菅義偉スカ政権の「カーボンニュートラル」とは「原発偏向政策」のことだ：放射能とCO2のどっちが危ないのか、ちょっと考えればわかること＝「温暖化ガス排出ゼロ」より先に「放射能排出ゼロ」を実現しろ！

前略，田中一郎です。
（別添PDFファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）
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１．イベント情報
（１）（１２．１１）トリチウム汚染水海洋放出問題／避難指示地域の医療費無料化措置の継続に関する政府交渉 - 原子力資料情報室（CNIC）
　https://cnic.jp/9616
（２）（１２．１３）止めよう！六ヶ所再処理工場 新原告募集します！ - 原子力資料情報室（CNIC）
　https://cnic.jp/9617
（３）もんじゅ西村裁判-Ⅲ 1３回（東京地裁）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1606781310427staff01


２．キャンペーン
（１）キャンペーンについてのお知らせ · 学術会議会員候補６名の任命拒否を撤回せよ · Change.org
　https://cutt.ly/rhmksbI
（２）選択的夫婦別姓導入に向けたエールを！　#いつになったら選べますか · Change.org
　https://cutt.ly/yhmkfTN


３．菅総理は古い。出がらし政権ではおいしいお茶は出ない。　辻元清美インタビュー - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=I1o6e9-6VRM

（関連）辻元清美氏が菅政権をバッサリ「出がらし政権ではおいしいお茶は出ない」Infoseekニュース
　https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_687370/

（立憲フォーラムのコメント）
　安倍前総理の国会答弁が全部嘘だった可能性が濃厚になったわけです。官房長官だった菅さんは、安倍さんを擁護するような答弁をしてきたので、そのことを問われましたが、「安倍さんから聞いたから」としか答えられない。ボソボソと。そんな人に危機管理ができるの、と思いましたよ。安倍さんは「秘書から聞いた」として逃げようとしている。ならば、安倍さんは７年間も秘書に騙され続けていたのか。そして、その安倍さんに菅さんは騙され続けてきたと言っている。事実なら情けなくなります。こんなやすやすと騙される人たちに、外交もコロナ対策も任せられません。安倍さんは嘘で塗り固められたような総理であり、菅さんはその安倍さんと一心同体。日本が衰退していっている原因は政治家にあると思いましたね。呆れて言葉がありません――と辻元清美立憲フォーラム幹事長が「日刊ゲンダイ」でバッサリ。――日経の調査で「桜を見る会安倍氏の説明納得できる」１４％、納得できない７５％。橋下氏「安倍氏、議員辞職もやむなし」と。


４．菅義偉スカ政権：ほんまにカスや！
（１）【菅義偉】内閣支持率58％に急落 コロナ対策指導力不足で不信感増す｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281995
（２）NHK『NW9』への圧力問題で菅首相が「私は怒ったことがない」と大嘘答弁！ 実際は「頭きた、放送法違反って言ってやる」とオフレコ発言｜LITERA／リテラ
　https://cutt.ly/Bhmkpf4
（３）宮根　菅総理の姿勢を批判「記者の質問に背…不安、心配になる」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/e6b5ba349cf675edfff04bab98d9fd30c8d7eb78
（４）国会売店救った「スガちゃんまんじゅう」は生き残れるか　支持率と連動する栄枯盛衰 - 毎日新聞
　https://cutt.ly/2hmkut9
（５）菅政権、国会軽視も継承　「桜」夕食会補填疑惑、事実と異なる安倍氏の答弁33回判明　首相は再調査を拒否（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/5c71b256a24590bce87ba901be77f78878577609
（６）菅総理はナチスか特高か？「公安顔」指摘に激怒、学術会議を襲う狼の本性 - まぐまぐニュース！
　https://cutt.ly/zhmkt1K


５．その他
（１）対チャンネル桜裁判のご報告｜香山リカ｜note
　https://note.com/nn1718/n/n6d3ad28df0e0
（２）ウーマン村本〝民主の女神〟周庭さんへの実刑判決に「くそだな」（東スポWeb）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/e4bdb4c1c6b8bce17876e4e5b4fc36ab59cf0a5e
（３）高須克弥院長らの知事リコール運動「署名７～８割が偽造だろう」…請求代表者ら
　https://cutt.ly/thmkc0A
（４）安倍前首相に事情聴取要請をした東京地検特捜部の狙い！ 安倍は秘書に責任押し付けも「共謀共同正犯」で本人立件の可能性｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2020/12/post-5718.html
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◆祝：大飯原発３、４号機の設置許可取り消し（大阪地裁：森鍵一裁判長）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/72385

◆辺野古工事で差し止め認めず　大飯原発訴訟の森鍵裁判長（時事通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/523d613d4b97389bc6ffb1392c3b57f08a07f08a

（この森鍵一裁判長は、どうもジギル氏とハイド氏、のような「二重人格」人物のようです。しかし、まあ、こんな出来損ないの裁判官であっても、原発の基準地震動の想定がいかにいい加減でデタラメであるかということが白日のものとなったというべきでしょう。今や一般のハウスメーカーが建てるプレハブ住宅でさえもが数千ガルの地震を想定した耐震性を備えているというのに、絶対に安全でなければならない原発・核燃料サイクル施設が、わずか数百ガル～1千ガル余などというのは、全くふざけた危険極まりない「経済優先の現状追認」基準です。原子力に「寄生」する原子力「寄生」委員会が、およそ原発・核燃料サイクル施設の安全審査をきちんとできるわけがないのです。原発ゼロ法案を国会に上程している立憲民主党他の野党各党が、この原子力「寄生」委員会・「寄生」庁の即時廃止を言わないのは、彼らが未だに「原発事故ゼロ」を真剣に考えていない1つの証拠でもあります。徹底的に批判しなければなりません。：田中一郎）

＊大飯原発 設置許可取り消す判決 原子力規制委が控訴含め検討へ - 各地の原発 - NHKニュース
　https://cutt.ly/ahmGVOs

（一部抜粋）
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（中略）審査をめぐっては、計算式の使い方に疑問を呈する専門家もいました。大飯原発の地震想定について、審査を担当した規制委員会の元委員で、東京大学名誉教授の島崎邦彦氏です。島崎元委員は、「入倉・三宅式」では震源となる断層の正確な面積が分からないため地震の予測に使うのは適切ではなく、大飯原発では基準地震動が過小評価になるおそれがあるとしたのです。島崎元委員は、2016年に規制委員会にこの指摘をしました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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さて、今回のメールの本題に入ります。みなさまご承知の通り、菅義偉スカ政権はこのほど、来年11月に開催が予定されている第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）へ向けて、「2050年に温室効果ガス排出ゼロ」を目玉政策として打ち出しました。これまでの日本政府は「2030年までに同排出量を2013年度対比26％削減」という、極めて消極的な方針を示していましたから、これまでの日本政府のあり様と比較すれば、少し積極姿勢に転換したと言えなくもないでしょう。

（関連）菅首相「原子力を含めたあらゆる選択肢を追及」　2050年の脱炭素社会実現に向け　：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/64829
（関連）原発新増設狙いか…温暖化ガス「ゼロ」宣言　菅首相の所信表明：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/64429
（関連）菅首相答弁ににじむ原発新増設、石炭火力温存の姿勢：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/65580
（関連）2050年までに「脱炭素社会」の実現へ　原発に頼らない道はある｜東京新聞 特報Web　
　https://tokuho.tokyo-np.co.jp/n/nce24fe9d7d55

（ちなみに私はCO2などの温暖化ガスと地球温暖化の因果関係を怪しいと見ており、いわゆる地球温暖化防止政策にはもろ手を挙げて賛同してはおりません。しかし、大量の化石燃料消費や二酸化炭素などの大量排出は、地球の酸性化や熱帯雨林の破壊など様々な環境悪化をまねき、また、温暖化（温室効果）についても頭から否定する根拠も持ち合わせていないので、消極的に地球温暖化防止政策に賛成をしています。ですので、乱暴な「カーボンゼロ政策」などには賛成できませんし、ましてや原発や核燃料サイクルを推進することによって温暖化ガス排出防止をするなどというトンデモ政策については「断固として反対」です）

ところがです。菅義偉スカ政権の「カーボンニュートラル」政策ですが、その具体策はあまりに空疎であることに加えて、この政策に投じられる財源の金額からしても「TOO LITTLE TOO LATE」で迫力に欠け、果たしてその目標が達成できるのか、いささか怪しい限りです。遠い将来のことだから、どうせ自分たちはその頃にはいない、とりあえず「世間受け」がいい政策をぶち上げておいて、来たる衆議院選挙を優位に展開しようという思惑が透けて見えています（寿都町や神恵内村の首長＝片岡春雄・高橋昌幸はじめとする無責任タカリじじい達の「原発マネー欲しさのあまり」の核ゴミ受入と同じようなもの＝将来自分たちは死んでいるから後は野となれ山となれだ）。とりわけ「カーボンニュートラル」政策の中核的柱となる再生可能エネルギーの推進については、全くと言っていいほど改善もしない、現状に手も付けない、言及さえしないという有様で、その本気度が強く疑われています。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）脱炭素へ２兆円基金 首相「グリーンとデジタルを軸に」（朝日 2020.12.5）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/90afed78176d2422acf1f51c3190b839f2950068
（関連）（別添ＰＤＦファイル）脱炭素研究支援へ２兆円基金　首相、時短対策に1.5兆円、デジタル化1兆円（日経 2020.12.5）
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67021220U0A201C2MM8000

（関連）温室効果ガス「2050年実質ゼロ」菅首相初の所信表明で宣言［新聞ウォッチ］ - レスポンス（Response.jp）
　https://response.jp/article/2020/10/27/339742.html
（関連）バイデン氏は脱炭素へ210兆円投資　原発活用方針、日本に懸念の声も：東京新聞 TOKYO Web
　https://news.yahoo.co.jp/articles/90afed78176d2422acf1f51c3190b839f2950068

そして更に申し上げておかなければいけないことは、下記にご紹介するように、菅義偉スカ政権が「カーボンニュートラル」どころか、さまざまな「仕掛け」を用いて、私たちの税金や電気料金が老朽化した原発や老朽化石炭火力発電に巨額に流れ込むような仕組みを作り上げ、ようやくスタートした電力自由化政策さえ踏みつぶしてしまおうとしているのです。まさに原発・核に「寄生」している今日の自公政権と霞が関官僚組織が、首相官邸を司令塔にして、経済産業省が悪知恵を出し、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁がそれを屁理屈付きで追認し、マスごみと腐った御用学者どもが、それにお墨付きと賛美の似非科学を提供する、電力会社や原発メーカーおよび関連産業は、死にかかった原発ビジネスや石炭火力発電にしがみついて、そのノーナシ経営を自分たちの時だけ安泰にしてもらって喜ぶ、といった状態です。「そこどけ、そこどけ、原発と石炭火力がまかり通る」という「無理が通れば道理が引っ込む」事態が日々刻々と強まっています。福島第一原発事故の教訓などどこへやらで、次の破局的原発過酷事故を用意しつつ、この国が滅亡・破滅へ向かって、今一歩、更に一歩と転落しているということです。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）菅首相「ＣＯ2ゼロ宣言」の裏で目論む原発新設（イントロ部分）（『週刊朝日2020.12.4』）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/7d17c177186ba625a90e266b7988059d2523c300?page=3

放射能とCO2のどっちが危ないかを判断できない菅義偉スカ政権が進める「2050温暖化ガス排出ゼロ」の意味するところは、上記で申し上げたように、原発・核燃料サイクル推進と、自分たちの責任の未来へ丸投げと、衆議院選挙対策としての方便だ、ということです。こんなものを許してはなりません。一刻も早く、アベ政権よりサイテー度合いがひどいことが分かってきた菅義偉スカ政権を「駆除」いたしましょう。有権者・国民が力を合わせる時です。


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）（いちからわかる！）気候非常事態宣言を国会が出したって？（朝日 2020.11.28）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14711746.html
（２）菅政権「脱炭素2050」の欺瞞（『選択 2020.12』）
　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/20520
（３）再エネ業界悲鳴、発電所維持の新制度、新規参入者「大手より負担重い」（東京 2020.11.20）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/69409
（４）菅首相「ＣＯ2ゼロ宣言」の裏で目論む原発新設（イントロ部分）（『週刊朝日2020.12.4』）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/7d17c177186ba625a90e266b7988059d2523c300?page=3
（５）脱炭素へ２兆円基金 首相「グリーンとデジタルを軸に」（朝日 2020.12.5）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/90afed78176d2422acf1f51c3190b839f2950068
（６）脱炭素研究支援へ２兆円基金　首相、時短対策に1.5兆円、デジタル化1兆円（日経 2020.12.5）
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67021220U0A201C2MM8000
（７）排出「ゼロ」へ２兆円基金　政府が追加経済対策（毎日 2020.12.5）
　https://mainichi.jp/articles/20201205/ddm/002/010/078000c
（８）容量市場「再検討を」　再エネ規制緩和、提言　タスクフォース（朝日 2020.12.2）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14716093.html
（９）STOP! 原発・石炭火力を温存する新たな電力市場ーリーフレット（ｅシフト 2020.6）
　http://e-shift.org/?p=3827
（10）電気料金の３～４割占める託送料金の大問題・・原発賠償金、廃炉費用を上乗せ（赤旗 2020.11.30）
　https://blog.goo.ne.jp/uo4/e/24fcead9c44fb6e9eb36a792952f2561


１．昔からやってきた原発へのテコ入れ政策は今も続いている
　1974年に田中角栄が原発の立地推進のために創設したとされる「電源三法」（①電源開発促進税法、②電源開発促進対策特別会計法、③発電用施設周辺地域整備法）に基づき、毎年「電源開発促進税」を原資とする数千億円の原発マネーが、電源立地対策や電源利用対策や原子力安全規制対策に使われている。また、それとは別に、いわゆる電力の送配電網の利用料金（託送料）に上乗せする形で、使用済み核燃料の（全量）再処理費用や、再処理後に残る高レベル放射性廃棄物やTRU廃棄物（超ウラン元素を含む低レベル放射性廃棄物）の最終処分にかかる費用も徴収され、それぞれ原発・核燃料サイクル事業やバックエンド（廃棄物処理）事業に活用されている。下記はそれを説明する関連サイトです。

（関連）電源三法交付金制度 － 原子力と地域社会 ｜ 電気事業連合会
　https://www.fepc.or.jp/nuclear/chiiki/nuclear/seido/index.html
（関連）原子力施設と法律 - 地域振興と原子力損害の賠償
　https://www.jaero.or.jp/sogo/detail/cat-07-01.html

（関連）使用済燃料の再処理等に係る制度の見直しについて（資源エネルギー庁 2016年2月）
　https://cutt.ly/mhmHyO7
（関連）使用済燃料再処理機構
　http://www.nuro.or.jp/about/base.html
（関連）原子力環境整備促進・資金管理センター
　https://www.rwmc.or.jp/financing/final/

　＜核のゴミ＝放射性廃棄物の種類＞
（１）TRU廃棄物 - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/TRU%E5%BB%83%E6%A3%84%E7%89%A9
（２）低レベル放射性廃棄物｜放射性廃棄物について｜原子力政策について｜資源エネルギー庁
　https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/gaiyo/gaiyo01.html
（３）特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 - e-Gov法令検索
　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000117


２．再生可能エネルギーの普及を妨害する原発と大手電力
　数年前より、電力需給のバランスを口実に、狙い撃ちをするように再生可能エネルギー「はずし」が行われている。稼働していない原発のために送配電網を開けておく・用意しておくなどという理由をつけ、再生可能エネルギー電源の送配電網への接続を、送配電網を支配している地域独占の原発運営電力会社（沖縄電力を除く9電力）が拒否している。それに対して何の補償も行わないため、再生可能エネルギー電源を運営する経営体が収支悪化・廃業に追い込まれる事態となっている。（下記は九州電力の事例）

（関連）再生可能エネルギー出力制御見通し (12月6日 17時0分発表)
　https://www.kyuden.co.jp/td_power_usages/pc.html

この問題は「送配電網」という公共施設が地域独占の原発運営電力会社（沖縄電力を除く9電力）の支配下に置かれたままという、我が国の電力自由化の制度的不十分性に起因している。本来のあり方は、現在の送配電会社の法的分離方式（別会社として法的に分離し、その会社を9電力それぞれの持ち株会社の下において、9電力会社が引き続き支配・統括する）ではなく、所有分離方式により9電力会社の支配から切り離し、その経営を全国1本化して、公的運営の形で公正・公平、かつ戦略的に活用する（再生可能エネルギー電源の優先接続など）仕組みになっていなければならない。しかし、現状はそういう状態からほど遠い「原子力ムラ」支配の送配電網のままである。

このような事態に陥っている原因は、福島第一原発事故後、電力の一層の自由化や再生可能エネルギー電源のある程度の普及、あるいは原発への安全規制の強化をやむなしと見た上記9電力と電気事業連合会で構成される電力業界が、水面下において時の民主党政権および経済産業省に強いロビー活動を展開し、送配電網の改革を所有分離まで進展させずに法的分離でとどめておくことに最注力したからである。当時の「口先やるやる詐欺」政権だった民主党政権は、この原子力ムラの「陰謀」とも言える画策をやすやすと受入れ、今日の9電力支配体制の継続を招くという失策を許してしまったということである。この辺の事情は、出版当時、実話そのものだと話題となった下記の「小説」に詳しく描かれている。重ね重ねで腹立たしい限りの2009年民主党政権の電力政策である。（福島第一原発事故後、初めて原発の再稼働を大飯原発で認めたのも民主党政権（野田佳彦政権）だった）

（関連）東京ブラックアウト-若杉冽／著（講談社）
　https://cutt.ly/YhmDyy2


３．福島第一原発事故の後始末費用（今のところ21.5兆円）
　2011.3.11の福島第一原発の後始末にかかる費用は数年前に再計算されて総額21.5兆円とされた。もちろん事故によって事実上の破たん会社となった東京電力に負担能力はなく、放射能汚染ゴミ（大半が「できもしない除染」の除染ゴミ）の中間貯蔵施設への１兆円余の投与の他、東京電力への「ある時払いの催促なし貸付金」（事実上の経営維持補助金=つかみガネ）などなど、この21.5兆円の大半は国の税金である。出鱈目な原発運営が原因で大事故となった東京電力の福島第一原発事故のしりぬぐいは、東京電力の株主や貸出金融機関や社債権者ら、本来ならば責任を負わねばならない連中を全て無罪放免した挙句に、すべて事実上、国の税金で賄われるというトンデモ事態となっている。原発の無責任極まれりである。

（関連）福島第一処理　21.5兆円　試算倍増
　https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/215


４．送配電網を私物化して原発コストを他人に転嫁する犯罪的振る舞い
　更に、原子力ムラ・経済産業省の連合体は、まるで後出しじゃんけんのように、①全国にある全ての原発の廃炉費用の一部を、再生可能エネルギー電源のみを利用する電力消費者を含むすべての電力ユーザーから徴求する、②本来なら加害者・東京電力や事故責任者・国が負担すべき福島第一原発事故にかかる損害賠償費用を、これまたすべての電力ユーザーに一部負担させる、③両費用の徴求は託送料金の上乗せによって実施する、などというトンデモ政策を開始している。詳しくは下記サイトをご覧ください。ふざけるな！ です。

（関連）福島第一原発事故の賠償負担金と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せ開始、2020年10月1日から｜FoE Japan
　https://www.foejapan.org/energy/eshift/200831.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）電気料金の３～４割占める託送料金の大問題・・原発賠償金、廃炉費用を上乗せ -
　http://jcpre.com/?p=19798
　https://blog.goo.ne.jp/uo4/e/24fcead9c44fb6e9eb36a792952f2561


５．電力市場を使った原発および石炭火力へのテコ入れ
　更に、電力自由化で、今や高コスト電源となり、新規参入組の発電会社に販売競争で勝てなくなってきている原発にテコ入れをするため、「容量市場」「非化石価値取引市場」「ベースロード（電源）市場」という、一般シロウトにはわかりにくいが、老朽化原発や老朽化石炭火力には労せずして毎年巨額のカネが電力料金の形で流入してくる「インチキ市場」の仕組みを創設した。先般2020年7月に実施された容量市場の入札では、総額1兆6千億円のほとんどが原発や石炭火力に流れていくことになり、推進してきた原子力ムラの連中でさえ、その金額の巨額さに驚く事態となっている（あまりに巨額なので見直し論が出ている）。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）STOP! 原発・石炭火力を温存する新たな電力市場ーリーフレット公開！ │ eシフト
　http://e-shift.org/?p=3827

（関連）（別添ＰＤＦファイル）再エネ業界悲鳴、発電所維持の新制度、新規参入者「大手より負担重い」（東京 2020.11.20）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/69409
（関連）（別添ＰＤＦファイル）容量市場「再検討を」再エネ規制緩和、提言 タスクフォース（朝日 2020.12.2）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14716093.html


６．菅義偉スカ政権になって強化された石炭火力廃止方針
　これは既存大手９電力の火力発電設備ではなく、大手メーカーなどが展開してきた自家発電の火力発電を狙ったもので、これにより自家発電を活用してきたメーカーなどの会社群の大手９電力の原発電源電力への依存度を大きく回復させる結果となることが見込まれる。また、「原発がないと電気が足りない」という既成事実を創り出すことにより、原発推進の大きな原動力の一つとなることも予想される。更に、効率的な新型石炭火力については、二酸化炭素の貯留などという怪しげな技術をひけらかしながら、従来通り進めていくというスタンスなので、結果的には、これもまた自家発電つぶし＝大手９電力への電力需要の集中を促していくことになると思われる。

（関連）非効率石炭のフェードアウト及び再エネの主力電源化に向けた送電線利用ルールの見直しの検討について（経済産業省 2020年7月13日）
　https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/026_03_00.pdf

（関連）「非効率石炭火力の段階的廃止」方針に対するコメント ―本方針はパリ協定とは整合しないことが明らかにー - IGES
　https://www.iges.or.jp/jp/news/20200707

まさに菅義偉スカ政権の「カーボンニュートラル」＝温暖化ガス排出ゼロ政策は羊頭狗肉のものであり、また、その達成時期が遠い将来の2050年であることを鑑みれば、無責任極まる内容のものと言わざるを得ません。要するに、今のまま電力供給サイドのあり様を進めていき、違うところと言えば、原発を本格的に推進させることと（既存原発や既計画原発の稼働だけでなく高温ガス炉などの次世代新型原子炉と言われているものを実用化する算段もしている様子あり）、一般企業の自家発電を潰して大手9電力への電力需要の集中を計り、再生可能エネルギーの伸びを引き続き押さえ続ける、ということ、言い換えれば、現在の原子力ムラの温存とそのパワー回復を図ることで、自分たち自民党をはじめとした原発「寄生虫」勢力、ないしは大手9電力への「寄生虫」勢力の末永き繁栄を担保しようとするものに他ならないのです。この菅義偉スカ政権による「新エネルギー政策」は、まさに将来へ向けて、日本を絶望の闇に放り投げてしまうものとなるに違いありません。菅義偉スカ政権とともに、この新政策を葬り去る以外に私たちの未来のための選択肢はないものと考えます。。

（関連）温室ガス削減、原子力活用を　二階自民幹事長が菅首相に提言（時事通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/ab5a194e7da7c1d29bbb855c36559411be5455a8

上記は現段階で、税金や電力料金を原資とする「原発マネー」が如何に巨大な額で原発・核燃料サイクルへ注ぎ込まれているかを概略で見たものです。上記に書ききれないものもたくさんあります（例：原発・核燃料サイクル施設の追加的安全対策費や設備維持費、経済産業省・資源エネルギー庁・原子力規制委員会・規制庁・原子力委員会その他の原子力関連組織人件費など）。そうしたものを全て足し合わせると、おそらくは100兆円を下らないだろうと推測されますし、その中には毎年支出されるものも少なからずあり、原発関連への累積支出金額たるや天文学的な金額となっています。「原発は安価なエネルギーである」などと、何をバカ言ってんだという話です。

そして、こうしたカネは、本来であれば再生可能エネルギー等に投資されて、私たちの未来を創っていくための原資になるものですが、現状では原発・核燃料サイクルに浪費されてドブに捨てられるように使われ、後には厄介極まる核のゴミや使用済み核燃料、あるいは原発・核施設が放出する環境の放射能汚染が残るのです（過酷事故によるものを含む）。原発・核燃料サイクルなどなかりせば、かようなものはすべて必要がないものであり、ただただひとえに、バカとゴロツキと人間のクズのような政治家連中が、霞が関の腐った官僚や原子力ムラのボンクラ企業経営者ら、あるいは似非学者・御用マスゴミとグルになって進めている「政治的産物」に他ならないのです。

これまで何度も申し上げてきましたが、原発は政治の力のみによって推進されています。何の合理性も、安全性も、経済性も、倫理性も、将来性もありません。あの単純男の小泉純一郎が総理大臣の時に「だまされた」と言っているように、そして「原発はクリーン、安全、安い、これみんなウソ」とワンフレーズで説明するように、原発・核燃料サイクルは嘘八百で塗り固められているのです。日本がこのままでは、巨額の未来のための資金を浪費しながら、放射能にまみれて二度と再建できない形で破滅・亡国へ向かっている、こんな自明で明々白々なことを、もしも日本の有権者・国民が気付かず、選挙で原発推進を言う者たちを落選させずに今を続けていくのなら、日本には未来はない、と断言申し上げていいだろうと私は思います。

原発を推進してやまない、原発を容認してやまない、自民党、公明党、日本維新、国民民主党の政治家どもを選挙で一掃いたしましょう。それが日本をこれからも豊かな国として継続させる唯一の道なのです。急がなければ大地震・大津波・巨大噴火は、私たちの都合を聞き入れてくれるわけではありません。大事故が起きる前に、将来へ向けた原資がなくなる前に、私たちは決断をしなければいけません。脱原発・核燃廃絶、コレです。


　＜関連サイト＞
（１）「温室効果ガス2050年実質ゼロ」に沸く日本人を落胆させる不都合な事実（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a82f9813d72b8ba1669470185219050182d6bee4
（２）「総論賛成、各論反対」脱炭素に乗り遅れた日本にのしかかる3つの課題（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/c48caf6d9554e76d9e465f4f03c7dffebe5e4b68
（３）2050年に温室効果ガス「ゼロ」　本当にできるのか- J-CAST ニュース【全文表示】
　https://www.j-cast.com/2020/11/21399381.html?p=all
（４）国は原発新設「想定せず」も山口県は上関原発にGO？（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9eb5129ab32702124855b7a3fc77aed5c5c4bbd3
（５）三菱重工、脱炭素へ原発「必須」　30年代半ばに次世代軽水炉（時事通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/346778e5f0002ddd2c57ee12c255ad353544de7e
（６）衆院が「気候非常事態宣言」を採択　脱炭素実現へ決意：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASNCM7T5ZNCMUBQU002.html
（７）脱炭素を原発推進の口実にしてはいけない - 小此木潔｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
　https://webronza.asahi.com/business/articles/2020102900005.html
（８）脱炭素へ2兆円基金 首相表明 - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6378446
草々