時事問題４つ：（１）山本太郎「れいわ新選組」近況（TARO PRESS 2021年新春号）（２）デジタル改革関連法案の衆院内閣委付帯決議（３）リニア新幹線近況（４）新型コロナを巡って議論

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（６．２９）オルタナティブな日本をめざして（第61回）：「青森県六ケ所村再処理工場の実態とその危険性」（永田文夫さん）- いちろうちゃんのブログ（この日は主催者側からは事務連絡を除いてプレゼンはありません）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-3b8e53.html

（関連）ブログ - 宗教者が核燃料サイクル事業廃止を求める裁判（宗教者核燃裁判）を東京地裁に提訴します（次回以降の公判期日などお知らせはこのサイトに掲示されるそうです）
　https://www.kakunensaiban.tokyo/blog/


２．#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）- 5・8（土）新宿デモチラシ　子ども脱被ばく裁判の理不尽の極み判決に抗議する！
　https://fukusima-sokai.blogspot.com/2021/03/58.html


３．キャンペーン
（１）サナテックシード株式会社- 配らないで！植えないで！ゲノム編集高GABAトマト苗 · Change.org
　https://bit.ly/3tTyFm2
（２）法務省出入国在留管理庁：難民を「犯罪者」にする「入管法改定案」の廃案を求めます！ · Change.org
　https://bit.ly/3sQ5RJy
（３）内閣総理大臣 菅義偉- 国は赤字の病院を救ってください！ · Change.org
　https://bit.ly/3eJkb1N
（４）お知らせ · 13日、（40年超の老朽原発稼働するな）署名を提出しました。ご協力いただいたみなさま、ありがとうございました。 · Change.org
　https://bit.ly/2QX0xag
（５）お知らせ · 学術会議の総会は終わりましたが「会員の任命拒否」は続いています。引き続き、ご協力をお願いします。 · Change.org
　https://bit.ly/3tRJSDk


４．（メール転送です）『放射線被曝の隠蔽と科学』矢ヶ崎克馬(著)
　｜　国際放射線防護委員会(ＩＣＲＰ)は科学体系ではない
　｜　どうすれば放射線被曝から市民のいのちと暮らしを守れるか
　｜　運動の参考になる本が刊行されました
　└────　上岡直見（環境経済研究所代表）

　原水爆や原発による放射線被曝は、ヒロシマ・ナガサキからチェルノブイリ・フクシマまで、これまで一貫して被曝防護の基準を核推進の国家や企業に有利になるように制定し、事実を隠蔽し、市民の健康を無視し被害を拡大してきた。その推進勢力こそが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）・国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）・原子放射線の影響に関する科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）・世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際・国内原子力ロビーであり、エセ科学とエセ科学者を総動員し安全神話を捏造し、人びとを欺瞞してきた。本書は、国際放射線防護委員会などの防護の考え方や防護基準を科学の目で批判し、どうすれば放射線被曝から市民のいのちと暮らしを守れるかを考える。

目次の一部紹介
はじめに
第１部　東電原発事故で住民は保護されたのか？
第２部　科学を踏まえた放射線防護の考え方－ＩＣＲＰは科学体系ではない
第３部　放射線の本質・定性
第４部　内部被曝と外部被曝
第５部　知られざる核戦争－内部被曝被害は隠されてきた
第６部　原子雲の構造・生成原理
第７部　物性物理学者が何故被曝研究に？
むすびに－我々は勇気を持って応えられるだろうか

＊『放射線被曝の隠蔽と科学』矢ヶ崎克馬(著) 緑風出版 Ａ５判上製／284頁／3200円
　http://www.ryokufu.com/isbn978-4-8461-2109-9n.html


５．原発安全神話再発～自民党「頭狂」集団の復活
　脱原発とは、アベスガ政治に代表される自民党政治・自公政権を終わらせることである：原発は政治の力だけで動いている＝その際に大事なことは、脱原発に覚悟の決まらないフラフラ野党・ちょこざい政治家を選んではいけないということ。有権者・国民が覚悟を決めて、同じく覚悟が決まった政治家に選挙で投票をしなければ、原発・核燃料サイクルはいつまでたっても終わらない。従ってまた、このままいけば、福島原発事故を上回る巨大核施設事故が日本列島を襲い、いよいよこの国は永遠の放射能まみれに沈むことになる。原子力ムラとその代理店・御用人間たちを社会的に葬り去るか、我々が核事故により物理的生物学的に殺されるか、２つに１つの「最終戦争」だ。話し合いによる妥協など、ない！！

（１）（別添ＰＤＦファイル）安倍氏、原発新増設推進、首相退任後 議連顧問に就任（毎日 2021.4.17）
　https://mainichi.jp/articles/20210417/ddm/008/010/070000c
（２）「原発を最大限活用」自民議連が方針転換で提言｜テレ朝news-
　https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000213919.html
（３）自民原発推進派、動き活発化　脱炭素の追い風期待「新型炉に」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210419/k00/00m/010/291000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20210420
（４）自民 議員連盟 原発の新設や増設求める提言案まとめる - 各地の原発 - NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210423/k10012991801000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_006
（５）原発再稼働・新増設を主張 温室ガス削減新目標で 経済界（時事通信）-Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/f7d682f039801513186d6b05360c0ed6fd1d9142

（自民党という日本破壊勢力の背後には、経団連に集う大企業群のボンクラ経営者たちがいます。まとめて「最終処分」いたしましょう。この連中こそ「もう一つの放射性廃棄物」です。：田中一郎）


６．沖縄・辺野古
　http://sogakari.com/wp-content/uploads/2021/04/20210421.png

（１）20210421 UPLAN【政府交渉】沖縄から北上田毅さん・具志堅隆松さんを迎え「政府交渉＆院内集会」 -YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=V3cObS6Ca7Y&t=5s

（２）20210421 UPLAN【院内集会】沖縄から北上田毅さん・具志堅隆松さんを迎え「政府交渉＆院内集会」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=4KxR4XIdwwk


７．直近原発情勢：巨悪を見逃す検察ほか
（１）関電前会長ら立件見送り　大阪地検が最終協議　報酬補塡・金品受領問題（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a7616c0d8687e191a5b672f0af72a699c5b122f2
（２）除染したはずが…福島のため池、大雨で線量上昇　なぜ？（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/21aa2ce0b5984b8a8093a7030dbe54bf08cf0417
（３）東京電力の賠償額が１２兆円超えの見通し　賠償請求の時効にも真摯に対応（福島テレビ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/b2f8f16a6990c2690c634949b8b5b6a6059eedd8
（４）福井県議会、再稼働容認へ　40年超の原発3基（時事通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/7dc8b59db63f81b39d19b06dda91087884d50039
（５）東電会長に小林氏就任へ　エネルギー精通・統治経験期待- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC225VL0S1A420C2000000/?n_cid=NMAIL007_20210423_A
（６）中国の次世代原発、兵器転用プルトニウムの製造可能に＝米司令官（ロイター） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/6af1a3e080451bbc8a792cd3027aa354a1f68c17

　<田中一郎コメント>
「スターリンのブタ」（Ｊオーウェル「アニマルファーム」）が支配する開発独裁の権威主義国家＝中共中国など、まったくかばう気にも応援する気にもなりませんが、しかし、世界最大の核兵器国家であるアメリカの軍司令官が中国の核について上記のように発言をするのはいかがなものか、でしょう。何を目的に「敵対意識」を煽っているのでしょうか。あなたたちの方が、核兵器を中共中国の何十倍も持っていて、彼らを脅しつけているのですから、何をかいわんやです（中共中国は核兵器の先制不使用を宣言していますが、アメリカはしていません）。

そして翻って日本ですが、青森県に再処理工場という核兵器工場を持ち、高速炉という核兵器材料生産設備をあくまで追いかけて開発しようとし、ロケットを飛ばしてはミサイルや偵察衛星など、アメリカと一体になって宇宙の軍事利用にまい進する日本が、これまた中共中国のことを悪く言えるのか、ということです。同じ穴のムジナたちが、沖縄・南西諸島での中共中国との戦争の機会を虎視眈々とうかがっています。
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本日は４つの時事問題について、他のＭＬでの議論から下記にご紹介申し上げます。文言は一部加筆修正しています。

１．山本太郎「れいわ新選組」近況（TARO PRESS 2021年新春号）

（１）（別添PDFファイル）山本太郎「れいわ新選組」チラシ（2021年4月）
ダウンロード - e5b1b1e69cace5a4aae9838ee3808ce3828ce38184e3828fe696b0e981b8e7b584e3808de38381e383a9e382b7efbc882021e5b9b44e69c88efbc89.pdf
（２）（別添PDFファイル）2020年 山本太郎 街宣活動一覧（TARO PRESS 2021年新春号）
ダウンロード - 2020e5b9b420e5b1b1e69cace5a4aae9838e20e8a197e5aea3e6b4bbe58b95e4b880e8a6a7efbc88taro20press202021e5b9b4e696b0e698a5e58fb7efbc89.pdf
（３）（別添PDFファイル）特別対談：山本太郎×吉藤オリイ（TARO PRESS 2021年新春号）
ダウンロード - e789b9e588a5e5afbee8ab87efbc9ae5b1b1e69cace5a4aae9838ec397e59089e897a4e382aae383aae382a4efbc88taro20press202021e5b9b4e696b0e698a5e58fb7efbc89.pd

　山本太郎「れいわ新選組」の近況です。『TARO PRESS 2021年新春号』の記事を抜粋しました。
　危機に陥った現代日本社会を転換していけるパワーをもった政治勢力は、既成政党で言えば、この「山本太郎「れいわ新選組」」と日本共産党くらいでしょう。福島みずほ氏１人を国会議員として再スタートした（新）社会民主党は未知数ですが、福島氏本人はともかく、党の組織が全然と言っていいくらい変化がないように思われ、これでは福島氏がいなくなったら消滅かな、という印象です。しかし、その山本太郎「れいわ新選組」にしても、日本共産党にしても、ともに「いくつかの問題」を抱えていて、もろ手を挙げて「それいけ」と言える状態ではありません。これについては、支援者・支持者の有権者・国民にも責任の一端があると私は思います。

（関連）頑張れ社会民主党！：３つの弱点・欠陥を党員全員で克服し、日本国憲法を「守る」ではなくて「活かす」を旗印に、日本の未来を切り開く新しい政党として大きく羽ばたいて行け！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-8be0fb.html

（関連）「日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する（上・下） - 田中信一郎｜論座」をめぐって- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-483713.html

他方の野党第１党＝立憲民主党ですが、下記の菅義偉スカ政権の最悪法案といってもいい「デジタル改革関連法」に対しても、あるいは今般の「もう一つの国際市場原理主義アホダラ教経済協定」であるRCEPに対しても、中途半端な対応であり、この政党のオルタナティブ性（自公政治とはきっぱりと縁を切り、有権者・国民のための「もう一つの」政治を実現すべく、ホンモノの政治改革を遂行する意思と覚悟と能力と政治力の度合い）が疑わしいことを暗示しているように思えます。

（関連）時事問題３つ：（１）もう1つの国際市場原理主義経済協定「RCEP」（日本の農林水産業が滅ぶ）（２）日本学術会議が御用団体となるかどうかの分水嶺（３）魚と大学は頭から腐る 他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-af2d89.html

現状での山本太郎「れいわ新選組」の問題点とは下記の３つです。このうち、特に（１）は極めて深刻で、別添ＰＤＦファイルにあるチラシや同党のＨＰの「新型コロナ対策」その他にも顕著に表れています。松尾匡立命館大学教授を筆頭格とする「左派リフレ」派の「世間知らず」の経済政策論議にそそのかされてしまったといえば言い過ぎかもしれませんが、まるでＭＭＴという危うい議論にのめりこむようにして（国債の大量発行による財源で）「一過性の巨額現金バラマキ政策」を提唱し続けていることは、山本太郎「れいわ新選組」にとっては致命的な失敗と言えるでしょう。要するに、仮に政権をとれたとしても、こういう政策に実現性はない、ということです。

　＜山本太郎「れいわ新選組」が克服すべき３つの誤り＞
（１）「一過性の巨額現金バラマキ政策」とはきっぱりと縁を切ること（消費税減税や、奢侈品物品税新設とセットの消費税廃止はＯＫ）

（２）「市民と野党の共闘」に参加をして、そこでリーダーシップを発揮できるよう努力すること（政治的妥協の上手な使い方）

（３）少し前の東京都知事選挙への山本太郎代表の立候補のような「ダボハゼ型立候補」は今後しないこと（政治的判断として間違い）＝当面は山本太郎代表は国政へ集中（衆参両院選挙へ全力投球他）

社会保障の拡充は、「一過性の巨額現金バラマキ政策」ではなくて、「必要な人に必要なだけの資金・財・サービスを提供する」（基本的人権）ことを「制度化」することで実現できます。今現在で言えば、自然人に対しては、生活保護改め生活保障制度と失業保険制度（休業補償を含む）の抜本拡充、中小零細企業に対しては、条件が大きく緩和された融資、を柱とした「制度化対策」がポイントです。そして、経済改革政策として、緊縮政策に走ることなく、財政支出の構造を抜本的に転換し、併せて税制もまた大きく根本的な転換（税金を払わない大企業、税金を払わない超富裕層、税金を払わない外国企業の３つを退治する）を行って税財政構造を大きく変えるとともに、当面は国債発行も慎重に利用しつつ、日本の経済や社会のあり方を少しずつ斬新的に不可逆的に改革していくことです。


＋（別添PDFファイル）特別対談：山本太郎×吉藤オリイ（TARO PRESS 2021年新春号）
ダウンロード - e789b9e588a5e5afbee8ab87efbc9ae5b1b1e69cace5a4aae9838ec397e59089e897a4e382aae383aae382a4efbc88taro20press202021e5b9b4e696b0e698a5e58fb7efbc89.pdf

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この対談は非常に貴重で興味深いものです。さすがは山本太郎さんです。こういう人を発見し、発掘していく、その動物的直観と言ってもいいであろう同氏のセンスは、いくらほめてもほめ足りません。みなさまも是非、この記事をご覧になってみてください。

実は私がこの対談で着目したのは、きわめてプラグマティックですが、21世紀の日本のこれからを切り開いていく新技術開発＝イノベーションの在り方であり、その行方です（それ以外にも着眼点は多くあると思います）。アベ政権以降、今の菅義偉スカ政権も含めて、およそ研究や技術開発などとは縁もゆかりもないような、ボケた頭でノータリンの自民党政治家どもや閣僚たちが、あるいはその背後にいて、日本の企業や産業をすっかりダメにしてしまった経団連に集うボンクラ経営者たちが時の政権と結託して、湯水のように税金を使って、投資ファンドだの、補助金だの、減税だの、特別融資だのと、いろいろテコ入れを行っているイノベーションですが、しかし、そうしたものは、そのほとんどがうまくいかなくて失敗をし続けている状態にあります。そしてその返す刀で、日本国中の国公私立大学や公的研究所などにもちょっかいを出し、近視眼的で欲どおしい押しつけ政策を展開しては、今後のイノベーションや研究開発の可能性をつぶして回っている＝若い研究者人材を浪費してしまっている、そんな状態です。

それに対して、この対談で吉藤オリイさんが語る技術開発のありようは、アベスガ政権がやってきた科学技術イノベーション会議のやっていることの対極にあるような感じがします。私の言葉で言えば、オリイさんの技術開発は「イノベーション」ではなくて「リノベーション」です。つまり、日常生活の質的向上を目指して、ドラスティックに従来の技術を大きく飛躍させるような開発ないしは発明のことです。私は国際競争力がどうとかこうとか、生産性がどうのこうの、などではなく、ましてや軍事利用を暗黙裡に前提とするデュアルユースなどでもなく、これからの日本を切り開く技術開発とは、たとえばこういうものだと思っているのです。「イノベーション」よりも「リノベーション」＝私たちの生活の質を高めていく、改善していく英知の営み、それがリノベーションです。そして私は、その「リノベーション」こそが、近未来の日本の経済を活性化させ、地域経済を復活復興させ、もって私たちの生活を豊かにしていくものだと考えています。

私は、今の日本の貿易政策や国際経済対応は間違っていると思っていて、それは実は裏を返せば日本の産業政策が間違っているということでもあります。それを転換するには、どのようなことを念頭に置けばいいのか、それをこの対談が暗示してくれていると思います。

私が「リノベーション」の事例の1つとして挙げる事例に、BS放送番組で人気の「ビフォー・アフター」の老朽家屋のリフォーム技術があります。毎週日曜日の夕方に放送されているようですので、一度ご覧になってみてください。下記はネットでヒットした、その1つの番組録画のようです。ここで「匠」と言われている建築士他、現場で働く技術者など、住宅リフォームの世界にこうした「リノベーション」の担い手が全国各地にたくさんいたら、なんと素晴らしいことかと思います。人間生活の基礎の基礎ともいうべき住宅の建設やリフォームの世界での「新技術」の開発とその自在の応用は、これからの日本経済を大きく発展させ、また、私たちの生活も豊かにすることでしょう。

（関連）大改造!!劇的ビフォーアフター 16 01 10 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=_yiKu-3wXhI

オルタナティブな改革政権の経済政策・産業政策の柱の1つは「イノベーション」より「リノベーション」です。
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２．（別添ＰＤＦファイル）デジタル改革関連法案の問題と懸念：衆院内閣委員会が可決した28項目の付帯決議、問題の多さを物語る（イントロ部分）（佐藤和雄『週刊金曜日 2021.4.23』）
http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/003225.php
ダウンロード - e38387e382b8e382bfe383abe694b9e99da9e996a2e980a3e6b395e6a1882028e9a085e79baee381aee4bb98e5b8afe6b1bae8adb0efbc88e382a4e383b3e38388e3808ee980b1e5888ae98791e69b9ce697a54.23e3808fefbc89.pdf

（関連）（別添ＰＤＦファイル）デジタル監視反対共同声明（2021.4）
ダウンロード - e38387e382b8e382bfe383abe79ba3e8a696e58f8de5afbee585b1e5908ce5a3b0e6988eefbc882021.4efbc89.pdf

　今週号の『週刊金曜日』です。２ページ目をご覧ください。菅義偉スカ政権の「デジタル改革関連法」に対する各既成政党の賛否が出ています。国民民主党がもはや自公政権の「補完物」であることは、これを見るだけでも明らかでしょう。こんな政党の「（似非）改革」など有権者・国民不在そのものです。他方、立憲民主党の中途半端な態度も見て取れます。特にデジタル庁設置法案に賛成するとは何事か、と思います。必要なのは、デジタル化推進政策などではなく、デジタル化適正化規制であり、そのための個人情報保護の徹底（当面は「ＥＵ一般データ保護規則」（GDPR：General Data Protection Regulation）とのハーモナイゼーション）でしょう。

今週号の『週刊金曜日』（2021.4.23）は是非ご覧ください。


３．リニア新幹線 近況
（１）（別添ＰＤＦファイル）夢か悪夢かリニアが通る！vol.29（井澤宏明 2021.3.4）
　https://lexp.ictkf.net/media/link_blog02.htm

（２）（別添ＰＤＦファイル）リニア中央新幹線、人命にかかわる大深度工事問題（樫田秀樹『住民と自治 2021.5』）
　https://www.jichiken.jp/jaj/202105/
（『住民と自治』は図書館などにあります）

（３）リニア工事で南アルプスどうなる 訴訟原告団調査委が出版（中日新聞2021年4月21日）
　https://www.chunichi.co.jp/article/240202?rct=h_shizuoka

　リニア中央新幹線工事が南アルプスに及ぼす影響について考えてもらおうと、工事を巡る訴訟の原告らが「リニアが壊す南アルプス　エコパークはどうなる」（緑風出版）を出版した。（全国の皆様は、各地の図書館に、この新刊書の購入要求を出していただければ幸いです＝何よりの支援となります）

（関連）緑風出版│リニアが壊す南アルプス
　http://www.ryokufu.com/isbn978-4-8461-2107-5n.html

沿線住民ら約七百八十人が国の工事認可取り消しを求めて東京地裁に提訴した行政訴訟原告団の南ア調査委員会が執筆。工事が南アの国連教育科学文化機関（ユネスコ）のエコパーク認定に及ぼす影響に絞った点が特徴で、南アの概要からエコパークの定款との整合性までを丹念に検証した。エコパークは二〇一四年、静岡、山梨、長野の三県にまたがる南アルプス一帯が登録され、人と自然との共生を掲げた取り組みが進んでいる。

登録抹消の可能性を巡っては昨年七月、ＪＲ東海がトンネル直上の地下水位が三百メートル超低下する可能性を明らかにした点などを指摘。これらの変化がエコパークの定款の「持続可能な発展」にそぐわず、すぐ登録抹消となる可能性は低いものの、その可能性は十分あるとして徹底的な影響予測や計画見直しを求めている。

著者の一人で、東京地裁のストップ・リニア！訴訟と、静岡地裁で二十三日に第二回口頭弁論があるリニア工事差し止め訴訟の芳賀（はが）直哉事務局長は「リニア問題というより環境問題の観点からまとめた。内容は今後の裁判でも活用するが、訴訟に関わりのない人にも手に取ってほしい」と話した。通販サイト「アマゾン」などで購入できる。九百九十円。

（４）静岡県副知事「かなり驚いた」…リニアめぐる国の会議の中間報告案に「地下水への影響は極めて小さい」(静岡朝日テレビ2021/04/22 21:08)
　https://bit.ly/2Qy17Lw

静岡県 難波喬司副知事（17日）：「きょう中間報告案が有識者会議で示されたが、これについては、かなり驚いた内容になっている」。難波副知事が「かなり驚いた内容」と話すのは、リニア問題を巡る国の有識者会議の議論をまとめた「中間報告案」についてです。17日に行われた会議で、事務局を務める国交省から示された案には、「トンネル掘削による大井川中下流域の地下水量への影響は、極めて小さい」と書かれていたのです。委員は…

この案に、有識者会議の委員からは…。

森下祐一委員（静岡県専門部会の委員）（17日）：「私は大井川中下流域に住んでいたらどう思うかと考えた。私が流域住民だったら、極めて小さいというのはどの程度なのかと疑問に思う」

沖大幹委員（17日）：「地下水への悪影響は、河川流量の季節変動などの影響に比べて極めて小さく、おそらく検知されないという言い方でよいと思う」

難波副知事「合意できる内容でない」。難波副知事は「県として合意できる内容ではない」と強調しました。

難波副知事（17日）：「県が言ったことに対して、国交省の説明によると、しっかり受け止めたという言い方をしていたが、私の理解としては全く受け止められていない。ひょっとすると、我々が申し上げている内容を、理解していないのではないかと思う内容。私としては大変戸惑っているのが実態」。

一方で、川勝知事が福岡捷二座長を「御用学者」と批判し、交代を求めていることについては…。難波知事（17日）：「私個人ということで言えば、私は交代を求めていません。ここまで分析・解析が進んでいることについては、座長が大変努力してまとめていると思うので、それは私としては感謝申し上げたい。ただ問題は、座長コメントが毎回「あれ？」ということになるので、川勝知事はそこの部分を捉えているのではないか」。「慢性的に水が足りない」と書くのが当たり前。

この発言の3日後、難波副知事の姿は御前崎市にありました。大井川の水を利用する流域自治体のひとつ、御前崎市の市議会に招かれたのです。ここでも、中間報告案には、重要なポイントが抜け落ちていると指摘しました。

難波副知事（20日）：「まず地域の方々の理解を得るためにここに書かないといけないのは、大井川の水は『命の水』とも言われていて、高度に使用していて、『慢性的に水が足りない』というふうに最初に書くのが当たり前」

中間報告案をめぐる対立に、赤羽一嘉国土交通大臣は20日、「17日付の副知事の記者会見の概要メモを一読した。その中で一つは科学的な分析に基づく議論については評価するという表現があった。他方、大井川の水の実現象についても論じてほしいとコメントがあった。いずれにしてもこうした指摘を踏まえ、次回の有識者会議においては、議論が行われるものと承知しているところ」と述べました。

（５）リニアの行方　有識者会議　中間報告案　知事選争点に浮上　副知事「記述に問題多い」　／静岡（毎日新聞静岡版 2021/4/24）
　https://mainichi.jp/articles/20210424/ddl/k22/020/151000c

　未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、国土交通省の有識者会議（座長、福岡捷二・中央大研究開発機構教授）で公表された中間報告案が注目されている。リニア問題が知事選（６月３日告示・２０日投開票）の争点に浮上する可能性があるからだ。有識者会議の初会合から２７日で１年。中間報告は大井川の水に関する議論を総括したものになり、県とＪＲ東海の今後の話し合いに大きな影響を与える。

４選を目指して立候補を表明した現職の川勝平太氏（７２）は、静岡工区の着工を認めていない。大井川の水や南アルプスの自然環境を守る姿勢を鮮明にしている。自民党県連は対立候補として、リニアを所管する国交省の副大臣を務める参院議員、岩井茂樹氏（５２）の擁立を目指す。自営業の石原義裕氏（６４）も出馬する意向だ。

川勝氏はリニア整備そのものに反対していない。国交省もリニアの早期実現と、水や自然環境への影響回避・軽減を両立させる方針だ。考え方にあまり違いはないように見えるが、水と環境の保全を重視するか、早期開通を重視するかで着工時期が大きく変わる。

４月１７日にあった第１１回有識者会議で、福岡座長は中間報告案の修正を事務局の国交省に指示した後、「私たちがどういう立場でＪＲを指導、助言してきたか原案を示して、次回はそれを中心に議論したい」と言って会議を締めくくった。

終了後、知事選との関係を問われた国交省の江口秀二・大臣官房技術審議官は「我々は科学的・工学的な観点から議論する。政治の話は別世界。選挙とは別次元でやる」と答えた。

中間報告案は有識者会議が条件付きで「リニアのトンネル工事をしても大井川の水への影響は小さい」という結論に傾いているように読める表現になっている。掘削でトンネル内に湧き出る水の県内への全量戻しが実現しない点についても、静岡工区内で同時期に発生する他の湧水（ゆうすい）を大井川に戻せば、「湧水が県外流出した場合も、椹島（さわらじま）地区（静岡市北部）付近より下流側の河川流量は維持される」と断定する。

これに対して、難波喬司副知事は記者会見で「中間報告案はかなり驚いた内容になっている。記述に問題が多々ある。我々の指摘が全く受け止められていない。科学的な詰めは相当されたが、合意に達する内容かは別評価だ」と述べ、県の考え方と中間報告案の内容に溝があることを明確にした。

県、疑問点示し国へ文書
未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、県は２３日、有識者会議で公表された中間報告案の疑問点を示した文書を事務局の国土交通省に提出した。中間報告案の疑問点として、大井川の水は流域の住民生活や産業に欠かせない命の水であり、取水制限を繰り返して慢性的な水不足に悩まされている現状の記述がない▽（トンネル湧水（ゆうすい）を大井川に戻すために建設する導水路の出口がある静岡市北部の）椹島（さわらじま）地区付近の流量だけで、それより下流の流量を論じるのは科学的・工学的な正確性を欠く――などを挙げた。県は中間報告の取りまとめに慎重な検討を求めた。

（６）工事差し止め訴訟　「原告主張誤り」　ＪＲ東海が指摘　／静岡（毎日新聞静岡版 2021/4/24）
　https://mainichi.jp/articles/20210424/ddl/k22/020/167000c

　リニア中央新幹線の建設工事を巡り、大井川の流域住民ら１０７人がＪＲ東海を相手取って県内区間（１０・７キロ）の工事差し止めを求めた訴訟の第２回口頭弁論が２３日、静岡地裁（増田吉則裁判長）であった。ＪＲ東海は準備書面で「原告の請求には理由がない」と主張した。次回は７月９日。

ＪＲ東海は１月の第１回口頭弁論で具体的な認否を明らかにしていなかった。この日は「トンネル工事で大井川の水量が毎秒２トン以上減る」という原告の主張が誤りだと指摘。「原告らの平穏生活権を侵害するとは言えない」などとした。原告団副代表の有元利通さん（７１）は、意見陳述で「リニア工事で、多くの人の善意によって支えられてきた南アルプスの自然が破壊される」と訴えた。

　<田中一郎コメント>
　来る静岡県知事選挙では、自民党候補に対して絶対に勝利しなければいけません。このリニア問題だけでなく、浜岡原発の再稼働問題もあります。まさにターニングポイントであり、ここで有権者が判断を間違えば、静岡県の未来は暗くなるだけでなく、浜岡原発再稼働に伴って、首都圏も危うくなってきます。（最後の記事＝邪悪な会社ＪＲ東海の態度の悪さが目立ちます。外環道のNEXCOなどと同じです。この国の大企業や役所は根本的におかしくなっています。日本破壊勢力と言っていいでしょう）


４．（メール転送です）新型コロナをめぐる他のＭＬでの議論
　下記は他のＭＬで私が発信したメールの転記です。一部文言を修正しています。

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新型コロナについて、簡単に現段階での私見を申し上げます。私は科学者でも医学者でもないので、断定は致しません。常に相対的に物事を見ていますので、場合によっては考え方が変わるかもしれませんが、今のところ、下記のように考えております。

（１）新型コロナは10年ほど前のインフルエンザ流行と比較して、その悪性度は低いと思われます（感染者数は１／１０以下、死者数も少ない、死者のカウントの仕方もおかしい＝過剰カウント）。にもかかわらず、マスごみに煽られて、日本社会全体が過剰反応をしています。この過剰反応の経済的ダメージが巨大で、生活苦に転落している人たちが、ものすごい数に達しています。社会全体でみた場合、この経済苦の方が重いです。

（２）英国など、海外の事情をご紹介されていますので先に申し上げますが、日本の新型コロナを巡る情勢を、欧米諸国のそれと比較しても、現段階では無意味だとみています。これまで１年以上の経過から見て、感染者数や死亡者数で日本と欧米では大きな差があり、これがなぜなのか、科学的実証的に明らかにされないといけないと思っています。つまり、新型コロナの危険性が、いまのところは、日本を含む東アジアや東南アジアと欧米諸国では、大きな差があって、単純には比較できない、ということです。（欧米の死亡者カウントが意図的に過剰計上されているというテクニカルな指摘もあります）

（３）しかし、新型コロナ（肺炎）はインフルエンザや風邪など、呼吸器系の感染症として、高齢者や基礎疾患をお持ちの方々に対しては脅威です（それ以外の方々は過剰反応する必要はありません）。ですので、十分な警戒をして生活をしていく必要があります。

（４）従ってまた、そうした方々を中心に、新型コロナに感染した方々に対しては、医療＝つまりは病院がしっかりとした体制をとって、治療のための入院その他の対応をしなければいけません。私はこの点が現段階において最も重要なことだと考えています。決して新型コロナはたいしたことがないから、特に何もしなくてもいい、などとは考えておりません。むしろ逆です。アベスガ政権や各自治体は、新型コロナが騒動になってから、もう１年半くらいが経過しているのに、医療体制の整備をいまだにきちんとできず、何をやっておるのか！ と憤りの気持ちを持っています。日本の民間医療機関や日本医師会、あるいは大学病院などの非協力の問題もありますが、私は最大の問題は政府＝厚生労働省＆国立感染症研究所と各都道府県の政治・行政に最大の問題があると思っています。新型コロナ対応に関して、今最も重要なことは、医療体制の拡充であり、医療従事者への徹底した支援なのです（やり方についてはいろいろ議論あり：省略）。

（５）PCR検査については、やるなとは言いませんが、私はその検査結果に疑義があると考えています。この点については、これまでお送りしたメールに詳しく書きました。ウィルスのRNAの断片＝60個ばかりの塩基をとってきて、それをルールのないままに増殖させて感染の有無を調べるというのは、どうも怪しいとしか言いようがない＝偽陽性・偽陰性が多数出て、その信頼性に欠ける、と見ています。仮に、わずかな数のウィルスRNAが発見されたからといって、それで新型コロナに感染しているとは言えませんし、ましてやそれだけで発症することもありません。ですから、極論すると、RNAの増殖回数を増やせば、日本国民全員が（偽）陽性となる可能性があります。

ですので、私はPCR検査体制を拡充させる、などということよりも、医療体制を完璧に整備して、いわゆる「治療難民」（＝病院で治療を受けられないままに亡くなっていく方々）をゼロにすること、これを目標にすべきであると考えています。しかし、これに向けて政治と医療が一緒になって必死に取り組んでいるという印象はありません。とんでもない人権侵害です。その最大の責任は菅義偉スカ政権にあります。

（６）新型コロナワクチンは危険です。新型コロナよりも危険です。ご自分も含めて、子供や孫に打たせないよう、十分にご注意ください。新型コロナワクチンは巨大多国籍医薬品メーカーの利権の巣窟であり、我々一般市民が人体実験の材料にされているとお考えいただいていいと思います。そもそも感染症をワクチンで退治しようとすることが間違いであり、ワクチンはウィルスとの「軍拡競争」を招き、イタチごっこのまま事態をどんどん悪化させていくことになると思っています（ウィルスはワクチンに対して変異で対抗します）。今回の岡田幹治さんの講演は、この新型コロナワクチンのお話です。終了後、録画を添えて報告を予定しています。

（関連）（予約必要）（４．２８）オルタナティブな日本をめざして（第58回）「新型コロナワクチンの正体を知る」（岡田幹治さん「新ちょぼゼミ」）＋ 直近「新型コロナ・ワクチン」関連情報- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-93605c.html

（ここにこれまでの私のメールをブログにアップしたものをいくつか貼り付けておきました）

（７）ということで、簡単に結論を申し上げますと、新型コロナについては、海外と比べるのではなく、今から10年ほど前のインフルエンザの時を思い出して比較して、（医療体制の整備を除き）それと同程度の対応をしておけばいいだろうと思われます（基礎疾患者や高齢者を除く）。現状はまるで過剰反応です。そもそもマスクの常用など必要ありません。無症状の感染者などというのも、私は怪しい限りだと思っています。仮に真実だとしても、その感染力は非常に低いのではないかと思います。高齢者や基礎疾患者は注意してください。最も重要なことは医療体制の確立です。オリンピックの準備などではありません。PCR検査拡充でもありません。新型コロナワクチンは危険なのでやめておきましょう。新型コロナに対する対応に関して、体制がぜい弱化している保健所は外した方がいいでしょう。そのためには、新型コロナの感染症分類指定を、「2類」（サーズ、マーズなどと同じ）から「5類」にしなければいけません。いわゆる感染症利権勢力から切り離せ、ということです。

（関連）ＰＣＲは、ＲＮＡウイルスの検査に使ってはならない-大橋眞／著（ヒカルランド）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034144966&Action_id=121&Sza_id=E1

（８）新型コロナが危険極まりないと主張する方は、そうではない、と言っている人たちに対して、科学的実証的な説明をしなければ説得力はありません。マスごみや一部の御用学者に振り回されてはいけないと思います。政治家や官僚たちは、今回の新型コロナ騒動を利用しており、けしからんことだとみています。（詳細はこれまでの私のメールをご覧ください）


＜昨日のメールで新型コロナワクチンに関して1つ書き漏れていましたので追加いたします＞

＊新型コロナワクチンの有効性や持続性は極めて怪しい

（１）有効性に関しては１／２７の岡田幹治さんの講演のレジメ「（レジメ２）スライドショウ：コロナ・パンデミックの「真実」（岡田幹治 2021.1.27）」から下記を引用しておきます。簡単に言えば、ワクチンなど打っても打たなくても大差なし、ということです。しかし、ワクチンを打ったことにより、重篤なアレルギー症状が出たり、不幸にして死亡する人まで出ていますから、こんなものは打たないほうがいい、ということです。

Ⅳ－２　有効性と危険性（１）有効性９５％とは
有効率＝接種した方が接種しない方と比べて、どれだけ発症を防げたかを示す数値
Ａ（２万人）＝ワクチンを接種→８人発症
Ｂ（２万人）＝偽薬を接種→１６２人発症
１５４人（１６２－８）＝１６２人の９５％
Ｂの１万９８３８人（９９．２％）＝発症せず
ワクチン接種で恩恵を受けたのは０．８％

（関連）（報告）（１．２７）オルタナティブな日本をめざして（第54回）「新型コロナ・パンデミックの「真実」」（岡田幹治さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-c67099.html

（２）持続性については、ＲＮＡウィルスは変異が早く、ワクチンはそれに追いつくのが容易ではないので、その持続性は限られたものになります。開発そのものはｍＲＮＡを利用したワクチンなら、ウィルスの変異に対応して早く追いかけることができるでしょうけれども、それから先＝つまりワクチンの大量生産とそのロジスティクス（物流）、そして接種まで行くのに、その体制作りも含めて相当の時間がかかり、そうこうしているうちにウィルスの変異がまた先を行くという事態が推測されます。

私は、新型コロナなど、あまり重篤でない感染症については、ワクチンなんぞは打たなくていいし、そもそもワクチンなど開発する必要もない、と思っています。また、今般の新型コロナワクチンはゲノム編集技術を使って遺伝子を利用する全くの新しい型のものですから、中長期の悪影響・副反応も含めて安全性未確認のまま、こんなものを新型コロナなどというあまり重篤でない感染症に使うことは許されない、と思っています。

（関連）仕事やめる覚悟でワクチン拒否した話｜中村　篤史-ナカムラクリニック｜note
　https://note.com/nakamuraclinic/n/nff1e77092460

むしろ新型コロナについては、健康な人の体に打つ予防薬であるワクチンよりも、治療薬の開発に力を入れるべきでしょう。しかし、私が聞いているところでは、ＲＮＡ型のウィルスは変異が早いため、治療薬の開発が容易ではない、ということのようです。野党政治家の一部に「ゼロ・コロナ」などと言っている人がいますが、ウィルスや感染症のことを知らない、不勉強で無責任な政治スローガンだとみて間違いないと思います。

高齢者や基礎疾患者を除いて、一般の人は、新型コロナに対しては、10年前のインフルエンザへの対応と同程度の対応で十分でしょう。あの時、日本国中がマスクだらけになりましたか？　少しバランス感覚があれば、理解できるのではないかと思います。政治や行政はバカ騒ぎばかりしていないで、医療体制の確立と医療従事者への万全の支援を行え、ということです。（新型コロナに対応している病院の看護婦さんの給与や賞与が、激務の続く中、半額以下に減額されている、という話をも耳にしています。ふざけるな！ と思います。そもそも厚生労働省や小池百合子タヌキ東京都政・維新大阪府市あわせ政治は、公立病院をこの期に及んでも整理統合させて、数を減らそうとしています。しかし、その公立病院こそが、新型コロナに対応している地域の基幹病院なのです。医療費削減至上主義は感染症患者を踏みつけるものでしかありません）
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草々