生活苦の個人（自然人）に対しては貸出、経営難の法人に対しては現金給付という「サカサマ」はいけない：生活困窮者支援の現場で何が起きているのか 年末年始を迎えて(大西連)

前略，田中一郎です。

◆生活困窮者支援の現場で何が起きているのか　年末年始を迎えて(大西連) -Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/byline/ohnishiren/20201228-00214860/

（田中一郎コメント）
　上記の記事を読みますと、新型コロナへの経済対策として、いろいろなことが（私から見ると全く不十分に、かつ的外れで、低レベルの政策スキルを使って）行われていますが、その中で、「生活苦の個人（自然人）に対しては貸出、経営難の法人に対しては現金給付」という「サカサマ」現象が起きているようです。しかし、これはいけません。個人が貸出の利用にシフトするのは、日本の生活保護制度が「利用者へのいやがらせによる利用抑制政策」と「自治体による瀬戸際政策＝利用申請追い払い政策・既利用者やめさせ政策」のせいです。その背景には、生活保護制度運営の費用を自治体に押し付けている（費用の１／４＋人件費が自治体負担）という欠陥政策があります。

＊（必読）生活保護　知られざる恐怖の現場-今野晴貴／著（ちくま新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032949248&Action_id=121&Sza_id=C0

（関連）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-cddae1.html
（このサイトの下の方をご覧ください）

（関連）【所持金10万円を切ったら生活保護を】れいわ新選組 代表 山本太郎 #生活保護は権利 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=woCwrlzegrc

（関連）日本弁護士連合会：生活保護法改正要綱案（改訂版）
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2019/190214_2.html
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/190520_seikatsu_hosyo.pdf

他方、法人向けの現金支給は、マスごみや市民運動・社会運動がヤレヤレと煽り立てていること、また、政府の側に電通をはじめとした「行政請負利権＝労せずして税金中抜きシステム」があり、３日やったらやめられねえ・笑いが止まらない、という構造があるからです。しかし、法人にのべつくまなく税金をわずかな金額でばらまいたところで、新型コロナPANDEMIC下の経営難は解消しません。財源負担巨大にして効果薄の愚策なのです。新型コロナ経済対策は、この「サカサマ」を解消するように、政策体系を転換する必要があります。

（関連）３つあります：（１）リニア新幹線は地震で損壊する（石橋克彦氏）（２）必要なのは「デジタル庁」ではなくて「デジタル規制庁」だ（３）自民党バラマキ・タカリ議員連盟とＭＭＴ 他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-1b0a06.html

昨日お送りした私のメール（上記）に、若干の処方箋を書いておきましたが、２つ重大なことを書きもれておりました。

（重要）すべての金融機関貸出について、その元利金返済を２年間猶予する（法制化）。また、生活困窮者や経営不振企業など（中小零細に限る）に対しては、猶予期間中の金利をゼロにする利子補給を政府が実施し、負担軽減を図る。そのための原資は、日銀が金融機関（そのほとんどが大手金融機関）からあずかる預金に対する付利をやめ、その分を原資に使用する（どれくらいの金額なのかな？）。更に、有価証券取引税を復活させ、それを原資に充てる。中小金融機関の資金繰りについては、政策投資銀行やメガバンクを通じて、日銀が融通する。なお、猶予期間の終了後も新型コロナ下での経済情勢を鑑み柔軟にその継続を検討する。また、猶予期間中の元利金の返済についても、柔軟な対応が必要。

（重要）住まいを亡くしている方々（福島第一原発事故による避難者を含む）に対して、真っ先にプライバシーが確保された、まっとうな住宅を提供する。また、公的住宅が少なすぎ、かつ老朽化も激しいので、公共住宅の抜本拡充１０か年計画を立てて、これを全力で取り組む。また、東京一極集中解消のため、「地方振興公社」を活用して数百万人単位の正規公務員を採用し、地方に派遣をして地方に定住してもらう政策を同時並行で行うことにより、地方の住宅需要を喚起する。（地域振興・再生は、農林水産業、食品産業、地場産業、地場密着土建業、サービス業、再生可能エネルギー産業を中心に、リノベーションを伴いつつ展開すればいい、原発や地域外から大企業を誘致するなどというのはダメです）


（関連）ＮＨＫスペシャル「コロナ危機　女性にいま何が」20201205 - 動画 Dailymotion
　https://www.dailymotion.com/video/x7xwl76

（確かこの番組だったと思います。４人の子どもを抱えて新型コロナ下で生活苦にさいなまれる女性が、社会福祉法人の窓口を訪ねて小口資金20万円の借入申し込みをすると、その受付の女は「この貸出制度は新型コロナで収入・所得が減少した人が対象です、最初から収入・所得のなかった人は利用できません」などと、信じがたいことを言い放ちました。本来ならば、そのような対応をするのではなく、なんとか融資を受けられるように内部できちんと検討し、必要ならばこの制度の責任機関へ問い合わせて、制度を適正化してもらうとか、生活保護窓口を紹介するなど代替策も提案して、苦しむ女性へ救済の手を差し伸べるべきでしょう。私はこういう対応をする役所の窓口に対して強い怒りを感じます。明日は我が身でもありますし。

東京都に至っては、下記にあるように、生活困窮者に食料などを配るNPOの活動を妨害すべく、配布活動の場である都庁舎敷地をコーンブロックで遮るような嫌がらせまでをしています。私はこの嫌がらせをした都庁のクソ役人の責任者を処分すべきであると考えております。処分しないから、また同じようなことをするのです。）

（関連）都庁が生活困窮者に嫌がらせ？食品配布会に三角コーン設置｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281625
（関連）【独自】困窮者に食品配布会、無情の三角コーンやポール　東京都庁と歩道の境界に「入るな」警告？　：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/69436
（関連）都庁が無情のコーン再び設置　「これでは弱者の敵だ」　困窮者はよけながら食品受け取り：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/69870

（参考）コロナ禍・深刻化する生活苦【報道特集】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=ffJdV4diE3E
草々