（他のＭＬでの議論です）（１）核兵器禁止条約を政治的に考える（２）国旗・国歌の押付け・強要は憲法違反の前近代的信条弾圧（３）腐った大学の「クサレ学長選挙」への居直りと朝日カバカバ新聞の「お気楽報道」他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．キャンペーン ·
（１）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）第12期沖縄意見広告へのご賛同お願いいたします
ダウンロード - efbc88e38381e383a9e382b7efbc89e7acac12e69c9fe6b296e7b884e6848fe8a68be5ba83e5918ae381b8e381aee38194e8b39be5908ce3818ae9a198e38184.pdf
http://www.okinawaiken.org/

（２）困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてください！ · Change.org
　https://bit.ly/3t3EZHv

（関連）キャンペーンについてのお知らせ · 賛同は3万2千人を突破！扶養照会の弊害が広く知られるようになりました。 · Change.org
　https://bit.ly/39pHgVH

（関連）（別添ＰＤＦファイル）10万円特別定額給付金 再給付しない論理とは（東京 2021.1.26）
ダウンロード - e789b9e588a5e5ae9ae9a18de7b5a6e4bb98e9879120e5868de7b5a6e4bb98e38197e381aae38184e8ab96e79086efbc88e69db1e4baac202021.1.26efbc89.pdf

（関連）10万円の定額給付金、菅首相「再支給考えてない」最終的には「生活保護ある」：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/82394　

（田中一郎コメント）
　今度は東京新聞「こちら特報部」が現金バラマキ（ヘリコプターマネー）キャンペーンのお先棒を担いでいる。どうしてこの国のマスコミはこうなんでしょうね。ネット上でこの記事は読めないけれど「10万円特別定額給付金 再給付しない論理とは」という記事見出しを見れば、その主旨は明らか。「将来に不安 考えれば（給付は）当然」などと小見出しもある。

記事によると、NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西達理事長は（中略）「広く外出自粛を求める代わりとして、一律の給付金を再び出してもいいのでは」と語り、経済ジャーナリストの萩原博子さんは「（中略）五万円や十万円の給金では足りない人も多いだろうが、金額の問題ではない」と、まるで浪花節のような根性論もどきを展開する。

何を言っているのか！ である。金額こそが問題なんですよ。「五万円や十万円の給金では足りない」のだから、こんなことをしてもほとんど経済的に無意味なのに、日本国民全員1億２千万人全員に配ろうとするものだから巨額の財源が必要となり、また時間もかかるし、更に給付事業下請けのハイエナ業者に巨額の手数料も中抜きピンハネされる。もう昨年に、少額現金のバラマキとは、バカ丸出しの「政策とも言えない」ような「愚策」だったことを経験したじゃないですか。一過性の現金バラマキは無意味なんです。役に立たない割に財源が浪費され、こんなことをくり返せば、いざ、ホンモノの対策をする際には財源がない、などということになりかねません。

では、どうするのか。もうこれまで何度も申し上げてきましたが、再度言いますと、①「必要な人に必要なだけ」給付する仕組みを恒久制度化する、②対策の基本は個人（自然人）の生活保護改め生活保障の制度化（フリーランスや自営業者を含む）と失業保険制度の抜本拡充、③法人の中小零細企業支援の柱は無利息超長期融資や各種支払いの猶予＋大企業には直接支援しない、④正規公務員を数百万人単位で採用し公共サービスの拡充（地方振興公社を新設し、ロスジェネ世代を中心に採用した人を地方定住派遣し地方振興の仕事へ）、などです。詳しくは下記をご覧ください。

（関連）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー） いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-cddae1.html
（このサイトの下の方をご覧ください）

（関連）ロスジェネ世代の救済（正規職員として安定雇用）は日本経済の救済・再建と同義である＝ニュー・ニューディール政策（ＮＮＤ）による「地方振興公社」（新設）を軸に経済政策の抜本転換をはかれ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-5333dd.html

（関連）（再論）ベーシックインカムについて（他のＭＬでの議論です：勘違いしてはいけない＝「ベーシックインカム」は「生活保護」や「社会保障制度」とは似て非なるものです）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-5603.html


２．沖縄に新たな難儀を平然と押付ける自衛隊のシビリアンコントロール無視
　シビリアンコントロールも、沖縄地元の意向も完璧に無視されている。こんなもの、関係責任者を処分して、白紙に戻せ！ 何を勝手なことをやってんだ！

（１）辺野古の新基地に自衛隊を常駐 海兵隊と自衛隊のトップが極秘合意-沖縄タイムス＋
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/697461
（２）（別添ＰＤＦファイル）辺野古新基地を造りたいのは米軍よりもむしろ陸上自衛隊（高野孟 日刊ゲンダイ 2021.1.28）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284435
（３）辺野古に陸自離島部隊で極秘合意、2015年に米海兵隊と：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/81851
（４）名護市民「恐ろしい事態」　辺野古への陸自部隊に困惑、反発　 - 琉球新報デジタル
　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1261475.html
（５）玉城知事「県民感情として認められない」辺野古陸自常駐　国は計画を否定（琉球新報） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/08118a08f52a33e387cfe44db4f8cc7f0d5f8e83

（関連）沖縄に謎の立て札「LZ17A」を設けたのは米軍「理由は答えられない」 - 沖縄タイムス＋
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/698453
（関連）沖縄の世界遺産候補地に米軍の実弾 住民は「射撃訓練をしていたなら大変なこと」沖縄タイムス＋
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/698452

（日本はアメリカの属国か？ 植民地か？ 日本政府は何をしている！？ アメリカの手先なのか？ ：田中一郎）


３．大手ゼネコンが住民説明会で陳謝、台風19号で被災、千曲川護岸工事で『施工不良』全面やり直し（NBS長野放送） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9b1c6864b54295760fd631bc4f3be7096128ab28

（ダム治水安心神話は上記のようなゼネコンに依存することを意味します。そしてそれは嘘八百の「神話」です。川辺川では熊本県知事の椛島郁夫が「逆立ち」して先祖返りし「バカシマ」になってしまっています。次の県知事選で落選させましょう。また、川辺川沿線で「ダム万歳！」をやっていた地方政治家どもも、みな落選させましょう。ダム建設で治水！？ いつまでやってんだ、このドアホども！ です。はるかに低コストでもっと有効な方法はいくらでもあるでしょうに。：田中一郎）


４．まだオリンピックとか言ってるバカがいる！
（１）【菅政権】菅首相はどうする？ 世界中から「五輪やめろ」の大合唱｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284267
（２）辻元議員が首相猛批判　医師など１万人必要で五輪は（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/4b710c1ba244ca886fcbe9d9b33f94dae6e628bf
（３）東京五輪のゴリ押し開催はやはりカネのため…菅総理には中止こそ「悪夢」(日刊ゲンダイDIGITAL) - goo ニュース
　https://news.goo.ne.jp/article/nikkangendai/sports/nikkangendai-702081.html
（４）東京五輪へ反旗と不安としらけムード…「強行だ！」は森・バッハ両会長と周辺だけ（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/2bf345c128242680ec29cbd9c1f73dd6339dba70
（５）バッハ会長、東京五輪「開催する。プランBはない」強調するも“具体策もなし”（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/f3383f254e6f4a4eb6c6d4699ad3fbdeeb58989f
（６）【菅政権】頑なな菅政権 GoTo、五輪に“しがみつき”では収束不可能｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284433
（７）暮らし大変「もう熱冷めた」五輪への特別な感情が消えた-東京オリンピック 朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP1T2H1BP1KUTIL00T.html?ref=hiru_mail_topix1

◆村田光平元スイス大使からのメールです
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五輪中止に向かう流れ

皆様、13日付英紙「The Gardian」に続き、米有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は15日、東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第二次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えました。IOCの最古参委員のDick Pound氏の五輪開催の先行きを懸念する新たな立場にも言及しております。16日付産経新聞もこれを報じました。

特に注目されるのは2月27日に予定されたIPPNWドイツ支部主催による専門家会議”10 Years Living with　Fukushima"の開催です。
（https://www.fukushima-disaster.de/information-in-english/program.html）

同会議では福島原発事故のもたらした放射能災害の実態の詳細が汚染水の海洋放出問題を含め、取り上げられることになっております。IPPNWにより「放射能東京五輪」とまで呼ばれていることに鑑みれば、この場で「事故隠し」及び「放射能の危険性無視」は厳しく批判されることが予見されます。最近の発信に対しては傑出した専門家の方々からコメントが寄せられておりますので紹介させていただきます。

（その1）日本的意思決定のあり方が正に問われています。関係者の殆どが東京五輪は「もはや実施できない」と思っているにも関わらず誰も言い出しません。言い出せません。あの戦争ですら原爆２発落とされてようやく決めたくらいですから。ＩＯＣの誰かが言い出してくれるのをじっと待っているのではないですか。

（その２）東京五輪は開催を強行しても、日本の国民体育大大会（国体）か、それよりやや勝る程度のさびしい催しとなるかもしれません。アメリカでワクチン接種が行われていますが、1日あたり 20万人です。このペースでは、日本でも全国民に接種するには 1年 9か月かかります。バイデン政権はアメリカから選手団を送らないかもしれません。発展途上国では、優れた選手がいても、事情により選手団を送ることができない可能性が高くなっています。NBCは、スポンサー企業からテレビ放映のコマーシャル料 12.5億ドル（1,300 億円）をもらっていて、すでに使い込んでいますが、　スポンサー企業としては、コマーシャル料を支払った意味がだんだんなくなってきています。

（その３）最近になって、ようやく『コロナ災厄は自然災害と同じ』する意見が出始め、『救える命から真っ先に救う』という『トリアージ』などという災害用語まで散見されるようになりました。地震や火山噴火などと同じように、誰もコロナ災厄の発生を予知・予測することができませんし、厄介なことに収束＆終息の見通しもたちません。どこが発生源か、責任があるのか？を追及するのではなく、先進各国が手を携えて、コロナ災厄に立ち向かわなければならないのに、日米ともに数々の失政によって、人為的災害に発展してしまいました。

上述の通りコロナ禍が深刻化する中で五輪中止に向かう流れが確実に看取されるに至っております。東京五輪は福島事故収束及びコロナ禍対策への全力投球を阻害しております !一日も早い中止の決定が求められます。日本の潮目の変化をももたらしうる中止決定後に思いを馳せるとき、これによる3兆円規模の財政負担の軽減をコロナ禍により生活を脅かされるに至った数百万人規模と言われる弱者救済に回す体制を早急に樹立する必要性が今から痛感されます。

皆様の格段のご理解とご尽力をお願い申し上げます。
村田光平(元駐スイス大使)
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５．「これが自民党でんがな」
　あの石原伸晃がＰＣＲ検査で陽性になったとして、３万人の待機を飛び越えて入院しています。無症状なんだそうです。オレサマは「上級国民」だと言わんばかりです。他方で多くの感染者が入院できず、治療も受けられずになくなっているのに、です。「最後はカネメ」だったのでしょうか？ これが自民党の正体です。

（１）石原伸晃氏入院に疑念の声紹介　野党議員「なぜ無症状で」（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/1bf2f6437541b64a97c638f12ad385444341ffba
（２）陽性→即入院 石原モデルと同じ待遇を全国民にしてほしい｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/284445
（３）自公議員が銀座でハシゴ酒…芸能人は“音沙汰なし”のナゼ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284465
（４）与党幹部ら深夜、銀座のクラブに　自民・松本氏、公明・遠山氏 ｜ 共同通信
　https://this.kiji.is/726796051866386432?c=39546741839462401
（５）二階氏「ケチつけるな」に見え隠れする「権力集中の弊害」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210120/k00/00m/040/221000c?cx_fm=mailcp&cx_ml=article&cx_mdate=20210127
（６）案里議員、逮捕後の歳費2000万円超　失職・当選無効でも返還請求できず　専門家、法改正訴え（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/962077341d69d874d7a9f966506c634813085f4a

＊（おまけ）公明党のホープ・遠山清彦前財務副大臣「深夜に銀座高級クラブ」で党から厳重注意
　https://bit.ly/2NxXGCL


６．「これが菅義偉スカ政権でんがな」
（１）（別添ＰＤＦファイル）菅内閣支持33％、不支持57％　緊急事態遅すぎる71％　毎日新聞世論調査（毎日 2021.1.17）
　https://mainichi.jp/articles/20210116/k00/00m/010/127000c
（２）（別添ＰＤＦファイル）独裁気質と異論排除 菅首相と河野大臣のおぞましい共通項（日刊ゲンダイ 2021.1.26）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284318
（３）【菅義偉】国会答弁でまだ下がる 菅支持率は「底なし」の様相｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284376
（４）＜菅政権に頼っていたら命はないぞ＞日本は もはや「無政府状態」の自覚が必要（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/643.html
（５）元経産官僚古賀茂明氏 菅総理の能力のなさがますます浮き彫りに…国会答弁-デイリースポーツ online
　https://www.daily.co.jp/gossip/2021/01/26/0014033072.shtml　

＊日刊IWJガイド・非会員版「菅政権はアニメ映画『鬼滅の刃』の煉獄杏寿郎の生き方に学べ！ 歴史的な災害のコロナ禍に第3次補正予算は火事場泥棒！ 必要のない内閣府新庁舎建設計画が進行中！政権与党幹部は銀座高級クラブで豪遊！」2021.01.28号～No.
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48210
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他のＭＬでの議論です。私が発信したものや、お送りいただいたものを、いくつかご紹介申し上げます。

１．（メール転送です）「日本語版ウィキペディアで『歴史修正主義』が広がる理由と解決策」の紹介
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皆様、大学で学生たちにも紹介していただければと思い、投稿します。米国在住の佐藤由美子さんが「日本語版ウィキペディアで『歴史修正主義』が広がる理由と解決策」という問題提起を来月、Interaction 21という国際学会で行うそうです。その要約が日本語で下記ブログにかかれています。
　https://sable.madmimi.com/c/7493?id=67304.16085.1.e3ceed32ace1e34e8b0c512058c872d5

佐藤さんは米国でホスピス緩和ケアの音楽療法を実践されている方です。その中で戦争のトラウマを抱えている様々な方と出会ってこられました。そのことは『戦争の歌がきこえる』（柏書房）で書かれています。私は直接お会いしたことはありませんが、ＺＯＯＭでの講演をお聞きし、その真摯な生き方に感銘を受けました。

上記ブログのまとめに佐藤さんはこう書かれています。「日本語版ウィキペディアはディスインフォメーションで溢れています。特に日本の戦争犯罪などセンシティブな歴史に関するページでは、問題の趣旨を曖昧にしてごまかし、事実を隠す傾向があります。ウィキペディアが歴史修正主義を生み出したわけではありませんが、それを加速していることは明らかです。日本語版ウィキペディアは1か月間で10億ページ以上が閲覧されるほどの人気サイトであるため、その影響力は計り知れません。」そのことを佐藤さんは英語版との記述の比較などを通して実証的に考察しています。

そもそもウィキペディアを鵜呑みにするべきではないというのは当然ですが、ウィキペディアが目指した「公共圏（public sphere）において社会問題を自由に議論することによってトゥルース（真実・事実）にたどり着くという考え」には一定の意味があると私も思います。しかし、佐藤さんが指摘するように、日本には「公の場で社会問題を自由に議論する」伝統はありません。ネット上でも実名でオープンに議論し合う機会はとても少ないのです。そして日本版ウィキペディアの編集者も40％以上が未登録で匿名のユーザーで、主要10言語のウィキペディアのうちで最も高いそうです。日本語版ウィキペディアは「公共圏」ではなく、むしろ「匿名掲示板」のようになっていると佐藤さんは言っています。

この問題について佐藤さんはウィキペディアを運営するウィキメディア財団や日本語版編集者コミュニティに問い合わせ、問題のあるページの間違いを修正して投稿したそうですが、すべて消されてしまいました。そもそも「南京事件（南京大虐殺）」のページは編集できないようになっていたのです。このページを編集できるのは管理者だけですが、多言語版と比べても日本語版はユーザーに対する管理者数が最も少ないそうです。（登録ユーザー118,000人、「管理者」はわずか56人0.29％）。ごく少数の人々がプラットフォームをコントロールしているのです。

佐藤さんは、「テクノロジープラットフォームで起きている事は、最終的にはそのプラットフォームを作り、運営している会社や団体の責任であるはずです。ウィキペディアの場合も同じく、日本語版ウィキペディアで起きている問題の責任は、ウィキメディア財団にあります。まずは私たちがそのことを認識し、財団に改善を要求する必要があるでしょう」としています。それと共に日本にいる私たちは、歴史修正主義的記述がある場合、繰り返し日本版ウィキペディア編集者に是正を求めていくことが必要だと思います。ぜひ上記のブログをご覧ください。
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２．（メール転送です）こんな政府に任せられますか。内閣官房パンフ
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2021年1月22日に核兵器禁止条約が発効しました。これによって核兵器の使用・開発・製造・実験・保有・貯蔵を含め、核兵器に関わるあらゆる装置・部品などの製造・移譲・受領のほか、配備・設置・展開などを禁止しています。ご存じの通り、日本はアメリカの核の傘の下にいるため、戦争による唯一の被爆国でありながらこの条約に参加していません。それは、単に核の傘の下にいるだけでなく、日米安保によってアメリカが日本の領域内において核兵器を展開していることに他ならないからだと思います。

つまり、これまでも指摘されてきたように、アメリカ軍は空母などへの核兵器の搭載についてはあるともないとも言ってきませんでしたが、空母タイコンデロガの核搭載機が沖縄から横須賀に向かう途中で太平洋に落下させた事件では、日本政府は、「沖縄にいたときは核兵器はなかったが、太平洋上（日本の領海外）で落としてしまったので横須賀ではもうすでになかった」と答弁しているのです。

核兵器禁止条約を批准するとこんな事は許されません。そのために、日本政府は批准しようとしないのですが、日本政府の核兵器に対する認識がどのようなものなのかを具体的に現す資料を添付します。是非見てください。この資料は以前にもお送りしたことがありますが、是非もう一度思い出してください。

一例として、②留意点◎核爆発の場合
＊閃光や火球が発生した場合には、失明する恐れがあるので見ないでください。
＊とっさに遮蔽物の陰に身を隠しましょう。近隣に建物があればその中に避難しましょう。コンクリート建物であればより安全です。
＊上着を頭から被り、口や鼻をハンカチで覆うなど・・・・・・

こんなパンフを作った役人の「無知」さ加減には呆れるばかりですが、今の政府のクソ官僚・役人、自民公明の政治家の頭の中はこんなものなのです。まさかはと思いましたが、彼らは核戦争など怖くないと思っているのか、核戦争が起きてもこの程度だよ、だから北朝鮮、中国と戦争をしても怖くないよ、アメリカが核で反撃してくれるから、と国民を洗脳しようとしているのでしょう。

こんな程度の連中が、コロナ対策をやって、辺野古新基地を建設し、核迎撃ミサイル配備に大金を使い、公共事業で多額の金を使い、工事をやらせているのです。

当然のこととして、このままではコロナの収束は不可能ですし、庶民を助けることなど不可能だと思います。まして、私権を制限するような感染症法改正や特措法改正など絶対に認められませんし、ワクチンの接種も私は心配しています。（中略）今の日本の政治家、官僚達には私達の生命・財産・生活を委ねることは出来ないと思います。

◆内閣官房ポータルサイト「武力攻撃・テロなどから身を守るために」
　http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/hogo_manual.pdf
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（一瞥して、背筋が寒くなりました。タイムマシンで75年前に戻ったような気分です。そのうち、核兵器攻撃に備えて「防空壕」を家の床下の掘れ、核兵器攻撃で火災が起きたらバケツをもって集合、などと言いかねません。少し前にも、アラームサイレンを鳴らして、北朝鮮から核ミサイルが発射されました、身を隠してください、頭から座布団をかぶってしゃがみ込んでください、などと喚き散らし、これは訓練です、などと説明していました。私が驚いたのは、こんなものは誰も相手にしないだろうと思っていましたが、真顔で言われるとおりにやっている人たちがいたことです。世も末か、末法の世の日本です。絵師に「令和鳥獣戯画」でも書いてもらわなければいけません。:田中一郎）


３．（私が発信したメールです）憲法違反の似非右翼・権威主義的権力乱用が教育現場でまかり通り、司法までもがそれを追認する「前近代国家」ニッポン　＆ 腐った大学の「クサレ学長選挙」への居直りと朝日カバカバ新聞の「お気楽報道」（一部加筆修正）
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前略，田中一郎です。

看過できない2つの記事をご紹介します。
反論の仕方が「生ぬるい」と思います。

怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒

◆（別添ＰＤＦファイル）都教委、今春卒業式で都立校に指示、感染防止へ声出しての君が代斉唱なし、でも・・一同 起立せよ（東京 2021.1.25）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/43611


（上記ＵＲＬは古い記事＝昨年の卒業式 に関するものです。今年は、歌わないが、大音響のＣＤを流し、それを全員起立して国旗に向かって敬意を表して聞け、という指示を出したようです。１／２５東京新聞記事（こちら特報部）はネット上にはありませんので図書館などでご覧ください）

（そもそも日本国憲法違反の重大な人権侵害であり、前近代的な政治的弾圧・思想統制である。「強要は致しません」と言って国旗国歌法なる邪法を制定したのに、やっぱり嘘八百だったかということだ。カエルとでもいうべき有権者・国民は、ゆっくりとゆでていけばいい、ということを絵に描いたように実践している。君が代や日の丸というものの「意味」を少しは考えてみればいいし、日本の過去の歴史を振り返ってみればいい。天皇を賛美する歌を歌い、アジア侵略戦争のシンボルとなった「旗」に首を下げることを拒否することは「当たり前」のことであって、子どもたちには、それこそを教えなければいけない。まるで文部科学省や都教委がサカサマの教育を強要している。どっちが「政治的に偏っている」のか！？

こんなものが「教育」の名のもとに「指導要領」を口実に公然と行われ、それが社会的な大問題にもなっていないのは、この国がおかしくなっている明白なる証拠である。いまや発展途上国でも、かようなことは大問題となる。この国は発展途上にもないということか。この国の著名人たちは何をしているのか！ 野党どもは何をしているのか。マスごみは何をしているのか＝次はお前たちの番だというのに。危機感もないのか！？ 石原慎太郎知事時代の東京都教育委員会１０．２３通達から、もうかれこれ20年近くが経過しているというのに、未だに改まらない。

しかも、司法・裁判所が、かような権力暴力を正すこともせずに追認している始末である。日本の司法・裁判所は解体的出直しをさせなければならない。日本国憲法を守ることもしなければ、有権者・国民の基本的人権を権力悪・権力の暴力から守ろうともしない、お粗末な大日本帝国時代の遺物と化している。都教委の幹部クラスや全委員と、文部科学省の担当セクションの幹部クラスに、出勤時に「君が代」ではなく「インターナショナルの歌を大声で歌え」という業務命令を出してみたらどうか。さすれば、自分たちがやっていることがどういうことなのか、少しは理解できるだろう。それでもわからぬ奴は、威力教育妨害罪でも適用して監獄へ送り込め！ ふざけるなという話である。：田中一郎）


◆（別添ＰＤＦファイル）国立大で騒動相次ぐ、学長選考会議 透明性確保を（朝日 2021.1.25）無料会員になれば読めます
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14775365.html

（典型的な「朝日カバカバ新聞」記事である。大学自治を踏みつぶし、学問・研究の自由や、そのための財政的バックアップをつぶして、政府や財界に都合のいい研究だけを大学にさせるために（逆に言えば、そうではない教員や研究者をじわじわと大学から追い払うために）、政府（支配権力）や経済界の意向を大学運営にストレートに反映させようと、大学運営の法改正までやって、その「手下」を大学のトップに据えようとした、それに対して、大学内の心ある教授・教員陣から異議が出て騒動になったというのが事の実態である。それに対して、この朝日新聞のすっとこどっこい記者は「透明性の確保」をしなさいだと！？ お前はアホか！？　

このお目出たくもチョコザイなことを書いて済ませている朝日新聞の「カバカバ性」が私には吐き気を催す。そんな程度の問題なのか？　筑波大学などに至っては、大学長は3日やったらおいしくてやめられねえ、と言わんばかりの無節操・無法そのもののありようではないのか。筑波大学の選考会議の議長とやらは「変な会がいちゃもんをつけた」などとほざいている。「変な会」とはお前らのことだ、ボケ！ こんな奴が関西大学の元学長だったという。関西大学もまた同類ということで、類は友を呼ぶ、ではないか。

東京大学は文字通りの「頭狂」大学に成り下がっている。元学長で三菱に天下った小宮山宏とかいう財界の小間使いのようなのが選考会議の長をやるという利益相反を平然と行い、検証第三者委とかいう御用組織が「小宮山さんはやや疑問」とか何とか言ってごまかして終りの茶番劇、こんなものが日本の大学の最高峰と言われる頭狂（東京）大学のトップ運営なのか。呆れて開いた口がふさがらんワ。

こんな事態になっても、大半の「大学教授」とかいう連中は、知らぬ存ぜぬのダンマリ・無視を決め込んでいる。既に日本学術会議のことも大問題になっていることでもあるし、みなで物事が適正化するまで無期限ストライキでもやったらどうか。「選ばれた学長」とやらの言うことは一切従わない、「学長選をやり直せ」をみなでやればいい。そして、こうしたことをやっている連中を大学から叩き出し、返す刀で、「こんなことでは大学の学問や研究は悪性政治ウィルスにむしばまれていくばかり、大学管理関連法の抜本改正が必要だ、大学の学問の自由と自治を守れ」と、大学教授全員が立ち上がったらどうか。ヘルメットくらいなら、貸してやってもいいぞ！ それとも腰が抜けて立つこともできぬのか！？

魚と組織は頭から腐る。日本の大学はとうの昔に腐っている。存在そのものが「悪」となりつつある。日本の大学は、今こそ解体されるべきである。
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４．（私が発信したメールです）核兵器禁止条約を政治的に考える（その１）（一部加筆修正）
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前略，田中一郎です。
（メール転送です）

（関連）2021122　おめでとう！「核なき世界へスタート」
　https://tokyo-chiki-net.jimdofree.com/

（関連）「原爆」って何？ 学習動画で分かりやすく 長崎大「ピースキャラバン隊」長崎新聞
　https://this.kiji.is/726442372163158016?c=39546741839462401

政治的リアリズムの問題として、今日の立憲民主党が、どこまでの力量や覚悟や外交を含む政策能力があるのか、よく見極める必要があります。仮に立憲民主党を中核とする「市民と野党の共闘」が、衆参両方の選挙で勝って、政権交代が実現したとして、さて、その政権が抱える大きな課題は何でしょうか？

私は次の５つが「もっとも重たく困難である」と考えて注目しています。（これ以外のものは、政権がやると判断すればだいたい実現可能ではないか）

（１）原発・核燃料サイクル即時廃棄・脱原発（再稼働中止）
（２）消費税問題と財政
（３）外交と日米関係
（４）司法・検察改革
（５）日銀金融政策及び公的年金基金のリスク運用のアンワインド

核兵器禁止条約は（３）＝対米関係の問題です。対米関係では、大きな問題として、日米地位協定、在日米軍負担金問題、辺野古基地および在日米軍基地問題などがあり、また、自衛隊と在日米軍の関係の在り方問題もあります。経済問題では、日米ＦＴＡやＴＰＰ協定の問題があります。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）史上初の核実験でがん千例増　原爆投下直前、米研究所（東京 2021.1.25夕刊）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/81908

私は、今日の立憲民主党の力量や野党の政治力の乏しさから鑑みて、（鳩山由紀夫内閣も辺野古をはじめとする日米関係問題で倒れました。）あれもこれも、が無理だとすると、重要事項の改革には優先順位をつけて、少しずつ、粘り強くやっていくしかないだろうと思います。

そう考えた場合に、市民運動・社会運動で盛り上がっている核兵器禁止条約の批准については、優先順位は低いような気がします（実際、先進国で加盟・批准した国はほとんどない状態で、おそらくは米国との関係を考慮してのことではないかと推測します）。他にも核兵器関連では「包括的核実験禁止条約（CTBT）」や「核兵器不拡散条約（NPT）」運用検討会議の問題や、諸外国との原子力協定、あるいは国際原子力機関（IAEA）などの問題もあります。非核３原則の実効性の問題もあります。

日米関係をどうするのか、どういう覚悟で、どういう順序で、どういうふうにやっていくのか、今の立憲民主党は、おそらく何にも考えていないように思います。私は、後回しでいい、という考え方もありかなと思っています。むしろ、政権交代して、即刻実施すべきは、上記で言えば（１）と（２）です。それさえも、今日の立憲民主党は、まともにできていませんからね。（２）には、衰退・疲弊していく「地方」再建・再生と、「ロスジェネ世代を中心に2000万人非正規」のちゃんとした雇用と所得保障、そして生きがいの問題も含まれていると考えておいてください。

いろいろな課題があることは重々承知していますが、希望を並べるだけでは実現しません。その課題を、政権交代後にどういう風に、どう動いて、どう政策を打ち出して、実現していくのか、「市民と野党の共闘」は、現段階では「スッカラカン」ではありませんか？ つまり、菅義偉スカ政権を批判する「スッカラカン」は、「市民と野党の共闘」もまた、しかり、ということではないでしょうか？

これでは「世直し」はできません。覚悟の決まった、人を見る目のある総大将（人を使うのがうまい）と、その総大将を助ける優秀な参謀が必要です。本当は、これが組織的にできるのがいいのですが、まずは個人・固有名詞から始めていくしかないでしょう。新政権幼稚園だった2009年の政権交代＝民主民進党政権をくり返せば、自滅となります。
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５．（私が発信したメールです）核兵器禁止条約を政治的に考える（その２）（一部加筆修正）
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前略，田中一郎です。

私から申し上げようと思ってメールをいたしましたのは、この核兵器禁止条約をめぐる議論についてですが、端的に申し上げますと、私は「もう一つの議論」が必要ではないかと感じているということです。先般、「核兵器禁止条約を政治的に考える」というメールをお送りしましたが、それも同主旨のことです。

今現在進められている圧倒的多数の市民運動・社会運動は、その多くがそうですが、核兵器禁止条約を倫理的道徳的にとらえ、純粋にそれだけをもとめる「クリーン」な運動として展開されています。私は市民運動・社会運動は、それでもいい、そういう運動もまた必要不可欠だ、と思っております。ですから、このメールは、今の核兵器禁止条約制定運動への反対や批難ではありません。

では、何が言いたいのか、ということですが、私は、この日本においては、特に、核兵器禁止条約について考える場合には、現実の国内政治に加えて、核と軍事をめぐる国際政治についても、市民運動・社会運動の内部でよく議論し、核兵器禁止条約の政治的実現の方法も検討しておく必要があるのではないか、と申し上げたいのです。

先般の「核兵器禁止条約を政治的に考える」でも申し上げましたが、現在の日本の改革勢力として一定の政治力があるのは立憲民主党を総大将とする「市民と野党の共闘」ですが、これが悲しいかな、いかにも頼りない・覚悟が決まっていない・いつ何時日和見を決め込み、政権を取ったら真逆をやる背信行為をするかもしれない（2009年のように）、そんな状態にあります。これは国会議員や政党人だけでなく、市民運動・社会運動に参加している人たちにも言えることです。

この不安定な「改革勢力」の状態で、どう考えるのか、が私は政治的考察として重要ではないかと思うのです。ストレートに申し上げて、私は「目前にある危機」は核兵器ではなくて原発・核燃料サイクル施設だと見ています。もしもの時の放射能の量も、原爆よりも原発・核燃料サイクルの方がすさまじいです。その脱原発が今やあやうい状態になっています。原発と核兵器とが表裏一体であることは、もはや市民運動・社会運動の常識に近くなってきましたが、それでも日本社会全体でみたら、まだ怪しいものがあります。

この情勢を念頭において、核兵器禁止条約や脱原発をどう政治的に実現するのか、それもまた考慮しなければいけないことだろうと思っています。また、日米安保や日米軍事同盟もそうです。朝日新聞の記者が言うように「核抜き日米安保条約」などが、果たしてリアリティを持っているのでしょうか？ 現実性があるとすれば、どのように実現していくのでしょうか？　

北朝鮮の核の方が少なくとも日本の多くの有権者・国民にとってはリアリティがあるのかもしれません。しかし、バイデン新政権のアメリカの出方・在日米軍の北朝鮮への動き方次第では、在日米軍基地めがけて北朝鮮の中距離核ミサイルが飛んでくるというリアリティは大きな脅威です。また、南西諸島では日本はアメリカに代わって中国と事を構える態勢づくりを急いでいますが、あのエリアでの日米・中国間の限定核戦争（武器の有効性確認が目的）もあり得ない話ではありません。

そうすると、こういう日本周辺での「核の危機」にどう対応するのかという議論や検討が市民運動・社会運動の側にもなければ、ことが起きるとショック・ドクトリンで一気に持っていかれてしまう可能性が高まります。私は今の市民運動・社会運動や平和運動を見ていて、それが大きな懸念の一つです（もう一つは、一部のオレサマ活動家（スターリンのミニブタ）や、その連中と仲良しクラブを形成している人たちの、旧態依然たる左翼的・スターリニズム的体質です。菅義偉をスガーリンなどと批判し始めているようですが、他人ごとではありません）。

要するに、核兵器が、それ自体として単純に存在しているのではなく、極めて政治的に存在している以上、その核をめぐる政治についても十分に調査され、議論され、対処策が検討されていなければ、私は危ないように思っています。これは国内政治ならまだしも、国際政治となると、日本の有権者・国民は、とんとだめ、になってしまうので、なおさらです。対米従属から隷属へ、長いものに巻かれておけば一安心、冷戦体制がそれを合理化する、のまま、戦後７０年間にわたり思考停止をしてきた「惰性」がデファクトとして重く、かつやっかいです。

私は、人権侵害の権威主義国家＝ロシアの核兵器も非常に気になります。千島列島や北方領土への核兵器配備もありうるでしょう。また、先制不使用を宣言し、米ロに比べれば数も少ないけれども、同じくスターリンのブタ国家の中共中国の核もまた、将来へ向けて大きな懸念です。こうしたロシア・中国の核に対してどうするのか、という議論や検討が、日本ではほとんどありません。核抑止論ではよくない、というだけの話にとどまっています。

インドとパキスタンの核も同様です。日本から離れているから、あまり関係ないわ、という認識が一般的のような気がしますが、そのインドと原子力協定を結び原発を輸出しようとしているのが日本であり、アメリカです。これももっと議論され、問題視されなければいけません。

つまり、国内政治ももちろんですが、国際政治については更に、緻密に情報を入手し、日本の政権交代後の外交の在り方を検討しておかなければ、私はうまくいかないように思っています。少し前に、外交問題で市民運動・社会運動の参加者の方々と議論しましたが、大変失礼ですが、そのレベルは決して高かったとは言えない状態です。要するに日常的に議論が足りなくて、きれいなことだけ言って済ませている、そんな気配が濃厚のような気がしています。ネトウヨどもから「お花畑」などと言われているのは、まったく見当違いのことではないように思います。（ネトウヨの方こそ「お花畑」なんですが）

核兵器禁止条約でいえば、当面は、先進国と言われている国々の動きや、中ロあるいは米国などの核兵器武装国内部の動きが注目されます。アンテナを高くしたいものです。日本国内の方は、私は政治日程に乗せるべきは、核兵器禁止条約ではなくて、完全不可逆の脱原発・再稼働禁止と使用済み核燃料の安全対策だと考えています。対米関係をどうするのか、日米地位協定に代表される対米隷属関係をどう転換するのか、北朝鮮核問題にどう対応するのか、中国政策はどうか、こうしたことが、バイデン政権の外交・軍事方針が明らかになってきた段階で、立憲民主党を中心に、しっかりとした方針が固まるまでは、核兵器禁止条約の批准は難しいだろうと私は見ています。そして、それに加えて、経済政策です。脱原発と経済、この２つがきちんとできないような政権・野党・「市民と野党の共闘」・市民運動・社会運動に、核兵器禁止条約が実現できるとは、私には思えないからです。


６．（私が発信したメールです）核兵器禁止条約を政治的に考える（その３）（一部加筆修正）
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前略，田中一郎です。下記はご参考までにお送りいたします。

（１）バイデンはトランプよりも恐ろしい
　下記の３つのレポートはバイデン新政権を見定めていく際に、ご覧になるといいと思います。アメリカの有権者・国民＝特に民主党支持者は、私から言わせると「どうどうめぐり」をしていて、優柔不断なままに「同じところを行ったり来たりしている」ように見えます。クリントン夫妻やオバマの政治がダメだった・ひどすぎた・反国民的だった、からトランプのようなデマゴーグ・悪性ポピュリズムが生れたのに、今般の大統領選では、そのトランプを大統領から引きずり下ろすために、再びクリントン・オバマ直系のバイデンを大統領に選ぶという「愚」をしてしまっています。

核兵器のことで申し上げれば、ノーベル平和賞という、佐藤栄作でももらえる空疎な賞を得たオバマ（当時大統領）が、他方で１兆ドルものカネをつぎ込んで核兵器の刷新＝使える核兵器の開発促進を始めています。この核兵器の刷新＝小型化・ステルス化・精密化こそが危険極まりなく、私が南西諸島で実験的に対中国向けで使われるのではないかと危惧するものです。ノーベル平和賞ではなくて、ノーベル核戦争準備賞とでも名を変えたらどうかと思いますね。ともあれ、バイデン新政権は、政治資金の面でも軍産情報複合体から巨額のバックアップを受けており、その行動様式はクリントン・オバマの好戦的で攻撃的な態度をとるのではないかと推測されます。『週刊金曜日』の記事によれば、新任の国務長官がタカ派で危険な人物らしいです。

（関連）米国務長官にブリンケン氏　上院承認、外交方針を転換へ ｜ 共同通信
　https://this.kiji.is/726941764255023104?c=39546741839462401

それにしても、このアメリカの政治の動きは、日本やヨーロッパの主要国（英・独・仏・伊など）とよく似ています。いずれの国でも、社会民主主義勢力ないしはリベラル勢力が市場原理主義に走り、あるいは戦争肯定のタカ派路線に走り、有権者・国民を裏切ってロクでもないことを繰り返し、その結果政権を追われて下野した後に、右派ポピュリズムないしは危険なファシズム的政治勢力が台頭してくるという構図です。歴史は繰り返す、ということなのでしょうか。

日本は二度目の政権交代へのチャレンジ中ですが、見通しは非常に暗い。小さなことですが、現在展開中の東京都千代田区の区長選挙では、立候補者の中にリベラル勢力も社民勢力もなく、都民Ｆ・自公・維新の３つからの選択という、ゴミ・クズ・カスの選択を有権者が余儀なくされる状態です。我が国の政治主導による没落は止まりそうにありません。そんな中での市民運動・社会運動・平和運動であることを、私は強く意識されるべきであると考えております。

＊（別添ＰＤＦファイル）危惧されるタカ派寄りのバイデン新政権（樫田文彦『週刊金曜日 2021.1.15』）
ダウンロード - e58db1e683a7e38195e3828ce3828be382bfe382abe6b4bee5af84e3828ae381aee38390e382a4e38387e383b3e696b0e694bfe6a8a9efbc88e6a8abe794b0e3808ee98791e69b9ce697a52021.1.15e3808fefbc89.pdf

＊ヒロシマで「核なき世界」誓うオバマ「使える核兵器」に1兆ドル(木村正人) - 個人 - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20160527-00058125/

（関連）オバマ大統領の「核兵器のない世界」 ダブルスタンダードを批判～オバマ氏の広島訪問を受けて～ - 国際環境NGOグリーンピース
　https://www.greenpeace.org/japan/connect/press-release/2016/05/26/1413/

＊（別添ＰＤＦファイル）バイデンはトランプよりも恐ろしい（孫崎享『サンデー毎日 2020.11.22』）
　https://mainichi.jp/sunday/articles/20201109/org/00m/030/001000d

（関連）日本外交と政治の正体｜孫崎享｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2185/33

（関連）（予約必要）（２．２５）オルタナティブな日本をめざして（第55回）：「霞が関の官僚組織：外務省の意思決定」（孫崎享さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-6ea08a.html

（２）（メール転送です）六ヶ所再処理工場に関する青森の最近の動き
　再処理工場＋高速増殖炉＝核兵器用プルトニウム製造装置です。核燃料サイクルへの固執は日本を潜在的核兵器武装国とするための政治的判断であり、発電など、そのための口実にすぎません。採算を度外視してことが進められるものと思われます。しかし、核兵器禁止条約では、原発・核燃料サイクルは「対象外」となっており、大きな弱点の一つと言えます。およそ世界の再処理工場で、純粋な民間ビジネスとして展開されているものは１つもありません。すべて軍事がらみです。そして下記の説明から分かる通り、青森県六ケ所村再処理工場および核燃料サイクル施設は、日本ののど元に突き付けられた「時限爆弾付巨大核兵器」とみなした方がいいと思われます（とりわけ危険なのは高レベル放射性廃液タンクです）。下北半島を巨大地震・巨大津波・火山噴火が襲った時が「日本最後の日」となるかもしれません。放射能の量は核兵器の比ではありませんから。

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◆核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団は新しい訴訟を起こしました
　青森では、昨年７月の原子力規制委員会による六ヶ所再処理工場の新規制基準合格を受けて、従来の１万人訴訟に加えて、日本原燃の再処理事業の変更許可の取り消しを求める新たな訴訟が起こされました。
　大雪の残る先週１月22日㈮には、原告団が青森地裁に新訴状を提出しました。

　訴状の内容は以下の通りです。

1　原子力規制委員会が、日本原燃株式会社に対し、2020年７月29日付でなした、日本原燃株式会社再処理事業所における再処理の変更許可は、これを取り消す。

2　訴訟費用は、被告の負担とする。

＊東電、2007年にすでに再処理工場内の汚染セル、耐震補強困難との認識
　訴状提出のあとの記者会見で、原告団弁護士から、今回の訴訟資料で新たにわかった大きな問題点が発表されました。昨年の規制委の審査の中で450ガルから700ガルへ引き上げられた基準地震動に対応する耐震補強が必要となりましたが、東電は2006年に行われた六ヶ所再処理工場のアクティブ試験（最終試運転）で汚染されたセル（密閉された部屋）について、すでに2007年の内部資料で「耐震補強は困難」との見解を示していることが判明しました。

これについて、訴訟代理人の一人、海渡雄一弁護士は「再処理工場はこれから安全工事を行うための認可審査に移るが、東電は当時から耐震補強が困難だとはっきり『自白』している」と述べました。

以下、東奥日報の関連記事を引用いたします。
ご参照ください。

＜東奥日報2021年１月21日(木)朝刊＞
▼「再処理工場「汚染セルの耐震困難」東電、07年内部資料に見解」

　東京電力が2007年、日本原燃・六ケ所再処理工場が想定する地震動が引き上げられた場合、放射性物質で汚染されたセル（厚いコンクリートで密閉された部屋）内の機器の耐震補強が必要となるものの、セルに近づくことは困難─と内部資料に記載していたことが20日、分かった。当時、再処理工場が設定していた基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）は450ガルで、一部機器は耐震性に「ほとんど余裕がない」との認識も示している。資料を入手した核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団は「再処理工場の耐震補強は著しく困難であることが分かる」としている。

　東電ホールディングスは取材に、同日中に回答できないとした。原燃は「人が立ち入れないセルはあらかじめ余裕を持って設計されており、耐震補強工事を行う必要はない」と答えた。

　資料は07年12月、新潟県中越沖地震を受け、原発などの耐震性を再確認するバックチェックの内部会議で示されたもの。福島第１原発事故を巡り東電の旧経営陣３人の刑事責任を問う裁判で、検察官役の指定弁護士が証拠として提出し、その後、東京地裁の取り寄せを経て、民事の株主代表訴訟でも証拠提出された。原告団は22日、再処理工場の事業許可取り消しを国に求めた訴訟（青森地裁）の口頭弁論で詳細を公表する。 　原燃の株主でもある東電の内部資料では、再処理工場について「450ガルに対しほとんど余裕のない機器が存在」と記載。680ガルに引き上げれば、放射線量が高く人が立ち入ることができないセル内の機器が「要補強となるが、アクセス困難」と指摘している。

　再処理工場は06年から、使用済み核燃料を用いたアクティブ試験（最終試運転）を開始した。昨年７月に原子力規制委員会の安全審査に合格し今後、耐震を含む安全対策工事を計画している。原燃は審査の過程で、基準地震動を700ガルに見直した。

　原告団の訴訟代理人の一人、海渡雄一弁護士は「再処理工場はこれから安全工事を行うための認可審査に移るが、東電が当時から耐震補強が困難だとはっきり『自白』している」と述べた。

＜東奥日報2021年01月23日(土)朝刊 ＞
▼「再処理変更許可取り消し求め　新たな訴訟提起　１万人原告団」

　日本原燃・六ケ所再処理工場が新規制基準の適合性審査に合格したことを受け、核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団（代表・浅石紘爾弁護士）は22日、昨年７月に出された事業変更許可の取り消しを国に求める新たな訴訟を青森地裁に起こした。原告には県内の31人を含む106人が名を連ねた。訴状では「審査基準は合理性に欠け、審議や判断の過程には看過しがたい過誤、欠落がある」と主張している。

　原告団は、再処理事業の指定処分が出た1993年に提訴したが、その後、東京電力福島第１原発事故を教訓とした新たな基準が原子力施設に課され、再処理工場は昨年７月に原子力規制委員会から事業変更許可を受けた。原告団によると、これまで行ってきた従来の訴訟と新訴訟はいずれ併合される見通し。新たな訴訟の第１回口頭弁論は３月に予定されている。

　22日は原告団のメンバーら約20人が横断幕を手に青森地裁前を行進した。県庁で会見した浅石弁護士は、断層評価、同工場の基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）、火山評価、航空機落下などが重要な論点になると想定。「福島原発事故のような原子力災害が二度と起きないよう、司法の場で核燃サイクルの白紙撤回を勝ち取らなければならない」と話した。

▼「「耐震補強は困難」核燃裁判で原告団」

　22日、核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団が六ケ所再処理工場の事業指定処分取り消しを国に求めた従来の訴訟の口頭弁論が青森地裁（鈴木義和裁判長）で行われた。原告側は、東京電力が放射性物質で汚染された再処理工場のセル（コンクリートで密閉された部屋）内で機器の耐震補強を行うことは困難─と2007年に記した内部資料を示し、「耐震補強は事実上、困難であることは明らか」（訴訟代理人の海渡雄一弁護士）と主張した。

　資料は07年12月、新潟県中越沖地震を受け、原発などの耐震性を再確認するバックチェックの会議で出された。電気事業連合会が集約した見通しとして、再処理工場では、原燃が想定していた450ガル（ガルは加速度の単位）の地震動に対し耐震性にほとんど余裕のない機器が存在すること、680ガルに引き上げた場合は補強が必要になるがセルに近づくことが困難であると記されていたという。

　また現在、原燃が設定している基準地震動700ガルに対しても、活断層の評価を誤っているなどとして「大幅な過小評価である」と訴えた。被告側は、基準地震動などに関する原告の主張に準備書面で反論した。
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