利権まみれ原子力ムラ代理店政府にも、一握りの無責任タカリじじい達にも、「核ごみ」受入で北海道全土を核汚染の破滅的リスクにさらす権利はない（その２）＝道知事・道議会・道庁は政府と調査２町村に対して断固たる態度をとれ！

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


●「大阪都構想」再び否決　松井氏は政界引退表明：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/65771
　https://news.yahoo.co.jp/articles/daaa96aa7fa4b014bf5929a5e4d89e9a803f9f09

（よかった、大阪市が首の皮1枚で生き残りました。大阪市に生まれ育った者として、大阪市を故郷に持ち大阪市を大切に考えている者として、反対運動を展開して下さった関係者のみなさまに心より感謝申し上げます：田中一郎）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．イベント情報
（１）（１１．７）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）- 第15回新宿デモ開催　なかったことにはさせない！　福島原発事故と被ばくの事実！
　https://fukusima-sokai.blogspot.com/2020/10/15117.html

（関連）マンガ・イラストを集めました。さまざまな市民運動・社会運動にお使いください- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-ad35.html

（２）（１１．１３）「第10回核ごみに関する政府との会合」のお知らせ
　https://becquerelfree.hatenadiary.jp/entry/2020/10/31/085541

特定放射性廃棄物（核ごみ）の最終処分地選定問題に注視するみなさま。「核ごみ問題研究会」（ネットワーク組織3288名）が11月13日に開催予定の政府との院内会合の詳細（質問内容、タイムテーブル）をお知らせいたします。

先月10月8日、北海道の自治体２つが応募したことが報じられました。また、本年1月24日には昨年、ＪＡＥＡが北海道と幌延町に申し入れた研究計画の長期延長に、北海道知事が受け入れの回答書を出しました。この２つの件を中心に、核ごみを取り巻く問題について管轄する省庁や関係機関に対し、北海道から出向いて質問をします。我が国の放射性廃棄物処分問題は処分方法、安全性、処分地選定の進め方など、国民には分かりづらいことが多くあります。特に、文献調査から最終処分地決定に至るまでの法的規定については住民の意思が反映されず、自治体首長の意向や自治体議会の決議だけで進められることに対して、住民権が侵害されているのではないかと感じます。

今回の会合では主に、法律に照らし、住民権がどのように守られるのかあるいは、計画の可逆性や回収可能性について確認したいと考え、全国の仲間に質問項目を募り、前回会合の回答への追質問をまとめました。

（関連）核ごみ問題研究会
　https://www.facebook.com/groups/208165279392934

（関連）「500ｍ掘削案」を認めるな！～６市民団体の代表が道に申し入れ - どうする“核のゴミ”〜北海道・幌延から
　https://cutt.ly/jgOdD44

（３）（１１．２７）東海第二原発を止めよう！ 11.27集会（文教区民センター）
　https://cutt.ly/YgU7UG4


２．20201029 UPLAN 高田秀重「海洋プラスチック汚染の現状と国内外における対策について」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=ZQnMX1ZXVTU

（関連）地球環境と平和を守る ｜ 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
　https://cutt.ly/5gI9M1V


３．新潮が報道　菅首相と「第二の森友事件」の相手とのもうひとつの疑惑　所有ビルを事務所費問題発覚後に買い取ってもらっていた｜LITERA／リテラ
　https://cutt.ly/IgI90lz


４．2020年東京オリンピックは五輪終（ご臨終）
　海外がこんな状態で新型コロナPANDEMICの第二波・第三波に襲われて四苦八苦している時に、また日本国内だって危うい限りなのに、アスリート・ファーストとか何とか見え透いた嘘八百を並べて、まだオリンピック開催を言うとるオバカが、この日本にはワンサといる。オリンピック開催禁止法でも制定するか！？

（１）【東京五輪】IOCが中止を通知か 東京五輪「断念&2032年再招致」の仰天｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/280394
（２）【東京五輪】やっぱり？組織委＆警察「五輪中止」折り込みドタバタ人事｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280652
（３）コロナ対策で課題山積の東京パラリンピック　「五輪だけ」開催は可能？ - 毎日新聞
　https://cutt.ly/OgI95WG
（４）米、感染者900万人超　コロナ、大統領選前に急増 - 共同通信　ニュース - 沖縄タイムス＋プラス
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/655909
（５）フランス、外出制限を再び実施　パリ・シャンゼリゼは活気失う：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/65427?rct=world
（６）欧州コロナ第２波 ドイツ･フランス規制強化 イタリアなども夜間外出禁止 東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/65125


５．核兵器禁止条約
（１）核兵器禁止条約が発効へ　批准数「50」に到達、不参加日本の姿勢問われる：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/64180
（２）「核兵器は悪」核禁条約が迫る大転換　傘の下 日本は [核といのちを考える]朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASNBT6JMDNBPPTIL011.html?ref=mor_mail_topix3_6
（３）「傘の下」日本に強まる圧力　核兵器禁止条約の効果は　軍縮迫られる保有国 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20201025/k00/00m/030/117000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20201026
（４）核大国や日本不参加、条約参加の中小国と分断解消、実効性が課題＜核兵器禁止条約＞：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/64200
（５）日本が変われば世界が変わる　サーロー節子さんの憤り：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASNBT2PTPNBTPTIL001.html?ref=mor_mail_topix1
（６）核禁止「板挟み」の日本、迫られるオブザーバー参加 公明「何らかの貢献を」- 毎日新聞
　https://cutt.ly/3gI3qgX

（３度にわたる原水爆被害を受け、フクシマを入れて４度の核被ばく被害国の日本が「核兵器禁止条約」会議のオブザーバ＝傍観者、つまり横で指を加えて見ています、というのか！？ 「平和と福祉の党」の公明党はどうした！？ こんなことでいいのか？　あんたたちの言う「平和」を願う心とは、こんな程度のものか、傍観者でいいのか？　いまこそ公明党が核兵器禁止条約への日本参加を強力に推進する時ではないのか？　それがかなわないのなら自民党との連立をやめればいいではないか？ 何のために政治してるの？：田中一郎）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


（最初に）１０万年の大うそ 核のゴミ｜著者：山本行雄 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=-XHIQSheUuk
　https://cutt.ly/pgI6djb

　さる10月22日にお送りした私のメールの「利権まみれ原子力ムラ代理店政府にも、一握りの無責任タカリじじい達にも、「核ごみ」受入で北海道全土を核汚染の破滅的リスクにさらす権利はない（その１）＝道知事・道議会・道庁は政府と調査２町村に対して断固たる態度をとれ！」の続き（その２）です。いろいろと申し上げたいことはあるのですが、最も大事なことは、①高レベル放射性廃棄物は超危険物であり、そんなものを地殻変動の激しい北海道西部の地下深くに埋設するなどということは、愚かにも超巨大なリスクを半永久的に背負うということであること（北海道全土はもちろんのこと日本列島の大部分が激烈な放射能汚染に見舞われて人が住めなくなる可能性があります）、②かような危険を、北海道をはじめとする将来の被害可能性ありの自治体及び住民を無視して、原子力ムラ代理店政府や寿都町・神恵内村の一握りの人間たちで決める権利も権限もないこと（違憲行為）、③「調査の受入」はいつでも返上できるような報道がなされていますが、一旦受け入れて原発マネーの「ヤク」（麻薬）をもらってしまえば、返上は政府が認めなければ撤回できないような法律の立て付けになっていること、です。

（関連）北海道における特定放射性廃棄物に関する条例
　http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/horonobe/data/zyourei.htm

そもそも北海道には「核のごみ」を受入れない・持ち込ませないという道条例が制定されており、今回の国やＮＵＭＯ、及び寿都町・神恵内村の「核ゴミ調査」受入・対応行為は、明確に条例に違反しています。日本が法治国家だというのなら、まずはこの条例が廃止されてからの話になるでしょうし、また、この条例を廃止することなど、北海道のだれも望んではいないことでしょう。つまり、原子力ムラ代理店の現政府やＮＵＭＯの人間達、ならびに寿都町・神恵内村の一握りの無責任タカリじじい＝ドブネズミどもは、いったい何を勝手なことをしているのかということです。そもそも、原発や核燃料サイクル事業は今も中止されずに、しぶとく利権政治をバックに生き残っていますから、こんな状態で核ごみ受入などを認めたら、それこそ北海道には全国から全ての核ゴミがどんどんと持ち込まれてくることになるでしょう。核のごみ捨て場となる北海道に「明るい未来」などないことは自明です。許しがたい話です。デタラメもいい加減にしておけという話でしょう。

以下、簡単に、（その１）に加えて追加的に箇条書き的に申し上げていきます。


＊（前回）利権まみれ原子力ムラ代理店政府にも、一握りの無責任タカリじじい達にも、「核ごみ」受入で北海道全土を核汚染の破滅的リスクにさらす権利はない（その１）＝道知事・道議会・道庁は政府と調査２町村に対して断固たる態度をとれ！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-32d414.html

（あわせてこれも見ておいてください）
＊更田委員長が虚偽説明－－原子力規制委の事前会議問題 ｜ 週刊金曜日オンライン
　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2020/05/19/genpatsu-15/

＊原子力規制委　更田委員長の「虚偽説明」明白に　事前会議の音声記録入手　資料を基に議論主導 - 毎日新聞
　https://video.mainichi.jp/detail/video/6144581463001
　https://mainichi.jp/articles/20200325/k00/00m/040/232000c

（虚偽の説明までして、あの犯罪会社の関西電力に原発を再稼働させようとする、この「原子力ムラ猿回しのサル人間」の「コング更田豊志」＝原子力「寄生」委員会、こんな連中が原発や核施設の安全規制などできるわけがない。ましてや超巨大リスクの核ゴミ最終処分場の是非判断など、できるわけもないし、させるわけにもいかない。原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は、その使命や付託を果たせていないし、果たそうとはしていない故に、即時に解散・廃絶だ。立憲民主党さん、おわかりですか？：田中一郎）

（そもそも、このコング更田豊志は、あの没落した原発企業・東芝のトップだった石坂泰三の親族（義理の甥の子ども）であり、父親など一族郎党は多くが原子力ムラの住民たちである。本人も日本原子力研究所出身で、前原子力「寄生」委員長の田中俊一の手下のような雰囲気があり、原子力ムラ丸出しの男である。こんな人物を規制委の委員にしたり委員長にしたりして、まともに原発や核施設の安全規制や管理ができるわけがない。しかし、更田豊志は原子力「寄生」委員会・「寄生」庁発足時からの委員であり、この人物を委員に選んだのは民主党政権（菅直人政権から野田佳彦政権への移行期）であったことも忘れてはならない。立憲民主党さん、ちゃんと責任取ってよね。：田中一郎）
　https://twitter.com/setukotokoutaro/status/969517434741784582


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）「核ゴミ」処分場に名乗り、北海道２町村の思惑と波紋（『週刊東洋経済 2020.10.31』）
　https://premium.toyokeizai.net/articles/-/25045
（２）「核のごみ」のゆくえ、原発の方向性、まずは合意を（朝日 2020.10.5）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14646234.html
（３）核ごみ処分場「文献調査」、神恵内、国の申し入れ受諾（朝日 2020.10.10）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14653343.html
（４）核ごみ調査、２町村受け入れ　北海道・神恵内と寿都（毎日 2020.10.9）
　https://mainichi.jp/articles/20201009/ddm/001/040/114000c
（５）核ごみ文献調査 神恵内村も受諾、寿都町は適地と確認（東京 2020.10.16）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/61998
（６）核のごみ 処分場道険し 道内2町村、調査に名乗り　国の先送り姿勢に問題（日経 2020.10.10）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64819900Z01C20A0EA4000/
（７）核のごみ処分どうなる？　地下深く保管検討（日経 2020.10.5）
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64544170S0A001C2EAC000/
（８）原発のたたみ方（13）核ごみ処分、深まらぬ理解　文献調査、地域を二分（毎日 2020.10.22）
　https://mainichi.jp/articles/20201022/ddm/016/040/006000c
（９）「核のごみ」揺れる寿都町、反対住民に「道の駅使うな」、小泉元首相講演会の整理券配布（東京 2020.10.23）
　https://cutt.ly/kgOqgYC
（10）核ごみ調査に誹謗中傷、役場に電話やメール 住民分断に懸念（京都 2020.10.19他）
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100801050&g=eco

（関連）原発のたたみ方 - 毎日新聞
　https://cutt.ly/UgOquox


１．科学的特性マップ：神恵内村はほぼ100％が「不適地」、寿都町も街の大半が「不適地」
　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/462711

（関連）10万年後は「海底→陸地」？"核のごみ"処分場には不適地の神恵内村…地震のたびに活断層で隆起した歴史：北海道ニュースＵＨＢ
　https://www.uhb.jp/news/single.html?id=14822
　https://www.youtube.com/watch?v=_k23_pf4kqo

（関連）核のごみ処分場　北海道2町村の調査「可能」　NUMOが伝達　国マップ「適地わずか」 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20201015/k00/00m/040/173000c
（関連）寿都町は核のゴミの地層処分には不適：町に活断層があることを国の「地震調査研究推進本部」が既に認めている（美浜の会 2020.9）
　http://www.jca.apc.org/mihama/nuclear_waste/suttu_nw20200821.pdf

（関連）NUMO - ニューモ - 原子力発電環境整備機構
　https://www.numo.or.jp/
（関連）高レベル放射性廃棄物 処分場選定へ マップ公表｜NHK NEWS WEB
　https://www3.nhk.or.jp/news/special/kakunogomi/?utm_int=detail_contents_news-link_001

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（中略）北海道大学 小野有五名誉教授：「ここは崖になっている。崖の上に建物が建っている。そこは昔の海底だった所。それが地震で持ち上がって、今、あの高さになっている。過去から何度も地震が起きて、そのたびに地盤が隆起した場所」

小野名誉教授は、寿都町から長万部町にかけて走る活断層「黒松内低地断層帯」の存在を指摘してきました。しかし、それだけではありません。神恵内村のすぐ沖合には、また別の断層があるといいます。北海道大学 小野有五名誉教授：「地震の元になっている活断層がこの沖合の海底にある。近い所にあるので、地層処分には向いているとは思えない。（核のごみの保管で言われる）10万年というと、あそこが12万5000年前は海底だった。10万年たったら30メートルくらい持ち上がる。それくらい考えていなければいけない」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（何のための「科学的特性マップ」だったのか。単に過疎地域で経済的な困難に苦しむ自治体を「核ごみ」受入に追い込むための政治的「仕掛け」にすぎなかったということか。日本の原発・原子力推進がやること・やってきたことは、こういうことばかりである。インチキ産業の典型だ。神恵内村はほぼ全域が不適地なので「お話にならない」（にもかかわらず、原子力ムラ代理店政府とＮＵＭＯは、自分たちの方から神恵内村に「調査」を申し入れしている。調査などしなくったって「（似非）科学的特性マップ」で不適地なのは明白だ。一方の寿都町も似たり寄ったりで、町全体に占める不適地の面積は神恵内村ほどではないけれど、町の中心部とその周辺に複雑な形で不適地が広がっている。こんな土地は全部が不適と見るのが科学というよりも常識と考えた方がいい。こっちは一部の町議会議員と共に町の行政や地方政治を私物化している町長（片岡春雄）がＮＵＭＯに受入申し入れを行っている。まさに町民に対しても、北海道民に対しても、日本国民に対しても、許しがたい背信行為のドブネズミである。）

（関連）寿都町は核のゴミの地層処分には不適：町に活断層があることを国の「地震調査研究推進本部」が既に認めている（美浜の会 2020.9）
　http://www.jca.apc.org/mihama/nuclear_waste/suttu_nw20200821.pdf


２．寿都町・神恵内村ともに「調査受入」決定の仕方がどうしようもないほどひどい
　下記のネットニュースにもあるように、この２町村とも、調査受入を極めて拙速に、独断的に、無責任に行っている。政治家の風上にも置けぬほどに出鱈目だ。受入までにやったことと言えば、ＮＵＭＯその他の核ゴミ最終処分を推進する政府側の人間たちを呼びつけて、形だけの町村民向け「説明会」を行い、疑問への回答もまともにしないままに、あっというまに「ＯＫ」を出してしまっている。本来であれば、こうした事業推進側だけでなく、これに疑問を持つ側の学者や市民活動家や有識者も招いて、様々な観点から（経済的な中長期的効果も含む）検討を行い、賛成・反対それぞれの立場の人々の間で討論集会や住民との対話集会なども幾度となく行った上で、最終的には町村議会だけでなく住民に直接その意向を聞き、かつ、少なくとも北海道知事や北海道庁・道議会、そして最重要の北海道民の意向をきちんと押さえた上で意思決定すべきものである。

しかし、この二つの町村の首長や議会は、そうしたことは一切行っていない。それどころか、下記のような発言を繰り返しており、両町村住民も、北海道民も、日本国民も、すべて無視して排除して、自分たちだけの独断と「タカリ欲」だけで決定を下してしまっている。この問題について、真実も、問題点も、危険性も、欠陥欠点も、いっさいがっさい詳しく知らせる必要などなく、さっさと国やＮＵＭＯと相談して決めてしまえばいいのだという独善的な態度である。しかし、メールの表題にも書いたように、利権まみれ原子力ムラ代理店政府にも、一握りの無責任タカリじじい達にも、「核ごみ」受入で北海道全土を核汚染の破滅的リスクにさらす権利はないのである。

（関連）神恵内も寿都も、北海道2町村「核のごみ」スピード決着　　-日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64558190S0A001C2L41000/
（関連）「核のごみ」なぜスピード決着-　北海道の村の1カ月：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASNB975FBNB9IIPE010.html

（関連）核ごみ調査 北海道・寿都町長の「町民に聞くと面倒になる」発言巡り住民団体抗議-毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20200924/k00/00m/040/027000c
（関連）「町民に伺いを立てて勉強会をするっていったらかえって面倒な話になる」(北海道寿都町の片岡町長) - Togetter
　https://togetter.com/li/1595476
（関連）「核のごみ」応募、町民支持は「肌感覚」-　町長に批判：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASNB66GFWNB6IIPE00S.html
（関連）「町民以外の意見は聞かない」【放射性廃棄物最終処分場が急浮上／北海道寿都町受け入れ表明にNO】
　http://www.mdsweb.jp/doc/1640/1640_02c.html


３．原子力ムラ代理店政府が仕掛けた「原発マネー」というエサがほしいだけの「タカリ・ドブネズミ」
　しかも「調査受入」とはいえ、町長らの発言を聞いていると、そもそも「核ごみ」など受け入れるつもりは全くなく、ただ「調査」を受け入れることで、それに伴ってもらえる原子力ムラ代理店政府が「ドブネズミ」の「ネズミ捕り用」にしかけた「罠のエサ」に食いついて、その（麻薬の）カネだけがほしいという本音が見え見えの様子である。簡単に言えば税金ドロボウであり、口先でテキトーなことを言って、目先数年間の間に２桁億円のエサガネをもらえばそれでいいという態度である。調査の段階が１段階から２段階、そして３段階へと進んでいき、核ごみがこの町村にリアルに迫ってくる頃になると、今回この「調査」の受け入れを決めた連中は、そのほとんどが年齢からみてこの世にいない（生存いても政治や行政からはリタイアーしている）、つまりは「後は野となれ山となれ」という本音の態度なのである。無責任極まりない。

確かにこの北海道西部の２町村だけではなく、日本の多くの過疎地域や離島の自治体は経済的・社会的に衰退を極めている。最大の原因は2000年代初頭に、小泉純一郎政権下で実施された「地方分権改革」詐欺＝三位一体の改革と平成の大合併である。大雑把に言って、地方に財源らしい財源も与えず、当然ながら権限もほとんど与えず、逆に国庫補助金や地方交付税など、地方の当時の財源を10兆円近く国が吸い上げて、地方自治体＝とりわけ過疎地域の自治体の困窮を決定的とさせ、その衰退を加速化させた。政府はその対策として「平成の大合併」を進め、自治体の数を減らすことで地方公務員の数を減らし、その分の財源カットで何とかしのぐように全国の自治体を指導した。自治体は税源不足に加えて、人員不足・権限不足の二重苦三重苦に見舞われ、ほぼ回復不能な事態に落とし入れられたのである。地方衰退の原因というか、諸悪の根源は中央政府＝つまりは自民党政治にあるのである。

しかし、だからと言って、今回この北海道2町村が見せたような「無責任タカリ行為」が正当化・合理化されるわけではない。かような「核ごみ」押付けのエサに食いつくということは、二重の意味でその自治体や地域の衰退を回復不可能なものにしてしまう。第一に、まるでタナボタで与えられる「エサガネ」であっても、その数十億円という金額は過疎地域の自治体にとっては巨額であり、とりあえずもらい始めた時にはハコモノ建設その他の事業で潤ったように見えるだろう。しかし、そんなものは長続きしない。逆に月日が経るにつれて、やはり自治体財政は困窮したまま、建設済みの施設のメンテナンスに費用が掛かり過ぎたり、労せずして収入があることに慣れて、地域独自の産業や地域活性化への努力不足が慢性化して、ますます交付金依存状態の自治体経済構造が深刻化していく。所謂原発マネーへの依存による「ヤク中毒」経済である。寿都町や神恵内村に隣接している泊村の北海道電力原発依存がそれと類似の事態であり、それと合わさって、この地帯一帯は町村外のカネや経済力に依存する「自立できない」貧相な地域として将来へ向けて衰退していくことになる。

そして第二には、核のごみ処分場として、まさに超危険物のゴミ捨て場として固定化されてしまうことにより、この町村＝この地域一帯の衰退は決定的になるだろう。町村内には核ごみ関係の業者ぐらいしか定住しなくなり、若者を中心に、かような地域から一般住民は去っていくことになるだろう。自分の住む町や村に誇りや生きがいを持てなくなり、仕事と言えば核のごみ処分しかないという状態、更に核ごみ施設の過酷事故の危険性に日々脅かされ不安にさせられる、そんな日常生活には通常の神経では耐えられるものではないからだ。上記で申し上げたように、今回の「調査」受け入れを決めた無責任タカリじじいたちは、調査は受け入れるが核ごみを受け入れるつもりはない様子だが、それを決めるのは将来の世代であり彼らではないし、そうした税金食い逃げを許すかどうかも、今の政府・政権を牛耳る人間達ではなく将来の政府・政権である。

そしてそれ以上に、いったん身の丈にも余る巨額の「つかみガネ」（麻薬）をもらった過疎の町や村が、相当の期間が経過したのちに、はたしてそのカネを放棄して核ごみ受入を拒否できるのかどうか、その時に経済的にやっていけるのかどうか、私は決定的に怪しいと思っている。つまり、原子力ムラ代理店政府が仕掛けた「ネズミ捕り」につかまったドブネズミは、もはや様々な仕掛けやしがらみでがんじがらめにされ、逃げるに逃げられない状態で、核ゴミを最終的に受け入れさせられていく、そういう運命になっていると見ておいて間違いないのではないのか。そして、それがよくわかっているからこそ、現政府もこれまでの政府も、原子力ムラの代理店として、耳さわりのいい、受け入れ自治体をあたかも尊重して大切にしているかのごとき言葉や態度でふるまっているのではないのか。

下記に若干の記事をご紹介しておくが、この2町村の首長、特に寿都町の片岡春夫町長の言動は許しがたい。まともに聞いていたら反吐が出る思いがする。口先だけの御用言論・ご都合主義で吐いているタワゴトに過ぎないものばかりだ。しかし、残念なことながら、日本の地方、特に過疎地域や離島には、有権者の経済的疲弊や政治的無関心をいいことに、首長や地方議会議員や役場幹部たちなど、一部のものが地方政治や行政を私物化して食いものにしているところが少なくない。最近、著名な映画監督だった故黒澤明氏の生誕記念で「生きる」という演劇が公開されるようだが、まさにこの故黒澤明の映画作品「生きる」に描かれていた地方自治体の姿が、今現在においてなお、日本各地に少なからずあるのである。悲しいかなそれが現実で、おそらくは寿都町や神恵内村もまた、そのような自治体の1つなのではないのかと思ってしまう。

（関連）黒澤明 生誕110年記念作品『ミュージカル 生きる』公式サイト
　http://www.ikiru-musical.com/

（関連）核のごみ　寿都町で反対署名提出も町長は… - HTBニュース
　https://www.htb.co.jp/news/archives_8953.html
（関連）「入学手続きのようなもの」寿都町長-核のごみ-文献調査応募の申し入れ…全国2例目 経産相にも意思伝達
　https://www.fnn.jp/articles/-/93527
（関連）「20億円欲しさに進めているわけではない」核のごみ文献調査へ応募検討の北海道寿都町長が語る真意：北海道ニュース UHB
　https://www.uhb.jp/news/single.html?id=14585
（関連）「核のごみ」北海道寿都町 非公開の議事録に書かれていたこと - NHKニュース
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624801000.html
（関連）「最低10市町村は手を挙げてほしい」核ごみ調査に重い住民負担 - SankeiBiz
　https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201027/mca2010270650001-n1.htm
（関連）寿都・片岡町長　交付金、洋上風力誘致に活用　来年の６選出馬意欲：北海道新聞 どうしん電子版
　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/470030
（関連）「核ごみ」第2段階の調査に意欲　北海道寿都町長「そこまでやらないと」 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
　https://www.sankeibiz.jp/business/news/200821/bsc2008210500004-n1.htm

（関連）寿都町長、住民投票に否定的見解「大半が賛成」、核ごみ巡り（共同通信）- Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/23574d1e13c9cf75376cd7199a4cf03cf5e8e38b
（関連）核ごみ調査応募、町民57％反対　最終処分場受け入れに不安 - 共同通信- 沖縄タイムス＋プラス
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/629701

（関連）-核のごみ調査-北海道神恵内村でも応募の動き…商工会が議会へ請願「人と仕事が目的」寿都町長も歓迎の意 (20-09-11 12-00) - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=vwFnVbMzZqo
（関連）"核のごみ"調査検討に向け神恵内村議会で国側が説明「理解深まった」議会は納得か…地下坑道の構想案も：北海道ニュース UHB
　https://www.uhb.jp/news/single.html?id=14585
（関連）神恵内村長「批判は一身に受ける」　核ごみ調査受け入れで住民報告会 - 産経ニュース
　https://www.sankei.com/life/news/201011/lif2010110032-n1.html
（関連）核ごみで初の住民説明会　北海道神恵内村、村長「一定の理解得られた」：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/58034
（関連）「文献調査に限定」-核のごみ-調査受け入れ文書を国に提出へ…神恵内村長第2段階「今は検討していない」（北海道ニュースUHB）
　https://www.youtube.com/watch?v=btGL8l7ntQE
（関連）「絶対漏らすな」町長は言った　核のごみ処分場　応募し撤回、東洋町の教訓 - 毎日新聞
　https://cutt.ly/BgOsyeZ


４．核ごみ調査受入反対は「住民投票」ではなく「首長・地方議会議員のリコール」で
　ともあれ、今回のこの核ゴミ調査受入騒動は、原子力ムラ代理店政府が仕掛けたワナにはまり込んだ一握りの無責任タカリじじい達が引き起こしたトンデモ事件である。住民無視・道民無視・国民無視・有権者無視も甚だしきである。こういう連中は許しておいてはいけない。寿都町と神恵内村の住民・有権者は、ただちに受け入れを表明した現在の首長と、それに賛成をした町村議会議員のリコール運動を進めるべきである。またあわせて、この連中の先兵となっている役場の幹部たちも許しておいてはいけない。かような「故郷を核ごみで滅ぼす」ような人間達を、およそ地方政治や行政に関わらせてはいけないのだ。

（関連）地元漁協、北海道寿都町に抗議　「核ごみ」処分場問題：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASN8P5HSGN8PIIPE016.html
（関連）住民投票条例を請求　核ごみ調査で住民団体　北海道寿都町（時事通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a6ccb56c3cc92cf4abcf2c9bf34a1cfe77a3beed
（関連）文献調査応募検討ならリコールも　核ごみ、北海道寿都町の住民団体（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/dbfb3085b46162418a90217694bb4bb15b3af9b8

しかし、聞くところによれば、寿都町では町長リコールの動きはさっそく萎んでしまったというし、神恵内村でも、そもそもそうした動きよりも「やむを得ない」などと寝ぼけたようなことをつぶやいている動きが目立つというから絶望的な気持ちになる。これらのことの真偽は定かではないが、各町村住民には、高知県東洋町のように、町村民で力を合わせてリコール運動を盛り上げてほしい。そして今度からは、あらゆる選挙で原発や核ごみに賛同しているような政治家・政党や、それに曖昧な態度をとるような政治家・政党には絶対に投票しないという態度を明確にしてほしい。そして一刻も早く、既成事実が積み上がらないうちに、核ゴミ調査受入を返上してしまってほしい。その後は「非核施設宣言・非核ごみ宣言」を出し、隣接する泊原発の即時廃炉にもご尽力をしていただきたい。それが、この地方・地域の将来へ向けての唯一の「生き残る道」である。

（関連）人口820人の神恵内村 観光、漁業先細り…「やむなし」の声 核ごみ調査応募へ - 毎日新聞
　https://cutt.ly/QgOd1jy

（マスごみのこういうチョウチン記事に惑わされてはいけない：福島第一原発事故も、こういうゴミ報道の積み重ねの結果、起きている）

町村の態度を決めるのに「住民投票」をすることは悪いことではない。しかし、「住民投票」は、①まず、首長や町村議会が反対して前に進まない、②仮に「調査取り下げ」の投票結果が出ても、これを首長が守るかどうかも定かではない、ことに加え、③そもそも「核ごみ」はその最終処分場調査も含めて、受入の直接地元自治体と政府だけで決められるものではない、からだ。万が一の過酷事故が起きた場合に被害を受ける全ての地域や自治体と住民がＯＫを出さない限りは、進める権利など誰にもない。こんなことは当たり前のことである。現在の原子力ムラ代理店政府は、こうしたあたり前のことを踏みにじって原発や核施設再稼働を強引に推し進めているが、もちろんそれは重大な人権侵害であり、財産権の侵害であり、憲法上も法律上も許されることではないのである（日本は原発に関しては、まるで無法国家のごとしである）。北海道の場合には、これに条例違反も加わる。刑事罰が必要な犯罪行為でもある。


５．北海道知事・道議会・道庁は政府と調査受入２町村に対して断固たる態度をとれ！
　今回2町村が核ゴミ調査受入を表明した際に、北海道の鈴木直道知事は、それぞれ寿都町長と神恵内村長と面会し、核ゴミ調査受入を思いとどまるよう説得したと報道されている。そもそも北海道条例に違反しており、知事としても調査受入は許容しがたいという態度であるという。こういう場合に多くの都道府県知事がとるであろう態度と比べれば、条例があるせいなのか、反対の姿勢がはっきりしていて結構なことだと思う。しかし、その後、下記の記事にもあるように、核ごみ反対の態度がトーンダウンしているらしい。おそらくは水面下で自民党の道議会議員や国会議員、あるいは北海道鈴木知事と関係が深いと言われている菅義偉首相官邸周辺から圧力がかけられているのかもしれない。怪しむべき話である。

北海道の有権者は、泊原発や今回の核ゴミ調査、あるいは幌延での核ゴミ研究などなど、許容できない核施設を押付けられ困り果てているわけだから、当分の間は、そうした核施設を押付けてくる側に立つ自民党の県議や国会議員を一人残らず落選させる決断をしなくてはいけない。中途半端な態度を取り続けて、挙句の果てに核施設の過酷事故を食らったのでは、もう手遅れだからだ。そしてまたそれが北海道知事への何よりの支援・応援となるだろう。

また、鈴木直道北海道知事は、トーンダウンなどせずに、原発や核ごみ施設に反対をする圧倒的多数の道民の付託と信頼をがっちりと受け止め、明確に核ゴミ反対・調査も反対の態度を強く示し続けていただきたい。現在の原子力ムラ代理店政府に対しては、核ごみ施設を含む核施設の破局的な危険性をゴマカシ、ウソ偽りで塗り固めて、地方にその押し付けを行い、一方では、経済的困窮で苦しむ地方・地域の人たちのホホを札束で叩くようなことをして汚い誘導を行い、他方では、水面下で自民党の国会・地方議員なども使いながら、様々な圧力や恫喝をかけるという「原発・原子力推進の３点セット＝嘘八百＋黒いカネ＋恫喝」をやめ、一刻も早く脱原発を実現して核ごみ問題を解決するよう、公開の場で働きかけを続けていただきたい。

そしてかえす刀で、核ごみ調査受入を申し出た両町村との対話もいいけれど、それだけでは彼らは変わらないので（対話で変わるくらいなら、最初から手を挙げたりはしない）、この2町村には、調査返上を申し出るまで、徹底して政治上・行政上の非協力・批判の態度をとってほしい。特に北海道単独でする町村へのサポートや補助などの行政サービスや支援は、心を鬼にして打ち切ってほしい。何故なら、両町村の政治や行政を握る連中の態度は、まさに核ゴミ調査を受入れている限りは、自分たちだけが「エサのカネ」をもらえばそれでいいという、全くもってけしからぬ身勝手な振る舞いであり、そのリスクは全北海道民の、特に未来世代に丸投げされているからである。彼らが厳しい処分を受けるべき理由は明確だ。甘い顔をしてはいけない。（彼らに対して甘い姿勢を示していると、北海道内で、第三・第四の調査受入の基礎自治体が出ないとも限らない＝そうなると収拾がつかなくなる）。

鈴木直道北海道知事には、広く北海道全域に、全有権者に、国の核廃棄物処理方針と核ごみの押付けに反対を呼び掛けるとともに、この２町村に対しては説得・批判・非協力・不買運動などで「調査受入取り下げ」の強い世論圧力がかかるよう、リーダーとしてふるまっていただきたい。そして、断固として「核ごみ」について、北海道民の側に立って闘うことの覚悟を決めてほしい。

（関連）核ごみ、寿都町長「一石投じる」　北海道知事とは平行線：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASN937D8LN93IIPE00L.html
（関連）「対話続けたい」　寿都町の核ごみ調査応募表明で―北海道知事：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100801176&g=pol
（関連）北海道知事 核のごみ処分場で神恵内村長と会談 “条例順守を” - 「核のごみ」処分場選定 - NHKニュース
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201007/k10012652771000.html
（関連）知事、核ごみ反対トーンダウン　国や自民道議の反発影響：北海道新聞 どうしん電子版
　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/465892/


６．脱原発・反原発市民運動・社会運動のとるべき対応
　既に上記で申し上げてきたことから、市民運動・社会運動の今後のとるべき方針は概ねお察しのことと思うが、以下、簡単に略記したい。これに関して私が最も大事だと思っていることは、「核ごみ」最終処分問題や核施設の問題には「行政区域の境界」は無意味であるということだ。核ごみ最終処分場や核施設が過酷事故を起こせば、市町村や都道府県の「境界」など、何の意味もなく、環境に放出された放射能は際限なく空に海に広がっていく。福島第一原発事故の教訓の一つと言ってもいい。

従ってまた、こうした施設の是非を考える場合には、過酷事故の際にどこまでその被害が広がるのかを想定し、その範囲内にある自治体や住民はすべて、その是非について判断を下す「平等な権利」を持っているということだ。それは言い換えれば、過酷事故被害が予定されている地域の自治体や住民は、そうした核施設の直接の立地自治体と同等のレベルで発言権や決定権を持っているということである。私は、これが現在の日本において、いつまでたっても法制化されていないということは、重大な人権侵害であり、民主主義の否定であると考えているし、その法制化を行わない政治家たちを、怠慢であり反国民的であるとも考えている。原発ゼロを提唱している立憲民主党他の野党には、一刻も早く、原発や核関連施設の設置や（再）稼働に関する自治体・住民の適切な意思決定への参加の法制化を急いでいただきたい。都道府県知事や設置地元自治体だけで核施設に関する意思決定が行われることは重大な違憲行為であり、かつ背信行為である。

（１）政府の原子力ムラ代理店行為をやめさせるために、現在の自公政権を除去し、脱原発を大きな柱の１つとする「オルタナティブな政治」を実現させる。原発・核燃料サイクルや核ごみ施設は、政治の力だけで推進されているのだから、その政治の息の根を止めない限り脱原発が実現することはない。脱原発・反原発の市民運動・社会運動は、自公政権打倒と「オルタナティブな政治」を実現させるホンモノの政権交代を目指さなければいけない。

（２）核ごみ最終処分場や核施設の是非に関しては、上記で申し上げたように「行政区分」や市町村・都道府県の境界は意味がない。全道民のみならず全日本有権者はこの問題にコミットする権利を持っている。市民運動・社会運動は、原子力ムラ代理店政府や核ゴミ調査を受入れた２つの町村に対して、はばかることなく反対の意思表示を強く示し続け、かつ、その両者に対して、あらゆる方法で翻意を促す行動をとるべきである。私は、今般核ゴミ調査受入を表明して世の中を騒がしている２町村に対しては、徹底した不買運動（単に２町村産品を買わないだけでなく、２町村産品を扱う業者とも取引をやめる、という徹底した対応が必要と考えている）が必要で、言ってもわからない者達には態度で示すしかないのではないかとも思っている。またそれが、核ゴミ調査受入の翻意につながれば、この２町村やこの地域のためでもある。当面の痛みは必要悪と考えるしかない。

（３）今般の調査受入を画策した２町村の一握りの無責任タカリじじい達は、少なくとも地方政治や地方行政からは追放する必要がある。北海道民のみならず地元町村の住民の意思の確認もせず、ただただエサのカネがほしいだけで受け入れを表明して、絵空事を口先だけで並び立てているロクでもないドブネズミども、こんな連中は、町村の首長、地方議会、商工会その他の経済団体役員、町村役場などから追い払う必要がある。そしてこれは、今回のこの２町村に限った話ではない。似たような状況にある地方自治体は少なくない。

（４）地方の経済的苦難や衰退は自然現象ではない。諸悪の根源は政治にある。地方振興＝過疎地域や離島の真の意味での振興は、農林水産業をはじめとする地場産業や地域資源・地域人材を大切にするところから始まる。そしてこの地道で真っ直ぐな地方の努力を国が全力で応援し支援する必要がある。原発マネーの麻薬（ヤク）中毒を招くような「あぶく銭」に吸い取られていくのではなく、自分たちの力で自立した経済や地域社会・共生の生活を一歩一歩築いていくことが肝要である。市民運動・社会運動は、こうした地域の活動に惜しみなく支援を行うとともに、その妨害物となっている一握りの無責任タカリじじい達の「追放運動」（リコールなど）へも積極的な支援を行うべきである。

（５）脱原発・反原発は、それを叫んでいるだけでは実現しないことは、これまでの運動の結果を見れば明らかだ。更なる第２・第３の福島第一原発事故を防ぐためにも、脱原発・反原発の市民運動・社会運動は、①「オルタナティブな政治」を実現する政権交代運動を同時並行で展開すること、②過疎地域など経済的に苦しむ地方について、その再建・復興・振興を真剣に共に一緒になって考え行動すること、の２つが重要だ。私は、地域振興の大きな柱として、またロスジェネ世代を中心に非正規労働の理不尽処遇問題解消のためにも、国が地域振興公社を設立してロスジェネ世代を中心に数百万人を正規職員として採用し、その方々を地方に派遣して地方で定住してもらい、様々な形で地方振興の仕事をしてもらう、という「ＮＮＷ：ニューニューディール政策」を提唱している。

（関連）原発施設建設は住民の力で止められる…北海道ではどうなる｜東京新聞 特報Web
　https://tokuho.tokyo-np.co.jp/n/n67223c0d0667
（関連）「10万年の大うそ　核のゴミ」～ 幌延・北海道を「核のゴミ」の最終処分場にしないために ～ - 市民ネットワーク北海道
　https://snet21.jp/blog/2019/11/30/2340/


７．寿都町や神恵内村に抗議する人たちを非難するのはお門違いである（京都新聞・東京新聞）
　下記記事が、粗大ゴミ化するマスコミ新聞報道のなかでは「まとも」と見られている京都新聞と東京新聞に掲載された。私は驚きの目でそれを読んだ。批判する相手が違っている。下記のような記事は、まさに「お門違い」である。この２町村を批判する人たちは、この2町村の振る舞いによって近未来の核事故の巨大リスクを理不尽にも背負わされる身にある。核ごみ施設の過酷事故は「全存在・生存の否定」であり「生活の完璧なる破壊」となる。その危機感の強さは並大抵ではないであろうことは容易に想像できる。核ごみ施設過酷事故で被害を被るであろう人々が、この２町村に対して厳しい批判を加えるのは「当然のこと」であり、また、それに対して、この２町村は真摯に対応しているとはとても思えないので、抗議する人たちが激怒するのも自然の成り行きである。

要するに、この問題の解決は簡単なことで、この２町村が一旦は核ゴミ調査受入（上記でも申し上げたように、法律の立て付けは、一旦ワナにかかったドブネズミは逃げられないような仕組みになっている）を早々に返上し、広く門戸を開いて、調査に賛成・反対の両サイドの人々を招いて公開討論や議論を重ね、経済や目先のカネのことだけでなく、２町村の未来のことや若い世代のこれからのことも併せて考察し、何がこの２町村にとってベスト又はベターな行動選択なのかを、真摯に検討し尽くすことである。また、調査取り下げの暁には、こうした議論の場を支える意味でも、全国の市民運動・社会運動が、この２町村を経済的に支援していく必要もあるだろう。

下記のサイトは1960年の安保闘争の時に、岸政権の暴挙に憤る学生たちやデモ隊に向かって、日本の主要なマスコミが、逆噴射型の声明を出したことを伝えるものだ。「1960年6月15日に全学連をはじめとするデモ隊が国会議事堂に突入して機動隊と衝突し、その混乱の中で樺美智子が死亡するという事件が発生すると、報道各社は態度を一変させ、6月17日に東京に本拠を持つ朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・産経新聞・日本経済新聞・東京新聞・東京タイムズの主要紙7社が「暴力を排し議会主義を守れ」と題する共同宣言を発表した。」とある。今回の京都新聞や東京新聞の「2町村への批判」非難の報道は、これと瓜二つの「あるまじきもの」であると私は考えている。それは香港の人々が、中共中国のスターリンのブタどもとその手下によって、香港の民主主義が潰されようとしていることに対して必死に抵抗を続けていること、それに対してスターリンのブタ新聞が、香港の抵抗運動を批判している報道に酷似している。新聞ジャーナリズムとして、やってはいけない報道である。報道すべきことは、この問題については、原子力ムラ代理店政府の暴挙から始まって、2町村の無責任タカリじじい達の不届き千万の振る舞いにいたるまで、山のようにある。それを報じろということだ。

（関連）安保報道 - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E5%A0%B1%E9%81%93
（関連）60年安保　メディアにあらわれたイメージ闘争 - 伊東良徳の超乱読読書日記
　https://blog.goo.ne.jp/shomin-law/e/71339943c04b573c808f548a6691cb2f

（関連）講演会の整理券を配ったら、副町長が中止を求めてきた。「核のごみ」で揺れる北海道寿都町｜東京新聞 特報Web
　https://tokuho.tokyo-np.co.jp/n/n25b2e9fc20c7
（関連）核ごみ反対派の講演会　寿都町「町施設で入場券配布ダメ」、反発受け一転了承（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/bd2eca8286e7e13aa52fbf5c8c7379bb6fab066f


　＜関連サイト＞
（１）「核のゴミ」最終処分場の前に、原発廃止か継続かを決着せよ！ - 石川智也｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
　https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082700010.html
（２）核ごみ　根強い不安　全道調査「反対」66％　都市部と町村で開き（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
　 https://news.yahoo.co.jp/articles/61fa8aad666546ada62324cb7963094b52b721c6
（３）核ごみ文献調査反対66％　処分場誘致賛成11％　全道調査（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/128b8ab24b6d8b4cc8da1bf16ea1f641c04d24c5
（４）核ごみ文献調査応募表明　異論顧みぬ前進は危うい：北海道新聞 どうしん電子版
　https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/468802?rct=c_editorial
（５）核のごみ、安全になるまで10万年 処分場の選定調査に応募する利点とは？ 東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/60660/
（６）社説［核ごみ調査受け入れ］国民的議論が足りない（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/b4fb24dfc90ab7aad3cff19674cb5c7f247e5b79
（７）寿都町長宅を放火…核のゴミと20億円がもたらしたドロドロ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/279768
（８）文献調査、交付金のうまみ 核ごみ立地2町村名乗り　阻めなかった北海道 - kororoko1のblog
　http://blog.livedoor.jp/kororoko1/archives/1078035581.html
（９）核のごみ最終処分場で渦中の寿都町長が激白「4、5年先を考えたら今から手を打たねば」AERA dot.
　https://dot.asahi.com/aera/2020100800082.html
（10）1号機、2号機、3号機、すべてが廃炉の可能性？　北海道電力泊原発 - 原子力資料情報室（CNIC）
　https://cnic.jp/9380
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