新型コロナ騒動と経済対策：山本太郎「れいわ新選組」からのメールとその問題点＝一過性の現金給付やバラマキではなく、「必要な人に必要なだけの支援」を制度化してください

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．2月3月の「新ちょぼゼミ」
（１）（予約必要）（２．２５）オルタナティブな日本をめざして（第55回）：「霞が関の官僚組織：外務省の意思決定」（孫崎享さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-6ea08a.html

（昨年12月に開催を予定していましたが、たんぽぽ舎が地上げにあい移転を余儀なくされたため、孫崎享先生にお願いをして2月に延期させていただきました。対米隷属外交が何かと問題になる中、外務省について詳しく知るいい機会ですのでふるってご参加ください。なお、「３密」（密閉、密集、密接）防止のため予約が必要です（会場参加人数を絞ります）。また、主催者からは最初の1時間弱で、前回の続き（下記参照）「日本の検察（＆法務省）を抜本改革する（その２）」のプレゼンを行いますのでよろしくお願い申し上げます。：田中一郎）

（関連）（報告）（１．２７）「日本の検察（＆法務省）を抜本改革する（その１）」（新ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-78439d.html

（２）（予約必要）（３．２４）オルタナティブな日本をめざして（第56回）： 「菅政権グリーン成長戦略は「グリーン」か（あやしいカーボンニュートラル）」（上岡直見さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-28c380.html

（マユツバの菅義偉スカ政権による「カーボンニュートラル戦略」についての解説です。また、主催者からは、衆議院選挙近しということで、新型コロナ下で「市民と野党の共闘」が掲げるべき経済政策のエッセンスについて、ご提案したいと考えています。みなさまのご参加をお待ちしております。なお、この日も「３密」（密閉、密集、密接）防止のため予約が必要です（会場参加人数を絞ります）。：田中一郎）

（関連）経産省有識者会議、原発支持続々　段階的廃止求める世論と溝　エネルギー基本計画改定論議：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/80859


２．ネット署名「リニアのために私たちの未来を犠牲にしたくありません！」
　http://www.nolineariida.sakura.ne.jp/2020-11/2020-1122.html

（関連）署名「リニアのために私たちの未来を犠牲にしたくありません！」｜FoE Japan
　https://foejapan.org/aid/linear/2020shomei.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）私たちの未来にリニアは必要ですか？（ＦｏＥ Ｊａｐａｎ 2021.2）
ダウンロード - e7a781e3819fe381a1e381aee69caae69da5e381abe383aae3838be382a2e381afe5bf85e8a681e381a7e38199e3818befbc9fefbc88efbca6efbd8fefbca520efbcaaefbd81efbd90efbd81efbd8e202021.2efbc89.pdf


３．（メール転送です）「共産党との距離感を話し合った記憶はありません」2_4小川淳也議員（立民）
　国政選挙の前になると、野党の足並みを混乱させるため、こういう報道があちこちから出始めます。惑わされてはいけません。自公政治がもたらした日本の没落・荒廃は「市民と野党の共闘」が国政選挙で完全勝利し、長期的な安定政権を築いて、少しずつ時間をかけてアンワインドしつつ、新たな経済や社会を創造していくほかに解決策はありません。維新や国民民主党などのニセモノ政党に振り回されてはいけない。覚悟を決めて、真の意味での有権者・国民のための政治を実現させ、返す刀で自公政治の復活＝逆戻りを退けていくことです。ＫＥＹワードは、脱原発・生活のための経済・新しい民主主義、そして日本国憲法です。（＋（政治改革妨害阻止のための）司法・検察の改革）　

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下記の報道が流れています。しかし、出席者の小川淳也衆院議員のTwitterを見ると、これは、かなり世論誘導を狙った記事のように思われます。

【独自】立民の岡田克也氏らが新グループ…共産との「連合政権」構想に反対
https://news.yahoo.co.jp/articles/18114b6cb6ed5c1e9a061dabab4a9e372b5f691c

読売新聞オンライン 2/4(木) 5:04配信
立憲民主党の中村喜四郎衆院議員や岡田克也・元外相ら約10人が、新たな党内グループ「小勝（しょうしょう）会」を結成したことが、３日分かった。「中道路線」を掲げて党内主流派を目指し、今年秋までに行われる次期衆院選に向け、共産党が立民に対して共闘の条件に掲げる「野党連合政権」構想に反対姿勢を示す狙いがある。

昨年末に結成したグループには山井和則衆院議員、小川淳也衆院議員らも参加。2017年の前回衆院選で比例復活した議員が多く、名称は「小選挙区で勝つ」との意味を込めた。３日は国会内で会合を開き、３月21日投開票の千葉県知事選などの選挙情勢を分析した。

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この記事に対して、出席者の小川淳也衆院議員がツイートしています。2/4　午前6時
　https://twitter.com/junyaog/status/1357074382229622785

この報道は違和感。「小選挙区で勝つ会」と名付けたことは事実。しかし旧無所属フォーラムが旧交を温めることが主目的。共産党との距離感を話し合った記憶はありません。ちなみに私は選挙区一本化は必須、連合政権も閣内か閣外かは別として早期に話し合うべきとの立場です。
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（関連）菅首相が恐れる河井案里参院議員辞職で4月の補選3連敗　1億5千万円の”秘密の暴露”〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/55b6a31316f75ad851ee9d280b6252d4d7f0ee95


４．（メール転送です）伊波洋一@ihayoichiさんから:
　沖縄・浦添市長選の争点であるアメリカが要求している軍港建設予定地は、パルコシティ前の広大な海のサンゴ礁の環礁と外の深い海と接する海域。この浦添の海は沖縄戦の直後から占領下で海まで米軍の広大な牧港補給地区となり、約10年前に湾岸道路建設で返還され、市民が海に行けるようになったばかりだ。
　https://pbs.twimg.com/media/EtMurzsVgAA8xIn?format=jpg&name=small
　https://pbs.twimg.com/media/EtMvaB4VkAAzEF4?format=jpg&name=360x360
　https://pbs.twimg.com/media/EtMw_zWU0AAsE5e?format=jpg&name=small

（関連）2月7日投開票の浦添市長選──那覇軍港返還に名を借りた浦添新軍港建設の是非が焦点（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/8abe1b3d3ed43da0e58f10ce6471363fbbeea083


５．どうしようもないジジイの標本（１）：森喜朗元総理
　ネット上には、このテーマで馬に食わせるほど大量の記事が流れています。また、ＴＶの朝のワイドショウもコレばっかし。うんざりです。下記はその抜粋です。

（１）「女性理事を選ぶ…って文科省がうるさく言うが、女性が多い理事会は時間がかかる」森喜朗会長の主な発言：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/83916
（２）俺たちの森喜朗、期待に応えて自ら東京オリンピックを台無しにする（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/de4ae7d78f4bd638321fae1c2e054e01f6d85985
（３）森喜朗会長、女性蔑視発言謝罪も国内外から批判続出　会見中イライラ幹部「態度も発言もマイナス」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/d17ce8ff4360b069069b31fec24acebfb66ce652
（４）【森喜朗】森氏はそれでも会長職に未練タラタラ！女性蔑視の暴言問題｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/284819
（５）欧州議員 森氏は「お黙りなさい」発言の謝罪 海外メディアも注視（時事通信）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/2314358538dd6f61ccc7bc17c6560092d35a4de8
（６）「更迭すべきだ」「許せない」　森会長の女性蔑視発言、東京都に抗議電話100件超（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/e736df062997af14592f54cd15b2266fa42e417c
（７）森喜朗会長、謝罪のはずが逆ギレ会見。「最近、女性の話は聞かないからあんまりわかりません」【問題発言リスト】 - ハフポスト
　https://www.huffingtonpost.jp/entry/mori_jp_601ba4b6c5b6c0af54d0dec5


６．どうしようもないジジイの標本（２）：菅スカ男
　ここにももう１匹いました。早く消えてもらいましょう。やめて、そめて、うすめて、消えて！（大阪じゃりんこ言語）。また、総務省の役人は厳重処分です。そうしなければ、こういうことがあちこちで繁殖することになるでしょう。

◆菅首相の長男　総務省幹部を違法接待【決定的瞬間をスクープ撮】（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
https://bunshun.jp/articles/-/43234
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e935d6d11d4d5425f4e4e66680b3592a5c8e01e
https://bunshun.jp/articles/photo/43234?utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=partnerLink&pn=6

（１）山口二郎教授　菅首相の進退にも及ぶような大問題…長男の総務省幹部接待報道（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/73c1b76144efeebb6998bd2cbe4e3b42da4c2eb7
（２）【菅義偉】首相長男が総務官僚を違法接待疑惑 菅政権は処分できるか｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284787
（３）菅首相「承知していない」総務省幹部、首相長男から接待　「利害関係者」の可能性も：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/83991?rct=politics
（４）菅首相反論「私とは別人格」長男“接待疑惑”指摘に（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9bc461a87a18e1bd0bef694dcc1c1a4042cd5de7
（５）【詳報】世襲より甘い？「長男は別人格」色なした首相 [政治タイムライン]朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP237SB2P23UTFK00Q.html?ref=mor_mail_topix3_6
（６）＜誰が見ても「もうお手上げ」＞菅内閣が未だ総辞職しない摩訶不思議（日刊ゲンダイ）赤かぶ
　http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/792.html


７．その他
（１）【新型コロナ】過料の根拠事例、後から集めた？　社民・福島氏、改正特措法を批判「立法の根拠ない」（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/d24d3b484e41073e7ee2fccc2a4f802f4368183b
（２）【菅義偉】くじ引きで決める首相の方が菅首相よりも立派になるのでは｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283562
（３）【吉村洋文】これぞ維新クオリティー！宿泊・自宅療養者へのお粗末配食｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284740
（４）【動画あり】米軍の訓練で夜間騒音188回　村の中止要請146回も改善されず（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a88b78540c003572aede449a3fbc9ae591332af3
（５）功罪ある「小選挙区比例代表並立制」をどう使いこなすか｜高野孟 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284749

＊日刊IWJガイド・非会員版「『新型コロナ破綻が1000件に達した』と東京商工リサーチ！ 飲食業、アパレル業、建設業、宿泊業、そして食品卸業、食品製造業にも深刻な影響！ 2019年消費増税のダメージに加え、安倍・菅政権の間違ったコロナ対策！ 非科学的な
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48251
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山本太郎「れいわ新選組」からメールをいただきました（このメールの最後に転記）。そこには「れいわ新選組は、新型インフルエンザ等対策特措法等改正案（特措法・感染症法改正案）に対して反対する」とあります。ＶＥＲＹ ＧＯＯＤです。菅義偉スカ政権が新型コロナに対して、医療体制の整備や介護施設への抜本的支援などを行わず、愚かなことをくり返していて、その結果、新型コロナ肺炎に限らず、他の病気やけがの救急患者も含めて、多くの人たちが医療を受けられない・入院できない状態に陥れられ、自宅待機のまま亡くなっている例も少なからず出てきました、そんな中、何が刑事罰でしょうか！？ 何が行政罰でしょうか！？ 刑事罰や行政罰を与えるべきは、入院拒否の有権者・国民や営業時短非協力の店舗などではなく、菅義偉スカ政権の閣僚どもや霞が関の幹部官僚たち、および自民党・公明党の議員どもでしょう。有権者・国民に自粛しろ、などとほざきながら、銀座のバーを飲み歩いたり、キャバクラで政治資金を使うなど、どうしようもない連中は一体どこの誰だったのか、よく考えてみろということです。

ただ、それだけのことであれば、このメールをお送りする必要はないのですが、問題はその山本太郎「れいわ新選組」のメールに書かれている経済政策的な対応の部分です。来たる衆院選での「市民と野党の共闘」が掲げるべき経済政策とも関連しますので、以下、簡単にご説明いたします。また、それに関連して、直近の週刊誌『AERA 2021.2.8』に、私が提唱している「地域振興公社」構想に近い実際の政策（「地域おこし協力隊」）の成功事例が掲載されましたので、若干のコメント付きでご紹介いたします。なお、来たる衆院選で「市民と野党の共闘」が掲げるべき経済政策については、来たる３／２４の「新ちょぼゼミ」でご説明したいと考えています（上記ご案内参照）。ふるってご参加ください。


１．山本太郎「れいわ新選組」のメールにある新型コロナ対応の経済政策のどこが問題か
　これまでも何度も申し上げてきましたが、、30年以上にもわたる市場原理主義アホダラ教政策に翻弄され続けてきた我が国の経済や社会を、これから抜本的に立て直すには、新型コロナ騒動に対する対応も含めて、事あるごとに場当たり的で一過性の現金バラマキをやっていては、効果薄くして財源を浪費するばかりです。今すぐに財政危機がやってくるわけではありませんが、かようなことを続けていると、何らかの外的なショック（例：原発・核燃料サイクル施設過酷事故、リーマンショック級の金融パニック、感染症拡大や大規模な健康被害など）などを契機にして、日本経済や社会が回復不可能なまでにボロボロ・ガタガタになり、それに対応する財政的余力も乏しいままに、たくさんの悲劇が発現してしまう可能性が高くなります。

「臭いにおいは元から立たなきゃダメ」なのです。メールの表題にも書いていますが、一過性の現金給付や巨額バラマキではなく、「必要な人に必要なだけの支援」を法律で制度化し、その政策を実践していくだけの「公共サービス」の拡充＝つまりは正規公務員の大量採用と育成が必要なのです。山本太郎「れいわ新選組」には、そのための知恵や提案をお願いしたいところです。山本太郎「れいわ新選組」が主張していること、すなわち、国債はまだ発行できる余地はありますし、消費税は悪税ですから廃止へ向けて舵を切り、税率引き下げを経て奢侈品物品税へと移行すればいい、また、多くの貧困や失業に苦しむ人々を政治が救済・支援して、そこからの脱出をはからねばならぬことも、その通りです。そのために政治があるのですから。

しかし、それを説明するのに、インフレが２％になるまではいくらでも国債は発行できるとか、巨額の一過性現金バラマキ型の政策をあちこちで展開しますとか、そんな「左派リフレ派」の世間知らずの出来損ないの論理を「サル真似」するのではなく（経済モデルではなくて経済プラモデルです＝実践したらすぐにぶっ壊れますよ）、彼らとは距離を取り（左派リフレ派には「反緊縮」など、いいところもあります）、下記で申し上げるような「日本経済の成り立ちを根っこから転換していく」ような政策提言をしてほしいと思っています。

また、山本太郎「れいわ新選組」には、「市民と野党の共闘」をそろそろ真剣にとらえて、具体的アクションを起こしてください。参加してください。現代政治は戦国時代の昔とは違って武力で決着をつけるわけにはいきません。しかし、政治上の争いの本質は変わっていなくて、要は最後は「数の力」です。戦国時代も現代も、政治の世界では多数派がその意思決定を決めるのであり、多数派形成こそが最も重要な政治的取組です。「清く正しく美しく」は人間の生き方としては是非そうありたいと思いますが、しかし、政治の世界では、それではいつまでたっても目標とするものが実現できません。政治的な力を持つためには、妥協や調整が必要です。政治とは、その妥協や調整をどの様に行うのかの「アート」（芸術）だと思っていただければいいでしょう。「時間を要する」という発想も持ってほしいと思います。「急がば回れ」です。最終的に「愛が勝ち」、その「愛の勝利が永続していく=逆戻りしない」、そういう状態を早く創り上げることが政治です。

そのためには、目前の国政選挙に何としても勝利をして、一歩でも二歩でも前進することが肝要です。オールオアナッシングの短気は政治の世界ではいけません。少し前の山本太郎「れいわ新選組」のメールには、来たる衆院選でさしたる実績が出せなかった場合には進退を考える＝不退転の決意で臨むとありました。不退転はいいですが、進退を考える必要はありません。山本太郎代表の魂と言葉は、それを知った聞いた人たちの心を大きく感動でゆすぶり、涙の流れるままに、熱い支持・支援を呼び起こすでしょう。自信を持っていただきたい。「負けるが勝ち」という言葉もあります。あらゆる機会をとらえて、妥協や調整を上手に行って、改革政治を進めていただきたいと願っています。

「市民と野党の共闘」が衆参両院の選挙で圧勝した場合には（片方だけの勝利ではダメです）、山本太郎氏は筆頭格の総理大臣候補だと私は見ています。近未来に、その時が来る、必ず来ると信じています。だからこそ、左派リフレ派の真似ごとをして、国債発行に依存しながら巨大規模の現金バラマキ政策を提唱するのは、もうやめにいたしましょう。そうではなくて、「必要な人に必要なだけの支援」を制度化せよ、です。くれぐれもお間違えなく（私たちが国や自治体などから経済的に苦しい時に支援を受けることは、「施し」を受けることではなく、私たち一人一人の固有の権利である生存権の行使なのです）。


２．コロナ不況に対する経済政策のポイント
（１）生活保護改め生活保障制度（個人自営業者やフリーランスを含む）
（２）失業保険制度の抜本的拡充（休業保障金直接給付を含む）＋労働法制の抜本改革
（３）ロスジェネ世代を中心に公共サービス拡充目的で正規公務員の大量採用（数百万人レベル）
（４）中小零細法人企業へは返済条件を大きく緩和した超長期・無利息貸出金＋各種債務の支払期限延期（現金給付は行わない）
（５）内部留保を抱える大企業への支援は実施しない
（６）財源は国債発行と税制の抜本改革（消費税の奢侈品物品税への移行を含む）
（７）衰退する地方経済活性化のカギは「再生可能エネルギー活用の分散型ネットワーク社会形成」や「イノベーションではなく（生活関連の）リノベーション」など
（８）国際市場原理主義の経済協定（ＴＰＰや日米ＦＴＡなど）からは脱出＝経済主権の回復

（関連）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-cddae1.html

（このサイトの下の方に経済政策について詳しくご説明した「新ちょぼゼミ」の報告を掲載しています）

（関連）キャンペーン · 困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてください！ · Change.org
　https://bit.ly/36GuRuQ
（関連）（パンフ）権利性が明確な「生活保障法」の制定を！
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/190520_seikatsu_hosyo.pdf
（関連）生活保護　知られざる恐怖の現場-今野晴貴／著（ちくま新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032949248&Action_id=121&Sza_id=C0

　（田中一郎コメント）
◆まず、新型コロナに対応する経済政策は「補償」ではなく「保障」です。「補償」（COMPENSATION）とは、ある者からの加害行為を受けた人が、そのために被った損害を加害者に対して償わせるために請求する法的行為のことです。新型コロナに対する経済政策は「補償」として行われるのではなく、感染症流行で多くの人々の生活や事業がうまく回らくなっていることに対する「保障」（SECURITY）として実施されます。更に申し上げれば、仮に保障政策のための財源が乏しくとも、その感染症の毒性が強いものであれば、保障の有無にかかわらず必要な措置（営業の一時停止や強制入院など）を取らなくてはなりません。それは、ひどい台風がやってきたときの避難指示と基本的に同じです。（だからといって、少し前の政府のように、避難指示を出したら「仕事は終わり」とばかりに、安倍晋三総理以下、自民党の閣僚や国会議員どもが赤坂自民亭に集まり、水害で苦しむ多くの人たちを無視して、酒を食らってどんちゃん騒ぎをし、記念写真まで撮ってネットにアップするという、ド顰蹙の振る舞いが許されるわけではありません。）

「補償」をきちんとやれと、加害者・東京電力や事故責任者・国に対して言わなければいけないのは、新型コロナ経済対策の場合ではなく、2011年の福島第１原発過酷事故により故郷を追われた人たちであり、住居も仕事も故郷コミュニティも失った人たちです。しかし、その福島原発事故の被害者の方々は、事故から10年がたとうとしているにもかかわらず、まともな賠償・補償も受けられず、切り捨てられ放置されています。マスコミが「補償」「補償」というのなら、それは福島第１原発事故被害者について言うべきことです。

◆現在の「生活保護制度」は有効に機能していません。原因は、財政負担を嫌う自治体の多くが受付窓口で「追い払い政策」を行い、あるいは、受給決定後にも違法な人権侵害行為を繰り返して受給停止に追い込んでいるからです。また、所管する厚生労働省は、それを陰に陽に推奨する政策を取り続けています。支給する生活保護金額の削減から始まって、自治体への生活保護費負担の押付け（費用の１／４を自治体が負担）や、上記キャンペーンにある「扶養照会」による嫌がらせ、あるいは、仕事で必要な自動車（特に地方）やその他の耐久消費財や住宅などの所有を認めないなどという理不尽な受給条件付けなど、枚挙するにいとまなしです。その結果、受給資格があるのに受給していない人は全体の80～85％にものぼると言われています。けしからん話です。

これを抜本的に改善して「権利としての生活保障制度」へと切り替えるのです。そのためには生活保護費予算の大幅増額が必要です。また、自治体の１／４負担も廃止して自治体負担をなくし、ケースワーカーをはじめ生活保障制度担当公務員を正規職員として大量配置することが必要になります。もちろん、その人件費は国が面倒を見ます。また、生活保障制度のＰＲをきちんと行って、受給者割合100％を達成目標にしたキャンペーンも必要でしょう。要するに、生活保護行政の180度転換を行うということです。こうすることで、万が一の時にも「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（日本国憲法第25条）が政府・自治体によって保障され、有権者・国民の間に「安心感」が生れてきます。この経済的社会的効果は絶大なものがあります。

もちろん、ケースワーカーなど正規公務員の増員の人件費も含めて、新しい「生活保障費」の必要財源は数十兆円規模となります。しかし、その代わりに、「特別定額給付金」や「持続化給付金」のような巨額現金バラマキは必要なくなりますので、一過性の泡と消えるようなものよりも、この制度の抜本改革に財源を振り向けることで、新型コロナ対応に限らず、今後の様々なことに対応できる社会的危機対応の態勢が出来上がります。なお、この制度で保障されのは、個人自営業者やフリーランスも含まれます。様々な理由で自営事業はお休みとなっても、生活の保障は受けられる、それが自殺防止にもつながります。

◆欧州諸国に比べて貧弱・貧困な失業保険制度の抜本的拡充は申し上げるまでもないでしょう。支給金額、支給期間、そして再就職への支援の拡充です。新型コロナ騒動の関連で申し上げれば、ここに「休業保障金直接給付金」を含むという点も重要です。「雇用調整助成金」を企業に交付するのではなく、休業を余儀なくされた人に直接、交付する仕組みにすればよろしい。自公政権は、逆にこの失業保険制度をもっと貧弱にスリムにしようとしていて、それは失業保険にかかる企業の保険掛け金負担（雇われ人と企業が半分ずつの負担）を軽減するのが狙いです。有権者・勤労者に背信的な企業優遇のアベコベ政策をスキあらばやってしまえと狙っています。

他方で、労働法制の抜本改革もまた、申し上げるまでもないでしょう。働く者のための制度にする＝そのためには、真っ先に各種「非正規労働」制度や「派遣労働＝ピンハネ組織」の廃止をすみやかに実施することです。また、1人親方のような「でっちあげ」仕事請負契約も、雇用された労働力として法の下での保護の対象とします。また、正規公務員としての労働基準監督官の大量採用も必要です。何故なら、企業の不正や不当労働行為が後を絶たないからです。更に「外国人研修制度」なども廃止です。外国人労働力政策は、入国を一時ストップさせ、在日を含む今日本国内にいらっしゃる外国人の人権保障を完璧なものとすることが肝要です。

（関連）（報告）（１．２２）オルタナティブな日本をめざして（第39回）「企業ファースト化する日本とアベ政権」（新ちょぼゼミ：竹信三恵子さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-130a1b.html

◆雇用政策の柱は、もう一つ、これも長きにわたる市場原理主義アホダラ教政策で痛めつけられ貧弱化してきた「公共サービス」（新型コロナ騒動で言えば保健所や公立病院や、そこで働く方々です）を抜本的に拡充するため、正規公務員の大量採用を開始することです。規模は数百万人単位、国や自治体が採用するのですが、私は加えて、「地域振興公社」を新設して、そこがロスジェネ世代を中心に数百万人の正規職員を公務員として採用し、その方々を地方定住で各地に派遣して、そこで地域振興や、様々な公共サービスニーズに対応していただくことで、地方や地域の衰退に歯止めをかけ、更に再興していく仕事をしてもらう、という政策を提唱しています。ロスジェネ世代の救済と、失業対策と、地域再生の3つを同時並行で実現するものです。

（関連）ロスジェネ世代の救済（正規職員として安定雇用）は日本経済の救済・再建と同義である＝ニュー・ニューディール政策（ＮＮＤ）による「地方振興公社」（新設）を軸に経済政策の抜本転換をはかれ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-5333dd.html

◆新型コロナ騒動対策としては、中小零細法人企業への支援は、返済条件を大きく緩和した超長期・無利息貸出金と、各種債務の支払期限延期を柱にしての実施です。当面の支払い猶予がなされる各種債務には、税金や社会保険料、金融機関借入金の元利金返済、公共料金（電気・ガス・上下水道など）、および公的機関の家賃などが含まれます。これらについては、新型コロナが落ち着いたら、支払いをしてもらうことになりますが、個別事情によってはその「減免制度」も併設しておくべきです。他方で、政策は、猶予するサービス提供者への支援も忘れてはいけないです（料金請求権担保の長期無利息融資など）。他方で、内部留保を抱える大企業には政策的支援は基本的にありません。内部留保を使わせる仕組みが必要です。そして大事なことは、中小零細を含む法人企業に対しては「現金給付」の支援は原則行わない、ということです。財源は、上記で申し上げた、自然人個人への複数の救済政策で百兆円を超える財源が必要になると思われますので、そちらをあくまで優先します。

（関連）＜コロナ緊急事態＞県内自治体　水道料金減免、広がる　川口市は値上げ、市民反発：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/12890

（何故、政府は自治体のこうした動きに対して支援の手を差し伸べないのでしょうか。水道民営化など愚の骨頂です。つまり宮城県と大阪府・市は愚の骨頂だということです：田中一郎）

◆財源は国債発行と税制の抜本改革（消費税の奢侈品物品税への移行を含む）です。新型コロナ騒動対策も含めて、日本の経済や社会の在り方を抜本的に大きく変えていくには、かなりの金額の財源が必要です（上記には明示的に書かれていませんが、脱原発だけでも数十兆円が必要です）。そのための財源確保も並行してしっかりと考える必要があります。国債を発行するのもいいですが、インフレが２％になるまでは無尽蔵に発行します、などというのはダメ。本来の政府財源である「税」の制度を、大企業・富裕層のためのものから、我々有権者・国民のためのもの＝つまり公正な税制に切り替えていく必要があります。税収による財源確保は、租税民主主義を確立する中で進めていくということです。

◆今日の「市民と野党の共闘」や立憲民主党をはじめとする野党各党に欠けているのは、長きにわたって誤った政府の政策により衰退・疲弊させられていく地方の再建・再生政策です。いくつかの課題がありますが、さしあたり地方再生のカギは「再生可能エネルギー活用の分散型ネットワーク社会形成」や「イノベーションではなく（生活関連の）リノベーション」、「農林水産業や地場産業の育成・再興」「地方分権自治改革」「再びコンクリートから人へ」「ハードよりソフト」「モノ製造よりサービス供給」などです。

（関連）地域衰退-宮崎雅人／著（岩波新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034153094&Action_id=121&Sza_id=B0

◆国際市場原理主義の経済協定（ＴＰＰや日米ＦＴＡなど）からは脱出＝経済主権の回復、も必要不可欠です。でも、政治や政権運営をリアリズムで考える場合は、この市場原理主義アホダラ教一色の国際経済協定から脱出していく「戦略」と「戦術」も十分に検討しなければいけません。スローガンだけをぶち上げればいいというものではないのです。そして、着手は早ければ早いほどいい。何故なら、時間が経過すると「既成事実」が積み上がり、利害関係人が増えて権利関係が複雑となり、物事が動かしにくくなるからです。最初は、「タネの問題」と「ゲノム編集」くらいから始めればいいでしょう。また、司法主権を放棄したISDS条項については、再度、違憲裁判を提訴すべきです。


３．（別添ＰＤＦファイル）「地域おこし協力隊」が地方移住の受け皿に、地方への思い実現の妙手（イントロ部分）（『AERA 2021.2.8』）
ダウンロード - e3808ce59cb0e59f9fe3818ae38193e38197e58d94e58a9be99a8ae3808de3818ce59cb0e696b9e7a7bbe4bd8fe381aee58f97e38191e79abfe381abefbc88int20aera202021.2.8efbc89.pdf
https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=22673
https://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/index.html

（関連）わくわく島根生活実現支援事業
　https://bit.ly/2YJyEmr

（関連）ロスジェネ世代の救済（正規職員として安定雇用）は日本経済の救済・再建と同義である＝ニュー・ニューディール政策（ＮＮＤ）による「地方振興公社」（新設）を軸に経済政策の抜本転換をはかれ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-5333dd.html

（田中一郎コメント）
　数年前から政府が始めた「地域おこし協力隊」事業を活用して地方に移住し、そこで収入口を見つけて生活することに成功している方々がいらっしゃというのは、まことに心強くうれしいニュースです。やっと週刊誌記事に出てきたか、という印象です。昨今法制化された「ワーカーズ・コレクティブ（労働者協同組合）」なども利用されて、どんどんこういった動きが活発化すればいいと思っています。が、しかし、私が見るところ、この「地域おこし協力隊」事業は、けち臭くてスケールが小さい、もっとどでかく、日本の在り方を変えてしまうくらいのダイナミズムをもって展開されるべきでしょう。ポイントは次のようなことです。

（１）「会計年度任用職員」などではなく（この制度はワーキングプア製造制度であり廃止すべき）、正規公務員として採用すること＝採用するのは、自治体でもいいし、中央政府でもいいですが、私は新設の「地域振興公社」（地方派遣定住条件付き）を提唱しています。

（２）正規公務員と全く同じの賃金や処遇とすること。また、移住してくる人のための良質な住宅を用意して無償ないしは低家賃で提供すること。

（３）地域の様々なニーズがどこにあるかを、「公共サービス」を中心に、更に、それに限らず広く様々なビジネスや人手不足への対応を、「地域おこし協力隊」と自治体職員や自治体議会が一緒になって考え悩み努力すること

（４）全国の成功事例交流会などを時折開催し、かつ、企業の協力参加も歓迎して実践していくこと（１度や２度の失敗でくじけない）

（５）足を引っかけに来るマスごみや似非ジャーナリストには要注意。やり方はフェアで全部公開を前提に進めていくこと、なおです。


４．（メール転送です）コロナ特措法改正等について　れいわ新選組代表・山本太郎
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田中 一郎 様

れいわ新選組は、新型インフルエンザ等対策特措法等改正案（特措法・感染症法改正案）に対して反対する。これに関し、刑事罰が削除される件について一定の評価がなされているところだが、感染拡大を抑えるための本質が大きく欠落していることから反対せざる得ない。簡潔に説明する。

入院拒否や入院先から逃げ出すなどの実例があったことからも法改正の必要性がうたわれていたが、コロナ禍を遡り、その実例（拒否や逃げ出し）を報道ベースでどれくらいあったかを、国会図書館に調査依頼したところ、全国で拒否が1例、逃げ出しが1例であった。100歩譲って、これを立法事実の一つとするとしても、法案の中身は実効性のあるものとなっていない。

感染拡大防止に最も重要なことは何か。それは罰則の導入ではない。人々が、納得の上で感染拡大を防ぐ休業に協力し、感染者には安心した上で入院していただける十分な財政支援の実現こそが最も重要である。事業者、労働者が積極的に休業に応えられる十分な補償、医療機関に対する一刻も早い減収補填と従事者に対する報奨金含む大胆な処遇の改善、入院・療養を受ける者に収入補償と、それに加えて支払う報奨金的なインセンティブである。

現実はどうなっているか。

与野党協議の結果、事業者支援については政府答弁と附帯決議で担保する、とされた。実際は、事業規模に応じた十分な補償が行われるかどうかは、政府の裁量に委ねられる。衆議院の附帯決議では、「要請による経営への影響への度合い等を勘案し、公平性の観点や円滑な執行等が行われることに配慮し、要請に十分な理解を得られるようにするため、必要な支援となるよう努めること」とされた。附帯決議においても内容は依然として曖昧でしかない。結局、財政支援には後ろ向き、やる気がないのである。

法案条文にハッキリと、要請に応じる事業者やその関連業者への「事業規模に応じた正当な補償と必要な財政措置」と記述が必要不可欠であるが、やる気がないからこそ、条文にも書かれていないだけのことである。当然、答弁においてもやる気がないことは明らかである。西村大臣は衆議院において補償について時短や休業は、「受忍限度であり、権利の濫用を認めるべきではない」との答弁を繰り返した。カジュアルに言い直すと、「この程度の自粛は各自、自前で積極的にやれ、クレクレいうな」、である。非常時にここまで無情であるのが政治ならば存在する意味もない。

感染者が入院や療養で休業する場合には、個人事業主やフリーランスに対する生活補償の問題が残る。特に、会社の健康保険に入れない人々は深刻である。そういった方々には、給与の6割を補償する「傷病手当金」を自治体の判断で支給できるものの、その財政負担には国の支援が得られない。新型コロナ感染者が職種や働き方を問わず、安心して仕事を休んで入院治療に専念できるようになっていない。

傷病手当金に相当する補償を国保加入者の事業主やフリーランスに支給した場合には国が自治体への支援を拡充すべきで、同時に従来の傷病手当金のみにとどまらないインセンティブを付与するべきである。簡単に言えば、100％の収入補償とボーナスである。 入院できる医療体制を作ることも重要であるが、同時に必要な方が自らの意思で安心して入院・治療するときには経済的な不安をなくせる状況を作るべきである。あえて言えば、必要なのは罰則ではなく、 必要なときは入院、療養すれば経済的にも得をする、という状況を作ることが重要である。

現在の感染症法は過去の国の感染症に対する施策が患者に対するいわれのない差別や偏見を引き起こしたことの反省から1998年に制定されたもので、「感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応する」と前文に規定されている。医療提供体制が整っていない中、議論すべきは罰則ではなく、国の支援による医療供給の充実と事業者に対する十分な補償と感染者への経済的、精神的ケアである。

感染者およびその疑いのある者の責任を問い、罰則をもって義務を課そうとする今回の改正案は、感染症法の目的・制定経緯を無視し、ひいては、感染者の基本的人権を損なうことになるうえ、感染拡大防止に対し逆効果である。自己責任ベースで、罰則（過料）をもちらつかせ、言うことを聞かせる考え方に基づく本改正案には反対する他ない。
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草々