３つあります：（１）リニア新幹線は地震で損壊する（石橋克彦氏）（２）必要なのは「デジタル庁」ではなくて「デジタル規制庁」だ（３）自民党バラマキ・タカリ議員連盟とＭＭＴ 他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．キャンペーン · サナテックシード株式会社- 配らないで！植えないで！ゲノム編集高GABAトマト苗 · Change.org
　http://chng.it/YgMRCMXTjy　

（関連）（必読）共同声明_ゲノム編集トマトを廃止せよ_完成版.pdf - Google ドライブ
　https://drive.google.com/file/d/1JSp9ftwH377qEsLtN7_pz38TSev5LDLh/view
（関連）共同声明「ゲノム編集GABAトマトの市場流通に反対する！」賛同団体募集-風の交差点 風”s
　http://huzu.jp/blog/4870/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）ゲノム編集研究の現状と今後について（イントロ部分）（真下知士『科学 2021.1』）
ダウンロード - e382b2e3838ee383a0e7b7a8e99b86e7a094e7a9b6e381aee78fbee78ab6e381a8e4bb8ae5be8ce381abe381a4e38184e381a6efbc88e382a4e383b3e3838820e79c9fe4b88be79fa5e5a3abe3808ee7a791e5ada6202021.1e3808fefbc89.pdf

＊ゲロゲロゲノム編集食品（フランケンシュタイン・フード）がいよいよ登場か：安全審査なし、表示義務なし、認可・届出義務なし・花粉飛散防止義務なし、何にもなしで日本国は間もなく遺伝子汚染地帯へ＝ふざけんじゃねーぞ！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-aa24a2.html


２．（これはまずいぞ！）原発賠償の時効、再延長せず、「一律に断らない」は明記（朝日新聞デジタル）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/766bc31ced3a466b3957f4d073b7306faf390edc

（福島原発事故の賠償・補償は進展していない。東京電力はＡＤＲで拒否を連発し、裁判では賠償責任の言い逃ればかりを繰り返している。東京電力の「謝罪」など口先ばかりで誰も信用していない。東京電力は時効如何に関わらず賠償・補償を継続するなどと言っているが、全くアテにならない。このままでは福島原発被害者は切り捨てられる。日本の弁護士たちは何をしているのか！？ 日本弁護士連合会は原発被害者の完全救済を実現する運動に立ち上がらないのか？　原発事故被害者の人権はどうなるのか！？ 福島原発事故で被害にあったみなさま、あらゆる選挙で自民党・公明党（政権を牛耳る政党）を落選させるよう投票をして、しっかりと意思表示をしてください。それで事態が変わるとは言いませんが、変えるための必要条件ではあります。：田中一郎）


３．議員ウォッチ（核兵器 ＹＥＳ or ＮＯ）
　https://giinwatch.jp/
　https://www.facebook.com/giinwatch/
　https://twitter.com/giinwatch

（関連）国会議員の核政策スタンスを「見える化」　学生が調査、サイトで公開：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/75975


４．内閣支持率39%に急落　GoTo停止「遅すぎ」79%（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a53bac731f057e71012da90ff3f611061b01013a

（関連）支持率低下で追い込まれた首相　敗れた「勝負の3週間」　GoTo全国一斉停止 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20201214/k00/00m/040/288000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20201215
（関連）平野啓一郎氏、野党共闘に期待「『主張』だけでなく本気で政権交代を目指してほしい」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/38432d965c3bfdf2206d2af5bb63f22d1677a767


５．【字幕入りアーカイブ】小池都知事、ちょっといいですか？ #新型コロナウイルス #緊急事態宣言 #東京【れいわ新選組代表 山本太郎】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=YF6i8z9Dnww

（関連）いまだ解除されない東京都議会「傍聴中止」の謎 ｜ 週刊金曜日オンライン
　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2020/12/16/antena-864/


６．その他
（１）【安倍晋三】安倍氏を特捜部聴取「知らなかった」では済まない虚偽答弁｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283038
（２）【安倍晋三】日本再生の道は「保守系＝バカ」の定義を正常に戻すこと｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283173
（３）安倍前首相聴取　議員辞職にも値する：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/76085?rct=editorial
（４）櫻井よしこ氏の筋違いな改憲論…憲法知識が間違っている｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283229
（５）満天下にさらされたデタラメ 安倍菅コンビはもう逃げ切れない（2020年12月26日配信『日刊ゲンダイ』） - 障害福祉＆政治・社会・平和問題ニュースサイト
　https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-19067.html
（６）安倍首相「説明責任果たした」も嘘の上塗り発覚！ 訂正した政治資金報告書に「ポケットマネーから支出」記載なく裏金疑惑も浮上｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2020/12/post-5740.html?utm_source=onesignal&utm_medium=button&utm_campaign=push

＊菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰！ コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html?utm_source=onesignal&utm_medium=button&utm_campaign=push

＊世界との格差広がる日本の鶏舎〜吉川氏への賄賂の背景とは - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2535
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（下記はいずれも他のＭＬでの議論で私が発信したものを大幅に加筆修正したものです。ご参考までにお送りいたします）

１．リニア新幹線 近況報告
　外環道で住宅密集地域の地面が陥没したり、地中に大きな穴が複数個所開いていることがわかりました。大深度地下では「地上には影響がないから、土地所有者や地上の住民にいちいち承諾を得たり、買収や補償をしたり、詳しい説明やきちんとした問い合わせ対応をしたりする必要はない」とばかりに、住民無視で外環道地下トンネル掘削工事を進めてきたＮＥＸＣＯ（旧道路公団）と国土交通省、その言い分は今回の事件で全部ご破算となった。既に大深度地下開発法は、その立法根拠を失い、土地所有者や地上権者の権利を侵害する憲法違反の「犯罪法」となったのだ（詳細は別メールでご報告します）。工事を中止する以外に選択肢はない。その後は「埋め戻し」と「損害賠償」と「工事推進責任者処分」である。

しかし、それと同じことが、今度はリニア新幹線でも行われようとしている。ＮＥＸＣＯがＪＲ東海に代わるだけの話で、事態は瓜二つのように同じで、新年早々にも東京都品川駅近傍からシールドマシンが地下を掘り進むことになっているという。ただちに工事をストップをさせなければいけない。おそらく外環道と同じことが起きるだろう。ただでさえＪＲ東海は悪質な会社、こんな会社に勝手なことをさせてはならない。下記には岩波月刊誌『科学』（2020/12）に掲載された石橋克彦神戸大学名誉教授の論文をご紹介しておきます。かつての阪神大震災時に神戸の地下鉄がどうなったかを思い出していただきたい（路線に沿って地表が陥没）。

＊（別添ＰＤＦファイル）第１回口頭弁論期日の案内：静岡県リニア工事差止訴訟の会 ニュースNo.２（2020.12）
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaecabcdedd6b3129dddc32ed20d0d4b885a2ee2
ダウンロード - e7acacefbc91e59b9ee58fa3e9a0ade5bc81e8ab96e69c9fe697a5e381aee6a188e58685efbc9ae383aae3838be382a2e99d99e5b2a1e8a8b4e8a89fe381aee4bc9a20e3838be383a5e383bce382b9no.efbc92efbc882020.12efbc89.pdf

＊阪神大震災 写真
　https://bit.ly/2WRdIcs
　http://kobe117shinsai.jp/search/?p=11
　https://www.jiji.com/jc/d4?p=heq117&d=d4_oo

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）リニア中央新幹線は南海トラフ巨大地震と活断層地震で損壊する（イントロ部分）（石橋克彦『科学 2020.12』）
ダウンロード - e383aae3838be382a2e4b8ade5a4aee696b0e5b9b9e7b79ae381afe59cb0e99c87e381a7e6908de5a38ae38199e3828befbc88e382a4e383b3e3838820e79fb3e6a98be5858be5bda6e3808ee7a791e5ada6202020.12e3808fefbc89.pdf
（２）リニア静岡問題に「足並み乱れる」中部財界（『FACTA 2020.10』）
　https://facta.co.jp/article/202010009.html
（３）工事再開は「ノー」 調布陥没 住民らが会見（朝日 2020.12.20）
　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2020/11/17/antena-845/2/

　＜関連サイト＞
（１）JR「超電導リニア」の技術は本当に完成したのか（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/7adb07d26b9bea43e1d23faef03b2209d91089bc
（２）静岡県専門部会 リニア工事の生態系影響検証で１年３カ月ぶり協議（産経新聞）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/99e2603daf473804ec5e7a48393453d968b291b7
（３）リニア談合で排除措置命令　ゼネコン4社に公取委（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/bbdee8ac51c479943afd1db0aff40d5d276e64ae
（４）キャンペーンについてのお知らせ · リニア談合事件について思うこと〜 · Change.org
　https://bit.ly/3hpJ2sm
（５）「開業への道は険しいね」 「リニア」見守る地域団体〈相模原市中央区〉 - Yahoo! JAPAN
　https://article.yahoo.co.jp/detail/387206ece0ba11cb249931148a171d77d8ce42e6
（６）膠着状態のリニア問題　大井川流域市町が国交省に要望（静岡県）（静岡放送（SBS）） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/692567d9379c45c4133d6d561b0a336cf232e1bb
（７）国交省会議に不満の声　土地改良区、役員ら【大井川とリニア】（＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/39bb58ed09158c4a1464e9efaf101a6344f00b69


２．必要なのは「デジタル庁」ではなくて「デジタル規制庁」だ
　菅義偉スカ政権は、目玉政策としてデジタル庁を創るとか何とか言っておりますが、これはスーパーシティ構想の国家版のようなもので、こんなものは百害あって一利なしです。必要なのは「デジタル庁」ではなくて「デジタル規制庁」です。この規制の内容こそがポイントで、個人情報保護もその中の一つですが、それだけではありません。デジタルを商売に使う業者たちへの課税・徴税の問題や独禁法・不当競争防止の問題、運営やコンテンツの適正性問題など、いろいろあります。

（関連）（報告）（９．２４）オルタナティブな日本をめざして（第50回）：「スーパーシティ構想の危険性：後退させられる自治と民主主義」（内田聖子さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-70ec69.html

いろいろなことのデジタル化は、それぞれのところが、そのいろいろに応じてやっていけばいいので「デジタル庁」というようなものはいらないのです。ロクなことをしないからです。役所と業者の癒着を生み、更に、役所が業者の事実上の支配下・管理下に置かれることになっていきます。いわゆるデジタル・デバイドが、役所と業者との間で大きすぎるからです。むしろ、もっと身近なこと、つまり日々のシステム管理や個人用ＰＣの管理を助けてくれるような、ＩＴ相談センターのようなものが必要でしょう（職場でも個人でも）。いずれにせよ、必要なのは「デジタル庁」ではなくて「デジタル規制庁」だということです。

（関連）デジタル・ディバイド
　 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/it/dd.html

システムをやっている連中は、私の経験談で申し上げると、社会的に非常識なのが多いので要注意です。だいぶ前に私が所属していた会社で大手ＩＴ企業の人間を使って、あるシステムを創ろうとしましたが、その非常識な物事への認識や無責任さには呆れてしまった経験があります。彼らを頭から信用して、大変なスキルを持ったスーパーマンのような人たちだ、などと思い込んでしまうことは危険です。むしろ、社会的常識に欠けた、一種の専門バカ、くらいに思っておいた方が無難です。

当面は、次の行動指針が重要です。
（１）「マイナンバー制度」を廃止する＝徹底して使わない、成りすまし社会の危険性、プライバシーのない世界に基本的人権も民主主義もない、を繰り返し訴える、そして廃止法へ

（２）スーパーシティ構想に参加しない・させない＝ネガティブキャンペーンの徹底した展開、そして廃止法へ

（３）グローバルＩＴ企業への規制の強化（欧米では踏み出しているというのに、日本政府は何をしとるのか、という話）＝別添ＰＤＦファイル参照

（４）個人情報保護法制の抜本改正＝さしあたりＥＵ並みの水準へもっていく

（５）デジタル教育への警戒（主客転倒の可能性：子どもがデジタル化の材料にされる）＝別添ＰＤＦファイル参照

（６）ネット上への個人情報の書き込みは絶対にしない

（参考書）最新ＧＤＰＲの仕組みと対策がよ～くわかる本　世界基準の個人データ保護法を図解！-牧野総合法律事務所弁護士法人／共著　ＬＥＧＡＬ　ＥＤＧＥ／共著（秀和システム）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033884479&Action_id=121&Sza_id=B0

（参考書）概説ＧＤＰＲ　世界を揺るがす個人情報保護制度-小向太郎・石井夏生利／著（ＮＴＴ出版）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033966879&Action_id=121&Sza_id=E1


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）GIGAスクールというディストピア：SOCIETY5.0に子どもたちの未来は託せるか？（児美川孝一郎『世界 2021.1』）
ダウンロード - gigae382b9e382afe383bce383abe381a8e38184e38186e38387e382a3e382b9e38388e38394e382a2efbc88e382a4e383b3e3838820e58590e7be8ee5b79de5ad9de4b880e9838ee3808ee4b896e7958c202021.1e3808fefbc89.pdf
（２）マイナンバーカード、運用拡大リスクはらむ（武田徹 毎日 2020.12.28）
　https://mainichi.jp/articles/20201228/ddm/004/070/015000c
（３）巨大ＩＴ寡占 米国動く、司法省・ＦＴＣ 相次ぎ提訴、寛容な姿勢から転換（日経 2020.12.28）
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=2&n_m_code=154&ng=DGKKZO67693720V21C20A2TCJ000
（４）行政デジタル化へ一気　閣議決定、意識改革カギ（毎日 2020.12.26）
　https://mainichi.jp/articles/20201226/ddm/008/010/090000c
（５）ネット広告 アフィリエイト、消費者庁、実態調査へ（東京 2020.12.21）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/75578

（「デジタル庁」のいろいろな規制対象として、たとえば上記（５）のようなことがあります。デジタル庁などより、こういうことをきちんとやることの方がずっとずっと大事なのです。）


３．自民党バラマキ・タカリ議員連盟とＭＭＴ

◆「令和の時代に必要な経済政策とは」―安藤裕（衆議院議員） - 経済界ウェブ
　https://net.keizaikai.co.jp/archives/50433

（関連）衝撃!!「財政赤字」は「国民を豊かにすること」～令和の-所得倍増-はこうすれば実現できる！～ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=E0hppzit2YA&fbclid=IwAR2BDMvIrfM7-liC11TFeauc-bzm-U3KUkDvDqe4MpzE54veyaD0xsEjeTo

（田中一郎コメント）
　自民党や維新の「ゴロツキ・タカリ」のたぐいの政治家たちにとっては、ＭＭＴや公共貨幣論や左派リフレ派の理屈は、なんぼでも国債を発行して財源を調達したらええ、という乱暴かついい加減な屁理屈を合理化できる重宝なもので、彼らにとっては「泣いて喜ぶ」ほどの「振出の小槌」です＝まさに「危険」極まりなく、こうした「放漫財政主義」は決定的にストレートに財政破綻（円安・株安・長期金利上昇（国債安）のトリプル安とインフレの発生）につながります。

ＭＭＴや左派リフレ派の欠陥については、これまで「新ちょぼゼミ」で何度も何度も説明をし、かようなものにだまされてはならないと申し上げてきています。しかし、他方ではまた、財務省に代表される「財政均衡至上主義」＝「日本財政は破たん寸前だ」説、についても、国家財政と家計や企業財務とをごっちゃに考える、ケインズ革命を知らない「100年前の議論」と切って捨て、今日のように数十年もデフレ・不況と国民の生活苦や経済低迷が続いている時には、百害あって一利なしと、厳しく批判しています。（下記のブログの下の方に経済政策に関する「新ちょぼゼミ」の報告があります）。

＊オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-cddae1.html

簡単にいくつか書いておきますと

１．ＭＭＴや左派リフレ派は「世間知らずの経済学」＝机上の空論＝「経済プラモデル」＝ハーヴェイロード仮説の信奉者たちで、経済政策もまた政治家が実施するものだとの認識不足。中央銀行制度廃止論（公共貨幣論）やＭＭＴ礼賛などはその1例。

２．財政についても経済についても、そのマクロ量（金額）の問題しか論じない＝これからの財政政策論や経済政策論は「量」の問題だけでなく「質」の問題についても論じなければいけない。どなたかが指摘していましたが、「財源を確保して調達したカネで何をするの？」という点が具体的で洗練されていなければいけません。自民党や維新の場合は、ここが全くのデタラメでグチャグチャです。簡単に言えば、バカ息子たちがロクでもないことに公金を使いまくる、ということになるということです。

３．山本太郎「れいわ新選組」もこの点では似たり寄ったりで、自民党のようにロクでもないことには使わないけれども、いわゆる巨大なバラマキ政策を時間がたつほどにドンドンエスカレートさせていて、これまた困ったもの。しかも「制度化」（法制化・恒久化）の発想が乏しいため、巨額現金を一過性でバラマクという、経済政策や福祉政策としてはドシロウトの低レベル・場当たり主義に転落している。

あっちで困った人がいるし、こっちにも困っている会社がある、またそっちにもいる、と言って、困窮者を見つけては、そこへ公金を次々と突っ込むことばかりを考えるパターン、しかし、臭いにおいは元から立たなきゃダメ、で、政策は困窮を不断に生み出してくる仕組みや構造にメスを入れなければ、事態を変えられないままに「もぐらたたき」のようになって際限がなくなり、やがて財源が枯渇して政策当事者もまた疲弊していくということになる。

山本太郎「れいわ新選組」は、松尾匡立命館大学教授をはじめとする左派リフレ派に毒されてしまっていて、その重大なる欠陥に気が付いていない。山本太郎「れいわ新選組」の政策が多数派になった場合も、別の意味で「財政破綻」へ向けて加速化する。ダメなのよ、これ！ 気持ちはわかるが持続可能性に乏しい。（ちなみに私は山本太郎「れいわ新選組」の熱い支持者ですが、巨額現金を一過性でバラマク、はダメということ）

４．ＭＭＴや左派リフレ派の議論で、国債発行の歯止めとされているのは「インフレを引き起こさない限りで」という但し書き。それ自体は正しいけれども、問題はそのインフレについての具体的現実的イメージがまるでダメ。インフレなんか簡単に政策コントロールできると思い込んでいる「若気のいたり」的な認識が目立つ。インフレ経済はデフレ経済よりも、私たちのような貧乏人にとっては決定的にしんどい。絶対に引き起こしてはならない。２％のインフレターゲットなど、とんでもない話だ。インフレに賃金は追いつかないから、事実上、賃下げをいたしますと言っているのと同じとなる。また、インフレと不況が同時発生するスタグフレーションも大いにありうるので要注意。

５．私が考える最大のリスクは「円安」（円相場の暴落）。つまり日本円という通貨に対して国際的な信認が大きく低下すること。これは容易ならざる事態をもたらすが、その引き金になるのが政府の財政政策の在り方だ。

６．正論は、放漫財政か緊縮財政かの両極論にあるのではなく、その中間のどこかにあります。みなさまの勉強会（数名の小さなものでもＯＫ）に私をお呼びいただければ、「無料！ 出前新ちょぼゼミ」で詳細のご説明にお伺いいたします。遠慮なくお声掛けください。

　（新型コロナ経済対策でちょっとだけ：ポイントは下記だ！）
・医療・介護機関および従事者への徹底した支援

・個人・自営業者対策
　生活保護制度を生活保障制度に転換して「最後のセイフティネット」をしっかりしたものにする
　失業保険制度を大幅に拡充させる
　国や自治体などの公的機関が正規雇用を大幅に拡大する（「地方振興公社」他で数百万人）
　エッセンシャルワーカーや公共性の高い従事者を増やす・守る政策

・法人向け対策
　返済条件が大幅に緩い無利息の超長期貸出を緊急融資する（但し、審査はきちんとする）
　公共賦課金（税や社会保険料など）や水光熱費の支払い猶予（１年ジャンプ）
（内部留保を抱える大企業への支援はしない、法人への現金給付もしない）

・生活関連事業への投資・支出

・不公正税制の抜本改革（消費税減税から廃止へ・奢侈品物品税の導入、課税最低限の引上と累進課税強化、金融資産所得の分離課税廃止（総合課税へ）、租税特別措置見直し（特に大企業向け）、タックスヘイブン退治、外国企業の国内源泉所得課税の適正化など）
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