（あまりにひどい甘利）自民党税調による「ガラクタ減税」＝大企業や富裕層のために、あるいは時代遅れの、あるいはピンボケ政策の減税は、課税ベースを虫喰い状態にしたり税収を減らすだけの愚策

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（延期します）（１２．２２）オルタナティブな日本をめざして（第54回）：「霞が関の官僚組織：外務省の意思決定」（孫崎享さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-a47053.html

（講演会場を提供して下さっているたんぽぽ舎さんが、いろいろな事情から１２／２０に近隣ビルへ引っ越すこととなり、１２／２２の「新ちょぼゼミ」開催はできなくなりました。ご参加予約をいただきました皆様には深くお詫び申し上げます（予約はいったん解除となります）。講師をして下さる孫崎享先生とご相談の上、来年2012年2月に改めて開催をしたいと考えております。何卒よろしくお願い申し上げます。：田中一郎）

（たんぽぽ舎さんの引っ越し先）
《新住所：千代田区神田三崎町3-1-1「高橋セーフ」ビル１Ｆ》
　https://www.livex-inc.com/search/detail/facility_index.php?id=32999


２．【重要なお知らせ】12-11（金）種子法廃止等に関する違憲確認訴訟　第2回口頭弁論期日のご案内 - TPP交渉差止・違憲訴訟の会
　http://tpphantai.com/info/20201209-announcement-of-2nd-oral-argument-about-seeds-act/


３．キャンペーン · 国土交通大臣- 住宅地陥没！東京外環道路事業・工事の中止を求めます。 · Change.org
　https://cutt.ly/GhYpvNb

（関連）調布陥没で新証言「砂が噴き出たような跡」液状化が起きた証しか：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/73455

（関連）（報告）（１２．９）オルタナティブな日本をめざして（第38回）：「外環道訴訟と大深度地下開発問題」（新ちょぼゼミ：武内更一弁護士）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-a65e68.html


４．（別添ＰＤＦファイル）略式起訴では真相は闇に、秘書罰金で幕引き 許すな（東京 2020.12.9）
ダウンロード - e795a5e5bc8fe8b5b7e8a8b4e381a7e381afe79c9fe79bb8e381afe99787e381abe38081e7a798e69bb8e7bdb0e98791e381a7e5b995e5bc95e3818d20e8a8b1e38199e381aaefbc88e69db1e4baac202020.12.9efbc89.pdf

（関連）【安倍晋三】安倍前首相が頼る大物ヤメ検弁護士 “桜言い訳”準備着々？｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282426


５．英国で接種が始まった新型コロナワクチン。日本への導入は慎重にすべき理由 - 岡田幹治｜論座
　https://webronza.asahi.com/national/articles/2020120300003.html

（岡田幹治さんには来年2021年1月27日（水）に「新ちょぼゼミ」：「新型コロナ・パンデミックの「真実」」の講演をしていただく予定になっています。乞うご期待です）


６．（メール転送です）有機農業ニュースクリップ No.1095　2020.12.08
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■日本初のゲノム編集食品の「届出」が間近

　厚労省は昨年１０月１日より、ゲノム編集技術を使った遺伝子組み換え食品に該当しないものについて、消費者団体などの反対を押し切り、義務のない届出制度を開始した。この間、１年以上まったく届出のない状態が続いていたが、近く初のゲノム食品の「届出」が行われる模様だ。

国内初のゲノム編集食品として届出がなされるのは、筑波大学が開発し、サナティックシードが商業化を目指している高ＧＡＢＡトマトで、近く厚労省の専門家による審査を受けて厚労省に届出の見通しと、共同通信と読売が報じた。読売はまた、供給体制の整備などを理由に、市場流通は１～２年ほど先になるとみられるとしている。この報道に対するサナティックシードによる発表などは、同社のサイトを見る限り見当たらない。

厚労省は１２月８日、１１日に薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会遺伝子組換え食品等調査会を非公開で開催すると発表した。議題は「ゲノム編集技術応用食品等の個別品目について」であり、サナティックシードのゲノム編集トマトが審議される可能性がある。

サナテックシードは、２０２１年に、このゲノム編集高ＧＡＢＡトマトの種子の試験販売を開始し、世界初のゲノム編集による高ギャバトマトが２１年の年末に店頭に並ぶことを目指しているとしている。なお、１２月８日現在、品種登録や出願公表には、この高ＧＡＢＡトマトやサナティックシードの名は見当たらない。

読売新聞によれば、厚労省の求めている届出に必要な十分なデータがそろったのは今回が初めてで、ゲノム編集食品の条件を満たしている可能性が高いという。サナティックシードのほかにも複数の事業者が厚労省と準備を進めていると報じている。具体的な企業名などは明らかではない。１０月に開催された全国ＧＭナタネ自生調査報告会の席上、出席した環境省の担当者は「数件の相談があった」と認めていた。

サナティックシードは今年８月、米国農務省による遺伝子組み換えに該当せず規制の必要はないと判断下書簡を受け取ったと公表している。米国農務省のサイトでは、サナティックシードの判断を求める書簡と米国農務省の書簡が公開されている。

　・共同, 2020-12-7
　　ゲノム編集トマト、販売へ準備
　　https://this.kiji.is/708629582563901440?c=39546741839462401

　・読売新聞, 2020-11-7
　　ゲノム編集トマト、市場流通へ…ＧＡＢＡを増量
　　https://www.yomiuri.co.jp/science/20201207-OYT1T50147/

　・厚労省, 2020-12-8
　　薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会遺伝子組換え食品等調査会（オンライン会議）の開催について
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15296.html

　・厚労省
　　ゲノム編集技術応用食品等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/bio/genomed/index_00012.html

【関連記事】ゲノム編集トマト　米国農務省の非規制該当を確認　近く商品化か
　　http://organic-newsclip.info/log/2020/20081060-1.html
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７．直近いろいろ情報
（１）支持率急落､菅首相｢鉄壁ガースー｣戦略の限界 - 国内政治 - 東洋経済オンライン
　https://cutt.ly/hhYaDEP
（２）吉川氏疑惑で政権側「答弁控える」計19回　調査も拒否（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/bf8a597b802aba5c95b539a23dfb81bf5a7562ed
（３）【菅義偉】余っている？菅首相の“笑顔”ポスターは自民党内でも不人気｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282307
（４）震災遺児が直面する貧困　所得200万円未満４割超、保護者の半数は非正規か無職 - 毎日新聞
　https://cutt.ly/JhYawAS
（５）「排除と暴力は許さない」渋谷でデモ〜ホームレス女性殺害 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2532
（６）お粗末すぎる自民党「新たな経済対策への提言」、コロナ禍の影響を無視（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/07b1907a4a91f36f04203a164b24d6f891ad099f
（７）政権与党による「世論誘導」や「圧力」発言。報道時には実名で報じ、責任を負わせよ（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/fc5b7bc8f6130a03aca6b3b225e1ed9d4ba19e38
（８）自衛隊派遣要請に「便利屋ではない」“ヒゲの隊長”が大阪・吉村知事に苦言（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a090bbe171d91bc691356d9d7d826731259db93f

（このクソひげ野郎、何を言ってやがる。自分たちの努力もきちんとしないで、これ見よがしに「自衛隊」に駆け込む大阪のチンピラ知事の方も問題だけれど（ひょっとすると、この大阪維新の吉村洋文知事は、自治体に自衛隊を招いていろいろと行事などをやれば褒めてもらえると単純に思い込んでいるのかもしれない、もしそうなら相当のバカだ）、このひげ野郎の言い方はねえだろう！　お前ら自衛隊は何のために存在しているのか、税金で食わせてもらっているのか、よく考えてみろ！ アメリカ軍の手下や雑用係のようなことを日々やってねえで、あらゆることから日本の有権者・国民を守る訓練をしておけ！ そもそも下記の２つの新聞記事にあるように、自分達の身の処し方一つマトモにできていないではないか。いったい何なんだ、これは！ （危なっかしい武器を振り回したり、アメリカから無用の武器の爆買いなどやめて、自衛隊を改組し、かつて田中康夫元長野県知事が言っていたように、災害その他の国民救援専門部隊「サンダーバード隊」として再編成すればいい。さすれば、圧倒的多数の有権者・国民から愛される部隊となるだろうし、自衛隊員も喜ぶに違いない）

（関連）防大いじめ、国に賠償命令　「教官の指導不適切」逆転勝訴：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/73390/
（関連）憧れだった自衛官、今も見る悪夢　防衛大いじめ訴訟の原告「国は公の場で謝罪を」 - 毎日新聞
　https://cutt.ly/jhYp7Gp
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◆本音のコラム（100）････カジノ税制 - 民間税制調査会(民間税調)
　https://cutt.ly/IhYsZ9a

　「噺家」（はなしか）になった方がご自分の才能をずっとずっと伸ばすことができたのにと惜しまれる「税制急所外し」が得意技の三木義一氏（元青山学院大学長）が、本日付け（１２／１０）東京新聞の「こちら特報部」コラム欄に書いた記事にあるように、毎年末の１２月は「税制調査会」の季節です。一昔前は、怪しげな有識者を集めた政府税調が先に走り、その答申を受けて自民党税調が翌年の税制改革を決めていく、そんな段取りだったように記憶します。しかし昨今、特にアベ政権になってからは、政府税調はどこへやら消えてしまったようで、毎年の税制改革はもっぱら自民党税調が牛耳るようになりました。税制は大事だから「怪しげな有識者」には任せてはおけぬ、ということなのかもしれませんが、しかし、その大事な税制を、自民党税調というゴロツキ利権集団のゴミ政治家ども差配しているのでは、もっとひどいことになるのではないでしょうか。

（関連）与党税制大綱を決定　脱炭素・デジタル化へ減税- 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE09BST0Z01C20A2000000

案の定です。数年前から、この利権ゴロツキのたまり場である自民党税調は、なんと、あの「あまりにひどい甘利」が座長として取り仕切っているというから驚きです。ネットをちょっと検索するだけでも「あまりにひどい甘利」のことは、下記のように出てきます。普通なら、とうの昔に「塀の向こう」にいて正座でもして自分の悪行の反省会でもやっていなければならないような人間ですよ。それに、そんな汚いカネの話では、大昔にも電力業界からしこたま献金を受けただのと言われ、また、ＴＰＰ協定交渉の際には、日本の食と農林水産業や、医療・環境・労働・司法・その他さまざまな日本の主権を、主としてアメリカ系の巨大多国籍企業群に売り渡した売国奴でもあった人士です。こんな奴が、日本の税制を取り仕切っているなど、冗談ではないぞ、という話です。日本の有権者・国民はボサっとしていたらあきまへんで、という話です。

＊甘利氏は「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか：郷原信郎
　https://ironna.jp/article/2752

（関連）甘利問題、「あっせん利得罪」より、むしろ「あっせん収賄罪」に注目　～検察捜査のポイントと見通し② - ハフポスト
　https://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/amari_point_b_9941708.html

（関連）「雲隠れ」を続ける甘利明氏を刑事告発！あっせん利得罪の構成要件「請託」「権限行使」「財産上の利益を収受」すべて揃った滅多にない事件だ ～岩上安身によるインタビュー 第631回 ゲスト 宮里邦雄弁護士 - IWJ Independent Web Jou
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/293990

さて、その「あまりにひどい甘利」自民党税調の動きですが、本日（１２／１０）の午後に最終報告を決めるらしいのですが、既にその中身は前広に新聞などのマスコミによって報道されています。別添ＰＤＦファイルは、その記事を拾って集めたものですが、まあ、実にひどい内容です。簡単に言えば、特定の業界や人間達を念頭に置きながら、その「お友だち」のために税金を軽くしてやろう、負けてやろう、といったたぐいのもので、実にレベルの低い我田引水型のガラクタ減税です。そこには、日本経済や日本の産業社会の将来へ向けた布石なりビジョンなり展望なりと言ったものは何もなく、半分は思い付き程度の、半分は従来型の踏襲で、わずかばかりのプラス効果も見られないバカバカしい代物です。しかも、今は新型コロナで職を失い、収入を失い、日々の生活費にも困る人々が激増し、自殺者までもが増えるという悲劇的な事態が現れています。にも拘わらず、このガラクタ・ノーテンキの自民党税調は、くだらない減税で、本来なら納税されていた税金を食いつぶし、こうした「今すぐにも支援が必要」な人々への大事な支援財源を浪費してしまっているのです。

（関連）ＮＨＫスペシャル「コロナ危機　女性にいま何が」20201205 - 動画 Dailymotion
　https://www.dailymotion.com/video/x7xwl76

日本の有権者・国民は、もう少ししっかりしないといけないのではありませんか？　民主主義や国民主権は、まずもって税制の話からスタートするものです。租税民主主義こそが基本中の基本です。それを、自分が課税強化されなければ全く無関心でどうでもいいという態度を取り、消費税のように少しずつ税率を上げられて「ユデガエル」のように時間をかけて税金を搾り取られると、それは仕方がない自然現象か避けられない税制のように思いこんでしまうという、まさに、私がよく申し上げている「資本主義社会では、お人好しやマヌケは徹底的に搾り取られる、税金なんてもんワな、おバカな正直者か、お人好しの貧乏人がコツコツ汗水たらして働いて納めときゃいいもんなんだ、つべこべ文句ぬかすな、昔からこの国はそうなってんだ、と高笑いをする富裕層・大企業幹部」を、地で行っているような感じです。しかし、こんな「あまりにひどい甘利」の自民党税調のガラクタ税制改革を見たら、口に出して何か言わなくてもいいから、次の選挙で投票所に行って、自民党のガラクタ政治家どもを落選させてくる、くらいの気力がないと、ダメなんじゃないかと私は思いますね。

（関連）所得税などの申告漏れ 過去最多「富裕層」ってどんな人たち？（東京 2020.12.8）
　https://cutt.ly/mhYjp9N

（関連）富裕層の追徴課税、最高の259億円　高額転売も積極調査- 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66717170X21C20A1CR8000

詳しくは書けませんけれど、現代日本の税制の根本的な欠陥を下記に書いておきます。これを抜本的に転換しようとしない政治家どもはすべてニセモノ＝インチキ野郎たちだと思ってください。そして、そのインチキ野郎たちには今後一切投票をしないだけでなく、知人友人にも「投票すんな」ということを伝えて、草の根で静かに「インチキ税制自民党落選キャンペーン」を広めていけばいいのです。さすれば、そのうちに日本の政治が大きな音を立てて動き始めるでしょう。もちろんいい方向にです。

＊株価好調でも…与党、金融所得への増税見送り　格差是正は置き去り：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/71042?rct=economics

（関連）金融所得課税（５訂）やはり見送り - 民間税制調査会(民間税調)
　https://cutt.ly/5hYh8hB
（関連）金融所得の増税見送りへ　株価への影響考慮　政府・与党：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASLBZ54VLLBZULFA01G.html

＊安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に　１３年度以降３兆８千億円 優遇くっきり：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/55723


　＜日本の税制の根本的欠陥＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（１）巨大企業が税金を払わない（原因：租税特別措置、法人税減税、タックスヘイブン、課税ベースからの除外、その他の特別措置など）

（２）大金持ちほど税金を払わない（原因：累進税率の大幅緩和、金融資産等の資産性所得の分離課税、タックスヘイブン、相続税回避、その他の特別措置など）

（３）法人税、所得税、相続税を大企業・富裕層・外国企業のために減税して、その分を消費税でカバー（消費税の欠陥は逆累進だけでなく中小零細企業が価格転嫁できないこと）

（４）非居住者や外国企業が日本国内で生まれた所得（日本源泉所得）の税金を払わない

（５）本来税金を納付すべき大企業、大金持ち、外国企業が税金を払わない中で、さしたる資産も所得もない貧乏人庶民や自営業者、中小零細企業が税金で締め上げられている
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）コロナ禍 与党税調始動、「税軽減を」陳情加熱（毎日 2020.11.20）
（２）所得税などの申告漏れ 過去最多「富裕層」ってどんな人たち？（東京 2020.12.8）
（３）カジノ利益、外国人は非課税　自民税調方針（日経 2020.12.4）
（４）金融業の外国人、相続税優遇へ　政府・与党、人材呼び込みめざす（朝日 2020.12.1）
（５）エコカー減税２年延長　クリーンディーゼルは縮小（毎日 2020.12.4）
（６）住宅減税、床面積40平方ｍから 21年度、要件を緩和（東京 2020.12.2）
（７）住宅資金贈与の非課税維持（東京 2020.12.8）
（８）中小再編、税で後押し　設備投資額の最大10%控除（日経 2020.12.3）
（９）採用増で税優遇、大企業の「氷河期」回避、政府・与党（日経 2020.11.28）


１．（別添ＰＤＦファイル）コロナ禍 与党税調始動、「税軽減を」陳情加熱（毎日 2020.11.20）
　https://mainichi.jp/articles/20201120/ddm/008/020/043000c

（田中一郎コメント）
　特定の業界に向けて減税制度を創るというのは、財政政策のやり方としては最も不透明でよろしくないやり方である。減税も補助金も経済効果はほぼ同じだから、基本的に特定業界への支援は補助金・交付金によって行い、その要綱なり条件なりを明々白々にして公開し、それが適切に運営されていることが事後的に検証されるような形でないといけない。ところが、自民党税調が特定の業界と利権がらみで談合して決めていく減税制度のようなものは不透明極まりなく、政策の手段としては基本的に廃止すべきものある。記事の中に出てくる事例は、住宅業界と、航空業界と、ゴルフ業界だが、住宅減税については下記で申し上げることにして、あと２つのうち、航空業界へは確かに何らかの支援が必要だが、それを減税で行うのはよろしくなく、ちゃんと対応する委員会を役所（国土交通省）に設けて、そこで総合プログラムを策定して実施すべきものだ。航空各社にも身を切る改革をしてもらう必要もある。他方、ゴルフ業界の方はゴルフ場利用税を廃止してくれという話で、こんなものは金輪際出入り禁止にすればいいだけの話である。ともあれ、業界と談合して行う減税型の経済政策は、基本的にすべて補助金行政へ移行することで原則廃止にせよ、というのが申し上げたいことだ。


２．（別添ＰＤＦファイル）所得税などの申告漏れ 過去最多「富裕層」ってどんな人たち？（東京 2020.12.8）
ダウンロード - e68980e5be97e7a88ee381aae381a9e381aee794b3e5918ae6bc8fe3828c20e9818ee58ebbe69c80e5a49ae3808ce5af8ce8a395e5b1a4e3808de381a3e381a6e381a9e38293e381aae4babae3819fe381a1efbc9fefbc88e69db1e4baac202020.12.8efbc89.pdf

（田中一郎コメント）
　ふざけた話である。私は常々、日本の税制改革の大きな柱の１つに「マルサの女」体制の抜本的拡充を申し上げている。日本の代表的な富裕個人1人1人や巨大企業1社1社に対して、それぞれ２人の「マルサ担当官」をつけ、それぞれの会社や個人の所得及び資産状況を徹底的に税務調査し、１円たりとも脱税や納税回避を許さない体制をとれ、ということを申し上げている（総勢数千人の「マルサ」体制）。そして、脱税や納税回避が認められた場合には、そのペナルティ（罰金）を巨額にしておき、見つけたらタダじゃおかねえからな、ということで、発見した税逃れの所得や資産の数倍の課金をすればいい。そうすれば、この連中に対しては強力な納税回避抑止力が働き、根絶はできないだろうけれど、相当程度まで税金はきちんと納税させることができるだろうと思われる。

また、こうした富裕層や大企業に対しては（海外を含む資産および所得の）「自主申告」を基本として徴税業務を行い、仮にそれが虚偽申告だった場合も巨額のペナルティを課すことにしておけばいい。時効は10年以上長くとり、少々の時間の経過では税逃れの時効は来ないようにもしておけばいい。私がここまで申し上げる理由は、この連中の脱税や納税回避行為が許しがたいほどにひどいからである。なお、大企業は主として法人税だが、富裕個人の方は所得税に加えて相続税・贈与税の納税額が巨額なので、看過してはいけない。私の推測では、毎年、相続税・贈与税だけでも、数兆円～数十兆円の金額が徴税漏れしていると思われる。諸悪の根源はタックスヘイブンである。また、「マルサの女」体制は、一握りの超富裕層と巨大企業だけが対象なので、我々一般庶民には一切関係なく、懸念するには及ばない。支払うべき税金を支払わないで逃げ回っている連中をしっかりグリップする話だ。

（関連）税金を払わない巨大企業-富岡幸雄／著（文春新書）
　https://cutt.ly/ohYbAtv


３．（別添ＰＤＦファイル）カジノ利益、外国人は非課税　自民税調方針（日経 2020.12.4）
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66952690T01C20A2EE8000

（コメント必要ですか？　ざけんじゃねーぞ、クソヤロロー、でしょ！ 博打のカネは無税だそうな、自民党の政治家どもがゴロツキ集団だ、を赤裸々に意味するもの。：田中一郎）


４．（別添ＰＤＦファイル）金融業の外国人、相続税優遇へ　政府・与党、人材呼び込みめざす（朝日 2020.12.1）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14714837.html

（これも違和感の強い妙な話です。私は裏があるような気がします。例えば外国人になりすます日本人富裕層とか、ある国とバーターで認め合って、お互いの国の富裕層が相続税を納税回避し合って、めでたしめでたし、とか、あるいは、アメリカなどの海外要人の巨額個人脱税への支援とか、何かあるよ、きっと。これもざけんじゃねー、です。：田中一郎）


５．（別添ＰＤＦファイル）エコカー減税２年延長　クリーンディーゼルは縮小（毎日 2020.12.4）
　https://mainichi.jp/articles/20201203/k00/00m/020/299000c

（何だかんだと屁理屈つけて、ガソリン車にまで減税の対象にして、何と販売される新車の７割までが減税対象になるなどと報じられている。こんなもの、クリーンでもエコでも何でもなくて、凋落する自動車業界＝特にトヨタ自動車へ自民党がゴマすっているだけのことではないか。やめちまえ、バカヤローだ。そもそも、マイカーの時代など、とうの昔に終わっていて、これからは新しい乗り物を普及させていく時代なんだよ。それともう一つ、今頃また水素・水素などと言いだし、世界的に見ても、今後のことを考えても、見込みがない燃料電池車（ＦＣＶ）を普及させるなどと宣伝し始めているが、これもトヨタへのゴマスリ臭い。それに、こういう大々的な水素利用というものは、そのうちに新型原子炉（高温ガス炉）を使って水素ガスを大量に作ってＣＯ2排出ゼロのエネルギー革命を実現しようなんて言い出す可能性が高いので要注意だ。：田中一郎）

（関連）「脱炭素」社会、ＦＣＶが加速　トヨタ、新型ミライ発売：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14725886.html
（関連）水素燃料、ミライへ一歩　トヨタ６年ぶり改良　価格・ステーション整備課題 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20201210/ddm/008/020/067000c

（関連）（報告）（４．２７）オルタナティブな日本をめざして（第43回）：「走る原発 怪しいエコカー：水素社会への疑問（交通分野とエネルギー体系）」（上岡直見さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-85fdd6.html


６．（別添ＰＤＦファイル）住宅減税、床面積40平方ｍから 21年度、要件を緩和（東京 2020.12.2）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/71757/

（あのね、こんな「持ち家促進政策」のような時代はとうの昔に終わってるの、いつまでヤッテンダ、ボケ！ 今現在、国も自治体も真剣に取り組まなければいけないことは、①東京一極集中の解消=地方分散分権化と、それに対応する住宅や街づくり政策、②低家賃で住みやすく広い公営住宅の拡充（既存の老朽化した危険な公営住宅の建て替えを含む）、③中古住宅リフォームの促進と技術向上、④空き家対策・空き家活用、⑤福島第一原発事故避難者や災害避難者への「まっとうで無料の避難住宅」の提供などだ。まじめにやれー！：田中一郎）


７．（別添ＰＤＦファイル）住宅資金贈与の非課税維持（東京 2020.12.8）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/72930

（典型的な金持ち優遇税制です。新型コロナで日々の暮らしにも困るという人が続出している中で、何やってんだ！　：田中一郎）


８．（別添ＰＤＦファイル）中小再編、税で後押し 設備投資額の最大10%控除（日経 2020.12.3）
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66901800S0A201C2EE8000

（コレ、よく見たら中小零細企業のための税制ではなくて、中小零細企業をＭ＆Ａで飲み込んだ場合に税金まけてやる、という制度のようだから、いわば中小企業つぶしの奨励金のようなものだ。もちろん減税の恩恵にあずかるのは中小零細企業を吸収する大企業群に違いない。Ｍ＆Ａをするためのカネの貯金まで経費扱いにして法人税を軽くしてやるなどとも報じられている。よくもヌケヌケとこんなものをつくるものだ。中小零細企業への税制上の最大の支援は消費税の減税・廃止である。「市民と野党の共闘」は一刻も早く消費税減税を共通政策にして、来たる衆議院選挙での共闘態勢を整えよ！ ベーシックサービスのために消費税必要です、とか言うておってはダメよ！　：田中一郎）


９．（別添ＰＤＦファイル）採用増で税優遇、大企業の「氷河期」回避、政府・与党（日経 2020.11.28）
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66769160X21C20A1MM8000

（企業にカネを渡して雇用を増やしてもらうのではなくて、国や自治体自身が採用を増やして、公共サービスを拡充しろよ。何やってんだ！ 特に新型コロナで女性が大量に失業している。この方々を正規職員として公共機関が大量に雇用しろ。財源が厳しいなら霞が関にいる幹部クラスの官僚たちをまとめてクビにすればいい。あんな連中、必要ないワ。：田中一郎）


10．資産運用業者の税軽減　金融所得として20％適用―政府：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112400966&g=eco

（一部抜粋）
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政府・与党が、日本の金融資本市場の競争力を高めるため、一定条件を満たした資産運用業者の報酬について所得税を軽減する方向で検討していることが２４日、分かった。ファンドの運用成果を反映した報酬を金融所得と見なし、その分について以前より低い２０％を課税する。海外の資産運用会社や高度金融人材の国内市場参入を促す狙い。１２月にまとめる２０２１年度税制改正大綱に盛り込む。
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（何でこんなことをする必要があるのか！？　これもウラがあるのではないか（海外の誰かに言われたなど）。どっちを向いて仕事をしてんだ、クソヤロー：田中一郎）


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　本当にひどいもんです。頭が悪くて、ノータリンで、カネに汚くて、タカリ・談合・利権体質で、贈収賄に親和的で、時代錯誤的なトンチンカンで、ビジョンも何もあったものではなくて、頑固で、特権的で、プライドは一人前に高くて、一般庶民のことは考慮外で、アメリカ隷属で、税金・税制を私物化して、ロクなことをしない、それが自民党であり、自民党税調なのです。一刻も早く、政権を変えましょう。


　＜関連サイト＞
（１）【独自】税金滞納者の海外隠し財産、取り立てを強化…刑罰対象拡大／譲渡先から徴収（読売新聞オンライン）
　https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201202-OYT1T50200/
（２）エコカー減税、2年延長　クリーンディーゼルは縮小 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20201203/k00/00m/020/299000c
（３）ふるさと納税、新たな波紋　コロナ補助金が返礼品増量：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASNCH6TWVNCFTIPE009.html
（４）松尾貴史のちょっと違和感：税金の無駄遣い　会計検査院はガス抜きだけか - 毎日新聞
　https://cutt.ly/7hYW4hG
（５）脱炭素投資に税優遇　政府与党、研究開発支援で基金も　　-日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66154210S0A111C2MM8000
（６）脱炭素、投資額の1割税額控除　政府・与党最終調整- 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF075O60X01C20A2000000

（減税ではなくて、補助金・交付金でやれ！）
草々