菅義偉首相長男(菅正剛氏)の総務省幹部官僚違法接待問題=菅義偉の「古巣」総務省の違法なデタラメを徹底追及・厳重処分しなければ、霞が関は「腐敗堕落」の淵へ落ちることになる(加筆修正)
前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)
(最初に若干のことです)
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1.違憲・人権侵害の「大深度地下工事」をやめろ!(外環道とリニア新幹線)
大深度地下の工事は、地上に不利益や害を及ぼすものではないという前提で制定された「大深度地下利用法」に依拠して行われているが、実際は今回の調布市での道路陥没事故などで「そうではない」「大深度地下工事は地上に深刻な悪影響をもたらす」ことが明々白々となった。現在進められている2つの「大深度地下工事」(=外環道とリニア新幹線)は即刻中止されなければならないし、事業者はこの工事に伴う損害賠償や原状回復その他の必要な対応を万全な形で行わなければならない。所管官庁である国土交通省は直ちに両工事の許可を取り消し、国会はこの法律を直ちに廃止して、大深度地下工事であっても通常の地下工事と同等の法的扱いをする旨の措置を大至急行わなければならない(その後に強引に工事を進めた責任者達を処分せよ)。それが法治国家というものだ。しかし、ことはそのようには動いていない。許しがたい事態が進行中である。
(1)キャンペーン · 国土交通大臣- 住宅地陥没!東京外環道路事業・工事の中止を求めます。 · Change.org
https://bit.ly/3aoHWeA
(関連)キャンペーンについてのお知らせ · 事業者は因果関係認めるも、住民説明会での謝罪なし · Change.org
https://bit.ly/2Nskwf6
(関連)20210212 UPLAN 第6回東京外環トンネル施行等検討委員会有識者委員会記者ブリーフィング - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=vFy1h_13_V8&t=7s
(2)ネット署名「リニアのために私たちの未来を犠牲にしたくありません!」
http://www.nolineariida.sakura.ne.jp/2020-11/2020-1122.html
(誰がお作りになったサイトか知りませんが、こういう「暗い」画面の雰囲気はよくないですね。可能ならばイメチェンした方がいいと思いますが、いかがでしょう?:田中一郎)
(関連)署名「リニアのために私たちの未来を犠牲にしたくありません!」|FoE Japan
https://foejapan.org/aid/linear/2020shomei.html
2.(予約必要)(3.18)アーサービナードさん講演会「ありえない! 今日このごろ」
2021年3月18日(木曜)午後1時受付開始、午後1時半開演 午後4時半終了。そのあとサイン会
会 場:東京学院 3階 貸会場・貸教室内海
〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3-6-15 東京学院ビル
アクセス JR水道橋西口1分
地 図 https://www.kaigishitsu.co.jp/access/
参 加:予約制 70名(先着順・定員になり次第締め切り)
参加費: 800円
問合せ・申込 たんぽぽ舎 電話 03-3238-9035 FAX 03- 3238-0797
メール nonukes@tanpoposya.net
動画録画・ZOOMはありません。
当日、体調不安、発熱の方は参加ご遠慮ください。
3.「国民一律の給付金再支給を」国会で訴えた大西連氏に聞く|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285110
(関連)(他のMLでの議論です)高福祉・高負担を主張して消費税減税・廃止に反対する人たちへ発信したメール:消費税は中小零細や貧者を苦しめる悪税であり、その代替手段を考えることこそが政治改革の基本中の基本(加筆修正)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-8932f9.html
(関連)新型コロナ騒動と経済対策:山本太郎「れいわ新選組」からのメールとその問題点=一過性の現金給付やバラマキではなく、「必要な人に必要なだけの支援」を制度化してください- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-8a8f8b.html
(大西さん、あなたもですか? 一過性の全国民への現金一律支給なんて、巨額の財源を浪費するだけで、ほとんど無意味ですよ。昨年の「特別定額給付金」一律10万円が問題を解決しましたか? あのようなわずかばかりの現金給付をくり返したところで事態の改善は望めず、しかも1回やるごとに13兆円もの巨額の財源が消えていくのです。そんなことよりも、まず生活保護制度の抜本改正・拡充や失業保険制度(休業直接給付金含む)の大幅拡充、あるいは公共サービスの拡充のための公務員採用大幅増を訴えてください。「生きさせろ! 働かせろ! 生存権保障・労働権保障」です。:田中一郎)
(関連)「生活保護を親族に知られたくない」…申請時の扶養照会見直し求め支援団体が厚労省に署名提出:東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/84747/
4.「警察の裏金」暴露した男が語る内部告発の苦悩 - 災害・事件・裁判 - 東洋経済オンライン
https://bit.ly/3rTDTg7
(関連)ポチの告白の予告編・動画「予告動画」 - 映画.com
https://eiga.com/movie/54184/video/
http://www.nihoneiga.info/now/0001/03.html
(今、上映している映画館はないかもしれませんが、DVDはできているようです。必見の映画だと思っています。「日本の警察について一言で申し上げますと、日本最大の暴力団ということになります」「世の中にはなあ、逆らっちゃいけないものが2つあるんだ、1つは天皇陛下、もう一つはケイサツだ!(その直後にいきなり取り調べ相手を足で机椅子ごと蹴飛ばして倒す:タケハチ)」、:田中一郎)
5.日本郵便、お粗末な「お詫び行脚」の一部始終 東洋経済オンライン
https://bit.ly/2ZkYIF6
(田中一郎コメント)
「郵政民営化」という市場原理主義アホダラ教政策の「成れの果て」がこのザマです。「民営化」という名の「私物化」は、一握りの特権的なロクでもない連中のやりたい放題を許し、多くの一般従業員や関係者・関係会社を苦しめながら自滅的なタワケごとをくり返して経営破たんへと向かっていきます。おそらく日本の郵便局は、そのうちに外資に買収され外国人のものとなるでしょう。かつて郵便局は地方・地域には欠かせない公的機関の1つでした。にもかかわらず、おバカな有権者・国民が小泉純一郎・竹中平蔵の扇動に乗せられて2005年の衆院選で「民営化」を選択したのですが、それで郵便局が結果的にどうなったか、よく見ておけ、ということです。
今はこの市場原理主義アホダラ教政策である「民営化」の対象がもっと広範に広がり、昨今では、上下水道や地方空港や公立病院、それに国有林までもが「売り」に出されています。昨年の「大阪都構想」もまた、その前座をつくるためのものだったと言っていいでしょう。そして、このまま行けば近未来には更に、保健所、公教育、消防、各種福祉施設なども「売り」に出され、やがて地方自治体のほとんどの「窓口」も「民営化」という名の「私物化」にさらされることになるでしょう。
徹底的に痛い目に合わなければわからないのなら、それはマヌケの有権者・国民というべきです。もちろん、かような政策を強引に進めているのは自民党・公明党・維新の政治家どもと、それに忖度する霞が関、あるいは自治体の官僚たちです。背後には竹中平蔵(パソナ)や宮内義彦(オリックス)らの御用人間や政商たちがいます。そしてそれに国民民主党や立憲民主党の一部のドアホ議員が共鳴しています。しかし、この流れは、有権者・国民が今いる政治家どもを大胆に入れ替えなければ止まることはありません。今日の日本は「政治主導」で国家や社会の破壊が進められているからです。:田中一郎)
(関連)日本が売られる-堤未果/著(幻冬舎新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033825419&Action_id=121&Sza_id=E1
6.中止要請 言及せず 米軍機低空飛行 防衛相「訓練不可欠」-琉球新報デジタル
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1271188.html
(この売国奴・アベチルドレンは一体何を「防衛」しているのか? 当の米軍は自国ではかような低空飛行訓練はできないにもかかわらず、属国ニッポンならかまわんぞ、という態度であるにもかかわらずだ。何故、これが批判の嵐に見舞われないのか? 沖縄だったらいいのか!? この国の今の有権者・国民は、まるで欧米列強の帝国主義支配に屈していた120年ほど前の中国のようだ。この防衛相の名前は岸信夫である。大臣不信任へ向けて国民運動でも起こせ! この売国奴をぶっ叩け! :田中一郎)
7.菅義偉スカ政権末期症状
(1)自民党本部からの1億5千万円が買収の原資 案里元参院議員の会計担当者供述 検察側が調書を朗読(中国新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0622cd7f0d1d052395c3d0beba5a7866df519dd
(2)弱者の立場考えない菅首相の「共助」-コロナ社会を考える-木村英子-毎日新聞「政治プレミア」
https://bit.ly/2Zn8cQa
(3)二階幹事長「菅おろし」が始まる時、担がれる「ポスト菅」候補者たちの裏事情(山田惠資)現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80202
(4)内閣支持率続落38.8% 森喜朗会長は「不適」59.9% 共同通信世論調査 東京新聞TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/84699
(5)医療費自己負担引き上げ法案 首相官邸が避けた「2文字」とは - 毎日新聞
https://bit.ly/3u1q29p
8.その他
(1)震災10年「防潮堤に頼らない」を選んだ二つの街 被災前の砂浜を取り戻した地域も
https://bit.ly/3rPlRvs
(2)追求のないテラスハウス事件と政府に共通する“未必の故意”|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285013
(3)東京医大だけじゃない?入試での男女差別。医師らが証言「医大全体にあるとまことしやかに噂されていた」 - ハフポスト
https://www.huffingtonpost.jp/2018/08/01/toukyouika-joseisabetu_a_23494326/
(4)医薬品試験行わず、結果ねつ造40年超 小林化工処分で福井県「経営陣は黙認」認定(福井新聞ONLINE) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d5d7960bf5e352e9a39d0c21c828fdbdb53bab9
(こんな生ぬるい対応・行政処分では、また近日中に同じことが起きるでしょう。この会社には業務無期停止命令を出して一旦潰せばいいのではないですか? そのあと会社更生法を適用し、二度とかようなことができない体制を整えて再出発させるべきです。他の医薬品会社も今回の事件の始終顛末をしっかりと見ていますからね。ピリッとした厳しさが必要なのです。この会社の長年のデタラメのおかげで人が2人もなくなっているのですから:田中一郎)
*米中間で中立を望むヨーロッパ【猿田佐世の「新しい外交を切り拓く」】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=jjVc0HpP3DQ
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「文春砲」が再び火を噴き、2021.2.11と、それに続く2.18の2つの号での特集記事により、菅義偉の長男=菅正剛氏(せいごう:以下敬称略)他の「東北新社」グループ(衛星放送などの事業展開をしている)の人たちによる総務省幹部官僚たち(衛星放送などの許認可権を握る)への違法接待疑惑が浮き上がりました。この問題については、既に一部の方々へは私から「速報」をお送りしていますが、その後の報道などを勘案して大幅に加筆修正の上、このメールで改めてこの問題の近況をお送りいたします。
こういう問題は「事実確認」が最も重要です。菅義偉スカ政権は、問題をあいまいにして先送りし、ほとぼりが冷める(有権者・国民が忘れてくれる・記憶が薄れる・関心が低くなる)のを待つ目的で「慎重に調査します」などと言っているようですが、そんな「調査」は必要ありません。既に『週刊文春』の記事が「概要調査」の報告をしてくれていますから、必要なのはその記事に書かれていることの「事実確認」であり、また、その後野党が調べて国会で質問していることや、他の報道などから分かってきたことなどに対して、政府・総務省などがきちんと答えること・答えさせることがポイントです。
(関連)(別添PDFファイル)政官業の昭和的な癒着(前川喜平 東京 2021.2.14)
https://twitter.com/charajunpei/status/1360767691531849729
しかし、既に新聞などの報道では、接待を受けたことは事実であり(分かっているだけで12回、総務省幹部官僚は4人、「東北新社」側は菅正剛を含めて3人)、また、タクシーチケットや手土産は受け取っているようですし、事前に「倫理監督官」への届け出も行われていなかったようですから、明白な国家公務員倫理法(以下「倫理法」)違反であると言えると思われます。
更に、①飲食その他の費用の負担は誰がしたのか、②違法接待回数は過去に遡ればもっとあるかもしれない、③接待を受けた総務省の役人は他にもいるかもしれない、④接待した方も人間や会社や組織など、今わかっている以外にもあるかもしれない、⑤総務省の「倫理法」のコンプライアンス運営はどうなっているのか(そもそも「倫理法」違反の法律上の罰則はどうなっているのでしょうか? また、そのことと、総務省内で「倫理法」違反職員に対して実施されるべき「人事処分」とは別物であることも付記しておきます)、
そして更に重要なことは、⑥この違法接待の中でどういうことが話され、やりとりされ、それが衛星放送その他の総務省の許認可に関わるとすれば、それは贈収賄疑惑(汚職の疑い)も出てきます。当然ながら検察も動いて、徹底して調べ上げるべきです。
<別添PDFファイル>
(1)菅首相長男、高級官僚を違法接待(『週刊文春 2021.2.11』)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e935d6d11d4d5425f4e4e66680b3592a5c8e01e?page=1
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7d47a266677b2ffcb0971c86d2cb544589ed835
(2)菅「長男違法接待」「別人格」のウソ(『週刊文春 2021.2.18』)
https://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1993551
(3)タクシー券、4人受領 総務省幹部、懲戒対象の疑い強まる、所管官庁と「なれ合い」(朝日 2021.2.13)
https://www.asahi.com/articles/DA3S14798760.html
(4)首相長男の接待問題、「官僚の忖度」追求(東京 2021.2.6)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/84333
(5)菅義偉首相の長男と総務省幹部の会食 接待禁止対象の「利害関係者」に当たる疑い(東京 2021.2.16)
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/86155
(6)菅首相の長男招致、与党側が拒否 衆院予算委(朝日 2021,2,15夕刊)
https://www.asahi.com/articles/DA3S14800871.html
(7)菅首相長男 接待問題、「子どもは別人格」は通用しない、「親の影」ありきの参加では(東京 2021.2.11)
https://www.sakigake.jp/news/article/20210211AK0011/
(8)菅父子が握る「総務権益」(『AERA 2021.2.15』)
https://bit.ly/3ptTH7A
(9)政官業の昭和的な癒着(前川喜平 東京 2021.2.14)
https://twitter.com/charajunpei/status/1360767691531849729
(10)長男に調査協力指示、首相 総務省、局長会食認める(日経 2021.2.5)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE043E50U1A200C2000000/
*菅首相「長男は別人格」 接待疑惑めぐり答弁 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=9zZ3t5jLC64
*【詳報】世襲より甘い?「長男は別人格」色なした首相 [政治タイムライン]:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASP237SB2P23UTFK00Q.html
<関連サイト>
(1)(社説)長男の官僚接待 菅首相 人ごとではない(朝日 2021.2.6)
https://www.asahi.com/articles/DA3S14790592.html
(2)【菅義偉】首相長男が総務官僚を違法接待疑惑 菅政権は処分できるか|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284787
(3)【菅義偉】菅首相長男めぐる疑惑で人事院“調査中で拒否NG”断言の波紋|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285134
(4)総務省幹部4人 会食12回、タクシーチケットと手土産受け取りも認める 首相長男の接待問題:東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/85548?rct=politics
(5)【菅義偉】菅長男と総務省の底なし接待疑惑 業務認定も異例の“優遇”|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/285224
(6)父子で怪しい話がワンサカ 菅首相と総務省 山のようにある黒い疑惑(日刊ゲンダイ)赤かぶ
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/111.html
(7)所管官庁と「なれ合い」衛星放送、厳しい経営 総務省幹部接待:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S14798774.html
(8)菅首相反論「私とは別人格」長男“接待疑惑”指摘に(日刊スポーツ) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bc461a87a18e1bd0bef694dcc1c1a4042cd5de7
(9)「首相の息子だから…」また官僚の忖度か 官邸に人事握られ「首相の影ちらつき断れず」<首相長男の接待問題>:東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/84333
(10)首相長男側から総務省幹部4人に贈答品 会食12回 予算委詳報 - 毎日新聞
https://bit.ly/3ppyTy0
2/11付『週刊文春』の文春砲がすさまじい内容のスクープを載せました。必読です。その続報は2/18付『週刊文春』にも掲載されています。よくぞここまで週刊誌の記者が調べ上げられたものだと感心するばかりです。根拠はありませんが、これは「菅義偉」追い落としのために、自民党の反菅義偉の一味が動いて、内閣情報調査室あたりを動かして情報収集したのち、こっそりと『週刊文春』にリークしたのではないかと、私などは推測します。何故なら、これまでも戦後の自民党支配政治の中で、派閥争いなどの内紛や政治劇の舞台裏では、往々にしてこうしたことが行われてきた歴史があるからです。(『週刊文春』以外には、日刊ゲンダイや東京新聞の記事などが注目です)
事件の概要は簡単な話で、衛星放送などをグループで手掛ける「東北新社」(創業者は植村半次郎氏(2019年死去)で菅義偉首相と同郷秋田県出身・後援会有力会員で大口献金者、「東北新社」は今回問題の長男が菅の依頼で就職した会社)が、許認可権を握る総務省の幹部官僚4人と高級料亭などで接待・供応を繰り返していたというもの(アゴ・アシ・手土産付き)。しかも1回のみならず、少なくとも分かっているだけで4回(『週刊文春』が取材済み ⇒ その後の新聞報道では12回まで判明した)以上も同じことを繰り返していた確信犯です。
(関連)あご・あし・まくらって何のことでしょうか? 業界用語
https://www.event-partners.net/faq/technical_term/ago_ashi_makura
「倫理法」では、かつてバブル期の大蔵省接待スキャンダルを受けて、利害関係者と官僚とのこうした行為を禁止しています。また、費用などは自費負担だとしても、それが1万円を超える時は「倫理監督官」に届けなければならないとされています。今回発覚した事件は、この「倫理法」をせせら笑うかのように、「バレなければいい」とのスタンスで、やり続けていたということではないかと思われます。2018年にも文部科学省で同じような事件が起きて関係者が処分されています。しかし、今回発覚の違法接待の当事者たちは、そんなことは百も承知でやっていたということではないでしょうか。
(関連)国家公務員倫理法 - e-Gov法令検索
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC1000000129
(関連)倫理法・倫理規程Q&A:人事院
https://www.jinji.go.jp/rinri/qa/main.html
(関連)国家公務員倫理審査会
https://www.jinji.go.jp/rinri/
ともかく、この事件が霞が関の官僚組織にとっては「致命的」なふるまいで、看過するわけにはいきません。総務省という許認可権を握る役所の公正性・公平性を根底から損なうもので、少し前の安倍晋三のモリカケサクラに匹敵します。彼らの振る舞いは、かつて20年ほど前にバブルに踊った大蔵省幹部官僚たちの接待疑獄の再発防止のために制定された「倫理法」を、頭から踏みにじるものです。絶対に許すわけにはいきません。
(また、霞が関官庁の官僚たちのタガが緩み、今回のような「事件」が何度も発覚するのは、安倍晋三が総理だった8年間の間に、安倍晋三自身がモリカケサクラをはじめとする行政の私物化や、露骨な好き嫌い人事や、縁故主義的な組織運営を繰り返し、日本の法治国家としてのあり様や官僚組織のモラルを崩してしまったところにあるように思われます。)
菅義偉政権が対応すべきことは下記の通りです。「李下に冠を正さず」を文字通りに実践しなければ総理大臣として失格です。自分の長男がしでかした違法行為だからこそ、これに対して毅然と厳正に対処し、事の次第を徹底して調べ上げて事実確認をした上で、しかるべき処分をするよう指示・指導しなければいけないはずです。しかもこの長男は、自分(菅義偉首相)が第一次安倍政権時に総務大臣だった頃に自分の秘書として採用し、そのことが契機になって、この長男と総務省幹部とのつながりが深くなったと伝えられています。ならば尚更でしょう。しかし、報道で伝えられるところでは「長男と自分とは別人格だ」「プライバシーや個人の名誉に関わる」などと、愚にもつかぬセリフを吐いて逃げの姿勢を露骨に見せているといいます。こんなことなら菅義偉には首相をやめてもらうしかありません。
(関連)「李下に冠を正さず」の意味とは?由来や類語を例文つきで解説 - TRANS.Biz
https://biz.trans-suite.jp/19833
また、関係した総務省の幹部官僚や、接待をした事業者に対しては厳罰を持って臨まなければ、今後、甘い対応が既成事実の「判例」となり、霞が関の官僚組織は腐敗堕落の淵に落ちていくことになるでしょう。今後のことを鑑みた場合には、事の影響度合い(特に霞が関官僚たちへの)や、支配政党自民党の腐敗堕落の現状を念頭に置けば、情けないかな我が国の政治や行政にとっては「第一線級」の重大深刻事件と言えるのです。
<菅義偉首相がなすべきこと>
総務大臣に対して、公正な調査ができる第3者を介し、関係した幹部官僚たちに事実確認をした上で、「倫理法」違反であれば厳重処分せよと指示、また、接待した方の利害関係会社についても厳しく対処せよと言及(それ以上のことは言わずに、あとはその結果(案)を待つ。そして、その結果(案)が甘ければ、下記の内容のことを再び総務大臣に言い渡す。総務大臣が言うことを聞かなければ、直ちに更迭して、自分が総務大臣を兼務し処分を実行する)。国家公務員倫理審査会は、菅義偉政権が言を左右にして動かない場合に、その適正化を計れ(国家公務員倫理審査会=こんな審査会が正常に機能するのかしら???)。
<検察も動け!>
違法接待をしたことは明々白々なので、上記の調査が終わったころに、関係当事者7人(4人+3人)を逮捕し身柄を拘束した上で、接待会合で何が相談されたのか、徹底追及すべきである。過去の総務省の許認可のあり様を押さえた上で、不正や情実がなかったかどうか、徹底検証せよ。
<違法接待の当事者たち:『週刊文春』記事の要約>
◆接待を受けた総務省幹部官僚
(1)谷脇康彦総務審議官(次期総務次官との評判:菅義偉首相のごひいき官僚で、菅義偉肝いり政策「携帯料金の4割減」の旗振り役)
(2)吉田眞人国際担当総務審議官(NHK改革に消極的だった総務省課長が左遷された後釜、菅人事の「飴とムチ」の「飴」に該当、衛星放送の許認可を握る「情報流通行政局」の要職を経て現職)
(3)秋本芳徳(衛星放送の許認可権限を握る「情報流通行政局」の現職局長、竹中平蔵が総務大臣だった頃の秘書官)
(4)湯本博信(「情報流通行政局」官房審議官で秋本芳徳の部下、『週刊文春』の記事では、この人物だけは、飲食代・手土産・タクシーチケットは受け取らなかったとされていたが、その後の新聞報道では「受け取っていた」とされている。なお、この人物も含めて、接待を受けた4人は「倫理法」に定める「倫理監督官」への「事前届け出」を行っていなかった)
◆接待をした側
いずれも「東北新社」(総務省から許認可を受けて事業を展開する今回の関係会社の親会社=衛星放送事業は直接していないが管理監督はしている)の関係人、および菅義偉首相の長男=菅正剛
(1)菅正剛(菅義偉首相の長男、東北新社メディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長、㈱囲碁将棋チャンネル取締役(東北新社の子会社で総務省から許認可を受けている会社))
(2)二宮清隆(東北新社代表取締役社長)
(3)三上義之(東北新社の子会社である㈱ザ・シネマ社長)
(関連)【顔画像】菅正剛(菅義偉の長男)はロン毛で東北新社の部長!年齢や経歴まとめ!│Catch!|知りたいニュースをサクッとお届け
https://mamanochiwatashi.com/masago-suga-face/
(関連)ご挨拶│企業情報│東北新社
https://www.tfc.co.jp/company/greeting
<あるべき処分の内容>
1.『週刊文春』が調査して記事にしていることを中心に、野党が国会質問で追及したことや、その後判明したことも含めて、事実確認を徹底すべきである。接待を受けた幹部官僚どもは、享受した金銭的利益を事後的に返却し、倫理法に定める「事前届け出」も事後的にするなどとしているようだが、そんなものは認めず、届け出は「突き返せ」。また、過去の分の接待については「記憶にない」などといい加減なことを言っているが、これも許してはならない。
2.接待を受けた側は総務省幹部たちであり、同省の意思決定を中核的・最終的に決めている人間達だ。この人間達に総務省自身が「調査」「事実確認」をするというのは典型的な利益相反行為であり、いただけない。上記でも少しふれたように、公正な判断ができる第三者が徹底して調べる(野党議員も調査団に入れよ)態勢をつくって実施すべきである。検察は、その調査が終わった後に動けばいい。
3.接待を受けた総務省幹部の谷脇、吉田、秋本の3人は直ちに職を更迭し、閑職へ左遷した上で、官僚の職階身分も数段階落とす人事上の厳罰処分を行い、後日、「悪しき事例」として文書化して霞が関の全官僚に周知徹底する。「倫理法」違反の法定罰則や「贈収賄」罪については、上記の調査や検察の捜査に基づき、法の定めるように対応すればいい。もちろん結果はすべて公開だ(過去の接待分も遡って全部公開せよ)。(湯本については秋本の部下でもあり、処分は3人よりもワンランク下でいい)
4.接待を行った「東北新社」側については、衛星放送の許認可が5年ごとの見直しになっているということなので、①衛星放送の許認可の取消(5年間)、②「東北新社」関係者の総務省や内閣府・内閣官房など関係セクションへの出入り・接触禁止、③5年後以降の許認可見直し時に「東北新社」の「再発防止対策」と、今回事件以降の行状などを勘案して許認可の是非を判断、とすべきである。少し厳しいかもしれないが、これくらいしなければ再発は防げない。
5.自民党は野党から求められた菅義偉の長男=正剛の国会への参考人招致を拒否していると報じられた(下記)。ふざけた話である。また、マスゴミのこの問題に対する追及姿勢・報道姿勢にも消極的な姿勢が感じられ、けしからんことだと思われる。立憲民主党や共産党の他、野党各党はかような妨害をはねのけて徹底追及してほしい。野党がどこまで追求できるのか、それもまた今後の注目点の1つである。我々一般の有権者・国民も、この違法接待事件を軽く見ないで、今後の日本の行政の在り方に深刻な悪影響が出かねない重大事件として、どこまでも高い関心と高い意識を持ちながら、これからの展開を監視していきたい。
(関連)菅首相の長男招致、与党側が拒否 衆院予算委(朝日 2021,2,15夕刊)
https://www.asahi.com/articles/DA3S14800871.html
(関連)菅義偉の長男・菅正剛「疑惑」の接待『調査』奥野総一郎(立憲)【8分】2-10 衆院・予算委 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=3shlhPD5zKc
https://www.youtube.com/watch?v=l8hv0docc3A
草々
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