの誓い」が全国で公開されています。
　https://www.hiroshimaenochikai.com/

（関連）素晴らしい映画です。まず予告編をご覧ください
　https://www.hiroshimaenochikai.com/trailer.html

　5月1日現在上映中の劇場は（札幌）シアターキノ、（東京・渋谷）、ユーロスペース（神奈川・横浜）、シネマリン（大阪）、第七藝術劇場（神戸）元町映画館です。5月15日～（神奈川・川崎）川崎アートセンター、5月22日～（北海道・苫小牧）シネマ・トーラス、8月6日 ～（静岡・浜松）シネマイーラ。近日公開（東京・下高井戸）：下高井戸シネマ、（福岡）KBCシネマ。なお、上映期間時間などは各映画館へ問い合わせてください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


経済週刊誌の『日経ビジネス』（2021.4.19）に国際税制改革に関するホットで興味深い記事が掲載されましたので、下記に私の簡単なコメントをつけてみなさまにご紹介申し上げます。また、それに関連する昨今の情報から若干のものを選んで併せてご紹介いたします。

下記にも書いておりますが、今日の資本主義諸国の税制は、一部の特権的な多国籍巨大企業群や超富裕層個人が国際的な会計事務所や税務コンサルなどのアドバイスを受けてタックスヘイブンなどを使いながら、国際的に納税回避行為を繰り返しており、法人税を中心に税収が大きく落ち込むなど、歪みがひどくなっています。

また、わが国では、それに加えて、そもそも自民党政権が巨大企業群や富裕層を制度的に優遇する不公正・不公平税制を改めようとはせず、それどころか、アベスガ政権の時代に入って「お友達政治」＝縁故資本主義色が強まるにつれ、税制の運営そのものの公正性・公平性もまた、怪しくなりつつあります。

今や東アジアの後進国に転落した日本は、国民主権や民主主義の基本中の基本である租税民主主義の確立からスタートしなければいけない、哀れなる事態に陥っています。こんな情勢の下、一部の愚か者たちが消費税増税を肯定したり、ベーシックインカムやヘリコプターマネー（単純な一過性の巨額現金バラマキ）を提唱したりして、経済政策改革を巡る議論が低迷しています。「ボケたこと言ってねえで、しっかりせいよ！」と申し上げなければいけません。「市民と野党の共闘」が掲げて、一刻も早く実現すべき経済政策については、下記サイトに「新ちょぼゼミ」報告として掲載していますので、ゆっくりとご覧いただければと思っています。今後も「新ちょぼゼミ」で、時々の経済問題や経済政策論を取り上げてコメントとしていきますので、ご注目いただければ幸いです。

（関連）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミバックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-cddae1.html
（経済政策問題は、このサイトの下の方に掲載しております：田中一郎）

（関連）（傑作マンガ動画）私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ-（１）～（８）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-d85291.html


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）国際税制改革、その実現性は？（『日経ビジネス 2021.4.19』）
　https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00356/
（２）国際課税協議、イエレン（日経 2021.2.11）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69029000Q1A210C2EE8000/
（３）法人税改革 米が「巨大100社」案、ＩＴ限定しない代替策 国際競技加速へ期待（東京 2021.4.10）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/96807?rct=economics


●（メール転送です）国際税制改革、果たしてその実現性は？：日経ビジネス（2021_4_19）
　（下記は他のＭＬに私が発信したものを一部加筆修正しています）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜国際税制改革、果たしてその実現性は？：日経ビジネス電子版＞
　https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00356/

日本の税制の3つの歪み（①税金を払わない大企業、②税金を払わない富裕層、③税金を払わない外国企業・非居住者）のうちの③を何とか改善しようとする国際的な動きの近況レポートです。上記サイトでは全文が読めませんので、図書館等で原本をご覧ください。

ＯＥＣＤを中心に、この③のゆがみを正すべく国際的な議論が始まったのは今から20年近く前のこと、その後は小田原評定を繰り返して今日に至り、事態は悪化の一途をたどっている。欧米の税務当局では、まだ問題意識があるだけいい方で、日本という後進国では政府にも有権者・国民にも問題意識すらない状態がずっと続き、租税民主主義など「どこ吹く風」状態である。

上記の記事によれば、国際税制協調を妨害し続けてきた米トランプ政権に代わって現れたバイデン米政権は、この③の是正のための措置＝１つは「共通の法人税最低税率」の導入や、もう一つの、「課税権の再配分」のルール設定、のいずれについても前向きな姿勢であるという。しかし、記事の最後の部分では、このいずれもが最終的には骨抜きにされて「形だけ」のものとなり、事態の改善はほとんど望めないだろうという（法人税最低税率はアイルランドの12.5％を若干上回る程度、課税権再配分については、多国籍大企業群がタックスヘイブンに所得を移転して逃れている毎年の納税額＝11～26兆円のうちの1兆円程度が税制されるにすぎないだろう、とレポートされている）。ふざけた話である。毎年の納税回避額も、富裕層の分も入れれば、毎年11～26兆円の何倍もの金額ではないかと私は見ている。

一方で、英仏や途上国などでは、ＤＳＴ（デジタルサービス税）という独自の対抗措置をとり、外国企業の国内売上に課税しようとする動きが見られ、これに対しては、トランプ政権に続いてバイデン政権もまた、懲罰的な対抗関税で妨害をしようとしているとのことである。明々白々なるＷＴＯ協定違反のアメリカの得手勝手な動きは今後も続くということのようだ。

こうしたタックスヘイブンを利用したＩＴ企業などの多国籍大企業の国際的な納税回避行為を正すためには、もういい加減に「やる気のない小田原評定」はやめなければいけない。私はＤＳＴ導入を計画している英仏などと協力をし、アメリカを除外してでも「課税権の再配分ルール」を実現させるべきであると思う。今はこうした巨大企業の巨額の所得がタックスヘイブンへ移動させられていて、法人税はほとんど納税されていない。許されることではない。私は10年間くらいさかのぼって納税させればいい、とも思っている。

ポイントは「タックスヘイブン否認の法理」を世界共通のルールとしていくことである。簡単に言えば、タックスヘイブンの存在を認めない、ということであり、そこに拠点があろうがなかろうが、各国の国内で生まれた源泉所得はその国が課税をして、その国に納税されるというルールを決めることである。この国際納税適正化の有志国家による新ルールは、新たな国際ルールが決まればそちらに移行する旨も併せて決めておけばいい。ともかく、今日の巨額納税回避に対しては、厳罰と同時に断固としたストップをかけるという有志国家の強い意思表示が必要だ。

翻ってこの後進国ニッポンの腐れ政府・政権では、こうした国際納税回避行為に関しては、報道さえもきちんとされることなく、問題意識すら形成されないまま、依然として富者の納税を軽くし、貧者の納税を重くする税制度がまかり通っている状態が続いている。租税民主主義・財政民主主義など「なにソレ！？」状態だ。そしてそんな中、一部の似非学者やイカレポンタンたちが、オールフォアオールなどとうそぶいて、消費税増税を歓迎し、その実現にまい進するという「ヌケサク」態度をとり続けている。

巨大企業群の経営幹部や大金持ちたちが、この馬鹿さ加減を見ながらほくそ笑んでいるのが目に見えるようだ。「税金というもんワナ、間抜けでお人好しの貧乏人がコツコツ働いて収めるもんなんや。世の中はそういう仕組みになっとるのや。つべこべ文句ぬかさずに、もっと働け。金持ちはケンカせんのやから」

資本主義社会は、間抜けやお人好しが徹底的に搾取され、身ぐるみはがされ、踏みつけにされる、そういう社会である。これをひっくり返すには、納税者の反乱＝つまり、上記3つの税制を放置して涼しい顔をしている政治家ども＝自民、公明、維新、国民民主党を選挙で落選させ、政治の世界から一掃することである。それができないのなら、消費税の重圧の下で、巨大企業や富裕層や外国企業に成り代わって、貧乏人が税金を納めていくしかないだろう。それが、冷酷なる議会制民主主義の現実なのだ。

（参考）グローバル・タックス　国境を超える課税権力-諸富徹／著（岩波新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034129637&Action_id=121&Sza_id=E1

（よく書けている国際税制に関する最良の参考書です。お勧めできます。但し、著者の諸富徹京都大学教授が、国際経済のグローバリズムを人類史の「必然」（回避不可能な「運命」）であるかのごとく記述している点は気に食わないのですが。いずれ機会を見て厳しく批判したいと考えています。同氏は地球温暖化や温室効果ガスに関しても、何の疑問もなく信じ込んでいて、排出権取引などという金権的処方箋に関しても推進論調を展開するなど、問題の多い論者でもあります。但し、国際税制に関しての現在進行形の説明はわかりやすく詳細に書かれていて、たいへん参考になります。：田中一郎）

　＜一部抜粋：別添ＰＤＦファイル＞
（関連）はじめに：所得と富のタックスヘイブンへの流出（諸富徹『グローバル・タックス』岩波新書）
ダウンロード - e381afe38198e38281e381abefbc9ae68980e5be97e381a8e5af8ce381aee382bfe38383e382afe382b9e38398e382a4e38396e383b3e381b8e381aee6b581e587baefbc88e8abb8e5af8ce5beb9e3808ee382b0e383ade383bce38390e383abe383bbe382bfe38383e382afe382b9e3808fefbc89.pdf
（関連）グーグルとスターバックスの租税回避スキーム（諸富徹『グローバル・タックス』岩波新書）
ダウンロード - e382b0e383bce382b0e383abe381a8e382b9e382bfe383bce38390e38383e382afe382b9e381aee7a79fe7a88ee59b9ee981bfe382b9e382ade383bce383a0efbc88e8abb8e5af8ce5beb9e3808ee382b0e383ade383bce38390e383abe383bbe382bfe38383e382afe382b9e3808fefbc89.pdf
（関連）ＯＥＣＤによる新しい国際課税ルールの提案（一部抜粋）（諸富徹『グローバル・タックス』岩波新書）
ダウンロード - efbcafefbca5efbca3efbca4e381abe38288e3828be696b0e38197e38184e59bbde99a9be8aab2e7a88ee383abe383bce383abe381aee68f90e6a188efbc88e8abb8e5af8ce5beb9e3808ee382b0e383ade383bce38390e383abe383bbe382bfe38383e382afe382b9e3808fefbc89.pdf


　＜関連サイト＞
（１）米新政権が米IT企業に課税の6カ国へ報復準備-ブルームバーグ-東洋経済オンライン
　https://bit.ly/3eHdc9q
（２）BEPSプロジェクト｜国税庁
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/beps/index.htm
（３）タックスヘイブンの基礎知識 - タックスヘイブンのやり方・タックスヘイブン対策税制とは？ Digima〜出島〜
　https://www.digima-japan.com/knowhow/world/17309.php
（４）巨大IT企業への課税、議論を深めよう- 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXKZO37353950U8A101C1PE8000/
（５）主張-国際課税の協議-抜け穴ふさぐ公正なルールを
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-07/2021030702_01_1.html

　＜関連図書＞
（１）（必読）タックス・ヘイブン　逃げていく税金-志賀櫻／著（岩波新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032894652&Action_id=121&Sza_id=C0
（２）タックス・イーター　消えていく税金-志賀櫻／著（岩波新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033190084&Action_id=121&Sza_id=E1
（３）タックス・オブザーバー　当局は税法を理解しているのか-志賀櫻／著（エヌピー新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033328209&Action_id=121&Sza_id=GG
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


（追）●（メール転送です）金融所得の課税増見送り、「格差是正」置き去り、自民方針 ＆ 富裕層の追徴課税最多、259億円 海外資産を積極調査、19事務年度（日経 2020_11_28）

（１）金融所得の課税増見送り、「格差是正」置き去り、自民方針（東京 2020.11.28）
（２）富裕層の追徴課税最多、259億円 海外資産を積極調査、19事務年度（日経 2020.11.28）

１．金融所得の課税増見送り、「格差是正」置き去り、自民方針（東京 2020.11.28）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/71042

（関連）金融所得課税（５訂）やはり見送り - 民間税制調査会(民間税調)
　https://cutt.ly/ZhhBn3L

（自民党税調を「甘利にひどい甘利」のようなのが牛耳っているのだから、最初から改正の見込みはゼロです。今日の自民党政権が、いったい誰のためを最優先として政治をしているかが、ここに赤裸々に現れています。「これでええんや、つべこべぬかすな！ 消費税、ちゃんと払えよ！」＝大金持ちでこの国を支配する連中の「本音」が聞こえてきます。早くこいつらをぶち倒しましょう。そのためには自民党退治が必要不可欠です。：田中一郎）


２．富裕層の追徴課税最多、259億円 海外資産を積極調査、19事務年度（日経 2020.11.28）
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66717170X21C20A1CR8000

（上記１．の記事とウラハラの関係にあるのがこの記事。やる気の疑わしい税務当局が摘発した納税逃れと追徴税額はわずかに1132億円、おそらくはタックスヘイブンなどを利用した納税逃れ金額の１％にも満たない額で、こんなものは納税逃れをしている連中にとっては「痛くもかゆくもない」金額だ。要するに、税務当局に「容易に発見できる」ように「見せ金」ならぬ「見せのがれ」を出しておいて税務調査をすり抜ける、いつものパターンの猿芝居、と見ておくのがいいだろう。水面下に隠されているカネはこんなものではない。

記事の中に事例として挙げられているものを見てみよう。問題の富裕層だが、たったの4463件しか調べずに、それでも不正は3837件あり、追徴した税金はたったの259億円だそうだ。笑わせんじゃねーぞということ。そしてその中の1例は、申告漏れ2億7900万円で、6800万円を追徴したという。税率で言えばたったの24％、税金逃れして、たったのこれだけした追徴されないのか＝だったらみんなで税金逃れした方がいいのではないか。まさにふざけるなという話である。そして肝心かなめの大企業をはじめとする企業群の法人税その他の税金逃れはどうなってるのか？　非居住者・外国企業はどうした！？　調べてもいないということか？　

これで、どのツラ下げて、日々の生活費に追われまくられている我々一般庶民・有権者に、10％もの消費税を払えと言うとるのか！？　ということ。そもそも消費税は、導入以来一貫して社会保障のためなんぞには使われず、法人税と高額所得者の所得税減税のために使われてきた。その消費税を、世間知らずの、経済知らずの、ドアホの経済学者どもが、いまだに「税と社会保障の一体改革」を実施するには必要だなどと、ボケたようなことを言っている。現実を見てみろ、という話である（最近はベーシックインカムならぬ、ベーシックサービスなどという美辞麗句を発明して、消費税増税にいそしむヤカラも現れている：井出英策慶応大学教授他 ⇒ 別メールで徹底批判します、だまされたらアカンで、ホンマニ）

富裕層も大企業も、そして非居住者・外国企業も（この３つが納税逃れの3傑）、彼らのこの税金からの逃亡行為を適正化するために、まず真っ先にしなければいけないことは、納税逃れに対して巨額罰金の厳罰で臨むことである。納税回避した金額の3倍～5倍程度を納付させる法制度を作っておけば、根絶することは難しいかもしれないが、相当の程度まで、納税回避はやめさせることができる。この巨額罰金による納税回避の抑止効果は大きい。抑止力とは、戦争の時に使うのではなくて、こういう時に使うものだ。そして、こうした厳しい罰則の効果は、納税回避を抑止することにより、税務調査の手間が省ける、そのためのマルサ要員を減らせる、税務調査費用も不要となる、最初の数年間は税収が大きくアップする、などなど、１石３鳥も、1石４鳥もの効果が見込めるのだ（ただし、納税回避罰則強化を含む税制の抜本改正から当分の間は、逆に税務調査体制（マルサ体制・マルサの女体制）を上記3者（大企業、富裕層、外国企業・非居住者）を対象に大きく強化し（一般庶民は無関係）、税金逃れ根絶運動を展開する必要がある＝税金文化の抜本転換が狙い）。

野党の政治家の中で、この不公正・不公平税制の是正をしっかりと主張できる議員が、現在のところ1人もいないというのは、いささか情けない。民主主義とは、その基本が租税民主主義であることを忘れているのではないか。しっかりしてくれよ、野党諸君！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
草々