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2021年2月21日 (日)

福島原発千葉訴訟(第1陣)控訴審:国の責任を認めた東京高裁判決は一歩前進だが、賠償金額は減額となり損害賠償裁判としては敗訴=マスコミは何故、原発事故の賠償補償金額の不当な過少金額を問題視報道しないのか!?

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.イベント情報
(1)(3.1)子ども脱被ばく裁判のブログ- 掴む勝訴! 第28回 子ども脱被ばく裁判 (判決)
 http://datsuhibaku.blogspot.com/2021/02/28.html

(2)(3.2)東京外環道訴訟第10回口頭弁論:15時(*)~ 東京地裁103号法廷
   (*)施行期間延伸差止訴訟第1回口頭弁論も同じ期日
 *大法廷103号法廷の傍聴席は三密対策で約50席
 *弁論終了後、16:30~報告集会(衆議院第1議員会館地下大会議室)
 http://gaikan.sblo.jp/archives/202102-1.html
 http://nongaikan.sblo.jp/

(関連)(メール転送です)調布市の地表陥没事故や巨大地下空洞の発覚により、外環道・リニア新幹線の大深度地下工事を進める法的根拠はなくなった=ただちに工事を中止し、沿線全住民に損害賠償を開始せよ!- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-42413a.html

(3)(予約必要)(3.24)オルタナティブな日本をめざして(第56回): 「菅政権グリーン成長戦略は「グリーン」か(あやしいカーボンニュートラル)」(上岡直見さん:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-28c380.html

(菅義偉スカ政権は「カーボン・ニュートラル」だとか「水素エネルギーの活用によるクリーンエネルギー戦略」などと耳障りのいいことを言っていますが、その実態は新型原子炉を利用した水素ガスの大量生産であったり、燃料電池車に偏った投資をしてきたトヨタ自動車への政策的肩入れの可能性があります。この問題に詳しい上岡直見さんに詳しくご説明していただきます。また、この日の最初の1時間は、来たる衆議院選へ向けて「市民と野党の共闘」が掲げるべき経済政策について主催者側よりコメントいたします。みなさまのご参加をお持ちしています。:田中一郎)

(関連)燃料電池自動車(FCV)のしくみ - 水素・燃料電池実証プロジェクト -JHFC
 http://www.jari.or.jp/Portals/0/jhfc/beginner/about_fcv/


2.(別添PDFファイル)「新型コロナ関連法」改正で生活と経済はますます疲弊する-岡田幹治 論座
 https://webronza.asahi.com/national/articles/2021021400002.html

(関連)(報告)(1.27)オルタナティブな日本をめざして(第54回)「新型コロナ・パンデミックの「真実」」(岡田幹治さん:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-c67099.html

(関連)「明治の法律に逆戻り」感染症専門家が罰則に反対する理由 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210219/k00/00m/040/104000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20210219

(関連)新型コロナ関連の「医療科学」一般文献ご紹介(4):PCRはRNAウイルスの検査に使ってはならない-大橋眞(徳島大学名誉教授-感染症専門家)著 他- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-081c84.html

(関連)新型コロナ関連の「医療科学」一般文献ご紹介(3):新型コロナ&PCR法 異説の驚愕内容- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-e283d0.html

 (田中一郎コメント)
 現状では、新型コロナに関しては下記の5つの「根本的な疑問」が解消されておらず、菅義偉スカ政権や専門バカ会議が進める新型コロナ対策や、マスごみによる新型コロナ危ない扇動報道や新型コロナワクチン救世主報道などには納得できません。また、一部の市民運動・社会運動や既成野党に見られる新型コロナ騒動に乗せられたような「過剰反応」的対応や「ZOOM・ZOOM一辺倒」の動きにも賛同しかねます。この問題について、何故に「科学的分析」や「合理的な行動提起」が出てこないのでしょう。こんな状態では先が思いやられます。更に、検査やワクチンなどを含む新型コロナに関する医薬品をめぐっては、欧米やロシア・中国などの国際多国籍医薬品メーカーと支配権力を握る政治家・官僚たち、あるいはWHOなどの国際機関の「(国際)感染症利権」が水面下で複雑に絡み合い、日本国内においても厚生労働省・国立感染症研究所を頂点とした「国内感染症利権」が幅を利かすなど、物事を単純に見るわけにはいかない背景事情も存在します。私たちは、現段階では、何か特定の考え方に決め打ちするのではなく、新型コロナワクチンは避けながら、暫定的で是是非非な対応を小刻みに行い、納得のいく限りで慎重な対応や行動をしていきましょう。最悪は「マスク自警団」であり「医療関係者へのバッシング」です。

(疑問1)新型コロナ肺炎は重篤で危険極まりない感染症なのか?
 我が国では、10年前の新型インフルエンザと比較する限りでは、死者の数(インフル約1万人/コロナ約6千人)でも感染者の数(同1千万人/同数十万人)でも、いずれも新型コロナ肺炎の方が軽症であり、しかも死者は基礎疾患者や高齢者に集中し、かつ、死因の決め方も死後にPCR検査が陽性なら全て死因を新型コロナ肺炎とするなど、死者の過剰カウントの可能性もある。また、無症状の感染者(PCRが陽性だというだけで)がどれほどの感染力を持っているのかも、飛沫の実証研究がなされた様子もなく、よくわからない状態で「危ない、危ない」と煽られている。新型コロナ肺炎の危険性がどの程度のものなのか、科学的実証的に論証したものをこれまで見たことがない。また、欧米での新型コロナ肺炎の被害状況と東アジアでの被害状況が何故大きく違うのかもよくわからない。

(疑問2)PCRは新型コロナ肺炎感染やウィルスの存在を決めることができる検査なのか?
 PCRは「プライマー」と言われる(何のウィルスなのかわからない?)RNAやDNAの断片を人間の喉などから取り出して、そのRNAやDNAを増殖するための手段にすぎず、しかもそれをウィルス感染の検査に使う場合に、その方法について世界的に統一された定義やルールは存在しない。こんなもので果たして新型コロナウィルスの存在が確定できるのか? そもそも新型コロナウィルスは発見されていない・特定されていない、などという人もいる。また、新型コロナウィルスのようなRNAウィルスは、変異する速度が速く、検査用のプライマーをどんどん取り換えていかないと検査の適正性が確保できないようにも思えるが、そんなことは話題にもなっていない。PCR検査では、いわゆる偽陽性や偽陰性が大量に発生しているのではないか? もしそうなら現状では、偽陽性が深刻な弊害を生む可能性があり、医療崩壊や経済低迷を深刻化させてしまう可能性がある。

(関連)由来不明のコロナ変異株 昨年12月に国内で確認 専門家、警戒 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210219/k00/00m/040/235000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20210220

(関連)EU、コロナ変異型の対策強化へ 検査法開発に96億円を投入:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/86690/

(疑問3)新型コロナワクチンは効果があるのか? 危険ではないのか?
 ゲノム編集技術を使い、拙速に開発され、安全確保のための臨床検査などが省略されて見切り発車されている新型コロナワクチンは危険である。新型コロナ肺炎にリスクが高い基礎疾患者や高齢者はワクチン接種でかえって容態が悪くなる可能性があり、それ以外の若い世代には、そもそも新型コロナ肺炎がワクチンまで打って防がなければいけないような感染症なのかという上記(1)の疑問が立ちはだかる。また、上記でも申し上げたように新型コロナウィルスは変異が速いため、ワクチンの効き目にも大きな疑問がある。しかも、新型コロナワクチンには「抗体依存性感染増強」(ADE)などという恐ろしい現象もありえるため、ワクチン接種が人の一生を台無しにする可能性がないとは言えない。当分の間、ワクチン接種は避けた方がいい。

(関連)(報告)(11.12)オルタナティブな日本をめざして(第52回):「感染症利権と新型コロナワクチンの危険性」(天笠啓祐さん:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-21863a.html

(関連)アストラゼネカワクチン有効性 欧州で議論 敬遠の動きも - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210220/k00/00m/040/088000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20210220

(関連)ワクチン先行接種で副反応疑いのじんましん 政府発表 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210220/k00/00m/040/106000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20210220

(疑問4)世界一病床数が多く、他方で、他国に比して感染者の数が少ない、この日本で、何故、医療崩壊のようなことが起きているのか? 重症の新型コロナ肺炎患者が医療・治療を受けられない、入院できない、などという前近代的なことが日常茶飯に起きるようなことは許されていいはずがない。一部の新型コロナ感染者受入病院では人員も経営も「火の車」状態だと言われているが、それでいて逆に、例えば東京では、設備や人員が整った東京大学病院や順天堂大学病院などの大学病院の新型コロナ患者受入はほとんどなされていないなどとも伝えられている。いったい日本の医療はどうなっているのか? 今現在、下記の新刊書を読んでいます。追ってコメントをお送りする予定です。どうも医療行政・医療政策の在り方に根本的な問題がありそうです。この問題にお詳しい方は、どうぞコメントやご見解を公開しメールでお送りください。

(関連)医療崩壊の真実-渡辺さちこ/著 アキよしかわ/著(エムディエヌコーポレーション)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034151999&Action_id=121&Sza_id=B0

(疑問5)「新型インフルエンザ対策特措法」及び「感染症法」に「罰則」を入れるような法改悪が拙速に行われたが、この効果はどうなのか? かえって事態を悪化させるのではないか? そもそも罰則を適用しなければいけないのは、患者や商売店舗ではなくて、新型コロナ対策を牛耳り、トンチンカンなことばかりをくり返している政治家・幹部官僚及び御用学者たちではないのか?
 ⇒ 今回の岡田幹治さんの「論座」レポート(上記)をご覧ください。

(関連)立憲民主が「ゼロコロナ」対策案 緊急事態宣言と補償を両輪に(共同通信)Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/3524cf6f4d9d0d6a08c7f2c5992eb10d8b0220ac

(立民のこの対案はポピュリズム的な動きで賛同しがたいですね。こんなことをする前に、まず上記の5つの疑問に科学的実証的根拠をもって回答願いたいものです。どちらに転んでも、最重要で必ずきちんとしなければいけないことは、「医療体制」の建て直しと、新型コロナ騒動による経済不況に伴って生活苦に陥った方々の救済政策ですから、これに注力をし、あとはとりあえず2021年東京オリンピックやIRカジノ、あるいは大阪万博などを中止すればいいでしょう。泉健太が進行役なんて記事に書いてあるので全く信用できません。きっと税金ばかり使ってバカなことをやり始めるに違いありません。:田中一郎)


3.渋沢栄一と足尾鉱毒|雷鳴抄|下野新聞 SOON(スーン)
 https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/419440

(渋沢栄一には「女」の問題もあるそうだ。NHKで第1回目の放送を見たけれど「セリフ」が「説教臭く」て鼻をひねらなければならないくらいだった。もうちょっと見てみようかなとは思ってはいるが、どうもこの作品、ダメなんじゃないかな? NHKは、もうそろそろ主人公を嘘八百で祭り上げるような大河ドラマはやめたらいかがかな?)


4.自民党というゴミ箱の中の竹下亘衆議院議員(島根県)
 森喜朗大日本帝国化石頭の女性蔑視ジジイと似たような奴がたくさんいるハキダメ政党が自民党だ。次の国政選挙で一人残らず落選させましょう(下記は竹下家の家系図)。
 https://bit.ly/3k9JBIa

(1)竹下亘氏「注意しないと」島根県の聖火中止検討に苦言 - 中国新聞デジタル
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=728203&comment_sub_id=0&category_id=256
(2)山口二郎教授「島根は俺の領地だと思っているのか」…自民・竹下亘氏の発言に(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/32a99a7300dc67469b188ee9ead5bea7c3949092
(3)元鳥取県知事の片山氏 島根県知事に注意発言の竹下氏に「上司でもないのに…変」(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/5968e70bc3159cde5fbb15c6b32a2603ab608355
(4)吉村知事 島根県知事批判の竹下亘衆院議員に「なぜそんなこと言われないといけないの」デイリースポーツ online
 https://www.daily.co.jp/gossip/2021/02/20/0014093397.shtml
(5)「自民・竹下氏」がトレンド入り 島根県知事に「注意する」…「何様?」の声-芸能-デイリースポーツ online
 https://www.daily.co.jp/gossip/2021/02/18/0014089386.shtml

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(6)橋本氏は「男みたいな性格、ハグ当たり前」自民・竹下氏(朝日新聞)自民党竹下派会長の竹下亘元総務会長は18…|dメニューニュース(NTTドコモ)
 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP2L51QYP2LUTFK00W
(7)平野啓一郎氏、自民幹部の橋本聖子氏は「男みたいな性格」発言をピシャリ「こういう社会を変えないといけない」 - スポーツ報知
 https://hochi.news/articles/20210218-OHT1T50233.html

(関連)【東京五輪】丸山島根知事「五輪開催するべきではない」はマトモな正論|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285424
(関連)【丸山達也】島根・丸山知事は小池女帝もバッサリ 管理監督無能と批判|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285449


5.その他
(1)安倍・菅政権で霞が関は死屍累々 五輪茶番劇より問題は菅長男(2021年2月19日配信『日刊ゲンダイ』)障害福祉&政治・社会・平和問題ニュースサイト
 https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-20857.html
(2)立憲、広島再選挙に元検事(郷原信郎弁護士(65))擁立へ(時事通信) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/87de353073fe92442959a12f294dd961effcfaf5
(3)【河井克行】案里氏が議員辞職で再選挙に 自民党は広島県民をなめるな|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285231
(4)【菅義偉】菅首相にまた大打撃!“盟友”創価学会の大物副会長が退職|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285341
(5)公用車にセンチュリー「市民感覚とずれ」元県職員が提訴(朝日新聞デジタル) Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/2abf04c0e3762433732e5e1676fd17eb0cb38769

(この車の本当の目的は安倍晋三の送迎ではないかと疑いますね、山口県知事や県庁のセンスを疑いますよ、まったく)


6.「いちろうちゃんのブログ」より
(1)(他のMLでの議論です)高福祉・高負担を主張して消費税減税・廃止に反対する人たちへ発信したメール:消費税は中小零細や貧者を苦しめる悪税であり、その代替手段を考えることこそが政治改革の基本中の基本(加筆修正)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-8932f9.html

(2)新型コロナ騒動と経済対策:山本太郎「れいわ新選組」からのメールとその問題点=一過性の現金給付やバラマキではなく、「必要な人に必要なだけの支援」を制度化してください- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-8a8f8b.html

(3)4つあります:(1)内田樹氏「中国はこれからどうなるのか?」他(2)2020年科学技術・イノベーション活性化法改正について(3)旭川医科大学=やめる人間が違うのでは?(4)それでもバカとは戦え!- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-d0d9cc.html
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去る2月19日(金)、東京高裁において、福島原発事故損害賠償千葉訴訟(第一陣)の控訴審判決(白井幸夫裁判長(63歳))がありました。一審の千葉地裁では国の責任を認めない不当判決でしたが、今回の判決は、東京電力及び国の「津波(事故)の予見可能性」および「事故の回避可能性」を共に認め、原告側の福島原発事故に関する「責任論」の主張を概ね認めました。裁判所の前で判決を待ち受けていた原告被害者の方々や支援者の方々からは大きな拍手が沸き起こりました。私の横にいた人は「裁判長が定年退職間もなくの人だからよかったのではないか」と、隣の知人と小声で話していましたが、確かに白井幸夫裁判長は63歳(1957年生まれ)で定年間近です(でも、定年が近づかないとまともな判決が出せない裁判所って、おかしくないですか?)。

(関連)白井幸夫裁判官(36期)の経歴-弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)のブログ
 https://yamanaka-bengoshi.jp/2017/08/12/shirai36/

先月1月の「群馬訴訟」におけるひどい判決では国の責任はおろか、東京電力の責任さえ認めないロクでもない判決でしたから(賠償は東京電力が「無過失責任」として行えというもの)、今回はそれとは真逆の判決になったということです。高裁レベルでの判決では、国の責任を認めたのは仙台高裁に続いて2つ目であり、原発事故損害賠償の裁判としては「大きな前進」となったと見ていいと思います。しかし他方では、千葉地裁での判決で示された賠償金額が今回の判決では減額されており、はたして「損害論」では原告側の主張はほとんど通らなかったと言っていいでしょう。

(関連)福島原発事故損害賠償「群馬」訴訟で国や東電の事故責任を免罪:東電3幹部に対する刑事裁判の無罪判決(永渕健一裁判長)と並ぶ、到底許すことのできない極悪判決を下した東京高裁(足立哲裁判長)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-595a42.html

(関連)原子力損害賠償群馬弁護団
 https://gunmagenpatsu.bengodan.jp/
(判決を下した足立哲(あきら)以下、3人の裁判官の名前がどこにも掲載されていません。こういう判決の公開の仕方はまずいと思います)

(関連)群馬の原発避難者 賠償求める裁判2審 国の責任認めず 東京高裁 - 福島第一原発 - NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012826041000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001


私はメールの表題にも書きましたように、この千葉訴訟(第1陣)の判決を「損害賠償訴訟」として見れば、事実上の敗訴、と評価しており、下記の諸点において問題だらけの判決だと見ています。日本の司法・裁判所がどこまで時の政治権力・行政権力や首相官邸・霞が関各官庁に追従的で独立性に乏しいのかははっきりとは見えませんが、一連の福島原発事故に関する損害賠償訴訟で司法・裁判所の姿勢が一貫していることは「(損害論)賠償金額は極力少額に抑え込み、(責任論)東京電力や国の責任に対する判断がどうであれ、原発事故被害者は切り捨てる(金銭を与えることでの救済はしない)」というものではないかと、私は見ています。特に避難指示区域外の被害者・避難者に対する賠償・補償が全くの出鱈目状態です。

簡単に言えば、日本の司法・裁判所は「責任論という「名」を捨てて、「損害論」という「実」を取る」ことで、一方では、司法・裁判所への被害者の期待を削ぎ落して訴訟圧力を強引に抑え込み、他方では、政治や行政の権力に忖度し、あるいは媚を売っているのではないかということです。もしそうだとしたら許すべからざる不当なる人権侵害行為ということになります(しかし、今までに出された原発事故損害賠償裁判の判決で賠償金額がまともな金額だったものは1つもありません。すべて原告被害者からの要求金額の数十分の1ないしは数百分の1の金額で、人をバカにしたような金額で判決が下されています。交通事故の賠償金額にも及ばないものがほとんどです。こんな金額では被害者の生活再建や人生の再出発はできません)。

絶対に事故を起こさない=5重の壁で放射能は閉じ込められていて絶対に安全である、心配などする必要はない、などと言われていたのに、ある日突然、降って湧いたかのごとくに、いい加減な管理状態だった原発が地震・津波でやられて爆発し、着の身着のままで住居からも故郷からも追い出されたまま今日に至っている原告被害者にとっては、これでは我慢ならないです。これから生きていくことができません。原発事故以外の損害賠償事件だったら「当たり前」のように出されている賠償補償の判決が、原発の裁判になると、なんだかんだの屁理屈が付けられて退けられ、はした金の手切れ金で「1件落着」となってしまうのです。これで法治国家と言えるのか、ということです。加害者・東京電力や事故責任者・国の賠償・補償責任を事実上、無しにするのか、放免してしまうのか、ということです。

私が奇妙に思うことは次のようなことです。まず、この裁判が原発事故の損害賠償裁判であり、争点のポイントは事故被害者が、加害者・東京電力や事故責任者・国の不当で背信的な対応や政策によってまともな賠償・補償が受けられず、従ってまた、自分たちの生活や仕事や子どもの教育など、人生の日々の営みがきちんとやっていけない、事故前の原状復帰ができない、健康で文化的な最低限度の生活すらままならない事態に追いやられていて、これを何とか司法で救済してもらいたいからこそ、さまざまな困難の中で踏ん張って訴訟に踏み切ったものであるにもかかわらず、裁判の争点や注目点が、東京電力や国の「責任」が司法・裁判所に認められるかどうか、ばかりに行ってしまい、原告被害者のことがどこかに棚上げにされてしまっているかのような印象を受けることです。原告被害者の悲惨な経験の陳述なども、東京電力や国の責任を認めさせるためのもの、という色合いが強く、「責任論」立証の手段とはされても「損害論」の有力な証拠としての扱いが弱いように感じられてなりません。

まずもって、メール表題にも書きましたように、マスごみは、原発事故の賠償補償金額(原子力損害賠償紛争審査会答申も、各地の賠償訴訟判決文も、実際に支払われている金額も)の不当な過少金額を問題視報道いたしません。今回の千葉訴訟の判決報道も、各全国紙や地方紙を見ましたし、ネット上の報道も目を通しましたが、賠償金額や「損害論」について詳しく論じたものは皆無でした。ひどいものになると、はて、判決ではいったいいくらの賠償金額が認められたのかもわからないような記事も散見されました。およそ損害賠償裁判の報道としては「失格」=「ゴミ報道」と言ってもいいのではないかと思います(原発報道に定評のある東京新聞においてすらシカリです)。

そして、悲しいかな残念なことに、脱原発や裁判を支援する市民運動・社会運動においてすらが、今回の裁判を「国の責任を認めた」という、ただそれだけのことで(そんなもの、当たり前でしょうに)、勝訴・勝訴と喜ぶばかりで、こうした一連の裁判や判決がもたらしている原告被害者の経済的状況に対しては、とんと無関心の様子であることです(分かってはいるけれど口には出さないで、裁判の良かった点だけを強調して、原告被害者を励ましている、応援している、心遣いしている、ということはあると思いますが、しかし、それだけでいいのか、ということです)。原告被害者の方々は、霧や霞を食って生きているわけではないし、社会正義実現のために裁判を提訴しているのでもありません。原告被害者にとっては、まさに生きるための裁判なのです。これまで何度も申し上げてきましたが、脱原発=脱被ばく=被害者完全救済が「三位一体」でなければなりません。「三位一体」とは「同レベル」の重要性を持ち、同時に実現・達成されなければいけない、という意味です。脱原発・反原発の市民運動・社会運動は、再度、この「三位一体」論をしっかりと再認識する必要があるのではないかと私は思います。以下、いくつかの点について、簡単に私見を申し上げます。


 <別添PDFファイル>
(1)国の責任認める、福島第一原発事故の避難者訴訟で東京高裁判決(東京 2021.2.20)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/86969
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/87060
(2)福島第1原発事故千葉訴訟 国責任2例目、東京高裁、原告逆転勝訴(毎日 2021.2.20)
 https://mainichi.jp/articles/20210220/ddm/001/040/122000c
 https://mainichi.jp/articles/20210219/k00/00m/040/248000c
(3)原発事故、国責任認める 東京高裁、一審判決を変更 千葉避難者訴訟(朝日 2021.2.20)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S14806491.html
(4)原発避難、国にも責任 住民側が逆転勝訴、東京高裁判決 震災10年、法的評価割れる(日経 2021.2.20)
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69296630Z10C21A2CC1000/
(5)原発事故 国の責任認める、東電への権限不行使違法、避難者訴訟東京高裁判決(京都 2021.2.20)
 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/511889

 <関連サイト:その1>
(6)国の責任認定 2審で2例目 千葉・原発避難者訴訟「対策取れば全電源喪失せず」産経ニュース
 https://www.sankei.com/affairs/news/210219/afr2102190013-n1.html
(7)千葉・原発避難者訴訟の東京高裁判決要旨(1-2ページ) - 産経ニュース
 https://www.sankei.com/affairs/news/210220/afr2102200003-n1.html
(8)原発事故 再び国を断罪“対策すれば防げた”-千葉訴訟 避難住民が逆転勝訴-東京高裁:赤旗
 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-02-20/2021022001_01_1.html
(9)「心に希望の光」国は責任認め、完全賠償を/原発千葉訴訟 控訴審勝利・・・今日の赤旗記事-(新版)お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々
 https://blog.goo.ne.jp/uo4/e/e33064b6facdfd4870cc0aab58961437
(10)控訴審判決で一転して国の責任認める 原発事故で千葉に避難した住民による損害賠償請求訴訟 (福島テレビ) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/d755d5b8ea19b81f7c1e1844534adfedc24f8e8c
(11)国の責任認める 千葉原発避難者訴訟で東京高裁判決(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/a9a45275581431dc6c181160dc99c199726f6598
(12)国の責任認定、原告逆転勝訴 「対策取れば事故至らず」 原発避難者訴訟・東京高裁(時事通信) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/1aaa9c5974841ce7a3a1e95146ab30fdda2d906a
(13)千葉の原発避難者の集団訴訟 国にも賠償命じる 2審の東京高裁-福島第一原発-NHKニュース
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012876461000.html

*日刊IWJガイド・非会員版「原発事故被害の完全賠償を求める『2.19原発訴訟千葉一陣』が東京高裁で勝訴! 国が地震津波対策を東電に求めなかったのは『許されない不作為』だと、東京高裁が初めて国の責任を認める画期的な判決!」2021.02.20号~No.
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48334

 <関連サイト:その2>
(1)原子力損害賠償紛争審査会の指針で取り残された被害は何か(除本理史『経営研究 第65巻第1号(通巻329号):2014年』)
 https://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/contents/osakacu/kiyo/DBa0650101.pdf
(2)原発相談マニュアル(第一東京弁護士会 2015年3月11日)
 https://www.ichiben.or.jp/data/manual.pdf
(3)自主避難と賠償(大溝・真下・遊佐 「法哲学ゼミ」2012.7.2)
 https://www2.rikkyo.ac.jp/web/taki/contents/2012/20120702.pdf
(4)東日本大震災:福島第1原発事故 中間指針見直し否定的 原賠審会長「直ちに必要なし」 /福島 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190126/ddl/k07/040/154000c
(5)「原子力損害賠償紛争解決センター」パンフレット(和解事例)
 https://www.town.kawamata.lg.jp/uploaded/attachment/5146.pdf
(6)福島県郡山爆発事故 郡山市が事業者に損害賠償請求(テレビユー福島)Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/4429230fcae1e3f765f4cc88bb95b6e92f8efda8

(飲食店のガス爆発事故なら損害額全額を請求するが、東京電力の原発爆発事故の場合はしないのか? 郡山市に聞きたい!?)

原発被害救済千葉県弁護団|千葉県の弁護士による原発被害救済のための弁護団
 https://gbengo-chiba.com/
(2/20段階で2/19東京高裁判決文などのサイトアップは未だありません)


 <避難指示区域外の被害者への賠償金額:東京電力>
 上記<関連サイト:その2>の(1)=P21、(2)=P76~78、(3)=P5、にそれぞれ記載があります。いずれも極めて分かりにくく、わかりにくいこと自体が、この書類を書いた人々に、避難指示区域外の被害者を救済しなければならない=東京電力が勝手に決めているこの方々に対する賠償基準は極めて少額で不当だ、という意識が乏しいことを意味していると私は見ています。

福島県内の自主的避難等対象区域
 妊婦および子ども 72万円(避難しなかった人は52万円)
 一般の人     12万円(同 上     も12万円)

福島県南部、宮城県丸森町
 妊婦および子ども 28万円(避難しなかった人は28万円)
 一般の人      4万円(同 上     も 4万円)

それ以外の地域 
 定めなし(基本はゼロ)


 (田中一郎コメント)
1.(事故を引き起こした)「責任論」
(1)依然として「(津波による事故の)予見可能性」と「(事故の)回避可能性」という「一般の業務上過失事件」と同じ枠組みの下で「責任論」が判断され有罪とされている点がよろしくない。これまで何度も申し上げてきたように、大量の放射能の環境拡散で国を滅ぼしてしまうかもしれず、絶対に過酷事故を引き起こしてはいけない原発・核燃料サイクル施設(以下、原発等)の場合には、「予見可能性」や「回避可能性」があったかなかったか、などという「のんびりとした」「ゆるゆるの」争点で評価されるのではなく、(津波)「予見義務」と(事故)「回避義務」があらゆる手を尽くして果たされていたのかどうかが厳しく問われなくてはならない。この「可能性」の是非を問うような「危機意識に乏しい」裁判の枠組みでは、「可能性」に関してあれやこれやの言い訳が持ち出せることに加え、事故に至る前の詳細な経緯なども明らかにならないと、容易には「可能性」を立証できず、ほとんどの場合は「無罪放免」にされてしまう可能性が高い。

今回は初めての原発過酷事故だったために、加害者・東京電力や事故責任者・国からいろいろと書類などが発掘できているが(必ずしも全面公開ではない:例えば政府事故調の調書などは肝心なものが一部非公開)、次回以降の原発等過酷事故ではこうはいかないだろう(おそらく焼却廃棄されてしまう)。つまり、こういう裁判のやり方をすることは、原発等過酷事故の責任者たちの責任追及や有罪・処罰のハードルを上げてしまい、結果的に原発等の管理上のモラルハザードをもたらして、過酷事故の再発を招くことになってしまうことを意味している。こんな裁判の在り方ではダメだと申し上げてきたが、残念ながら、唯1つの裁判(井戸川裁判)を除き、刑事裁判や株主代表訴訟まで含めて、すべての福島原発事故裁判では、「可能性」で審議されている。大問題なり!

(関連)井戸川裁判(福島被ばく訴訟)を支える会
 http://idogawasupport.sub.jp/
(関連)福島原発、裁かれないでいいのか-古川元晴/著(朝日新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033212619&Action_id=121&Sza_id=C0

(注:著者の古川元晴弁護士は井戸川裁判(福島被ばく訴訟)の原告弁護団長です)

(関連)東電福島原発事故刑事裁判 東京地裁判決は「全員無罪」=日本の司法は「暗黒時代」へ突入(その3):真相究明も、社会正義の実現も、日本を亡ぼす原発・核施設過酷事故再発防止も実現できない日本の裁判- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-679855.html

(2)福島第1原発という欠陥原発を東京電力に提供し、その後も原発の安全に関するメンテナンス・フォロー(技術進歩を反映させたもの)を適切に行わず、結果的に原発過酷事故を招いた原発メーカー各社(アメリカのGEも含む)に対する責任追及が不問のままである。これは「原子力損害賠償法」という大昔の法律(アメリカから原発を輸入し始めた頃で、日本にはまだ原発技術がなかった時に、アメリカの原発メーカーの事故責任を免責するために創られた法律)のためでもあり、この法律を含む関係法を改正することと併せて、原発メーカーに対する事故責任の追及は 直ちに着手されなければならないことである。


2.(損害賠償金額を決める)「損害論」
(1)原子力損害賠償紛争審査会が中間答申などで定めた金額から算定されている「避難指示区域外の被害者への賠償金額」の金額がそもそも少なすぎる。こんな金額から計算が出発すること自体が不当である。(しかし、原子力損害賠償紛争審査会の鎌田薫会長(早稲田大学総長)は、被害の現状に全く合わない現在の「答申」を見直すつもりはない旨の発言をしている。ふざけた野郎だ。最近の大学の学長や総長、あるいは理事長などと言ったたぐいの人間達にはロクなのがいない)

(2)避難指示区域の区域分けには明確な科学的実証的根拠があるわけではなく、そもそも事故後の損害賠償を意識してか、その範囲が非常に狭く限定的に決められていることに加え、被害者の被害の実態や放射能汚染の状況などは、こうした避難指示の区域分けとは全く無関係な実態がある。にもかかわらず、これまで全ての判決で、この避難指示区域分けが、賠償金額の差が付けられる最大の根拠となっているという「理不尽」がまかり通っている。

(3)原告被害者43人が求めた賠償金額は約18億8千万円で、1人当りにすれば約4370万円である。すべてを原発事故で奪われた人たちにとって、この金額は決して大きなものではない。むしろ控えめな申し立てと言っていい。しかし、これに対して東京高裁判決はわずか2億8千万円の支払いを東京電力と国の連帯責任で支払えと命じたに過ぎない。1人当りで言えば約650万円である。これはいったい何だという話である。ここにこそ、原発損害賠償裁判の「核心部分」「心臓部分」「肝心かなめの部分」があると言っていい。何故、かくも理不尽なまでに減額するのか!? 理由は何なのだ!? 原発被害者などは、人数が多いから、1人1人は理不尽な少額賠償で泣き寝入りをして、つべこべ文句を言うな、自力で自己責任でこれからやっていけ、とでも言うのか!? ふざけんじゃねーという話ではないか!? 放射線被曝を避けるために、引っ越すだけでも、これくらいの金額はかかる。放射能で汚染した家財道具などは持っていけないから、何から何まで1から再出発をしなければいけない。全くこんな金額では足りない。(避難指示区域からの避難者の場合には、裁判をしなくても、もう少し賠償金・補償金が出ているので、少しはマシである。大問題は、避難指示区域外の被害者だ。)

(4)しかもだ。あの悪名高き千葉地裁での判決でも3億76百万円の金額支払いが東京電力だけに対して命じられていたのに、今回は国にも払えという判決でありながら、その合計金額は減額されて2億8千万円だという。おかしいではないか!? 何故、こういうことをするのか!?

(5)更に、今回は東京電力も国も、その過失責任(といよりも無責任)が認められたのだから、その分は、いわゆる「悪質性加算」が加味されて、通常の賠償金額よりもより多く金額が増額されなければいけないはずだ。にもかかわらず逆に減額されている。東京電力や国の「責任」というのは「裁判所の口先だけ」か!? 判決文の「文字サービス」だけか。本当に責任があると裁判所が判断しているのなら、それを態度で現わせ=つまり判決文において認定する賠償金額を大きく増やしてこその「責任論」ではないか!? 何やってんだ!?

(6)こうしたあまりにもひどい過小な賠償金額の認定は、①まだ裁判の提訴までには踏み切れない多くの苦しい被害者の「訴える気力」を削ぎ落し(どうせ訴えたところで大した金額の賠償がしてもらえるわけではない)、②この裁判を見ている圧倒的多数の有権者・国民には、「裁判にまで訴えているが、原発事故の損害なんて、あんな程度のものなのか、だったら大げさに言い過ぎだな」、という印象をもたらす。いずれも、はらわたが煮えくり返るような怒りを感じるけれども、しかし私は、これが日本の司法・裁判所の「本音の狙い」ではないかと見ている。そして、こんな日本の司法・裁判所は、ただで置いておくわけにはいかない。


3.上告審は控訴審以上に大変
 最高裁は、アベ政権が長く続いたおかげで、全ての裁判官が「アベ友」になってしまった。中には、あの加計学園の元監事までいる始末だ。そして、情けないことに、有権者・国民が毎度の衆議院選挙の際に実施されている「最高裁判事の国民審査」をサボって、きちんと考えないままに投票行動をしてしまっている(要するに形骸化している)。言ってみれば、最高裁判事は、日本の法曹界のゴミ・クズ・カスのような人間たちを集めた「どうしようもないデキソコナ判事どものたまり場」となっている。ここに福島原発事故に関するさまざまな裁判が最終審として持ち込まれてくる。悲惨なことにならなければいいが、というのが、私の偽らざる予想であり懸念だ。早くホンモノの政権交代を実現して脱原発へこの国のカジを切り、保守反動の司法がどのようなくだらない判決を出そうが、脱原発・脱被ばく・被害者完全救済を政治と行政の力でやり遂げる、ことを覚悟しないと、この国はもう持たないかもしれない。司法・裁判所への期待は捨てた方がいい=裁判もまた、闘いの一手段だと認識した方がいい、と私は思う。


4.2021年3月に福島原発事故の損害賠償請求権の時効期限がくる
 福島原発事故で被害を受けられたみなさまは、今からでも遅くないので、みなさまそろって損害賠償請求の訴訟を提訴してください。裁判そのものは弁護士がやってくれますから、何の心配もいりません。泣き寝入りなどする必要はありません。受けた損害を賠償・補償してくれと訴えるわけですから、ごくごく「当たり前」のことなのです。福島県のみならず、関東や東北各県の被害者のみなさまもそうです。損害賠償を提訴する人数が多ければ多いほど、その政治的圧力は高まり、政府や裁判所はこれを無視できなくなります。圧倒的な人数で、怒りの塊の集団となって、加害者・東京電力や事故責任者・国の福島原発事故の責任を追及し、まっとうな金額の賠償・補償を実現させましょう。このことは、他方で、原発過酷事故を起こしたら、こうやって責任を追及され、とんでもない目にあわされるのだということを、現在の電力会社や原子力ムラの人間達に思い知らせることにもなるので、最も強力な原発過酷事故防止対策になるでしょう。人間という動物は、みなチョボチョボで大したことはないのですから、きれいごとで倫理や責任感などと言っていても、ダメなのです。ロクでもないことをやれば、きちんとブッ叩く、政府がやらないのなら、被害者が立ち上がる、それで自分たちも被害を回復するとともに、事故の再発の防止にもなるという1石2鳥の取組です。私は日本弁護士連合会をはじめ、日本の法曹界が、この時効到来を前にして、福島原発事故の賠償請求裁判の提訴の呼びかけを広範な運動として行おうとしないところに、この国の法曹界の堕落を見ています。


5.最後に
 最後になりましたが、この裁判を闘い続けておられる原告被害者のみなさまに対して、心よりお礼申し上げますとともに(原発事故再発防止と、この次の原発事故時の被害者救済の糧となります)、私の非力により、さしたるご支援ができていないことに大変申し訳なく、お詫び申し上げたいと思います。また、この困難な裁判をお請けいただき、一審に続いて二審、そして最終審と、全力で原告被害者のためにご尽力を続けて下さっている弁護団の弁護士のみなさまに対しましても、深く感謝申し上げます。どうぞこれからも、何卒よろしくお願い申し上げます。非力ながらも、引き続き応援させていただきます
草々 

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