（他のＭＬでの議論です）農地とソーラーパネル：食と農・住は21世紀の地域再生の大黒柱です＝農地や漁場や森林を守り活かすことが基本中の基本、目先の「間に合わせ」対策に振り回されてはいけない

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．政治資金規正法を軸に捜査 「桜」夕食会費問題で特捜部：朝日新聞（MSNニュース）
　https://cutt.ly/ShsI8Fq
　https://www.asahi.com/articles/ASNCT6RWZNCTUTIL03Z.html?ref=hiru_mail_topix2_6

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（中略）東京地検特捜部が、収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反罪を軸に調べていることがわかった。有権者らへの寄付を禁じた公職選挙法違反罪の適用は難しいとみている模様だ。夕食会は「安倍晋三後援会」が都内のホテルで開き、地元支援者らが5千円の会費制で参加。関係者によると、2015～19年の5回の費用総額は計約2343万円で、安倍氏側が計約916万円を負担していた。各年ごとに、単純計算で1人当たり2300～3800円ほどを安倍氏側が補塡（ほてん）したことになる。

こうした行為は選挙区内の有権者らに対する寄付を禁じた公選法に触れるおそれがあるが、寄付行為と認定するには、拠出する側と受け取る側の双方が「寄付」と認識していたという証明が必要とされる。複数の参加者は特捜部の任意の調べに「食事も物足りず、寄付を受けた認識はない」「5千円と言われて払っただけで、本来の金額なんて知らない」などと説明し、会費を上回る利益供与を受けた認識を否定。安倍事務所の関係者も調べに対し、「選挙のために差額を寄付した意識はなかった」と供述した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「桜」前日夕食会、安倍氏側 800万円補填か、会費不足 ５年分領収書（東京 2020.11.25）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/70369
（関連）【安倍晋三】“桜疑惑”突然の捜査…安倍応援団「菅首相裏切り」への疑心｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281801
（関連）首相、「桜見る会」の再調査拒否　答弁「事実違えば責任」、参院 - 琉球新報デジタル
　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1231154.html


２．（予約必要）（１２．２２）オルタナティブな日本をめざして（第54回）：「霞が関の官僚組織：外務省の意思決定」（孫崎享さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-a47053.html

（上記の朝日カバカバ新聞の「言われたままの垂れ流し記事」にもあるように、検察は早くも腰砕け・へっぴり腰で、安倍晋三の巨悪の放免方針で「桜」問題に臨む気配です。このどうしようもない日本の検察、どう治療すれば検察をまともなものにできるのか、この日の「新ちょぼゼミ」で主催者の方からプレゼンいたします。みなさまのご参加をお待ちしています。：田中一郎）


３．衆院憲法審 国民投票法改正案あすの採決見送り 初の実質審議へ - 憲法 - NHKニュース
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012730961000.html

（関連）国民投票法の改正案、26日採決が浮上！自民党が提案とNHK　日本維新の会も与党に賛同方針│情報速報ドットコム
　https://johosokuhou.com/2020/11/24/40536/
（関連）国民投票法なお平行線　衆院憲法審、菅政権で初討議（時事通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/218cc09f24b450a8effc1c7a62113a9c3841e9bf

（「国民民主の山尾志桜里氏は「先行採決に応じる」と明言」⇒ 国会を小中学校のホームルームと勘違いしているこの幼稚な女は次回選挙で落選させなければなりません。自分が結果として憲法改悪を狙う自民党のゴロツキどもの助っ人になっているということが理解できていないままです。この人物は立憲民主党を「家出」した検察エリート官僚上がりのトンチンカンな女政治家ですが、危機の時代には、こういう「世迷い人」のようなのが多く現れてくるものです。かような人間に振り回されてはいけません。厳しい目で見ていきましょう。：田中一郎）

＊愚かなり、山尾志桜里の「新九条論」＝すべての戦争は「自衛」を大義名分とする！　現行憲法に明記されていることすら守らないアベ自民党を相手に憲法の条文いじりをして何の意味があるのか！＋ 憲法改悪関連情報- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-163e.html


４．新刊書紹介：東電刑事裁判 福島原発事故の責任を誰がとるのか - 彩流社
　https://www.sairyusha.co.jp/bd/isbn978-4-7791-2641-3.html


５．（イベント情報）12月6日　どうする？　日本の食料！／安田節子さん講演会のご案内
　http://greens.gr.jp/event-info/29265/

（関連）食卓の危機　遺伝子組み換え食品と農薬汚染-安田節子／著（三和書籍）
　https://cutt.ly/hhsO7oE
（関連）食べものが劣化する日本 命をつむぐ種子と安心な食を次世代へ-安田節子著：食べもの通信社
　https://cutt.ly/ThsO65r

（関連）食政策センターVsion21公式サイト
　https://www.yasudasetsuko.com/vision21/

＊（報告）（５．２７）オルタナティブな日本をめざして（第45回）：「食べものが劣化する日本：命をつむぐ種子と安心な食を次世代へ」（新ちょぼゼミ：安田節子さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-068652.html

＊（報告）（９．１０）「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第16回新ちょぼゼミ ）（当日資料・VTR)- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/16-vtr-5f73.html


６．その他イベント情報
（１）（１１．２７）原発核燃サイクルの即時中止を 省庁･議員･全国市民の院内集会 参議院議員会館
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1604619732111matuzawa
（２）（チラシ）（１１．２７）日本原電 東海第二原発を止めよう！ 集会（文教区民センター）
　https://cutt.ly/1hsPdOC
（３）（チラシ）（１１．３０）学術会議任命拒否 緊急院内集会（衆院第１議員会館 地下大会議室）
　https://cutt.ly/mhsPaHG
（４）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１２．１）ストップリニア訴訟原告適格中間判決 東京地裁
ダウンロード - efbc88efbc91efbc92efbc8eefbc91efbc89e382b9e38388e38383e38397e383bbe383aae3838be382a2efbc8120e8a8b4e8a89fe58e9fe5918ae981a9e6a0bce4b8ade99693e588a4e6b1ba.pdf
（５）（チラシ）（１２．４）福島原発かながわ訴訟 第４回控訴審
　https://cutt.ly/QhsPjXE


７．キャンペーン
（１）人事院- ハローワーク非正規相談員を毎年解雇の恐怖にさらさないで！！ · Change.org
　https://cutt.ly/ghsPnLZ

（関連）キャンペーンについてのお知らせ · 非常勤職員の公募廃止、無期転換権を · Change.org
　https://cutt.ly/fhsPcUo

（２）東海旅客鉄道（株）- リニア送電線工事のために樹齢約300年のブナの木を伐採するのは止めてください！ · Change.org
　https://cutt.ly/ThsPW9c

（関連）キャンペーンについてのお知らせ · 隣村、松川の状況〜 · Change.org
　https://cutt.ly/hhsPRZP


８．その他直近情報から
（１）山口二郎教授　菅政権のコロナ対策を見て「戦争に負けた理由がよく分かる」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/203d7c6e461318d27f4556a9a36a02304e910a94
（２）上野千鶴子氏　自民党内で「菅首相では選挙戦えない」との動き「時間の問題」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/df14142f85b20c3840a24f8176970e809909dc88
（３）松尾貴史のちょっと違和感：税金の無駄遣い　会計検査院はガス抜きだけか - 毎日新聞
　https://cutt.ly/fhsPPaF
（４）宇都宮健児氏　イタリア学会の声明を紹介「説明と情報公開が民主主義の命」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/785c28257f60f30a12540e814d2f9be0c2583bcb
（５）新自由主義の権化！弱者切り捨ての竹中に支配された「今だけ、カネだけ、自分だけ」のスガ政権の陰湿な体質－穀田恵二「日本共産党」国対委員長、定例会見 2020 10 21 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=lf3hXdZqdio
（６）日本人が即刻捨てるべき｢経済大国｣という幻想 - 経済学 - 東洋経済オンライン
　https://cutt.ly/lhsPH3B
（７）評論家・佐高信氏 「中小企業が生き延びる道は“大”にならないこと」（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/4cc6065b71542380cac09b17d588c827d1139942

＊日刊IWJガイド・日曜版「本日、午後7時から2019年収録『ここが問題 日米FTA ―各党・議員に聞く― ― 鈴木宣弘東京大学大学院教授、山本太郎れいわ新選組 代表、川田龍平参議院議員、元農水大臣山田正彦氏ほか』を再配信します！」2020.11.22
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/47823
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他のＭＬでの議論で私が発信したメールをご紹介いたします。下記はその時のメールに大幅に加筆修正しております。テーマは耕作放棄地が増大している農村において、経済再生の方法として、また、再生エネ推進の手段として、農地へのソーラーパネル敷設をどう考えるかという問題です。結論を先に申し上げれば、私は一部の例外を除いて、基本的には賛同しがたい、というものです。以下、2つのメールを並べてお送りするとともに、関連した情報を若干添付しておきます。ご参考にしていただければ幸いです。なお、「たんぽぽ舎」さんの軒先をお借りして毎月開催している「新ちょぼゼミ」では、来年には、日本の農業政策についての勉強会もやってみようかなと思っているところです。

とりあえず下記には「経営所得安定対策等の概要（農林水産省 2020年度版）」のサイトをご紹介しておきます。これは主に基幹穀物（コメ、麦、大豆など）の耕種農業を営む生産者・農家向けの経営安定対策として実施されている現行の政策を詳細に説明した生産者・農家向けのパンフレットです。食料自給率が4割を切り、しかも国内農業を国際的な価格競争＝国際市場原理主義政策に裸のままさらし続けている我が国の農業政策としては、いささか貧弱すぎて不十分極まりないのですが、こうした自公政権により長く続けられてきた「農業潰し政策」（農業安楽死政策）に対して断固たる反対を貫き、21世紀の日本経済や地方社会を再建・再興していく大黒柱の1つとして農林水産業を位置付けていく、そんな「オルタナティブな日本」を目指したいと考えています。乞うご期待です。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）種苗法改定でコメはどうなる？（安田節子『いのちの講座 NO.125 2020.10.31』）
（２）洗っても落ちないネオニコ系農薬、リンゴは果肉に８割が残留（安田節子『いのちの講座 NO.125 2020.10.31』）
（３）「小麦粉（国内製造）」の意味（安田節子『いのちの講座 NO.125 2020.10.31』）
（４）観光立国 いま言うこと？ 首相「ＧＯ ＴＯ 継続」「感染急増 きっかけ」批判も（東京 2020.11.20）
（５）ＴＰＰ新聞 VOL３（2020.10）
（６）ものづくり最前線：食べる人が身近にいる幸せ（『生活と自治 2020.11』）
（７）牛乳ピンチ（上下）（朝日 2020.10.23,24）
（８）抗生物質で腸内細菌数減少、自然農業の必要性説く（環境農業新聞 2020.6.15）

　＜関連サイト＞
（１）経営所得安定対策等の概要（農林水産省 2020年度版）
　https://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/attach/pdf/keiei_antei-47.pdf
（２）農地・耕作放棄地面積の推移（内閣府 経済財政諮問会議 資料 2016.11）
　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/2030tf/281114/shiryou1_2.pdf
（３）耕作放棄地の現状と課題（農林水産省 2007年3月）
　https://www.maff.go.jp/j/study/nouti_seisaku/03/pdf/ref_data2.pdf
（４）コメ転作支援を拡充へ　主食用需給引き締めで　政府・与党検討（時事通信）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9b700c23f43bc4201132c0f6120c7412da925a93
（５）20191015 UPLAN 種苗法についての勉強会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=-3Mxq6Po7Jk
（６）農業競争力強化支援法：農林水産省
　https://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/sienhou/
（７）ソーラーシェアリングの仕組みとは？制度と手続きを徹底解説
　https://www.tainavi-pp.com/investment/solar/44/
（８）ソーラーシェアリングの設置費用や収益性について徹底解説！
　https://www.tainavi-pp.com/investment/solar/25/
（９）ソーラーシェアリングとは｜業者が言わない１１の問題点と成功の秘訣
　https://sorasapo.com/solar-sharing-is-not-so-easy


１．農地とソーラーパネル（その１）：水田稲作農業は日本農業の最後の「砦」です

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前略，田中一郎です。

みなさまへ、
食料自給率が３７％となり、ほとんどの食料が海外から輸入され、その大半が怪しげなる危険物であるこの国にとって、伝統的な稲作農業は食料自給の最後の「砦」です。稲作農家は露地野菜や果樹、あるいは他の地方特産作物なども手掛けていて、いわば日本農業を支える最後の担い手にもなっているのです。

自分たちの主食を粗末にするような国が繁栄することなどありません。食料を自給できない国が安全保障など担保されることもない。日本列島に原発・核燃施設を50基も60基も並べておいて、アメリカから武器を爆買いして、敵基地攻撃まで想定して、国を守る、などとバカ丸出しのリアリティ喪失政策を振り回しているのが、安倍晋三や宮城県の小野寺五典（元防衛相）ら、自民党の亡国政治家どもです。彼らは他方で、アメリカを中心とする巨大多国籍ビジネス資本に日本の「食」を売り渡し、伝統的農業（及び漁業や林業）を潰そうとしています。

日本農業復活・復興の切り札は、やはり水田稲作農業です。そのためには今日の農業政策を抜本的に転換しなければいけません。下記にいくつか方策を書いておきましょう。こうしたことを実現するためには、自民党・公明党・日本維新・国民民主党らのガラクタ議員どもを政治の世界から一掃しなければなりませんし、それは脱原発の達成とも共通しています。つまり、脱原発＝日本農業の再生、なのです。政策の目的は４つ、①生産者・農家が農業で立派に食っていけるようにする、②多様な農業を妨害するさまざまな人為的な制度や政策を取り払う（規模拡大一辺倒の政策はナンセンス）、③自給率80％程度を法制化して義務化する、④東京一極集中を時間をかけて解消していく、などです。

具体策は下記のようなことです。

（１）国産米への需要喚起に全力を挙げる＝最大のポイントは学校給食における米飯給食を100％とし、かつ自校方式を徹底する。野菜や魚食、みそ汁など日本型食事をおいしく子どもたちに提供し、食育も徹底する。食育とは、つまらない「子どもたちへの説教」のことではない。食べることの喜びや楽しさや意味と、食料生産の大切さ、農業労働の大変さ、すばらしさを、子どもたちに具体的な実践体験を通して自然に身につくように教えていくことだ。また、米飯食を中心にした日本型食事の普及推進活動をもっと活発化させる必要があり、影響が大きいＴＶなどでももっとPR強化をしなければいけない。（NHKの人気番組「ためしてガッテン」などがその一例）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）牛乳ピンチ（上下）（朝日 2020.10.23,24）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14668135.html
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14669564.html

（２）コメの等級制度を廃止するなど（生産者・農家を買いたたいたり農薬大量使用を強要したり（カメムシ対策）すること以外に何の意味も効果もない＝そもそも等級は消費者にはわからない仕組み）、コメの検査制度を抜本的に見直し、安全性や表示の適正性に絞った検査とする。また、コメなどの食品流通制度を消費者主権を強化する方向で大きく転換し、主食のコメ（及び麦と大豆）については流通業者は認可制とし、魑魅魍魎のおかしな業者を徹底排除する。許認可業務はＮＰＯ／ＮＧＯが監視する（有料監視）。

（３）また、食品の表示制度も抜本的に改善する必要がある。消費者の適切な選択を可能にするような食品表示を義務化し、違反業者に対しては巨額の罰金を支払わせるなど、厳しい対応で尻抜けを防ぎ、今日のデタラメがはびこる食品流通文化を一変してしまう必要がある。具体的には、成分表示の拡充（食品添加物、使用農薬・抗生物質・成長ホルモン（畜産物や養殖魚など）、アレルギー物質など）、有機表示、製造年月日、産地表示（加工食品や外食では原料原産地表示）、遺伝子組換え・ゲノム編集食品表示、その他であり、コメで申し上げれば、検査米であるか否かに関わらず、銘柄、産地、産年、混米の内容、使用農薬または有機表示、などの表示の義務化である。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「小麦粉（国内製造）」の意味（安田節子『いのちの講座 NO.125 2020.10.31』）
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（４）水田でのネオ・ニコチノイド系農薬使用を禁止し、有機稲作を補助金を含む様々な形で奨励・支援する。日本列島の農業は数十年かけて、全部有機農業に転換する大きな計画を立てる。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）洗っても落ちないネオニコ系農薬、リンゴは果肉に８割が残留（安田節子『いのちの講座 NO.125 2020.10.31』）
ダウンロード - e6b497e381a3e381a6e38282e890bde381a1e381aae38184e3838de382aae3838be382b3e7b3bbe8beb2e896ace38081e383aae383b3e382b4e381afe69e9ce88289e381abefbc98e589b2e3818ce6ae8be79599efbc88e5ae89e794b0efbc89.pdf

（関連）（別添ＰＤＦファイル）抗生物質で腸内細菌数減少、自然農業の必要性説く（環境農業新聞 2020.6.15）
　https://kankyounougyou.jimdofree.com/

（５）当面は、国産農産物の需要と供給を一致させるべく、水田農業の転作奨励を強化する。飼料米生産は畜産振興とセットでなければ意味がない。国産麦や国産大豆への潜在的な需要は大きい。問題は値段なので、これを政策的に調整する必要あり。転作奨励金の金額を上げる必要がある。また、麦や大豆の産地形成を政策的に支援強化する（輸入大豆や輸入トウモロコシのほとんどは遺伝子組換えであるので、ゆくゆくは輸入禁止にしていく。また、輸入の小麦や大麦はポストハーベスト農薬で農薬まみれなので、これも厳しく検査を行って輸入禁止とする。なお、輸入大豆の大半は食用油の原料に使われ、搾りかすは飼料になり、輸入トウモロコシの大半は人工甘味料（ブドウ糖液）と飼料に使われている）。

（関連）コメ転作支援を拡充へ 主食用需給引き締めで 政府・与党検討（時事通信） Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9b700c23f43bc4201132c0f6120c7412da925a93

（６）市場原理主義的国際協定（ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日豪ＥＰＡ、日米ＦＴＡ、ＲＣＥＰなど）からは基本的に脱退する方向で動く。そもそも「ブロック経済化」を防ぐという第二次世界大戦後の世界経済の基本原則に真っ向から違反している（一握りの巨大多国籍資本の金儲けのための協定）。全世界が加入しているWTOについては、多様な農業や産業の共存を可能にする「管理された緩やかな自由貿易体制」へ向けて、改善提案を粘り強く訴え続けることだ。「食料主権」や「予防原則」の概念を全世界で「共通認識」にしていく必要がある（注）。

しかし、こうした既締結の国際経済協定の改定は、いきなりは難しいので、まずは協定で日本に強制的に入ってくるコメ（ミニマムアクセス米など）は国内では使わず、すべて途上国・最貧国向けの援助米として使用する。輸入の際には「安全性のチェック」を徹底して行い（そうすれば、ほとんどが輸入禁止となるでしょう。それくらい今は輸入食品の内容がひどい。遺伝子組換え作物・ゲノム編集食品などは全部アウト）、そのための体制を万全にとる。今現在は、世界最大の食料輸入国であるこの日本の「輸入検疫体制」は、1980年代からずっと、わずか400名の輸入検疫官で実施されている。要するに、ほぼノーチェックだということ。ふざけるな、ということだ。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）ＴＰＰ新聞 VOL３（2020.10）
ダウンロード - efbcb4efbcb0efbcb0e696b0e8819e20volefbc93efbc882020.10efbc89.pdf

（ひと昔前は「貿易歪曲的農業政策」はダメだ、などと、御用学者やマスごみらを含む市場原理主義アホダラ教に頭がイカレた連中に、さんざん日本の農業や生産者・農家が批判され悪口を言われたものである。しかし、物事は逆なのであって、一部の企業が潤うに過ぎない洪水輸出偏重型貿易よりも食料や農業の方が私たち消費者・国民にとってはずっとずっと重要なのだから、正しくは「農業歪曲的貿易政策」はダメだ、亡国政策だ、というべきなのである）

（注）「食料主権」とは、具体的に下記の4つであると私は考えている。
（１）食料自給の自己決定権（「量」や自給率のみならず、食料の「質」についても自己決定権を持つ）
（２）「食の安全」の判断基準の自己決定権（国内外のダブルスタンダードはダメ）
（３）食料供給の「持続可能性の確保」（そうでないものを排除する権利）
（４）食料に関する消費者主権と表示原則の徹底（そうでないものを排除する権利）

（７）種子法を復活させ（対象品目をコメ・麦・大豆から拡大して重要な野菜や果樹あるいは耕種作物に拡大する、畜産・酪農なども対象にして、法改正を一緒にやってしまうのがベター、都道府県支援を拡充することもセット）、種苗法を廃止にするか抜本改正する。今はその逆が行われている。1991年ＵＰＯＶ条約からは脱退。また、アベ政権時代に制定された農林水産業に関係した悪法を一括してスクラップすることも重要である（農地法・農業委員会法、農協法、農業競争力強化支援法、国家戦略特区法・構造改革特区報、漁業法・水産特区法、森林法、国有林野関連法など）。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）種苗法改定でコメはどうなる？（安田節子『いのちの講座 NO.125 2020.10.31』）
ダウンロード - e7a8aee88b97e6b395e694b9e5ae9ae381a7e382b3e383a1e381afe381a9e38186e381aae3828befbc9fefbc88e5ae89e794b0e7af80e5ad90e3808ee38184e381aee381a1e381aee8ac9be5baa720no.125e3808fefbc89.pdf

（関連）20191015 UPLAN 種苗法についての勉強会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=-3Mxq6Po7Jk

（関連）農業競争力強化支援法：農林水産省
　https://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/sienhou/

（８）当分の間は、生産者・農家への農業者戸別所得補償制度を設けて（自民党政権下の「経営所得安定対策」（下記）に該当する）、その経営維持を図る必要がある。その制度は、民主党がやっていたようなデカップリング型ではなく（生産を刺激しない形）、その逆のカップリング型（生産を刺激して食料自給率を高める）で制度化し、農業を食っていける産業に転換する必要がある。

（関連）経営所得安定対策等の概要（農林水産省 2020年度版）
　https://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/attach/pdf/keiei_antei-47.pdf

（９）農業の周辺産業＝食品産業やその関連産業を地域振興の切り札の一つとし、これに私が申し上げてきたＮＮＤ（ニューニューディール）で、地方振興公社によるロスジェネ世代の数百万人規模での正規職員としての採用と地方への定住派遣、それによる地方・地域の様々なニーズに対応する一大サービス産業を構築して地域振興を図る。他方で、東京一極集中の解消のための様々な政策をスタートさせる。（更にこれに漁業や水産業・海業、および林業・森業も組み込んでいけばよい）

（関連）日本漁業を衰退させるもの＝昨今のマスコミ報道から垣間見る日本漁業の実態、そこには「事なかれ政策」と流通を寡占化した企業・資本に苦しめられる日本漁業の姿があった（その１） いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-b277.html

（関連）日本の森林・林業政策のどこがおかしいのか＝森林を木材生産畑としか見ない産業至上主義が「人工単一樹種針葉樹単層林」という貧相な生態系森林を「拡大造林」と称して造り続けたところに根本問題がある いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-c69e.html

（10）生産者と消費者の提携を推進し、特に中山間地域での農業振興を消費者とともにやっていく仕組みを全国各地につくる。ポイントは、安全、美味、おもしろい、そして美しい景観などだ。観光と農業振興が混合しているようなイメージで、無理なく、しんどくなく、長続きさせることが大事。大人のための食育である。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）ものづくり最前線：食べる人が身近にいる幸せ（『生活と自治 2020.11』）
　https://seikatsuclub.coop/news/detail.html?NTC=1000001056

（11）農林水産省の再建と農林水産政策の抜本的な見直しが必要だ。まず、農林水産省の若手官僚や地方の代表らを中心にチームを作らせ、最初は予算制限なしで、どうしたら日本の農業を再生させ、食料自給率を80％程度まで引き上げられるか、全ての考えられる政策を出させてみたらどうか。そこから費用対効果などを考慮しながら政策を絞り込んでいけばいい。また、農業だけでなく、漁業や林業の再生も必要不可欠である。

（12）原発・核燃料サイクルはいらない。ソーラーは電気だけでなく熱供給もできる形にして、まずは民家の屋根に取り付けることを最優先にして推進し、その次は高速道路の中央分離帯など、公共施設での活用だ。農地利用はいただけない。農地は農地として利用する、耕作放棄地は耕作を復活させる、ことを主眼にした農業政策が必要である。そうしなければ食料自給率は上がるはずもない。

諸悪の根源は日本の政治・政治家である。今では、日本社会の他の分野では、とても相手にされないような、ゴミ・クズ・カスのような連中が日本の政治を牛耳っている。中央も地方も両方ともそうである。チンピラ・ゴロツキ支配体制だ。これを何とか変えない限りは、日本の農林水産業の再生どころか、脱原発や核燃料サイクル廃絶も私はできないだろうと見ている。
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２．農地とソーラーパネル（その２）：食と農・住は21世紀の地域再生の土台であり大黒柱です＝農地や漁場や森林を守り活かすことが地域再生の基本中の基本、目先の「間に合わせ」対策に振り回されてはいけない＝自民党農業安楽死政策（＝地方安楽死政策とほぼ同義）に終止符を！

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前略，田中一郎です。

昨日の議論をもう少ししておきます。下記は数日前に掲載された「GO TO キャンペーン」に関する東京新聞「こちら特報部」の記事です。なかなかいい内容です。そしてここに書かれていることが、耕作放棄地を含む農地へのソーラーパネル設置問題と共通しているように思えます。記事の2枚目の見出しには「農林水産業の軽視 背景に」とあります。まさにその通りで、「ＧＯ ＴＯ なんとか」も、農地へのソーラパネル設置も、ともに「農林水産業の軽視が背景に」あると私は思っています。

＊（別添ＰＤＦファイル）観光立国 いま言うこと？ 首相「ＧＯ ＴＯ 継続」「感染急増 きっかけ」批判も（東京 2020.11.20）
　https://tokuho.tokyo-np.co.jp/n/nfbc031552667

（関連）社説：ＧｏＴｏ事業　ブレーキを踏む時だ：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/69515?rct=editorial

仮に今から10～20年後に、全国の耕作放棄地が50万haを超え、広大な農地が放置された状態になり、そこにソーラーパネルを敷き詰めたとしましょうか。それでその地域に何が起きると思いますか？ 再エネによるエネルギーの自給が出来て良かったとなると思いますか？　私はそういう風には全く思わないのです。

おそらくそういう地域では農業は衰退の一途をたどり、その時農村にいる人たちがかろうじて農業をやり（農村の外で現金収入を得る職を見つけることができないので、やむを得ず農業を続けていて、しかも後継者がなく高齢化している）、その人たちがリタイアーした時点で農業は廃業＝つまり、耕作放棄地はどんどん増えていく、そんな状態になっているのでしょう。今もそうですが、農作物を苦労して育てても、それを販売してられる収入はごくわずか、しかも流通業者にたんまりとピンハネされ、時折襲ってくる自然災害にも悩まされ、場合によっては農作業でケガをしたりして、本当に農業は割に合わないなと思っていても、先祖代々の農地を自分が生きている間だけは守ろうと、覚悟をして頑張る生産者・農家、でもそういう方々も年齢には勝てず、一人、また一人と、農業の担い手は消えていくのです。その結果、使われなくなった農地にソーラーパネルを敷く、そんな考え方ですね。

（関連）農地・耕作放棄地面積の推移（内閣府 経済財政諮問会議 資料 2016.11）
　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/2030tf/281114/shiryou1_2.pdf

（関連）耕作放棄地の現状と課題（農林水産省 2007年3月）
　https://www.maff.go.jp/j/study/nouti_seisaku/03/pdf/ref_data2.pdf

それで、その地域は豊かになりますか？　そもそも、今進行している上記のような事態をそのまま放置して、再エネをやってみたところで、その地方・地域の人口減少は止まらないのではありませんか？　そうすると、再エネ・ソーラーパネルで生み出した電気は、いったい誰が使うのでしょうか？　また、そもそもソーラー設置の費用は恐らくは地域外の業者から買うので、その地域からは費用の持ち出しとなり、経済的には困窮化を加速する一因ともなります。地域に電気を使う人間の生活があまり存在しない・まもなく無人化に近い状態になっていく、そうすれば、その再エネは、電力会社の送配電網につないで、大都市居住の人々に使ってもらうということになりかねない。つまり、今原発でやっている電力の消費構造は、電源が再エネに代わるだけで、何にも変わらないで、地方・地域は大都市に従属し、支配される、その形が変わらないままになります。

そして極めつけは、そうした過疎化と農林水産業の衰退が一体で進む地域は、農地が耕作放棄地化して荒廃しますから、景観が荒れてすさんだ雰囲気がまん延し、そこに大都市の様々な廃棄物の処分場（ゴミ捨て場）が押し付けられてくることになるのです（あるいはランダムなゴミの不法投棄が増える）。一般ごみ、産業廃棄物、高レベル放射性廃棄物、低レベル放射性廃棄物、有害物質などなどです。また、こうしたゴミ廃棄は水面下で暴力団関係者と地元のボスとが癒着しやすく、その地域は環境荒廃から更なる荒廃した社会状況へと転落し、最終的には「敷き詰められたソーラーパネル」の土地に誰も人が住まない寄り付かない地域となって滅んでいく、そういう結末が見えているのではないでしょうか？

一見、再エネ・ソーラーパネルを使われない農地に敷き詰めて、いいように見えるかもしれませんが、それは一過性のものでしかありません。そもそも、それぞれの地域や地方が、自立した循環型の経済社会を築きえていなければ、時間の経過とともに、その地方は衰退し滅びていくことになるのです。再生エネは、電力会社の送配電網への接続によって生かすのではなく、いわゆるオンサイト電源＝つまり発電した場所で、その地域の人たちが、自分たちでその電力を使う、という、地域完結型の自給電力として使うというのが基本であるべきです（送配電網につないではいけないとは言いませんが、それはあくまで電力が余った場合の予備としての活用の位置づけです）。

その再生エネ電力を使う地元の人間生活や産業、その基本というか基礎というか、それが農林水産業であり、食品産業である、ということです。そしてそれを実現するための土台が農地であり、漁場=海であり、森林であるということなのです。これを徹底して大切にする、活かす、それなくして、地域の自立的で循環的な経済社会はあり得ず、また、その地域や地方の再生や繁栄もないのです。そして「活かす」とは、その産業や職業で従事者が立派に「食っていける」「生活していける」ということを意味しています。

上記の東京新聞記事にある、アベ・スカ内閣の「観光立国」論の薄っぺらさ、海外からのインバウンド需要に地方経済を依存させる安直さ、記事をご覧になれば容易に理解できます。記事の最後には「恵まれた自然環境や食文化がないようなところに誰が観光に来ますか」という一文もあります。そうです。農林水産業や食品産業が、自律的に地域循環型に形成されて、ぜいたくではなくても様々な意味での豊かさがその地域に存在していてこそ、人は観光を目的として、更には、農山漁村の文化や生活にあこがれて、やってくるのです。地域の再生や振興は、従ってまた観光やツーリズムのにぎわいは、その地域の多様な産業や生活の在り方が輝いていてこそ可能になるのであって、自民党のアホウどもや、アベスカ政権のロクでない政治家たちが考える一過性のご都合主義的な「間に合わせ政策」では、その右肩下がりの衰退傾向を転換することはできません。そして、その衰退傾向を転換できなければ、いずれ今般、寿都町や神恵内村のように、地方政治や行政を牛耳る一握りの無責任タカリじじいやオヤジたちによって、様々なゴミが都会から持ち込まれ、その衰退・破滅が決定的となってしまうのです。

青森県六ケ所村には山の様な核のゴミとともに風力発電設備が林立しています。六ヶ所村の地方政治や行政のあり様と、寿都町・神恵内村のそれとは瓜二つのようです。耕作放棄地を含む農地の上のソーラーパネルもまた、私は様々な廃棄物の山積みの横に敷き詰められた「悲しい地方衰退のシンボル」となっていくような気がしてなりません。そもそも、ソーラーパネルは、農地に設置しなくても、民家の屋根や公共施設など、設置する場所はいくらでもありますし、また、電気だけでなく、太陽光を熱として利用していくこともまた、基本中の基本です。

くり返しますが、食と農・住、これは地域再生・振興の基本中の基本であり、農地と海と山はそのための土台であり、人材としてのそこに住む人々とともに、地域の貴重な資源です。これをこれからどうやって活用していくか、それを地域の人たちが主役となって考えていかなければいけません。外から何かを持ってくるとか、一過性の現金収入になるようなものにしがみつくとか、そんなことをしていても、地域が活性化することなどありえないのです。

そして、国の政治も地方自治体の行政も、それに寄与する形で展開される必要があります。そのためには、原発を推進してやめようとはせず、「観光立国」だの「GO TO なんとか」だの、自治体の平成大合併だの、新型コロナ交付金だのと、水面下で巨大な利権を形成して甘い汁を吸い続けている今日の自民党政治と、その補完勢力（公明・維新・国民民主党、および全国各地の自治体にいる首長や地方議員どももロクでもないのが少なくない）を政治の世界から一掃しない限り、地方が救われる道はありません。そしてこれは早ければ早いほどいい。つまり地方衰退が決定的になってしまうまでに、日本の農林水産業やその地域関連産業が、その担い手と共に消滅してしまうまでに着手をし、日本の経済や社会の在り方を大きく転換していくこと、これが強く求められているのです。

そのためには、耕作放棄地にソーラーパネルを敷き詰めるのではなく、農地を農地として生かして（耕作放棄地は再び耕作する方向で計画を立て）、それを地域・地方の自立した循環型の仕組みに切り替えていく、その算段なり中長期計画なりを一刻も早く打ち立てて、多くの人々が力を合わせることが必要なのです。

拙い文章でうまく申し上げたいことが伝わっていないかと思いますが、ご一読いただければ幸いです。
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３．ソーラーシェアリングについて
　昨今、農地・農業とソーラーパネル（太陽光発電）との共存をたたえる「ソーラーシェアリング」が注目されるようになりました。これならば、農地や農業を潰すことなく、かつ再生エネの普及推進にも役に立つということで絶賛されているようです。私も「こういう形ならば」条件付きでいいのかな、とも思います。私はソーラーシェアリングについては実務的に詳しくないので、あまり具体的詳細には申し上げられませんが、しかし、次のようなことならば、大いに取り入れたらいいと思います。

（１）導入したソーラーパネルが農作業の邪魔にならないこと
（２）ソーラーパネルによって農作物に必要な日光の量が減少することがないこと
（３）ソーラーパネルの管理に時間や手間暇がとられてしまって、農業経営に支障が出るようなことにならないこと

しかし、ここでも強調しておかなければならないことは、農地のソーラーパネルを導入した生産者・農家にとっては、農業が主であって、再生エネ・ソーラーはあくまで副業＝従であること、電力販売を経営の主目的にして、農業生産を片手間で補助金狙いのものにしない、ということです。そして、電力は地産地消を心掛け、地域で使って地域で管理し活用する発想を強く持ってことに臨む、ことが望ましいと言えるでしょうか。しかし、今日の日本で、こうした形での農地のソーラーパネル設置がどれくらい可能なのかは、私は未知数ではないかと思っています。

（少し前に北海道を地震が襲い、北海道電力の巨大火力発電所が被害を受けた時に、全道がＳＢＯ（長期停電）状態となりました。北海道と言えば再生エネの宝庫なのに、どうして再生エネの自家発電によって、せめて夜の明かりや電気製品の電源の確保くらいはできなかったのでしょうか？　今現在、北海道に導入されているソーラーパネルなど、いろいろな再生エネ電源が、実は北海道電力の送配電網につなげて売電収入を得るためのものであり、電力の地産地消の形をとっていない、ということだったのではないでしょうか。もしそうだとすれば、そもそも再生エネの活用の仕方についての認識がおかしいのではないかと私は思います。農地へのソーラーパネル設置推進よりも、まずは既存の再生エネの在り方の見直しの方が先ではないかという感じがします。

　＜関連サイト＞
（１）ソーラーシェアリングの仕組みとは？制度と手続きを徹底解説
　https://www.tainavi-pp.com/investment/solar/44/
（２）ソーラーシェアリングの設置費用や収益性について徹底解説！
　https://www.tainavi-pp.com/investment/solar/25/
（３）ソーラーシェアリングとは｜業者が言わない１１の問題点と成功の秘訣
　https://sorasapo.com/solar-sharing-is-not-so-easy
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